亡くなった方
被相続人Ａ（会社社長）
１、相続人
長男の子Ｆ
長女Ｂ（相談者）
長女の夫Ｃ（普通養子）、会社専務
２、相続財産
マンション（Ｇと数年前から同居、Ｇもローンを一部支払い）
自宅（土地・建物）
会社事務所（土地・建物）
会社株式
預金２０００万円
備考：
Ａと内縁関係だったＧはＡが経営していた会社の経理を担当しています。
離婚した妻は存命です。
長男Ｄは、５年前に亡くなり妻と長男Ｆがいます。
亡くなったＤの妻と長男Ｆが相続する権利を主張しています。
Ｇはマンションのローンを一部支払っていたことを根拠に、マンションを取得したいと考えています。
考え方
１、相続人は決まっています。分け方はまだ決まっていません。
２、価格が決まっていない相続財産が一部あります。マンションについては１，５００万円、自宅を４，０００万円（土地３００㎡）、会社事務所を３０００万円（土地２００㎡）、会社株式を３，５００万円（全て亡きＡ所有）として考えてみます。
３、債務、連帯保証については記載がないので、ないものと考えます。
４、自宅にはＤの妻とＦが同居していると考えます。
５、上の事実だけから考えて、私なら下のような提案です。
（１）自宅は長男Ｆ
（２）会社株式はＣ
（３）会社事務所はＣ
（４）マンションはＢが取得しＧに売却します。
（５）預金は相続税を支払った残額をＢとＦで均等に分けます。
もし、Ａの生前に家族信託を提案することが出来るとしたら、
（１）生命保険加入の検討
（２）Ａ及び関係者の意向の聞き取り
（３）マンション及び税金を払うためのお金について信託の検討（当初受益者Ａ及びＧ、受託者Ｇ、Ａが亡くなった後の受益者Ｇ、残余財産の帰属権利者は信託終了時の受益者）
（４）会社株式、会社事務所について信託の検討（受託者Ｃ、Ａが亡くなった後の受益者Ｃ、残余財産の帰属権利者は信託終了時の受益者）
（５）自宅について信託の検討（受託者Ｆ、Ａが亡くなった後の受益者Ｆ、残余財産の帰属権利者は信託終了時の受益者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参考：琉球新報かふう ２０１７年５月１９日