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2022年1月22日2022年1月24日

令和３年９月１７日東京地方裁判所判決平成３１年（ワ）第１１０３５号損害賠償請求事件の事実関係

事実関係

参考文献

『家庭の法と裁判』 2021年12月号＜特集：実務家のための民事信託入門＞vol.35　P１３４～日本加除出版

遠藤英嗣『家族信託の実務信託の変更と実務裁判例　家族信託をめぐる争訟を知り、信託行為と信託の変更を考える』2021年11月日本加除出版

Ｘ　昭和１２年生、Ｂ　平成１６年死亡、Ｃ　昭和５２年生、Ｄ　昭和５４年生、Ａ　昭和５６年生。

平成３０年当時のＸ所有名義の主な財産

・不動産１０

・借地権１

・複数金融機関の預金債権

平成３０年当時のＸ所有名義の財産の使用状況

４階建て建物の３，４階部分に、Ｄ、Ａと同居。１，２階部分は第三者に店舗として賃していた。賃借人との折衝（管理）は主にＡが行っていた。

平成３０年４月頃

Ｘから、Ｅ税理士に対して信託に関する問い合わせ。

平成３０年５月１日

Ｅ税理士は、Ｘに対してＹ司法書士を紹介。Ｘ，Ｃ、ＡとＹ司法書士は、信託に関する打合せを何度か行う。

平成３０年５月２０日

ＸはＹ司法書士から、実費と家族信託組成サポートに係る報酬の見積書を受け取る（総額１５９万３，３００円）。

平成３０年〇月〇日

✕とＹ司法書士が家族信託に関する委任契約締結。

内容

・信託契約書の案文の作成

・信託契約書を公正証書にする手続きの補助

・信託財産に属する不動産に係る信託の登記の申請手続の代理

・信託財産に属する金銭を預け入れる受託者名義の預金口座の開設の支援「等？」

平成３０年８月３０日

公証人Ｆが信託契約書の公正証書作成。

嘱託人は、Ｘの代理人Ｙ司法書士とＡの二人。

・預金債権等？

Ｙ司法書士からＸに対して、委任契約に関する請求書（１３７万９，３９２円）を受け取る。

平成３０年８月３０日

Ｙ司法書士の代理により、所有権移転及び信託登記申請。

第十二　信託に関する登記

一　信託の登記

１　法第９８条第１項の権利の移転（仮訳）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

委託者の所有する土地を、信託財産とする家族信託契約により、不動産の所有権を受託者に移転するとともに、信託の登記をする場合。

参考

「不動産登記記録例集」（株）テイハン

「信託目録の理論と実務」渋谷陽一郎　（株）民事法研究会

「改訂版　信託登記の実務」信託登記実務研究会　日本加除出版（株）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●登記記録（登記簿）:●The registration record (The registry)

表題部：The heading section. （土地の表示）:The description of the land.	調整 : The prepared.	平成〇〇年〇月〇日 : The prepared date.	不動産番号 : The real property number.	12345567890123
地図番号 : The map number.	Ａ１１―１	筆界特定 : The parcel boundary demarcation.　　　　　　　余白：The blank.
【所在】 : The location.	〇〇県〇〇市〇〇町〇〇	余白: The blank
①地　番 : The parcel number.	②地　目 :The land category (current state of the Land)	③地　　積　㎡ :The parcel area (area of the Land)	原因及びその日付 : The cause for recording and date thereof. 【登記の日付】:The recording date.
9999番3	宅地 : The presidential land.	100　00 　　　　　　　　　　　 :100.00㎡	①9999番1から分筆 : Subdivision of the Parcel Number.9999-1. 【平成〇〇年〇月〇日】
所有者: The owner.	〇〇市〇〇丁目〇番〇号〇〇　〇〇: The name and address of Owner.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank number.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１	所有権保存 : The preservation of ownership.	平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号	所有者: The name and address of Owner. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 〇〇　〇〇
２	所有権移転 : Transfer of ownership.	平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号	原因: When and for what cause ownership was acquired. 平成〇〇年〇月〇日信託: The trust date. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 〇〇　〇〇 : The name and address of owner.
信託：The trust.	余白: The blank.	信託目録第何号 : The inventory of trust number.

