・商業登記規則等の一部を改正する省令(法務省令第2号)

概要

対象

・株式会社、特例有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、各種法人、投資事業有限責任事業責任組合、有限責任事業組合、限定責任信託

書面・オンラインで申請する場合、押印・電子署名が不要に変更されたもの

・主要な株主の氏名、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)

・資本金の額の計上に関する証明書

・還付請求を行う書類(株主総会議事録、取締役会議事録、社員総会議事録など)

・取締役等の就任承諾書について、運転免許証の両面コピーに,本人が「原本と相違がない。」と記載し、記名して添付する場合

・株主総会議事録、取締役会議事録、社員総会議事録、理事会議事録などが複数毎の場合、契印不要(商業登記規則35条2項、3項)。

 

目的別に使用することが出来る電子証明書の種類

(1) 商業・法人登記の申請をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書

(2) 印鑑証明書の請求をオンラインで行う場合に使用することができる電子証明書

(3) 商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録(CD-R等)に記録して提出する場合に使用することができる電子証明書

法務省HP

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時系列

会社法改正 2019年12月4日成立、2019年12月11日公布、2021年3月1日施行(一部を除く)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)附則第2号に掲げる規定 2021年2月15日施行

内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2020(2020年7月17日 閣議決定)

内閣府 規制改革実施計画(2020年7月17日 閣議決定)

 

改正内容

全般・・・成年後見人と保佐人が、会社の役員に就任することが出来ることによる改正。

商業登記規則9条

被証明事項・・・法人の印鑑を法務局に提出する場合に、証明を求められる事実。法務局に印鑑を提出していない法人がいることを前提とした用語の整理。

法人の印鑑証明書を取得する際に、会社法人番号を記載している場合は、登記事項証明書(3か月以内)などを添付する必要はない。

商業登記規則33条の6

法人の電子証明書を法務局に請求する場合には、申請する人か代理人が記名する(押印の記載削除)。別途、電子署名を行った証明書発行申請ファイルの提出は必要。

商業登記規則33条の10

電子証明書の使用を廃止する手続きも商業登記規則33条の6と同じ。

商業登記規則36条5項

法務省が有効と認める電子証明書について、告示の対象ではなくなったので、法律、命令、規則、準則などでは出てこない。通達、法務省ホームページなどでの案内となる。

商業登記規則36条の2

登記申請書に後見人・管財人の登記事項証明書を添付する場合には、登記申請書に会社法人番号を記載している場合は、3か月以内という有効期限を廃止。

商業登記規則48条

縦書き以外は、アラビア数字を利用しなければならない。

商業登記規則101条

登記の申請などと同時に行う、印鑑の提出又は廃止の届出や電子証明書による証明の請求は、インターネットを利用して行うことが出来る。

商業登記規則103条

法人の設立登記申請時に添付する取締役等の就任承諾書に、電子署名を行い電子証明書を提供したときは、市区町村に登録している印鑑の押印と市区町村が発行する印鑑証明書の添付は不要。

 

・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正 

オンライン印鑑提出等・・・登記の申請などと同時に行う、インターネットを利用して行う印鑑の提出又は廃止。

電子証明書オンライン請求・・・登記の申請などと同時に行う、インターネットを利用して届け出る電子署名の電子証明書による証明の請求。

印鑑提出等情報・・・電子署名の提出が「等」に含まれる。

印鑑提出等添付書面情報・・・法務局に電子署名を届け出る際の添付情報に、電子署名を行った情報。

電子証明書申請書情報・・・法務局に電子証明書を請求する際の申請情報に、電子署名を行った情報。

・押印必要

定款

取締役会議事録・取締役の一致が会ったことを証する書面(互選書)

不正登記防止申出書及び取下げ書

登記された事項につき無効の原因があることを証する書面

紙で申請を行う場合の申請書が、複数枚の場合の契印(商業登記規則35条2項、3項)

 

・押印の有無を審査しない

主要な株主の氏名、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)

資本金の額の計上に関する証明書

還付請求を行う書類(株主総会議事録、取締役会議事録など)

取締役等の就任承諾書に、運転免許証の両面コピーに,本人が「原本と相違がない。」と記載し、記名して添付する場合

・契印不要

株主総会議事録、取締役会議事録などが複数毎の場合(商業登記規則35条2項、3項)

/・印鑑(改印)届書【オンライン専用様式】

 

 

参考

内閣府HP 経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日 閣議決定)

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

内閣府HP令和2年:「規制改革実施計画」(令和2年7月17日 閣議決定)

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html

法務省民商第10号 令和3年1月29日

商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第10号 令和3年1月29日

会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のの施行に伴う商業・法人事務の取扱いについて(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第11号 令和3年1月29日

商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第12号 令和3年1月29日

商業登記オンライン申請等事務取扱規定の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第13号 令和3年1月29日

商業登記の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

法務省民商第15号 令和3年1月29日

「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について(通達)2021年2月15日施行

総務省 電子署名・電子スタンプ/グレーゾーン解消制度 令和3年2月5日回答

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html

内閣府番号制度担当室 法人設立ワンストップサービス

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/