[2ページ目] 不動産・登記 | 司法書士宮城事務所　

P69・・・本件では，本件事故により死亡した台湾居住被害者に係る損害賠償請求権の成立，その効力は日本法により，当該賠償請求権の請求権者は被害者の相続人とされるから，被相続人たる被害者が台湾人である場合には，その本国法である台湾法によって決せられる相続人がその相続分に応じて賠償請求権を取得するものである。

最高裁判所第三小法廷平成6年3月8日判決平成2(オ)1455号土地持分移転登記抹消登記、土地建物持分移転登記抹消登記等、民集　第48巻3号835頁

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52460

　中華民国（台湾）籍の被相続人が日本に残した土地・建物について、日本人の母が子らの相続持分を親権者として第三者に譲渡する契約を締結し、所有権移転登記完了。

　子らから、中華民国法上、分割前の遺産の共有は「合同共有（合有）」（中華民国民法１１５１条）であり、その処分には共有者全員の合意が必要であり処分は無効と主張。

結論・・・共同相続人が遺産分割前の遺産の持分を処分しうるか否かは相続の効果の問題として相続準拠法に依るが、その処分が権利移転の効果を生ずるかどうかは、物権の問題として目的物の所在地法（法の適用に関する通則法１３条２項）により、処分権制限について公示方法もないことから、日本法により処分は有効。

法の適用に関する通則法（遺言）

第三十七条遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。

２遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

ドイツ連邦共和国大使館・総領事館

https://japan.diplo.de/ja-ja/service/2097590-2097590

相続人証書の申請

ドイツ国内に相続財産がある場合、ドイツ大使館（東京）では、申請人様が相続人証書申請手続きをドイツに行って行うようお願いしております。特に日本での相続税申告期限のある場合には、現状ではドイツ大使館での期限内での対応ができません。ドイツ国内に残された相続財産に関して英語またはドイツ語で直接ドイツ人担当者と連絡をご希望の方は当館ドイツ語ＨＰのお問合せフォームにてご連絡ください。内容の専門性が高く、スタッフの人員に限りがあるため、日本語でのお問い合わせには対応しておりません。

日本私法学会　遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約(昭和39年6月10日－条約第9号）

http://www.pilaj.jp/text/yuigon_j.html

（相続に関する審判事件の管轄権）

家事事件手続法（相続に関する審判事件の管轄権）第三条の十一　裁判所は、相続に関する審判事件（別表第一の八十六の項から百十の項まで及び百三十三の項並びに別表第二の十一の項から十五の項までの事項についての審判事件をいう。）について、相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。

渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例

令和６年４月１日施行

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/jorei-toshin/lgbt.html

（区が行うパートナーシップ証明）

第１７条区長は、前条に規定する理念に基づき、公序良俗に反しない限りにおいて、パートナーシップに関する証明（以下「パートナーシップ証明」という。）をすることができる。

２区長は、前項のパートナーシップ証明を行う場合は、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。ただし、区長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

⑴ 当事者双方が、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律（平成１１年法律第１５０号）第２条第３号に規定する任意後見受任者の１人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。