※下線のあるものは抹消事項であることを示す。

The underlines indicate delated matters. The filing Number:00000000000　(１/１)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

表題部：The heading section. （土地の表示）:The description of the land.	調整 : The prepared.	平成〇〇年〇月〇日 : The prepared date.	不動産番号 : The real property number.	12345567890123
地図番号 : The map number.	Ａ１１―１	筆界特定 : The parcel boundary demarcation.　　　　　　　余白：The blank.
【所在】 : The location.	〇〇県〇〇市〇〇町〇〇	余白: The blank
①地　番 : The parcel number.	②地　目 :The land category (current state of the Land)	③地　　積　㎡ :The parcel area (area of the Land)	原因及びその日付 : The cause for recording and date thereof. 【登記の日付】:The recording date.
9999番3	宅地 : The presidential land.	100　00 　　　　　　　　　　　 :100.00㎡	①9999番1から分筆 : Subdivision of the Parcel Number.9999-1. 【平成〇〇年〇月〇日】
所有者: The owner.	〇〇市〇〇丁目〇番〇号〇〇　〇〇: The name and address of Owner.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank number.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１	所有権保存 : The preservation of ownership.	平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号	所有者: The name and address of Owner. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 〇〇　〇〇
２	所有権移転 : Transfer of ownership.	平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号	原因: When and for what cause ownership was acquired. 平成〇〇年〇月〇日信託: The trust date. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 〇〇　〇〇 : The name and address of owner.
信託：The trust.	余白: The blank.	信託目録第何号 : The inventory of trust number.

※下線のあるものは抹消事項であることを示す。

The underlines indicate delated matters. The filing Number:00000000000　(１/１)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成３０年８月３１日

Ｘは、Ｙ司法書士名義の預金口座に振り込みによって支払い。

平成３０年9月２１日

受託者ＡとＹ司法書士がＩ銀行○○支店で、Ａ信託口名義口座開設。

平成３０年９月１６日

Ｊ信用金庫からＡに対して、信託用口座開設は出来ないことの通知。理由は、Ｊ信用金庫が指定する弁護士や司法書士以外が作成した信託契約書であるから。

平成３０年９月以降

株式会社Ｋ銀行○○支店、株式会社Ｍ銀行○○支店は、Ａが求めるの信託専用口座開設を拒絶。

平成３１年１月９日頃

Ａは、Ｈ信用金庫に信託専用口座の開設を照会（審査料３万２，４００円）。

平成３１年１月３０日付け書面

Ｈ信用金庫からＡに対して、信託専用口座開設の拒絶通知。理由は、信託契約公正証書作成の嘱託人に代理人がなっていること。

平成３１年１月３０日

Ｊ信用金庫から、Ａに対して弁護士の紹介を受ける。

平成３１年２月

Ｊ信用金庫弁護士からＡに対して、信託契約公正証書作成の嘱託人に代理人がなっていることが問題であり、信託契約が無効であることを指摘。

Ｊ信用金庫弁護士とＡとの間で、信託契約に係る公正証書の作成手続などの委任契約を締結。

平成３１年２月２８日

公証人役場（公証センター）

Ｊ信用金庫弁護士とＡの嘱託。信託契約無効確認書の公正証書作成。

ＸとＡの嘱託。信託契約公正証書作成。

平成３１年３月７日

Ｊ信用金庫弁護士がＹ司法書士が代理申請した、平成３０年８月３０日付けの所有権移転及び信託登記を、錯誤を原因として抹消登記代理申請。続いて、平成３１年２月２８日所有権移転及び信託登記を代理申請。

第十二　信託に関する登記

一　信託の登記

１　法第１０４条第１項の権利の抹消（仮訳）

参考

「不動産登記記録例集」（株）テイハン

「信託目録の理論と実務」渋谷陽一郎　（株）民事法研究会

「改訂版　信託登記の実務」信託登記実務研究会　日本加除出版（株）

●登記記録（登記簿）:●The registration record (The registry)

