カテゴリー: 家族信託・民事信託

渋谷陽一郎『Q&A 家族信託大全』２０２３年、日本法令。

Q＆Aというより、著者の書籍『裁判例・懲戒事例に学ぶ民事信託支援業務の執務指針』２０２３年、民事法務研究会のような指針を示すような項目が多い印象を受けました。

［目次］

• 第１章　民事信託と長寿化社会の現状

　P1９、の約120社、という記載　　　　　　　　

• 第２章　地域金融機関と民事信託

　コンサルティングという業務の中身について。

P51、２０２０年以降、一部において、認証対策の家族信託に特化し、無理やり定型化させることで、急速なビジネス化が進んでいる。

・・・一部、無理やりの範囲と程度を知りたいと思いました。

Q44、P52、金融庁という監督機関がある金融機関において、明確なキックバック、バックリベートという方法を取り得るのか、私は不可能ではないかと思いました。地方銀行において、特定の士業と提携し、他士業の依頼者に対し、当行の提携士業を利用することが家族信託を利用する条件、という現状はあります。Q45にも通じます。

　　　　　　　　　

• 第３章　金融機関の民事信託取扱業務の分析　

　P64、各地域における士業者の事務所を信託会社の支店のような扱いにして（支点化）、と記載がありますが、支店のような、というのはどのような形態なのか、士業事務所の職員が信託会社の使者のように動くのか、分かりませんでした。

P６８、今や各士業者間のアドバイザー争覇戦の戦国時代にある、について初めて知りました。P69,利用者による士業者を選択する自由（信託組成支援とその後の維持支援は利用者の一生の問題に関わるので、自らが信頼できる士業者に依頼したい）を侵害しないように注意したい、という記述に同意です。Q59士業者の任意団体との提携にも通じます。

　　　　　　　　　

• 第４章　民事信託と認知症対策

　P98、本人の判断能力が健常である期間は、財産管理契約を締結する。について・・・現状、金融機関で代理人登録をすることになります。通帳名義に代理人氏名の追加が必要なのか、検討が必要なのかなと思います。

　P99、Q78について、Q＆A（取消権）と解説（借入）が合っていないのではないかと思います。

　P１００～、Q８０について、任意後見契約を締結するメルクマークとして、（一社）民事信託協会の見解を紹介するに留まっています。Q84について同じです。

　P１１５～、Q９４について、専門職後見人は、信託帳簿・信託決算についてどのような基準で違反と認めるのか、気になりました。その他というのが、他に何があるのか、分かりませんでした。受託者の固有財産との混同や一部の流用は、著書で前述されている分別管理義務に含まれるのではないかと思います。

　帳簿チェックなどが多い信託が設定されている場合、専門職の法定後見人が選任されるときは、税理士が適している場合が多いのかなと想像します。

　 P117～、Q９７。法定後見人の排除条項とありますが、排除ではなく信託当事者の意思として、当事者・関係者間で決定すると信託行為に定めることは、著書に記載されている敵対的、ということには当たらないのではないかと考えます。Q１００の信託違反について同じ。

　P１２３、Q103の、実務的には、任意後見契約の作成段階について、将来の想定等に関する関係当事者間の共通認識と理解を要するなど、起案にも工夫を要しよう。について・・・任意後見監督人が誰になるのか不明なので、一定の限界があると思います。そのため、信託行為に任意後見人との関係を、（たとえ叶わないとしても）明記する必要があると、現段階では考えます。

　P126、不動産が対象となっていても、生前、遺言は登記されないが、信託は登記され公示され得る。について・・・不動産登記法９８条１項により信託登記は公示され、信託目録は最低限不動産登記法９７条１項１号、２号については公示されるので、公示され得る、という記述に少し違和感を持ちました。

　P139【２】委託者兼受益者の撤回可能性を制約する意図は何か、について。・・・記事に記載されている認知症対策による独断リスクにとともに、受託者の任務終了事由などは、報告懈怠など客観的事実によって定めることが望ましいと考えるからです。好き嫌いから、仕事の側面が大きくなると考えています。

