ベンチャー企業と司法書士￼

市民と法[1]の記事、日本司法書士会司法書士総合研究所登記研究員・司法書士丸山洋一郎「ベンチャー企業と司法書士―挑戦者の想いに向き合いながら―」からです。

私がベンチャー企業に関連する業務を行った経験がないため、用語の意味や現在の状況を調べてみることに留めたいと思います。

アベノミクスの未来投資戦略２０１８では、ベンチャー支援強化が掲げられている。たとえば、政策課題と施策の目標の中では「このままでは日本は世界の成長に取り残されるのではないか、いまこそグローバルに成長するベンチャー企業を生み出すために英知を結集すべきではないかという危機感のもと、世界で勝つことのできる有望なベンチャー及びそれらの候補を創出する若者に対して政策リソースを重点化することにより、我が国経済を牽引するような企業を創出することが求められている」という記載がある。

内閣官房

未来投資戦略（２０１８年）、成長戦略（２０１９年）成長戦略（２０２０年）成長戦略（２０２１年）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/kettei.html

「成長戦略会議の開催について」の廃止について

令和３年１０月１５日内閣総理大臣決裁

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html

未来投資戦略、成長戦略の後継の位置付け

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（２０２２年）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～令和４年６月７日

スタートアップに関する記載の一部

　スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵である。このため、以下の項目等について、実行のための司令塔機能を明確化し、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、５年10倍増を視野に５か年計画を本年末に策定する。

公共調達の活用とＳＢＩＲ制度のスタートアップへの支援の抜本拡充

海外のベンチャーキャピタルも含めたベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大

・個人金融資産及びＧＰＩＦ等の長期運用資金のベンチャー投資への循環

・優れたアイディア、技術を持つ若い人材への支援制度の拡大

・スタートアップが集積するグローバル・スタートアップ・キャンパス

・創業時に信用保証を受ける場合に経営者の個人保証を不要にする等の制度の見直し

・ＩＰＯプロセスの改革実行とＳＰＡＣの検討

・事業化まで時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション等の環境整備

・社会的課題を解決するスタートアップの環境整備として法人形態の在り方の検討

・従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備

・未上場株のセカンダリーマーケットの整備

・海外における起業家育成の拠点の創設

・起業家教育

・スタートアップ・大学における知的財産権の戦略の強化

・スタートアップとは・・・急成長をする組織

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

・各ステージについて

経済産業省スタートアップ支援策一覧

２０２２年６月版

https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220621001/20220621001.html

（Ｃ）上場前の実務で使用する用語
上場前になると、ロックアップ、ローンチ、オーバーアロットメント、グリーンシューオプション、ロードショーマテリアル、ドライラン、ブックビルディングなどの耳慣れない用語をベンチャー企業の担当者が会話の中に交えてくる。ベンチャー企業グリーンシューオプションを支援する司法書士としても用語の概要を掴んでおく必要がある。

auカブコム証券

https://kabu.com/sp/glossary/default.html

ロックアップ・・・オプションのポジションを手仕舞い、権利行使価格が高いオプションでポジションを新たに持つことを言います。例えば、権利行使価格5000円のコールオプションを売っていて、価格が上昇したため、そのオプションを手仕舞い、権利行使価格が6000円のコール・オプションを新たに売るという取引のことです。
ローンチ・・・ローンチは、英語の「launch」から使われ、金融においては、有価証券を発行する時に、発行することを市場に発表することをいいます。
オーバーアロットメント・・・募集・売出しにおいて、当初の募集・売出し予定株数を超える需要があった場合、主幹事証券会社が対象企業の株主等から一時的に株券を借りて、募集・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売することです。
グリーンシューオプション・・・オーバーアロットメントにおける株式調達手段の一つです。主幹事証券が、当初の募集・売出予定株数を大きく超える需要がある場合に、いわゆる「冷やし玉」として発行会社等から株式を調達するオーバーアロットメントにおいて、あらかじめ募集価額で株式を調達できる権利を付与してもらうことがあります。この権利をグリーンシューオプションと言います。
市場価格が高騰し、市場で株式を調達するよりも有利な場合にグリーンシューオプションは行使されます。なお、募集価額よりも市場価格が低迷している場合は、グリーンシューオプションを行使せず市場で株式を調達しますが、これをシンジケートカバーと言います。
ブックビルディング[2] ・・上場株式の発行価格の決定に関する方式。公開価格に係る仮条件を決定後に投資家に提示し、投資家の需要状況に基づいて公開価格を決定する。