⑵ 共同生活を営むに当たり、当事者間において、区規則で定める事項についての合意契約が公正証書により交わされていること。

３前項に定めるもののほか、パートナーシップ証明の申請手続その他必要な事項は、区規則で定める。

「無宗教」社会の日本において「宗教」の多様性を達成するために何が求められているか

関東学院大学教授　髙井啓介

宗教法人令（抄）（昭和二十年十二月二十八日勅令第七百十九号）

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318169.htm

文化庁文化部宗務課「宗務時報No.１１９」平成２７年３月

https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/shumujiho/index.html

法人化の現状

滞日ムスリムの日常生活にとって不可欠なモスク存続のためには，経済的課題への対処が求められる。モスクの恒常的な維持管理と運営の費用として，備品の購入・修繕費，建物の維持管理費，イマームへの謝礼，水道光熱費や固定資産税など様々な費用が発生する。ムスリムの喜捨などがその費用に充当されるが，不足しがちである。対策として，法人名義での不動産登記が可能で，固定資産税や喜捨が非課税となり，事業収入の税制優遇などの利点がある宗教法人化がある。―中略―もう一つの対策は，一般社団法人格の取得である。一般社団法人格を有するのは，三重モスク，春日井モスクなど12法人であるが，三重モスクでは宗教法人化を目指して活動している。宗教法人の認証手続きが煩瑣なことや認証までに数年かかることを考えれば，法務局への登記だけで完了し，法人名義での不動産登記が可能となる一般社団法人格を取得することは有用である。しかし，事業収入の税制優遇や不動産への非課税という経済的な利点に加え，内外の政府や諸組織に対する社会的信用という点では，宗教法人格の取得がより有用であろう。現状でも，モスクによる法人制度の積極的な利用はかなり浸透してきているようだが，日本社会における法人制度や団体運営のノウハウがモスクの運営者たちに共有されているとは言い難く，モスク等の不動産の個人名義での登記も依然として各地で見られる。経済的課題の解決のために，法人制度の積極的活用を検討しても良いと考えられる。

硬直的な住宅政策が生み出す新たな住宅問題　居住支援のダイバーシティを展望する

追手門学院大学地域創造学部准教授　葛西リサ

　年齢と問わず、低所得単身者の住宅。

投稿論文

成年被後見人の遺言をめぐる諸問題－イギリスにおける制定法上の遺言制度を参考に－

　東京司法書士会　鹿島久実子

Introducing the MCA

Mental Capacity Act principle 5: Less restrictive option

Code of practice giving guidance for decisions made under the Mental Capacity Act 2005.

https://www.gov.uk/government/publications/mental-capacity-act-code-of-practice

THE COURT OF PROTECTION RULES 1994

https://www.legislation.gov.uk/uksi/1994/3046/contents/made

2024年12月1日2024年12月2日

登記研究921号令和６年11月号

登記研究921号（令和６年11月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/search/g17615.html

【論説・解説】

■民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記事項証明書等における代替措置関係）（２）第２　関係法令と施行通達の解説

法務省民事局付　森　下　宏　輝

法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之

法務省民事局民事第二課補佐官　太　田　裕　介

不動産登記規則

https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018#Mp-Ch_5-Se_2-Ss_4

（代替措置等申出）

第二百二条の四　1項から5項まで略。

６代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面

二申出人の氏名又は住所が法第百十九条第六項の登記記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）

三代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面

７前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（印鑑に関する証明書を除く。）を登記官に提示した場合には、適用しない。この場合において、登記官から求めがあったときは、当該書面又はその写しを登記官に提出しなければならない。

８第三十七条及び第三十七条の二の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。

９第五十三条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。

　印鑑証明書を提出する場合、作成期限はない。・・・申出人の置かれている状況により、最新の印鑑証明書を取得することができない事情などが考えられるから。

　代理によって申出を行う場合の委任状の記載条項例（私見）・・・代替措置等申出に関する一切の件。代替措置等の申出に不備がある場合に、当該代替措置等の申出を取下げ、又は補正すること。原本還付請求受領に関する一切の件

　登記されている氏名、住所に変更があった場合、前提としての氏名、住所変更登記申請は不要。現在の氏名、住所とつながりを証する情報の提供は必要。

　登記申請の添付書類を、代替措置等申出の添付書面として援用することは出来ない。→同じ書類が必要なときは、2通準備。

（立件）

第二百二条の五登記官は、代替措置等申出書が提出されたときは、これを立件しなければならない。

２前項の場合には、登記官は、申出立件事件簿に立件の年月日及び立件番号を記録しなければならない。

３登記官は、第一項の規定により立件をする際、代替措置等申出書に立件の年月日及び立件番号を記載しなければならない。

　色々な人から登記事項証明書などの請求がある度、登記事項証明書を公示用住所に書き換えて作成するという継続的な職権発動を伴うので、登記申請における受付ではなく、立件という言葉が用いられる。

（調査）

第二百二条の六登記官は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。

２登記官は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は法第百十九条第六項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。

３登記官は、前項に規定する申出人又は代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。

４登記官は、第二項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。前項の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。

５前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。

　調査は原則として申出人に対して行い、代理人のみを出頭させて調査の対象とすることはない。

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第126回）247　一般社団法人の解散と基金の返還について

一般社団法人商業登記倶楽部　名誉主宰者兼最高顧問、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本司法書士会連合会顧問、神　﨑　満治郎

