１、取締役会を設置していない株式会社において、現経営者を委託者兼受益者、後継者を受託者として、会社の全株式を信託する。
２、指図権（指図権者は受益者）の定めを信託行為に記載し、株主総会での議決権の行使は、現経営者が元気なうちは、その指図に従う。
３ 株主総会の際、受託者が受益者の指図に従わず、自らの意思で議決権を行使した（例えば現経営者を解任し、自らを経営者に選任した）。株主総会収集通知の議題は、計算書類の報告および承認の件。指図権は、信託行為に定められている基準の通り適正に行使され、受託者も理解している。
・株主総会の決議は、無効や取消の対象になるか？
株主総会の決議は有効に成立しますが、決議の不存在、無効、取消しの対象にはなり得ると考えます。
信託法上、指図権者（受益者）は、受託者に対する債権者であり、会社との直接の関係はありません。
会社法上、現経営者は会社の代表取締役であり、信託行為によって株式の所有権は受託者に移転しているので、会社の株主は後継者です。このような前提から、
（１）株主総会の決議の方法が著しく不公正なとき。
（２）株主総会の決議について手続的な不適切の度合いが著しく、決議が存在するとは認められないような場合。
（３）株主総会の決議が法令に違反する場合。
のいずれか、または双方に当てはまる可能性があると考えます（会社法８３０条から８３４条）。