表題部：The heading section. （土地の表示）:The description of the land.	調整 : The prepared.	平成〇〇年〇月〇日 : The prepared date.	不動産番号 : The real property number.	12345567890123
地図番号 : The map number.	Ａ１１―１	筆界特定 : The parcel boundary demarcation.　　　　　　　余白：The blank.
【所在】 : The location.	〇〇県〇〇市〇〇町〇〇	余白: The blank.
①地　番 : The parcel number.	②地　目 :The land category (Current state of the Land).	③地　　積　㎡ : The parcel area (area of the Land).	原因及びその日付 : The cause for recording and date thereof. 【登記の日付】:The recording date.
9999番3	宅地 : The presidential land.	100　00 　　　　　　　　　　　 :100.00㎡	①9999番1から分筆 : Subdivision of the Parcel Number.9999-1. 【平成〇〇年〇月〇日】
所有者 : The owner.	〇〇市〇〇丁目〇番〇号〇〇　〇〇: The name and address of owner.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank number.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１	所有権保存 : The preservation of ownership.	平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号	所有者: The name and address of owner. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 〇〇　〇〇
２	所有権移転 : Transfer of ownership.	平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号	原因: When and for what cause ownership was acquired. 平成〇〇年〇月〇日信託: The trust date. 受託者　〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 〇〇　〇〇 : The name and address of the trustee.
信託：The trust.	余白抹消: The blank cancellation.	信託目録第何号 : The inventory of trust number.
３	所有権移転 : Transfer of ownership.	平成〇〇年〇月〇日第〇〇〇〇号	原因: When and for what cause ownership was acquired. 平成〇〇年〇月〇日信託財産引継: The property of the trust inheritance date.
２番信託登記抹消 : The second registration of the trust cancellation.	余白: The blank.	原因: When and for what cause ownership was acquired. 錯誤

※下線のあるものは抹消事項であることを示す。

The underlines indicate delated matters. The filing Number:00000000000　(１/１)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年1月6日2022年1月6日

落ちる研究助成申請書の書き方

受付年月日	番　　　号
	個人研究21-
共同研究21-

　　　　　　２０２１（令和３）年度　研　究　助　成　申　請　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１（令和３）年９月２４日

一般財団法人　司法協会　御中

　　　　　　　　　　　　　住　　所　沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地

　　　　　　　　　　　　　所属機関　司法書士宮城事務所

　　　　　　　　　　　　　申請者氏名　【　　　　　　　　　　　　】　　印

　　　　　　　　　　　　　連絡先電話番号　（０９８）９４５－９２６８

　貴一般財団法人の研究助成の給付を受けたいので下記のとおり申請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　研究助成の種類　　　　個人研究

　　　　　　　　　　　　　共同研究

２　研究課題

【所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証】

３　研究組織

　（個人研究）

氏　　名（フリガナ）	年　齢	所　属　機　関・地　位
宮城直（ミヤギスナオ）	４１	司法書士宮城事務所・代表司法書士

４　研究課題に関する過去の業績

２０１８年7月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（１）、」民事法研究会『市民と法』１１２号

「民事信託はなぜ利用されるのか：土地建物の円滑な権利移動に資することの検証」（公社）不動産学会一般発表論文

２０１８年９月

「チェック方式の民事信託契約書とその留意点（２）」民事法研究会『市民と法』１１３号

２０２０年２月

「民事信託に関するアンケート調査―沖縄の市町村等担当者と講座受講者に聴く―」民事法研究会『市民と法』１２１号

５　研究目的・意義

（１）研究目的

・相続登記及び住所変更登記義務化等の、所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証。

（２）研究の意義

・平成３０年度研究助成事業において採択していただき、２０１９年の１年間、自治体及び民事信託の講座受講者に対してアンケート調査を行い、民事信託の利用件数の把握を試みました。自治体担当者、民事信託の講座受講者の関心は高く、実際に区画整理などで困っている現状を知ることができ、その後の支援に繋げることが出来ました。