　P140、なお、年金受給口座は本人名義の口座に限られるので、本人口座から「信託口」口座に自動送金することで定期的に追加信託することがあり得るが、本人が認知症となってしまった場合に当該追加信託の有効性が問題になってしまう。について・・・金融機関の自動送金規定によると考えます。

下の画像は三井住友銀行の自動送金規定です。原則として、最初の申込時点で依頼者が決めた取扱終了年月までは有効です。認知症になった場合で後見制度を利用したときの届け出義務がありますが、終了事由ではありません。

https://www.smbc.co.jp/kojin/furikomi/soukin/

お気軽にどうぞ。

２０２４年１月２７日（金）１４時～１７時

□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え

１組様　５０００円

場所

司法書士宮城事務所（西原町）

要予約

司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援　　（株）ラジオ沖縄

登記研究910号（令和５年12月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/book/b10045240.html

【論説・解説】

■令和６年４月から始まる相続登記の申請義務化の内容と、その施行に向けたマスタープランの公表について　法務省民事局付　森　下　宏　輝、法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　古　田　辰　美、法務省民事局民事第二課法務専門官　太　田　裕　介

第１　はじめに

第２　相続登記等の申請義務の内容

　不動産の承継について遺言がされていない場合、遺言がされている場合などケース別の相続人の登記申請義務についての解説。

第３　相続人申告登記（手続負担軽減策／環境整備策）

　遺産分割協議が成立しない、出来ない場合の対応として、通常、法定相続分での相続登記申請ではなく、相続人申告登記の申出によることが制度の意図。

　P７、相続人申告登記は、相続等による権利移転を公示するものではなく、所有権の登記名義人に相続が開始したこと及び当該登記名義人の法定相続人とみられる者、の、みられる、という部分がどのような意味なのか分かりませんでした。

第４　マスタープラン

　相続人申告登記については、非課税。数次相続など複雑ではない相続関係の場合、オンライン上で手続きを完結させるために、行政間の情報連携などを通して、戸籍等の添付情報を可能な限り省略出来るように進めていること。電子署名の付与も不要。

第５　おわりに

■「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説（４）法務省民事局民事第二課補佐官　三　枝　稔　宗、法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之、法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　手　塚　久美子、法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長　清　水　玖　美

第２　本要領の概要

　９　第９節　関係機関への資料提供の依頼等

法務局からの依頼に対して、関係機関（市町村など。）の回答期限は、２週間程度を予定。

　10　第10節　承認申請の審査

　実地調査の事前通知、方法について。

■「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説

法務総合研究所研修第三部教官（前法務省民事局商事課法規係長）　村　上　裕　貴

第１　はじめに

第２　共同法人制度の創設（本件通知記第１）

　弁護士及び外国法事務弁護士を社員とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする制度の創設等が整備されたことについて。

第３　共同法人の設立（本件通知記第２）

　定款記載事項など。

第４　他の種類の法人（共同法人又は弁護士法人等）への変更（本件通知記第３）

　設立登記と解散登記を申請すること。

第５　他の種類の法人との合併（本件通知記第４）

　債権者保護手続が必要となること。

第６　設立又は合併を無効とする判決（本件通知記第５）

第７　組登令の特則的規定の改正

　改正前の組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）２６条において、項建てされていた規定を、条建てに変更したこと。

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第116回）一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、一般社団法人日本財産管理協会顧問、日本司法書士会連合会顧問神　﨑　満治郎

237　独立行政法人の登記について

　独立行政法人の性質に伴う登記を除いて、組合等登記令の規定に近い。

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（86）

（一社）テミス総合支援センター理事、都城市代表監査委員　新　井　克　美

第三章　建物（非区分建物）

　第二節　各種の登記の申請

　　Ｑ255 　登記官は合体による登記等をどのように行うのか。

　合体前建物に所有権登記がある場合、表題部のみの登記の場合について、合体後の建物の登記の方法（不動産登記規則１５８条、１２０条）。合体前の建物登記について、処理の方法（不動産登記規則４９条、１１０条、１２０条９項、１４４条）。登記識別情報は、合体後の建物所有権登記名義人に通知（不動産登記法２１条、不動産登記規則６２条）。みなし持分について、平成５年基本通達第６の５の（２）前段。

