カテゴリー: 家族信託・民事信託

条文の読み方、間違っていました。

司法書士谷口毅先生の研修資料に、ご自身が作成された信託契約書を研修用にみせていただきました。

（信託の終了）の条項に、「ただし、信託法１６４条１項は適用しない」の記載がありました。

最初はこの記載はなくても良いだろう、と考えていました。信託行為によって別のことを定めることで、回避できると理解していたからです。

谷口先生も契約書に、信託が終了する別のことを記載していました。

あとで条文を読んでみると、

信託行為に他の終了の方法を定めたら、「その定めるところによる」とあって、「除く（他の終了方法は無くなる）」とはなっていません。

立法担当者解説も、信託行為によって、他の終了方法を排除することも「選択できる」、というような記載があります。

ということで、私の条文読み間違い。

「ただし、信託法１６４条１項は適用しない」は信託行為に記載した方がよい条項です。理由は現在の税制だと、委託者と最初の受益者は同じ人が多いので、実質１人で信託を終了することが出来るからです。

金融機関など、第3者との関係でも必要だと考えられます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考

（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）

第百六十四条  　委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。

２  　委託者及び受益者が受託者に不利な時期に信託を終了したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

３  　前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

４  　委託者が現に存しない場合には、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

・寺本昌弘『逐条解説　新しい信託法』商事法務　Ｐ３６６

 

（株）沖縄銀行は、銀行主催により（一社）民事信託協会のセミナーで勉強中のようです。（一社）民事信託協会の代表は、福岡の島田司法書士。

２０１６年セミナーがある前、私が、民事信託・家族信託を（株）沖縄銀行に提案しに行きました。スレンチボードＡ１版に説明図を貼って、契約書を貼って。対応してくださった行員には、信託の説明をしながら、「民事信託・家族信託契約の標準化を日本で一番早く沖縄でやりたいです。」と伝えました。
行員さんは、「紙の資料なら頂きたいです。」とおっしゃったので、帰ってから紙の資料をレターパック一杯にして送りました。

その後は何も連絡ありません。
福岡から呼んで勉強しようとしていたのですね。沖縄では他の司法書士もやっていると思いますが、大都市とか大きな法人に弱い、というか好きですね。やっぱり。

講師の報酬は、銀行が出して、そのお金はどこから来ているんだろうと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典：（一社）民事信託協会ＨＰ　２０１７年５月６日閲覧

2016/08/02　「家族信託・民事信託を活用した融資マーケットの創出」

主催：沖縄銀行　本部　行員様約３０名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

子ども２人の夫婦で、夫が亡くなり将来は子ども２人へ適切に引き継いでもらいたい、配偶者が元気なうちは、生活に必要な分を確保したい、というような事例です。

アパートに関して、アパートの所有権と、賃貸人の地位を分離して相続することを検討しても良い、二次相続を考慮すると節税にもつながると思われます、というような考えがあって、初めて知りました。たしかに不動産の所有権と、賃貸借契約の賃貸人の地位は別に考えることができます。

この場合、固定資産税などの支払いは所有者である子ども（２人か１人）が行い、修繕、賃料の受取り、ローン返済を配偶者が行うことになるのかなと思いました。

配偶者が亡くなったときは、賃貸人の地位とローンが残っている場合は、債務者の地位を子どもが話し合いで決める、ということになるのでしょうか。

家族信託をもし使うのであれば、配偶者が亡くなった場合でも相続税がかからないように（この場合だと約４２００万円）遺産分割協議をします。

その後、子の１人を受託者にして、配偶者を委託者＆最初の受益者にする信託契約を締結します。信託する財産には自宅も含めることができます。残っているローンは、信託することができません。

子２人がアパートの共有持ち分を持っている場合は、それを信託するかはケースによります。

配偶者の生活費は、アパートの持分に応じた賃料から、金融機関から連帯債務が認められれば、持分に応じた債務返済分と修繕引当金を差し引いた額を充てます。

配偶者が亡くなった場合は、子２人で残った財産と債務を分けます。分けたあと、信託を終了するということができます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考