　また家庭裁判所から、沖縄県における成年後見制度利用の概況を提供していただきました。都道府県単位で成年後見制度の利用概況を公表出来たことは全国でも初であり、全国平均と沖縄県の比較が出来たことは成果だと考えます。

・前回の研究を踏まえて、相続登記及び住所変更登記義務化等の、所有者不明土地等対策関連法令の施行前における課題検証を行い、対策案まで提出したいと考えています。

参考

不動産登記法の施行・・・公布から2年以内（主に民法部分の改正等）、公布から3年以内（相続登記義務化等）、公布から5年以内（所有不動産記録証明制度等）。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律・・・公布から2年以内。

　以上を踏まえて、２０２２年段階での現状と課題を把握し、対策案を提出する。

前回、沖縄県の成年後見制度の利用概況が得られたことから、予防法務としての任意後見についても研究対象に追加します。

６　研究計画・方法

研究計画

２０２２年１月～２０２２年１２月

・自治体担当者、地域包括支援センター、市町村議会議員に対して、法令改正に関するアンケート調査。

・那覇家庭裁判所に対して、２０２１年の成年後見制度の利用概況の開示協力を依頼。

・那覇公証センター、沖縄公証人役場に対して、２０２１年における任意後見契約の締結件

数の開示協力を依頼。

２０２２年４月～２０２１年１２月

・開示に協力していただいた資料について、結果をまとめる。

２０２２年６月～２０２２年１２月

・まとめた結果の分析、課題の把握、対策案の提示、論文作成。

２０２３年１月

・一般財団法人司法協会に送付する研究報告書及び会計報告作成。

２０２２年２月

・一般財団法人司法協会に対して、研究報告及び会計報告の提出。

研究方法等

ア　アンケート調査等及び分析

アンケート調査を基に、グラフ・表を作成し、現状分析を行う。現状分析を行った上で、改正法令の把握状況から課題を抽出し、２０２３年から行うことが実施可能な対策について言語化を行う。

イ　実践

　改正法令の施行がスムーズに行われるように、対策案を提案・または実施する。

７　研究実施期間

２０２２年１月～２０２２年１２月

８　研究成果発表計画

・（公財）不動産学会などの所属学会への論文、市民と法、登記情報、金融法務事情など法令雑誌への投稿。

・沖縄県司法書士会及びアンケート回答者で、希望する者にアンケート調査の結果、動画の提供。

９　研究経費及び内訳

　　総額（内訳）

項　　　　　目	予　　算　　額	積　算　内　訳
郵送費	７２，０００円	・切手＠１２０円×６００＝円（自治体担当者、地域包括支援センター、市町村議会議員）
消耗品費	３０，０００円	・Ａ４用紙＠２０００円／２５００枚・インク８０００円（＠４０００円／インクジェットプリンター４色分セット２個）・交通費など。
書籍、複写費	１００，０００円	法務、統計に関する文献購入、論文など複写。
調査報告書の提供	１０，０００円	アンケートに答えて下さった方で希望する機関に対して調査報告書・動画を提供する際の切手費用。
合計	２１２，０００円

10 助成希望金額

２１２，０００円

11 他の機関からの助成　（機関名・助成金額）

なし。

12　研究期間終了後の研究報告及び会計報告の提出予定日

２０２３年２月末日

13　連絡先

フリガナ　ミヤギスナオ

氏　名　　宮城直

住　所　　〒９０３－０１１４　　

　　　　　沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地

電話　　（０９８）９４５－９２６８

ＦＡＸ　　（０９８）９６３０９７７５

Ｅメール　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

2021年12月14日2021年12月24日

民事信託支援業務のための執務指針案100条（10）

『市民と法[1]』の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務のための執務指針案１００条（１０）―法３条業務としての民事信託支援の確立に向けて―」からです。