■商業登記の変遷（56）司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）

　登記情報交換システムの稼働（昭和６３年改正商登法１１３条の４第２項、平成元年４月２８日法務省令１５号）。現在の商業登記法１０条、商業登記規則３０条。

　登記情報提供サービスの稼働（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律）。

　登記公告について。昭和１３年に改正されるまで、裁判所が新聞紙に公告を行っていた（明治２３年４月２６日法律３２号商法１９条）。登記公告と実際の登記が抵触するときであっても、その効力に影響はなく、第三者に対抗できる、とされていた（明治３２年商法１４条）ことなど。

■民事信託の登記の諸問題（27）渋　谷　陽一郎

　信託目録における、受託者権限の登記の重要性について。信託契約書から受託者の権限を抽出、要約とありますが、要約は属人性が強いので、要約が不要な信託契約書の条項が必要ではないかなと思います。

　　信託目録の変更として、抵当権設定の登記事項を詳細に記録する変更を行っていますが、このようなことが実務で必要になってくると、信託の変更要件の条項は、ある程度ゆるくする必要があると感じました。

　信託法２６条と民法３４条の対比。

　信託法３条の読解。

　受託者の権限と代理人の権限について。権限という用語が異なる意味で使われているのではないか、という指摘。

【資　料】会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（３）

払い込みがあったことを証する書面については、要件が少しずつ柔軟になってきている。

会社設立登記前の役員の死亡、辞任、就任承諾の有無などについて、登記申請受理の可否について

　鹿児島地方法務局鹿屋支局管内登記事務研究会決議（昭和３６年８月２５日民事甲２０６９号民事局長指示）は、株式会社設立前に役員が死亡又は辞任した場合の取扱いについて。初めて知りました。

【法　令】

不動産登記令等の一部を改正する政令（令和５年10月４日政令第297号）

　相続登記の申請義務化に伴う、不動産以外の登記が必要な財産について必要な整備。

【訓令・通達・回答】

▽不動産登記関係

〔6212〕農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令の取扱いについて（令和５年３月27日付け法務省民二第532号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽商業・法人登記関係

〔6213〕外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年10月13日付け法務省民商第460号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知）

お気軽にどうぞ。

２０２３年１２月２２日（金）１４時～１７時

□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え

１組様　５０００円

場所

司法書士宮城事務所（西原町）

要予約

司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援　　（株）ラジオ沖縄

『登記研究』２０２３年１１月号、テイハン

https://www.teihan.co.jp/book/b10044620.html

法務省民事局付　森　下　宏　輝、法務省大臣官房厚生管理官補佐官（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　齋　藤　貴　宏■「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記簿の附属書類の閲覧関係）」

１　はじめに

２　改正不登法による登記簿の附属書類の閲覧要件の見直し

改正不動産登記法１２１条について。

３　解説

　３項の、利害関係から正当な事由に改正されたことの意味。→閲覧請求の対象となる情報の内容や重要度ごとに、登記官が判断する。

　４項の、登記を申請した者、と同視できる者として、単独で登記申請をできる場合の登記義務者も挙げられている。また、登記を申請した者の承諾書（特定の付属書類の閲覧に権限を、具体的に記載する必要。）を登記官に提出して、閲覧請求を行うこともできる。

　司法書士など、代理人が請求する場合の委任契約書の記載事項には、特定の付属書類の閲覧に権限を、具体的に記載する必要がある。

 ３項の正当な事由の目安

・請求する者が作成した情報。

・複数の作成名義人の場合・・・他の作成名義人の署名や押印等に係る部分については、別途判断する。

　正当な理由が認められる場合

・戸籍や住民票の除票が保存期間の経過などにより廃棄されている場合。

・官庁、公署などが公共事業などで、所有者の探索や相続人の調査を行う場合。

・委任状の偽造が疑われ、争いとなっている場合。

・土地の筆界に影響を及ぼす、調査報告書、土地調査書の閲覧を、隣地所有者、道を挟んだ対側地の所有者が請求する場合。

　正当な事由が認められない場合

・被害者等の現住所の閲覧制限措置がされている場合に、被害者以外が請求する場合。

・不動産の取得希望者が請求する場合。

・債権者が債務者である登記名義人の財産調査を目的として請求する場合。

法務省民事局民事第二課補佐官　三　枝　稔　宗、法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之、法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　手　塚　久美子、法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長　清　水　玖　美■「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説（３）

