不動産登記申請の委任状に署名した場合、押印が不要になるケース

原則

押印必要

不動産登記令１８条

（代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等）

第十八条　委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。

２項～４項略

例外

署名があれば、押印不要

例外の例外として押印が必要なケースを、不動産登記規則４７条３項で限定列挙。この中に該当しない場合、押印不要という構成。

・当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記（担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。）

・共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記

・所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消

→所有権保存登記の抹消登記申請。

・信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記

→自己信託の権利の変更登記申請

・仮登記の抹消（法第百十条前段の規定により所有権に関する仮登記の登記名義人が単独で申請するものに限る。）

・合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記

・所有権の登記名義人であって、法第二十二条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記又は更正の登記を申請するもの

・所有権以外の権利の登記名義人であって、法第二十二条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請するもの

・所有権以外の権利の登記名義人であって、法第二十二条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請するもの

→自己信託の変更登記申請で、登記識別情報を提供しない場合。

・法第二十一条本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人→新たに登記名義人になる場合はここに当てはまります。所有権移転登記申請、（根）抵当権設定登記申請などが該当します。

該当しない登記申請

・（根）抵当権抹消登記申請の登記権利者の委任状・

・所有権登記名義人の住所変更登記申請・氏名変更登記申請の委任状。

・

不動産登記規則４７条

（申請書に記名押印を要しない場合）

第四十七条　令第十六条第一項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　委任による代理人が申請書に署名した場合

二　申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合

三　申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合（前号に掲げる場合を除く。）

イ　所有権の登記名義人（所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。）であって、次に掲げる登記を申請するもの

（１）　当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記（担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。）

（２）　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記

（３）　所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消

（４）　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記

（５）　仮登記の抹消（法第百十条前段の規定により所有権に関する仮登記の登記名義人が単独で申請するものに限る。）

（６）　合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記

ロ　所有権の登記名義人であって、法第二十二条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記又は更正の登記を申請するもの

ハ　所有権以外の権利の登記名義人であって、法第二十二条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請するもの

ニ　所有権以外の権利の登記名義人であって、法第二十二条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請するもの

ホ　法第二十一条本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人