まずは、日司連が「執務ガイドライン」を策定し、全国共通の規範を作る。そして各単位司法書士会が、その規範の実行性を確保するため、地域の実情に即した規律と監督体制を構築する。日司連と単位司法書士会の役割分担である。

　私は、なぜ日司連が執務ガイドラインを策定するのか、各単位司法書士会が地域の実情に即した規律と監督体制を構築する必要があるのか、分かりませんでした。日司連の民事信託推進ワーキングチームから、ガイドラインが発行されましたが、法律上違うのではないかというメールは無視されました。司法書士会員相手に有料講座を提供する会員が所属する民事信託推進ワーキンググループから執務指針を出せるのか、申し訳ないのですが疑問です。

　単位司法書士会（支部）は、地域の信託センターとして、信託支援者に対する監督体制のしくみのための基本インフラとしても、うってつけなのだ。

　なぜ、私が分からないのかというと、監督、という言葉に引っかかるからです。監督されるということは、違反した場合の罰則を伴います。使うとすれば、相談・照会が良いような気がします。それでも、監督体制を構築するということは、司法書士会員が単位司法書士会の業務として従事することになります。司法書士会員の負担は確実に増えます。監督業務に従事する司法書士会員が確実に監督出来る可能性があるか、分かりません。小規模地域だと、明らかな違法行為の場合を除いて、仲の良い悪いで監督の方法が違ってきたりするからです。成年後見業務のチェックが、どれほど負担になるか、会員に拠って感じ方は違うと思いますが、少し考慮して慎重になることが必要かなと思います。監督体制を一度整備すると、外部に向かっても発信することになるので途中で止める、ということは難しくなるのではないかと思います。

しかし、ここは本誌読者と共に冷静に峻別して、司法書士制度の未来のための民事信託支援業務の法的根拠論・防御論を、理性的に考えたい。

　私は、1番目に必要なのは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第８条３項９号の改正、改正されるまでは依頼者等の本人確認等に関する規程基準を先に改正して対応することだと思います。現行規定は、条文上手当てがされていません。私の読み違えでなければ、司法書士が民事信託に関する業務行う根拠規定になっていません。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令については、個人的に官公庁にコメントを出しました。

司法書士による民事信託（設定）支援業務の法的根拠論について～（続）民事信託業務の覚書～―「民事信託」―実務の諸問題（５）

司法書士の民事信託支援業務は、報酬などに欲張らなければ、本人訴訟支援業務と同じように、儲からないかもしれないが、司法書士業務の適法範囲（３条１項各号）で行うことが充分可能である。

　欲張らない報酬というものが、どの位なのか分かりませんでした。欲張らない、儲からないかもしれないのが問題なのか、私には分かりませんでした。司法書士業務の適法範囲（３条１項各号）で行うことが充分可能であるというためには、金森健一弁護士からの「司法書士による民事信託（設定）支援業務の法的根拠論について～（続）民事信託業務の覚書～―「民事信託」―実務の諸問題（５）」に1つ1つ回答することが必要だと感じます。回答が、今の時点では出来ないかもしれない、分からない、でも実務の求められている実情から、直ぐに司法書士は民事信託に関する業務を止めるということにはならないのではないかと思います。

民事信託分野では、議論の結論が分かれる論点も多く、いまだ信託契約書の標準化にまで至っていないのが現状である。

　標準化、がどのようなものを指しているのか、分かりませんでした。三井住友信託銀行などが取り組んでいる民事信託をもって標準化と呼ぶことも出来るかもしれません。

従来業務で、信託契約書起案業務に最も類似するのが、任意後見契約書の起案業務であるが、同業務の背景には後見登記の存在があり、法３条業務として位置づけられる。なお、法技術的にも信託契約書起案の方が難解である。

　任意後見契約書の起案業務が、後見登記の存在により、司法書士法３条業務として位置づけられるのか、私には分かりませんでした。

後見登記等に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000152_20191216_501AC0000000016

