令和４年１２月１６日
自由民主党 公明党
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html
金融・証券税制
（４）エンジェル税制について、次の措置を講ずる。
１ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、次の措置を講ずる。
イ中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、居住者等が、特定株式（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を払込みにより取得をした場合には、その取得をした特定株式の取得価額から控除する特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の適用を受けた金額から、その特定株式の取得に要した金額の合計額とその取得をした年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額（２０億円を超える場合には、２０億円）とのいずれか低い金額を控除するものとする。
（イ）中小企業等経営強化法に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社により発行される株式又は内国法人のうち設立の日以後１０年を経過していない中小企業者に該当するものその他一定の要件を満たすものにより発行される株式で投資事業有限責任組合契約に従って取得若しくは電子募集取扱業務により取得をされるものに該当すること。
（ロ）当該株式を発行した株式会社（その設立の日以後の期間が５年未満のものに限る。）が、設立後の各事業年度の営業損益金額が零未満であり、かつ、当該各事業年度の売上高が零であること又は前事業年度の試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令第３条第１項に規定する費用の合計額の出資金額に対する割合が１００分の３０を超えることその他の要件を満たすものであること。
ロ適用対象となる特定新規中小企業者（上記イ（ロ）の要件を満たす株式会社に限る。）の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の６分の５を超える会社でないこととの要件については、特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の２０分の１９を超える会社でないこととする。
ハ適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社に係る確認手続において、次に掲げる書類については、都道府県知事へ提出する申請書への添付を要しないこととする。
（イ）株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し
（ロ）個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面
２ 新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、次の措置を講ずる。
イ適用対象となる特定新規中小企業者（上記①イ（ロ）の要件を満たす株式会社に限る。）の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の６分の５を超える会社でないこととの要件については、特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の２０分の１９を超える会社でないこととする。
ロ適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社に係る確認手続において、次に掲げる書類については、都道府県知事へ提出する申請書への添付を要しないこととする。
（イ）設立の日における貸借対照表
（ロ）税理士が署名した法人税の確定申告書に添付された別表一の写し及び事業等の概況に関する書類の写し
（ハ）株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し
（ニ）個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面
（５）特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）について、適用対象となる新株予約権に係る契約の要件のうち当該新株予約権の行使はその付与決議の日後１０年を経過する日までの間に行うこととの要件を、一定の株式会社が付与する新株予約権については、当該新株予約権の行使はその付与決議の日後１５年を経過する日までの間に行うこととするほか、所要の措置を講ずる。
（注）上記の「一定の株式会社」とは、設立の日以後の期間が５年未満の株式会社で、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社であることその他の要件を満たすものをいう。
土地・住宅税制
（３）空き家に係る譲渡所得の３、０００万円特別控除の特例について、次の措置を講じた上、その適用期限を４年延長する。
１ 本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（当該相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにする当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等（当該相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡をした場合において、当該被相続人居住用家屋が当該譲渡の時から当該譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までの間に次に掲げる場合に該当することとなったときは、本特例を適用することができることとする。
イ耐震基準に適合することとなった場合
ロその全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合
２ 相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が３人以上である場合における特別控除額を２、０００万円とする。
（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用する。
（４）低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の１００万円特別控除について、次の措置を講じた上、その適用期限を３年延長する。
１ 適用対象となる低未利用土地等の譲渡後の利用要件に係る用途から、いわゆるコインパーキングを除外する。
２ 次に掲げる区域内にある低未利用土地等を譲渡する場合における低未利用土地等の譲渡対価に係る要件を８００万円以下（現行：５００万円以下）に引き上げる。
イ市街化区域又は区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（用途地域が定められている区域に限る。）
ロ所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域
（注）上記の改正は、令和５年１月１日以後に行う低未利用土地等の譲渡について適用する。
資産課税
（１）相続時精算課税制度について、次の見直しを行う。
１ 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除１１０万円を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除をした後の残額とする。
（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
（２）相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等について、次の見直しを行う。
１ 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前７年以内（現行：３年以内）に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該贈与により取得した財産の価額（当該財産のうち当該相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の価額の合計額から１００万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算することとする。
（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用する。
租税特別措置法
（３）土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を３年延長する。
（４）住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置等の適用を受ける場合に登記の申請書に添付することとされている住宅用家屋証明書に係る市区町村の証明事務について、その証明の申請の際に住宅用家屋の審査に係る一定の書類の添付があった場合には、証明事務の一部を省略することができることとする。
（１５）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業を実施する者が当該事業の用に供する一定の土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（２９）建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された既存家屋（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったもの及び住宅を除く。）について、政府の補助を受けて、耐震基準に適合させるよう改修工事を行い、その旨を市町村に申告した場合に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を３年延長する。
（４０）宅地建物取引業者が取得した既存住宅及び当該既存住宅の用に供する土地について、一定の増改築等を行った上、取得の日から２年以内に耐震基準適合要件を満たすもの等として個人に販売し、自己の居住の用に供された場合に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を２年延長する。
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相続時積算課税 土地建物のみ、非上場株式なし。
租税特別措置法と相続税法
暦年贈与 受贈者の範囲がない。
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化。
アピール？
空き家、３人、使いづらい。申告までに売主・買主問わず取り壊し。耐震構造を満たしていない家を残さないように。
不満を持っておく。立法趣旨。間違っていたら、記憶に定着するから良い。
電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。）の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
・・・調査時に探したい情報を探せるか。電子上でデータを突き合わせたいから作られた仕組み？ 単体ではあまり意味がない？
常識感覚で違う改正は、少しずつ廃れていく傾向。
インボイス・・・登録、請求書に書くか後で確認するか、スターバックスの領収書、簡易課税制度利用の選択をする。提出時期。申告書に付記。大会社の子会社。
フリーランスの契約書、本体価格、塾、課税業者も非課税業者も税込み５，５００円とする、と規定する。
オークション・・・出品者によって値段が変わる？マグロの競りは？個人タクシー・・・トヨタの社員は１万円までの限度を受けることが出来ない。
株式交付制度・・・６割持っている同族企業がM＆Aするとき、兄弟間で株式を持っているとき、相続対策への対処。相続対策なら株式交換。株式交換だと株式買取請求がある。
源泉徴収・・・地方から国へ。一体化への宣言？。令和９年から。