かふうＶｏｌ.６０４

「よくわかる不動産相続Ｑ＆Ａ」

自分なら利用するかといえばしませんが、こういう認知症への備えもあるようです。

対象

賃貸物件の所有者とその家族

利用する場面

所有者が認知症になる前に、なった後のことを家族などに委任しておく

特徴

１、後見開始の審判を受けた場合であっても、自動的に代理権は消滅しない。

２、委任できる事項が多い

（１）賃貸借契約（サブリース業者との間のサブリース原賃貸借契約を含む）の締結

（２）転貸の承諾

（３）賃料その他の契約条件の変更

（４）賃貸借契約の解除

（５）賃貸物件の修繕工事

（６）賃貸物件の原状回復工事に関する請負契約の締結

（７）その他これに付随する一切の行為

３、賃貸住宅管理業者との管理業務委託契約は解除することができない。

４、成年後見制度（おそらく任意後見を含みます）を利用することができるまでの間に使用するためのもの

参考：

(公財)日本賃貸住宅管理協会ＨＰ（２０１７年５月１１日閲覧）

　サブリース業者との契約解除も可能か？

（公財）日本賃貸住宅管理協会のQ＆AのQ4では、サブリース業者との契約解除も可能と記載されています。（２０２１年６月１７日閲覧）

https://www.jpm.jp/proxy_form/Q&A.pdf

　私の依頼者には、確実に可能とは答えられません。委任状は、民法上の委任契約ですが簡単に作ることが出来る一方、作成時期や内容を証明するのに手間がかかる場合があるからです。作成時期や内容を証明しないといけない場合（訴訟等）、委任者は認知症などに罹患していることが想定されています。

　賃貸住宅管理業者との管理業務委託契約は解除することができない、とあるが、サブリース業者の場合は契約解除は可能か？

（公財）日本賃貸住宅管理協会の解説では、「賃貸住宅管理業者との管理業務委託契約は解除することが出来ない」との記載はないので、解除することが可能と読めます。

https://www.jpm.jp/proxy_form/Q&A.pdf

　現在、親が所有している土地について、サブリース業者との賃貸借契約解除に向けて話合い中です。父から交渉を任されているのですが、裁判になった場合に備えて委任状を作成しようと考えています。

　私なら、任意後見契約を薦めると思います。理由は、任意後見契約に関する法律に基づくので東京法務局が発行する登記事項証明書により代理権の証明が容易だからです。サブリース業者との交渉や弁護士への委任も、登記事項証明書に基づき行うことが出来ます。

自益権・・・信託財産から経済的利益を受けることを目的とする権利。

共益権・・・信託の運営に参加し、信託事務の監督・是正をすることを目的と

する権利。

処分権・・・受益権を他の人に譲渡することができる権利。

参考

信託法２条、

信託法３８条、４４条、１１１条など

信託法９３条、１０３条

『法律学小事典』（株）有斐閣

・・・・・・・・・・・・・・・・・

株式会社の株式の場合は、自益権（剰余金の配当を受ける権利など）、共益権（議決権など）、処分権（譲渡する権利）があります。

似ているようですが、処分権について、株式の場合は譲渡の「制限」ができるのみです。受益権の場合は、譲渡を禁止することができます。

これは、株主は株式の所有者であるのに対して、受益者は受益債権という債権者であることからきていると考えることができます。受託者に対して、確実に受益するための共益権もまとめて受益権というため、一種の地位の譲渡と考えることができるかもしれません。でも、受益者って信託行為の当事者にはならないのに。譲渡が禁止された受益権は要らないっていう場合は、最初に受益権を放棄しないといけないですね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考

民法１２５条、１７８条、２７２条、３１４条、４６６条、６１２条、６２５条)

信託法９３条、９９条

会社法１０５条、１０７条

金子登志雄『事例で学ぶ会社法実務―設立から再編まで―』東京司法書士協同組合