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　第四章　清算　第四節　債務の弁済等（基金の返還の制限）第二百三十六条基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができない。は、清算一般社団法人に関する定めであり、第二章　一般社団法　第五節　基金第二款の基金の返還（基金の返還）第百四十一条、（代替基金）第百四十四条の適用はない。参考、熊谷則一『【第２版】逐条解説一般社団・財団法人法』２０２１、全国公益法人協会、P４６６からP４７６

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（97）

（一社）テミス総合支援センター理事、都城市代表監査委員　新　井　克　美

第四章　建物（区分建物）　第一節　登記事項

　Ｑ268　規約の設定はどのようにするのか。

建物の区分所有等に関する法律

https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069#Mp-Ch_1-Se_1

（区分所有者の団体）第三条　区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。

（書面又は電磁的方法による決議）

第四十五条　この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。

２この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。

３この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。

４第三十三条の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第一項及び第二項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。

５集会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。

■逐条解説不動産登記規則（50）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第99条　地　目

第九十九条　地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。

　地積は量的、地目は質的な特定の要素。

　田と畑の違い・・・工作に当たり用水を利用するかどうか。

　宅地については不動産登記事務取扱手続準則６９条。

　用悪水路・・・用水路のうち、かんがい用・使用後の水をはいせつするための水路（不動産登記事務取扱手続準則６８条１６号）。

　公衆用道路・・・一般人が通行するために使われている土地（不動産登記事務取扱手続準則６８条２１号、登記研究177号P44、昭和37年6月20日民事甲第1605号民事局長回答「公衆用道路（個人所有）の地目の定め方について）

　農地について、登記研究405号P63、昭和56年8月28日法務省民三第5402号民事局長通達「登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があつた場合の取扱いについて」、登記研究 429号P120、1983年9月30日質疑応答六三〇四「地目変更の時期について」、登記研究352号P104、1977年3月20日質疑応答五三四六「中間地目変更登記の可否について」

■商業登記の変遷（67）

司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）

第９章　商業登記に関する文献等の歩み

　第１節　文　献

　　４．先例集

　　５．実務書

信山社『商業登記法釋義（電子書籍）日本立法資料全集別巻1327』２０２２

https://www.shinzansha.co.jp/book/b10083969.html?srsltid=AfmBOoorOxOrsLf5sygbHa8VA32D2x95ylJWr4SWy40HxvN1Id7qfL2t

■民事信託の登記の諸問題（38）

渋　谷　陽一郎

第260　信託監督人の表示は一般的な登記事項となり得るのか

　不動産登記法９７条１項１１号により、却下事由には該当しないと考えます。ただし、本記事は、信託監督人の表示を一般的な登記事項として、信託目録に積極的に登記できるか、という意味なのかもしれません。

第261　何が望ましい信託監督人の登記の表示なのか

　信託監督人、住所等、氏名・名称が特定という意味で望ましいと考えます。信託監督人になるべきものと指定された者、と登記することも可能だと考えます。根拠は信託法１３１条です。

　どちらの表示でも、取引に入ろうとする第三者は、信託契約書、変更があれば変更を証する情報による権利義務の確認と、信託監督人本人の本人確認、意思確認を行うことになると考えます。信託監督人と登記されていても、登記されている者は自身が信託監督人とされていることを知らない可能性があります。

第262　士業者の表記は可能なのか

　士業者の肩書については、登記できないという理由はないと考えます。法人が信託監督人になる場合、株式会社、一般社団法人等を登記することはできない理由がないのと同じ理由となります。士業者が強制加入団体に加入していることは、登記事項と関係ないのではないかと考えます。なお省略は信託監督人の意思により自由だと考えます。

第263　信託監督人の就任承諾前に登記できるのか

　就任承諾前に関しては、信託法１３１条の文言通り、信託監督人となるべき者、という表示になると考えます。

第264　受託者の処分行為に対する同意権者としての信託監督人の表示

第265　信託監督人の権限伸長の可否

　信託監督人の権限の伸長・拡大について、消極論も信託法１３２条１項の条文上、あり得ると考えます。実務が信託監督人の権限の伸長・拡大で今後も動いていき、信託不動産の取引に支障をきたすようなことがない場合、積極論に固まる方向になるのではないかと考えます。