上場前の公募又は売出し等に関する規則（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策定）

第12条元引受取引参加者は、上場前の公募等に係る投資者の需要状況を適正に把握するため、ブック・ビルディングの方法に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づきブック・ビルディングを行うものとする。

２元引受取引参加者は、当取引所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、当該指針の内容を当取引所に通知するものとする。

（公開価格に係る仮条件の決定等）

第13条新規上場申請者及び元引受取引参加者は、ブック・ビルディングを行う場合には、新規上場申請者の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る仮条件（投資者の需要状況の調査を行うに際して投資者に提示する価格の範囲等をいう。）を決定するものとする。

２新規上場申請者及び元引受取引参加者は、前項の規定により公開価格に係る仮条件を決定した場合には、直ちに当取引所が適当と認める方法により当該仮条件及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取引所に提出するものとする。

（需要状況の調査に含めてはならない需要）

第14条元引受取引参加者は、ブック・ビルディングにより把握すべき需要状況に、次の各号に掲げる需要その他の上場前の公募等における配分の対象とならないことが明らかに見込まれる需要を含めてはならない。

(1) 投資者の計算によらないことが明らかな需要

(2) 一の投資者の計算による需要が重複して取り扱われる場合の当該重複する需要

（需要状況の調査の記録の保存等）

第15条元引受取引参加者は、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況についての記録を保存するものとする。

２元引受取引参加者のうち主たるものは、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況すべてを集約した結果についての記録を保存するものとする。

３元引受取引参加者は、前２項の記録につき、当取引所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。

ロードショーマテリアル・・・投資家との面談で利用する補足説明資料

マリモ地方創生リート投資法人

https://www.marimo-reit.co.jp/

ドライラン・・・企業が主幹事の機関投資家にプレゼンテーションすること

公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ

https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/20210915170847.html

公正取引委員会

(令和4年1月28日)新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220128_IPO.html

日本公認会計士協会

「資本政策ハンドブック」の製作について

2002年04月23日

https://jicpa.or.jp/specialized_field/httpwww_1.html

Evening Pitch in 名古屋

中小企業庁

ミラサポplus

ビジネスプランコンテスト

ビジネスプランコンテスト

大西利佳子＠コトラ社長

@Kotora_onishi

上場準備で一番たいへんだったのは公開資料作り。ここは改行、ここは半角とか400件くらいの形式的指導が入ります。決算短信では二桁の数字は半角、一桁の数字は全角って知ってました？私は対応不能だけどメンバーが完璧に対応。上場やめて開示する場所がなく寂しいのでサイトにIR情報を作りました

上場準備で一番たいへんだったのは公開資料作り。ここは改行、ここは半角とか400件くらいの形式的指導が入ります。決算短信では二桁の数字は半角、一桁の数字は全角って知ってました？私は対応不能だけどメンバーが完璧に対応。上場やめて開示する場所がなく寂しいのでサイトにIR情報を作りました pic.twitter.com/fJhUv8HYD2
— 大西利佳子＠コトラ社長 (@Kotora_onishi) August 16, 2022

IR情報

質問への回答が分からないときは、現時点はわかりかねるとはっきりものを言い、その代わりいつまでに回答をするという期限を明確にする・・・

同意です。

ベンチャーキャピタルには、さまざまな種類があり、１独立系ベンチャーキャピタル、２政府系ベンチャーキャピタル、３大学系ベンチャーキャピタル、４金融機関系ベンチャーキャピタル、５コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）があげられる。現在は、５のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）の動きが活発である。

現在はどうでしょうか。探すことが出来ませんでした。

ＳＰＥＥＤＡ

https://jp.ub-speeda.com/ex/analysis/archive/68/

Tongaliプロジェクト

Tongaliとは

Tweets by NU_Tongali

ビデオセミナー

会社の作り方と法務上の注意点

丸山洋一郎司法書士事務所　丸山洋一郎氏

三重大学キャンパス・インキュベータ

https://www.crc.mie-u.ac.jp/incu/indexi.html

三重大学研究基盤推進機構

https://www.opri.mie-u.ac.jp/cooperation/qa/qa04.html

九大起業部

https://qusis-official.studio.site/

https://twitter.com/QDAISTARTUP?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1259654456439758848%7Ctwgr%5E54bd5f19f76282e538829976e18edb82338b87de%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fushigyu.net%2F2022%2F01%2F14%2Fkyushu-university-start-up-club-after%2F

Tongaliプロジェクト、九大起業部で起業した企業、三重大学キャンパス・インキュベータに関わった企業がどのような経過を辿っていっているのか、探すことが出来ませんでした。

