２０１７年　日本商工会議所　事業承継税制の改正要望

 

社長が、持っている株式を贈与した後、後継者が５年間雇用と貰った株式を守った場合は、納税猶予されていた贈与税が免除になるように、というもの。

要望が実現したときは、指図権などを利用しない場合、株式（持分）の信託と似たような効果を作ることができます。

株式の信託を利用しようと検討している方の相談には、説明しておく必要があると思います。