【資　料】

■会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（14）

第２章　株式会社の登記

　第12節　代表取締役　

１　選　定

登記研究221号P46、昭和41年1月20日民事甲第271号民事局長回答「代表取締役の選住について」

登記研究529号P31、1992年2月29日発行吉戒　修一：法務省民事局第四課長、門野坂　修一：法務省民事局付、渡部　房男：法務省民事局第四課補佐官、門田　稔永：佐賀地方法務局総務課長（前法務省民事局第四課補佐官）、片岡　貞敏：法務省民事局第四課係長、吉越　満男：法務省民事局第四課係長、植田　和男：法務【論説・解説】「株式会社に関する先例をめぐって（４０）」・・・取締役の予選も論点。予選をせざるを得ない事情も必要。

登記研究416号P133、1982年8月30日質疑応答【六一一九】「代表取締役の重任の日について」

　権利義務代表取締役の規定（会社法３５１条）は適用されるが、前提としての取締役の任期満了退任日は、原則として代表取締役の退任日。

　　２　辞　任

登記研究808号P111、平成27年2月20日法務省民商第18号法務省民事局長通達「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」

登記研究809号P59、佐藤　真紀子：法務省民事局民事第一課総括係長（前法務省民事局商事課商業法人登記第一係長）【論説・解説】「平成２７年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」

　辞任の登記の前提として、住所の変更登記が必要な場合。

　　３　権利義務

登記研究91号P30、昭和30年4月26日民事甲第673号民事局長回答九二八「商業登記事務の取扱について」

　取締役としての権利義務を有する場合と代表取締役としての権利義務を有する場合は一致しない。

登記研究 204号 46頁昭和39年10月3日民事甲第3197号民事局長回答 ◎三〇四八　代表取締役の変更の登記について

　代表取締役としての権利義務を有する者が代表取締役を退任日とその原因について。

登記研究503号P189、平成元年9月5日法務省民四第3520号民事局長回答「代表取締役の変更登記申請の受否について」

　代表取締役としての権利義務を有する者の解任の可否。

　　４　死　亡

登記研究182号P157、昭和37年6月28日民事甲第1650号民事局長一部変更指示◇登記官吏会同決議福島地方法務局本局直轄管内及び支局管内事務協議会決議

登記研究646号P117、2001年11月30日【商業登記の栞】（８・有限会社の代表取締役）

　特例有限会社の定款の定めによる代表取締役が死亡した場合の変更の登記の申請は、後任の代表取締役から申請。

　５　代表取締役の住所

登記研究808号P142、平成27年3月16日法務省民商第29号法務省民事局商事課長通知「内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて【解説付】」

　代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記申請の受理の可否。

登記研究329号P67、1975年4月20日第六部質疑・応答五一五二「重任する代表取締役の住所が登記簿の記載と抵触する場合の登記の受否」

　　６　印鑑証明書の添付省略

登記研究609号P166、平成10年2月10日法務省民四第270号民事局第四課長通知「代表取締役の変更の登記の申請書に添付すべき印鑑証明書の添付の省略が認められる場合について〔解説付〕」

登記研究270号P72、1970年5月20日第五部質疑・応答四八二五「同時になされた代表取締役の改印届と当該代表取締役の重任による変更の登記申請書の印鑑について」

登記研究241号P68、1967年12月20日第五部質疑・応答四五〇四「印鑑証明書の添付について」

　取締役会設置会社の株式会社で、代表取締役の就任による変更登記の申請書に添付されている取締役会議事録の印鑑と登記申請時に提出されている印鑑が同一の場合、就任する代表取締役個人の印鑑証明書の省略の可否。

【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6248〕民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（令和６年３月22日付け法務省民二第551号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽供託関係

〔6249〕出入国管理及び難民認定法第37条の２第２項の規定による領置物件等の公売に係る代金の供託に関する手続について（令和６年６月10日付け法務省民商第108号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局商事課長依命通知）

2024年11月25日2024年11月25日

公益社団法人日本不動産学会2024年度秋季全国大会

公益社団法人日本不動産学会2024年度秋季全国大会

２０２４年１１月２３日、２４日

https://www.jares.or.jp/index.html

ワークショップ「日常化する水害リスクに都市・住宅と私たちがどう対処できるか」

趣旨説明・モデレーター

藤岡泰寛（都市住宅学会関東支部長：横浜国立大学教授）

【パネリスト】

前田亮（国土交通省住宅局参事官建築企画担当）金洪稷（一橋大学社会科学高等研究院講師）木内望（国土技術政策総合研究所都市研究部都市防災研究室シニアフェロー）薬袋奈美子（日本女子大学家政学部住居学科教授）