（任意後見契約の登記）

第五条　任意後見契約の登記は、嘱託又は申請により、後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。

一　任意後見契約に係る公正証書を作成した公証人の氏名及び所属並びにその証書の番号及び作成の年月日

二　任意後見契約の委任者（以下「任意後見契約の本人」という。）の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）

三　任意後見受任者又は任意後見人の氏名又は名称及び住所

四　任意後見受任者又は任意後見人の代理権の範囲

五　数人の任意後見人が共同して代理権を行使すべきことを定めたときは、その定め

六　任意後見監督人が選任されたときは、その氏名又は名称及び住所並びにその選任の審判の確定の年月日

七　数人の任意後見監督人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め

八　任意後見契約が終了したときは、その事由及び年月日

九　家事事件手続法第二百二十五条において準用する同法第百二十七条第一項の規定により任意後見人又は任意後見監督人の職務の執行を停止する審判前の保全処分がされたときは、その旨

十　前号に規定する規定により任意後見監督人の職務代行者を選任する審判前の保全処分がされたときは、その氏名又は名称及び住所

十一　登記番号

第９４条　法律整序書面としての信託契約書の確認（信託の終了事由の確認）
―中略―自らの単独の意思で信託を撤回することができる余地を残すことを望むか否か、その真意は奈辺にあるのか、受託者はどのように考えているのかなどを聞き取り、信託当事者の真意及び成立済みの合意に合致した法律整序書面の作成を支援するものとする。―略―

　東京地裁平成３０年１０月２３日判決を踏まえての指針なのかなと思いました。第９５条は、信託の変更規律の確認と似た文章の構成となっています。選択肢をすべて示し、という部分はチェック方式にすることで可能なのかなと感じつつ、信託行為の全てについて、選択肢を示すということを行うと、委託者と受託者は理解出来るのか、分かりませんでした。

第９６条　法律整序書面としての信託契約書の確認
―略―信託当事者の真意及び成立済みの合意に合致し、利用者が主体としての法律整序書面の起案を支援するものとする。―略―

成立済みの合意、という場面を作るための、選択肢をすべて示し、なのかなと思いました。

[1] №132/2021年12月P3～民事法研究会

2021年12月12日2021年12月14日

自民党「令和４年度税制改正大綱」

令和3年12月10日自由民主党　公明党

https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

Ｐ34・Ｐ35　住宅用家屋の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
・　次の特例の適用対象となる住宅用家屋の要件について、築年数要件を廃止するとともに、新基準に適合している住宅用家屋（登記上の建築日付が昭和５７年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。）であることを加えた上、その適用期限を２年延長する。
1　住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
2　特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
3　住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
Ｐ36　相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を３年延長する。
1　適用対象となる土地の範囲に、市街化区域内に所在する土地を加える。
2　適用対象となる土地の価額の上限を１００万円（現行:１０万円）に引き上げる。
Ｐ45　2信託に関する受益者別（委託者別）調書について、「信託財産の価額」の欄に記載すべき相続税評価額の算定が困難な場合には、見積価額を記載しなければならいこととする。（注）上記の改正は、令和5年1月1日以後に提出すべき事由が生ずる調書について適用する。
　不動産登記法の一部改正により創設される相続人申告登記等の職権登記について、登記官が職権に基づいてする登記に対する登録免許税の非課税措置を適用する。
　登記等を受ける者は、登記機関が指定する納付受託者に納付を委託する方法（クレジットカード等を使用する方法）により、登録免許税を納付できることとする。この場合において、納付受託者が登記等を受ける者の委託を受けた日に登録免許税の納付があったものとみなして延滞税に関する規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消し等について所要の措置を講ずる。
Ｐ92　固定資産税に係る登記所から市町村への通知事項の拡大等　
1　民法等の一部を改正する法律により不動産登記法が改正され、登記簿に登記される事項が新たに追加されること等に伴い、次の措置を講ずる。
イ　登記所から市町村への登記情報に係る通知事項に所有権の登記名義人の死亡の符号等を追加する。
ロ　登記所から市町村への登記情報に係る通知事項にＤＶ被害者等の住所に代わる事項を追加する。
ハ　固定資産課税台帳に記載されている事項について市町村が証明書の交付等をする際に、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれている場合は、当該住所に代わる事項を記載しなければならないこととする。（注）上記イの改正は民法等の一部を改正する法律附則第１条第３号に定める日から、上記口及びハの改正は同条第２号に定める日から、それぞれ適用する。
2　市町村は、固定資産課税台帳に記載されている事項について証明書の交付等をすることにより、人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合等においては、一定の措置を講じた上で、証明書の交付等をすることができることを明確化する。
3　その他所要の措置を講ずる。（注）上記2及び3の改正は、令和４年４月１日から施行する。
　不動産取得税に係る登記所から都道府県への通知等　
1　登記所は、市町村に対して登記情報を通知した場合は、都道府県に対しても当該登記情報を通知しなければならないこととする。
2　不動産を取得した者が、その登記の申請をした場合は、都道府県に対する不動産取得税に係る申告又は報告を不要とするほか、所要の措置を講ずる。
3　上記2の場合においても、不動産取得税の賦課徴収に必要があると認めるときは、都道府県知事は不動産を取得した者に、不動産取得税の賦課徴収に関する事項を申告又は報告させることができることとする。
4　都道府県が住宅及び住宅用地に係る特例措置の要件に該当すると認める場合は、不動産を取得した者から申告がなくとも当該特例措置を適用することができることとする。（注）上記（4を除く。）の改正は令和５年４月１日から、上記①の改正は令和４年４月１日からそれぞれ適用する。