全国起業部マップ

沖縄県

Startup Lab Lagoon

ホームページ

拠点

OKINAWA Startup Program

https://okinawa-startup.com/#about

ピッチイベント

LEAP DAY

https://2021.leapday.jp/

大学発ベンチャーのあり方研究会

平成３０年６月

経済産業省産業技術環境局大学連携推進室

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/daigakuhatsu.html

関連

経済産業省

新規事業・スタートアップ

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html

経済産業省

「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」２０２２年６月２１日

https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220621001/20220621001.html

経済産業省

秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上にむけて～（令和４年５月改訂版）

【参考資料２】各種契約書等の参考例（令和４年５月改訂版）

秘密保持誓約書といった各種契約書等の参考例について、word版をダウンロードいただけます。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#handbook

経済産業省 Digital Service playbook

https://github.com/meti-dx-team/METI-Digital-Service-Playbook

自社だけではすべてを賄うことは難しいのでIR支援会社に依頼することも多い。宝印刷株式会社や株式会社プロネクサスがその代表例である。

宝印刷株式会社・・・紙資料などがあるので、印刷会社は向いているのでしょうか。

https://www.takara-print.co.jp/

株式会社プロネクサス

https://www.pronexus.co.jp/

・ローカルベンチャー

牧大介『ローカルベンチャー地域にはビジネスの可能性があふれている』２０１８、木楽舎

株式会社西粟倉・森の学校

会社概要

中山間地域における起業促進の支援システム

岡山県西粟倉村を事例として

中塚雅也, 谷川智穂, 井筒耕平

https://www.jstage.jst.go.jp/article/arp/39/Special_Issue/39_238/_article/-char/ja/

特定非営利活動法人日本森林管理協議会（FSCジャパン）

https://jp.fsc.org/jp-ja/about_FSC_certificate

FSC認証について

FSC認証は環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林からの製品を目に見える形で消費者に届け、それにより経済的利益を生産者に還元する仕組みです。

ローカルベンチャー協議会

https://initiative.localventures.jp/

ローカルベンチャー協議会の事務局

特定非営利活動法人エティック

https://www.etic.or.jp/

ローカルベンチャーサミット

ローカルベンチャーラボ｜地域資源を活用したビジネスを支援

独立系の運用会社　レオス・キャピタルワークス株式会社

https://www.rheos.jp/

運用メンバーインタビュー

代表取締役会長兼社長

最高投資責任者（CIO）

藤野英人

https://hifumi.rheos.jp/interview/fujino/

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

トップページ

株式会社飛騨の森でクマは踊る（通称「ヒダクマ」）

https://hidakuma.com/

株主株式会社ロフトワーク（54%）飛騨市（32.5%）株式会社トビムシ（13.5%）

環境省

環境ビジネスの先進事例集

https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/reports.html

飛騨市は更に市有林を現物出資[3]

https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/ider-project.jp/stage2/feature/00000149/report06.pdf

飛騨市監査委員告示４号・・・探すことが出来ませんでした。

（Ｂ）会社名変更についての助言（最近のトレンド）

現在、どのようになっているのか、探すことが出来ませんでした。

「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」令和４年３月改訂

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/ventureinvestnotice.html

経済産業省

ベンチャー・ファイナンスの多様化に係る調査報告書

株式会社野村資本市場研究所2021年3月31日

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/venture_finance_report.html

一般社団法人信託協会

株主名簿の管理や株式に関する専門的なアドバイスを行う信託銀行

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/corporation/securities_agency.html#:~:text=%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E5%90%8D%E7%B0%BF%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%81%A7,%E3%82%92%E7%99%BA%E9%80%81%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

経済産業省

スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス

２０２２年４月

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/financeguidance.html

証券取引所・・・

日本取引所グループ

https://www.jpx.co.jp/corporate/

株式型クラウドファンディング

日本証券業協会

https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/seido/gaiyou/index.html

株式投資型クラウドファンディングとは、新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、金融商品取引法等の改正及び本協会の自主規制規則の整備により、2015年5月に創設された非上場株式の発行を通じた資金調達を行うための制度です。

金融商品取引法等の一部を改正する

法律（平成26年法律第44号）に係る説明資料

https://www.fsa.go.jp/search.html?q=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC44%E5%8F%B7%EF%BC%89

株式会社FUNDINNO（旧商号：株式会社日本クラウドキャピタル）

https://corp.fundinno.com/company/

株式会社CFスタートアップス（旧商号：DANベンチャーキャピタル株式会社）

https://campfire-startups.co.jp/

関東財務局

https://lfb.mof.go.jp/kantou/disclo/tuuchi/mokuji.htm

有価証券通知書・届出書提出の要否・・・その他に細かな要件があるようです。