　薬局、ドラッグストアが多くなると、他の施設の開設が制限される。

　一部地域における水害リスクマップ。旧版地図を調べる。傾斜地の旗竿敷地。

峰村英二（住宅金融支援機構）「高齢者の住まい方を取り巻く諸課題に対する一考察」

　住宅のリフォームや更新、移住等の資金使途に加え、医療・介護関係の資金使途を含んだリバースモーゲージや、これに類する金融的な手段などの提供が必要。

ワークショップ「公的評価と空き家問題‐ゼロ円物件を素材として」

荒井達也（弁護士・宅地建物取引士）勝木雅治（不動産鑑定士）中川雅之（日本大学教授）中村　領（「みんなの０円物件」運営者）松浦　新（朝日新聞経済部）【進行】

　地域によって利用形態が違う。栃木は別荘、など。相続登記の義務化によって相談が増えたという実感はない。

　相続土地国庫帰属制度の相談から、売却相談に至る可能性。例えば隣地所有者が買取りたい、など。国庫に帰属した場合、いびつな国土の所有形態になる可能性。

　遺産分割は終わっているが、相続登記をしていなかった場合。遺産分割協議書の有無は不明。曾祖父などの名義の場合。法的な問題としては、境界・筆界が不明な場合。古い担保権などは何とかなる。

　未利用の不動産を手放す人がおっしゃることとして、次の世代に迷惑をかけたくない。だから費用をかけてでも、相続土地国庫帰属制度の利用を検討、ゼロ円物件引き取り業者への相談がある。

2024年11月23日2024年11月23日

日本登記法学会第９回研究大会

日本登記法学会第９回研究大会

令和6年11月23日、共催日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会

テーマ「担保法制の見直しの行方」

報告① 和田勝行氏（京都大学大学院法学研究科教授）

担保法制の見直しによる「対抗要件」概念の課題

法務省　法制審議会－担保法制部会　部会資料４６

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html

　動産について占有改定で真正譲渡がされていた場合。譲渡担保権者の調査負担が減る。

１　集合動産譲渡担保権の目的である集合動産が存在する場所がある。

２　個別動産について、集合動産譲渡担保権設定者Aが、Bからお金を借りて（個別）動産譲渡担保を設定する。

３　個別動産について、集合動産譲渡担保権設定者Aが、個別動産の所有者Cから個別動産を購入する。

４　Aが、Bのための占有改定により引き渡し、その後、集合動産が存在する場所に、個別動産を搬入した場合の優劣。

集合動産譲渡担保の所在場所の指定。

報告② 伊見真希氏（司法書士）

「担保法制の見直しによる登記実務上の課題」

　法制審議会－担保法制部会　部会資料４６。

動産譲渡担保権の順位の変更

　動産譲渡担保権の順位は、各動産譲渡担保権者の合意によって変更可能。利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。順位の変更は、特例法の定めるところに従いその登記をしなければ、その効力を生じない。

　動産譲渡担保権と抵当権について、同一の農業用動産について動産譲渡担保権と抵当権とが競合する場合には、その順位は、動産譲渡担保契約に基づく農業用動産の譲渡についての引渡しと抵当権の登記の前後による。占有改定で農業用動産の引渡しを受けることにより対抗要件を備えた動産譲渡担保権は、抵当権に劣後する。同一の登録自動車について動産譲渡担保権と抵当権とが競合する場合には、その順位は、登録の前後による。

　債権譲渡担保権の順位の変更について。債権譲渡担保権の順位は、各債権譲渡担保者の合意によって変更することができる。ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。順位の変更は、特例法の定めるところに従いその登記をしなければ、その効力を生じない。

　根譲渡担保契約の効力について。根抵当権の極度額に関する規定はない。不特定の債権を担保するための譲渡担保契約。譲渡担保契約は、債務者との間に生ずる一定の範囲に属する不特定の債権を担保するためにも締結することができる。