2021年12月10日2021年12月10日

照会事例から見る信託の登記実務（１８）

『登記情報[1]』の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務（１８）」からです。

本件被担保債権を担保するのは、普通抵当権か根抵当権か。

　分かりませんでした。Xは、自己信託を設定して信託受益権を販売する形では駄目なのかなと思いました。

国土交通省「不動産特定共同事業等について」

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html

「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック」令和３年７月

国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課

P11不動産特定共同事業（FTK）においては、対象不動産の追加取得により、対象不動産を変更することも可能。

主に個人からクラウドファンディング、金融機関からノンリコースローンでの資金調達を想定している感じを受けます。

不動産特定共同事業法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406AC0000000077

「小規模不動産特定共同事業を行うための実務手引書～実務編～」

平成 30 年３月株式会社価値総合研究所

https://www.mlit.go.jp/common/001233902.pdf

モデル約款における記載
（出資）第２条
５本事業者は、本出資者に本出資額の返還を保証する義務を負わない。本出資者及び本事業者は、本出資額の返還について保証されたものではないことをここに確認する。
６本事業に係る損失は、第８条第４項に基づき、本出資者に帰属する。但し、本出資者の損失の分担額は、本出資額を限度とする。

・「任意組合契約型（不特法第２条第３項第１号）」と「匿名組合契約型（不特法第２条第３項第２号）」がある。

私は、不動産特定共同事業においては、記事のような出資金返還請求権を担保することは、予定されていないように読めました。

セキュリティトラストの普通抵当権の被担保債権を途中で変更することができるのか、あるいはセキュリティトラストの根抵当権の債権の範囲をどう定めるかという問題になります。

抵当権の被担保債権を途中で変更することは、出来ないのではないかと思います（同一債権に関する利息債権に関しては可能。昭和41年12月1日付け民事甲第3323号民事局長回答・登記研究230号P55。）。

根抵当権の債権の範囲については、特定の継続的取引契約として、年月日不動産特定共同事業法に基づく○○組合取引、となるのかなと考えます（登記研究306号P48類推）。

また、この場合の債権額は、限度額である出資金総額ということになりそうですが、複数の債権者が有する債権の合算額と被担保債権額が一致しないことになってしまい、セキュリティトラストとはいえ、極めて不可解な登記がされる結果となってしまいます。

抵当権を設定する場合は、記事記載の通りになると考えます。

[1] 721号、2021年12月、（一社）金融財事情研究会、P44～