　根譲渡担保権の譲渡又は一部譲渡の対抗要件について。根譲渡担保権の譲渡又は一部譲渡は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。債権を目的とする根譲渡担保権の譲渡又は一部譲渡は、当該譲渡又は一部譲渡及びその譲渡又は一部譲渡につき登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該債務者が承諾をしなければ、これをもって当該債務者に対抗することができない。

　登記原因を譲渡担保とする譲渡登記の必要的記録事項の見直しについて。譲渡担保権者の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称及び本店又は主たる事務所）並びに譲渡担保権者が会社法人等番号を有する法人であるときは当該法人の会社法人等番号（以下「氏名及び住所等」という。）を加える。→譲渡担保権者を変更することができるようになる。

　競合する譲渡担保権を記録するための競合担保登記目録制度について。譲渡人及び譲渡担保権の登記名義人は、共同して、競合担保登記目録の作成を申請することができる。

　動産譲渡担保権者による他の動産譲渡担保権者等に対する通知について。担保権実行の局面。

　動産譲渡担保契約に基づく動産の譲渡につき動産譲渡登記がされた動産譲渡担保権の動産譲渡担保権者は、その被担保債権について不履行があり、かつ、譲渡担保動産の引渡しを受けたとき（譲渡担保動産の引渡しに先立って帰属清算の通知又は処分清算譲渡をした場合にあっては、帰属清算の通知又は処分清算譲渡をしたとき）は、遅滞なく、その時にその動産譲渡登記の競合担保登記目録に特定事項が記録されている他の動産譲渡登記又は所有権留保登記において動産譲渡担保権者又は留保売主等として登記されている全ての者に対し、その旨を通知しなければならないものとする。通知は、通知を受ける者の動産譲渡登記ファイル上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りるものとする。

テーマ「震災と登記」

報告① 「不動産登記の機能・再考」舟橋秀明氏（金沢大学大学院法学研究科准教授）

　不動産登記とは、不動産物権に関する情報提供装置。抵当権は、抵当目的物の占有を要素としないため（非占有担保性）、引渡しをもって公示することができなかった。また、所有権と異なり順位の概念が伴うため、順位を明確にするために、目的物の引渡しに代わる公示方法を採用せざるを得なかった。それが登記（帳簿）。

　地図について。登記によって不動産物権の公示機能が十全に効果を発揮するためには、登記記録に記載された内容がどの不動産に関するものであるかが特定できることを要する。そのための手段が地図（地籍図）の作成であり、土地については、地図によって物権（所有権）の対象となる区画（筆）を確定し、その位置や形状等を正確に表現することが要請される。

不動産の物権を持つ者の確定について。ドイツ法との比較。権利保護資格要件としての登記として、民法605条の２第3項。物権的請求権の相手方として、最三判平6・2・8民集48巻2号373頁。

被災地域の権利関係の証明・・・登記上の権利関係を根拠に、自らが権利者であることを容易に証明することができることで、補償金や支援金を受け取るのに役立つ。臨時の避難場所や仮設住宅の用地を確保するため、登記上の情報をもとに土地・建物の所有者や管理者を確認できる。

報告② 「震災後における登記実務の諸問題〜令和６年能登半島地震を踏まえ〜」曽根裕氏（司法書士）

　公費による建物の解体のための、相続等の相談。宣誓書方式による公費解体・・・被相続人名義の被災建物の公費解体につき、相続人全員の同意が得られない場合において、相続人の代表者による宣誓書等の提出を受け、自治体が被災建物の公費解体を行う場合（以下「宣誓書方式」という。）には、自治体が被災建物の取壊しにつき法的責任を負わないとする制度の構築や、法的責任が免除される具体例などを示すなど、自治体が円滑に公費解体を行える環境を国が整備すること。

　令和６年３月２９日民事２課第６７８号通知において、令和５年度の賦課期日における登録価格を課税標準として登録免許税を算出することとなった。

租税特別措置法第８４条の４第１項（自然災害の被災者等は新築又は取得をした建物に係る所有権保存の登記等の免税措置）、

租税特別措置法第８４条の４第２項（法８４条の４第１項の規定の適用を受ける建物の新築又は取得の資金貸付等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の免税措置）、

租税特別措置法第８４条の５第１項（被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権移転の登記等に係る登録免許税の免税措置）、

租税特別措置法第８４条の５第２項（法第８４条の５第１項の免税措置の適用を受ける土地の所有者又は地上権若しくは賃借権の取得のための資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に係る登録免許税の免税措置）。

報告③ 「震災後における登記実務の諸問題～表題部に関する登記～」石野芳治氏（土地家屋調査士）

　罹災証明書発行にかかる調査補助。倒壊等した建物の滅失調査。職権滅失登記に係る実地調査書の補助資料作成。過去の災害、阪神・淡路大震災（平成7年1月17日、東日本大震災（平成23年3月11日）、熊本地震（平成28年4月14日、16日）に関する対処方法を参考にしつつ、災害によって違う。

　•公費解体等に関する問題・・・申請物件と固定資産課税台帳との照合、相続・共有名義による障害、不登法第１４条第１項に規定される地図がない、現地に行ってここが何番の土地かわからない、建物所在地の特定に非常に手間がかかる、液状化被害に関して筆界は移動しないが、家は動いた。これからの雪の季節。

•未登記に関する問題・・・権利登記に関して、登記が旧住所。問題、表題部登記に関して、増築、附属建物に係る変更登記の未登記が多かった。

環境省　令和６年能登半島地震を踏まえた公費解体の取組と課題について令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第４回）令和６年８月２０日

http://kouikishori.env.go.jp/archive/r06_shinsai/efforts/

コーディネーター今川嘉典氏（司法書士）

コメンテーター山野目章夫氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）

2024年11月20日2024年11月21日

登記情報756号2024年11月号

登記情報７５６号２０２４年１１月号、（一社）金融財政事情研究会

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T

　法窓一言　個人情報保護法改正をめぐる昨今の状況

弁護士法人片岡総合法律事務所　弁護士　高松志直

個人情報保護委員会「個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/3nengotominaoshi

最二小判令5.5.19を踏まえた不動産登記に関する遺言執行者の権限および当事者適格の整理と平成30年改正民法および令和３年改正不動産登記法の判例への影響

久保井総合法律事務所　弁護士　上田　純

　□遺言の作成日は、2019年（令和元年）7月1日より前か、以後か（平成３０年法律第７２号附則２条、８条２項）。

　□遺言執行者の原告適格。遺言執行者の権限の範囲内（民法１０１２条１項、１０１４条２項）か。

□相続開始日は、2019年（令和元年）7月1日より前か、以後か。

□遺言の内容は、特定遺贈、包括遺贈（民法９６４条）か、相続分の指定（民法９０２条）か、遺産の分割の方法の定め（民法９０８条）か、特定財産承継遺言（民法１０１４条）か。

□相続、遺贈の登記を経て、第三者に所有権移転登記がされていないか（民法１０１３条２項ただし書）。

遺言執行者の帰責性の有無。民法９４条２項類推適用の有無を判断する対象は、遺言執行者か受遺者・相続分の指定により相続する相続人か。

口座登録法・口座管理法の概要

セブン銀行　小山正之

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000038

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律

https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000039

（相続時における預貯金口座に関する情報の提供）

第八条　相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、全ての金融機関が管理する当該相続人の被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）である預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、次に掲げる事項の通知を求めることができる。

一金融機関及びその店舗の名称

二預貯金の種別及び口座番号

２預金保険機構は、前項の規定による求めを受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該求めをした相続人が本人であること及び当該預貯金者が当該相続人の被相続人であることを確認するため、当該相続人及び預貯金者の本人特定事項その他当該相続人及び預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるもの並びに当該相続人及び預貯金者の身分関係（当該相続人が包括受遺者である場合にあっては、遺言の内容）を確認しなければならない。

３預金保険機構は、第一項の規定による求めを受けた場合には、全ての金融機関に対し、当該求めをした相続人の被相続人である預貯金者の個人番号を通知しなければならない。

４前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは第一項各号に掲げる事項を、当該預貯金口座を管理していないときはその旨を、預金保険機構に対し、通知しなければならない。

５前項の規定による通知を受けた預金保険機構は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による求めをした相続人に対し、当該通知に係る事項を通知しなければならない。

１　相続人の1人が、金融機関に対して、

　・相続時口座照会申込書

・法定相続情報一覧図の写しか、被相続人の死亡の事実と相続人であることが分かる戸（除）籍謄抄本

・照会手数料

を提供。

２　金融機関が預金保険機構と連携。

３　預金保険機構が全金融機関へマイナンバーが付番されている口座の有無を照会。

４　預金保険機構は、相続人の1人へ郵送で結果を通知。

法制審議会だより

民法（成年後見等関係）部会、第５回～第７回会議を開催

編集部

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008

研究会だより

商業登記所における実質的支配者リスト制度の利便性向上に関する研究会の取りまとめ

編集部

https://www.kinzai.or.jp/substantial_ruler.html

　金融機関が、オンラインで実質的支配者リストの交付を申請することの検討。

検討会だより

定款認証の負担軽減に向けたデジタル活用のための実務検討会の第３回会議、第４回会議が開催され、中間案が取りまとめられる

編集部

https://www.kinzai.jp/seminar/digital_utilization

　モデル定款を利用した場合の発起人の本人確認について、マイナンバーカードの公的個人認証の活用を基本とする。デジタル庁が提供するマイナンバーカード対面確認アプリを利用するかは不明。オンラインでの面談（面前確認）なら、アプリの利用ではなくマイナンバーカードの提示になるのかなと思います。

　代理人による面前確認については、原則不可でも良いと思います。制度趣旨として起業の負担軽減があり、モデル定款を利用するのはオンライン面談、電子署名に対応可能な人が想定されています。士業が関与するとすれば、定款の書類作成、発起人による電子署名の方法について支援、オンライン面談環境の提供・同席等になるのかなと思います。

NEWS

定款認証・設立登記の「72時間原則」が開始される

法務省民事局登記所適正配置対策室長　宇野直紀

　法務省　令和6年9月20日更新　新たな取組に関するリーフレット「定款認証の手続が「２つの原則」の導入で便利になります」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html

商業登記規則逐条解説　第23回

土手敏行

商業登記規則

https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-Ch_3

（電子情報処理組織による登記の申請等）

第百一条　次に掲げる申請、申出、提出、届出又は請求（以下「申請等」という。）は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によつてすることができる。ただし、当該申請等は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。

一登記の申請（これと同時にする受領証の交付の請求を含む。以下同じ。）

一の二第三十一条の二第一項及び第六項第一号、第三十一条の三第一項及び第四項第一号、第八十一条の二第一項、第七項及び第九項（第八十八条の二第二項（第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第八十八条の二第一項（第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。）の申出（前号の登記の申請と同時にする場合に限る。以下第百五条の二第一項及び第百八条第一号において「住所非表示措置等の申出」という。）

二印鑑の提出又は廃止の届出（第一号の登記の申請と同時にする場合に限る。）

三電子証明書による証明の請求

四電子証明書の使用の廃止の届出

五電子証明書の使用の再開の届出

六識別符号の変更の届出

七電子証明書による証明の再度の請求

八登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求

２前項第八号の規定は、後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者）、外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が提出した印鑑の証明書については、適用しない。

３情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、登記所の使用に係る電子計算機と第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

４情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があると登記官が認める場合とする。

　各登記所にオンラインシステムが順次導入されるに伴い、登記所毎に回復した。登記申請、その他の申請や申出などがオンラインで可能になるごとに変更されてきた。登記の申請と同時にしなければならない申出などは、その旨記載される。記載がないものは単独で可能。部分オンラインを認めるための位置付け。

登記研究777号P111、平成24年3月30日法務省民商第886号法務省民事局長通達「商業登記オンライン申請等事務取扱規程の制定について」

リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⑸―“司法書士ガイドライン”から考える―

司法書士　末光祐一

犯罪収益移転危険度調査書の分析から始める。

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm

　自然人が議決権を間接保有するケースについて、法人の実質的支配者の判定。

目で見る筆界の調査・認定事例第９回　筆界特定書により筆界を認定した事案

大阪法務局首席登記官（不動産登記担当）田中博幸（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）

　隣接所有者の所在が不明なケース。過去に他の隣接地について筆界特定、官民境界確認協議が行われている。

法律業務が楽になる心理学の基礎第14回・完　連載で学んだ26のアクションアイテム

弁護士（認定心理士）　渡部友一郎

　集団思考の特徴。集団成員相互の同調圧力、自己検閲、逸脱意見から集団を防衛する人物の発生、表面上の意見の一致、無謬性の幻想、道徳性の幻想、外集団に対するゆがんだ認識、解決方略の拙さ。