第２　本要領の概要

　５　第５節　承認申請の受付

• 　第１　窓口申請

窓口申請の規定が設けられた意味・・・管轄法務局の帰属制度の担当者が窓口で受け付けることを明らかにした。

受付処理・・・一通の承認申請書で複数の土地の承認申請をする場合の受付番号は、一筆の土地ごとにされる。

受付証の交付・・・申請時のほか、土地の承認などの処分がされるまでの間は、承認申請者からの申出があれば、郵送申し出も含めて作成可能。

• 　第２　郵送申請

　・確認は電話。連絡が取れない場合は返送。

• 　第３　承認申請主体

・土地家屋調査士は、相談を受けることは可能だが、承認申請書の作成代理は出来ない。→理由は不明。

• 　第４　審査主体

　・実務上、法務局長など。

　第６節　添付書類の原本の還付

・承認申請者が早期の還付を希望する事情があれば、書面調査が終わった段階で還付することも可能。

　７　第７節　承認申請者に承継があった場合の取扱い

・特定承継（売買・贈与）も該当する。特定承継の場合は、登記されていることが必要。

　８　第８節　関係機関への情報提供

・関係機関・・・都道府県、市町村。承認申請後、直ちに取り下げられた場合を除いて、実施される予定。農地中間管理機構、ランドバンクなどは承認申請者の承諾がある場合。承認申請者が希望しない場合は、関係機関に情報は流れない。

法務省法務総合研究所国際協力部教官　荒　川　　豊「■韓国不動産登記法の改正案について─未来登記事業の実現に向けて─」

１　はじめに

韓国不動産登記法の一部を改正する法律案について

２　改正内容の概要

　・未来登記システム、の構築。

管轄についての特例、住所変更登記の省略など。

３　関連事件の登記事務処理に関する特例（改正案第７条の２）

管轄複数の場合・・・一定の条件下で、一つの登記所に申請すれば足りる。

共同担保・・・処理を行った登記所で作成、登記所名を登記。

４　相続・遺贈事件の登記事務処理に関する特例（改正案第７条の３）

５　電子申請方法の改善（改正案第24条第１項）

６　非常事態発生時における登記事務処理に関する特例（改正案第10条）

７　登記申請却下事由の例外の新設（改正案第29条第７号）

８　電子異議申立制度の導入（改正案第100条、第101条、第103条）

９　施行時期（改正案附則第１条、第３条）

・２０２５年１月３１日施行予定。

10　伝貰権

・賃貸借、質権と似ているような権利。

11　おわりに

一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、一般社団法人日本財産管理協会顧問、日本司法書士会連合会顧問神　﨑　満治郎「■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第115回）236　一般社団法人の設立の場合の定款の記載事項及び定款作成上の留意点について」

　一般社団法人設立登記のための定款記載事項について。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律11条、12条、13条。

　相対的記載事項・・・１7条、27条、28条、29条、39条、48条、49条、60条、66条、67条、76条、77条、91条、94条、95条、96条、114条、115条、131条、208条

　任意的記載事項・・・36条、54条、60条、89条、105条、209条、239条。

（一社）テミス総合支援センター理事、都城市代表監査委員　新　井　克　美■「Ｑ＆Ａ不動産表示登記（85）Ｑ254 　相接する既登記の２棟の建物の間を増築してその隔壁を除去し１棟の建物とした場合はどのような登記を申請するのか。」

　⑻　登記申請の申請書式

　合体前の建物が未登記、表題登記のみの場合、所有権登記の登記がある建物（担保権の登記がある。）、同一の所有権の登記名義人（担保権の登記がある。）のケース別の登記申請方法について。

司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）■「商業登記の変遷（55）」

　登記簿の閲覧、登記簿謄本の交付に関する改正の経緯について。

　閲覧規定について・・・なし→あり。

　閲覧の料金について・・・有料→無料→有料。

　登記事項要約書の制度制定。

　登記簿謄本の交付請求方法について・・・窓口のみ→郵送請求が認められる。規定・・・商法→非訟事件手続法→商業登記取扱手続→商業登記法・商業登記規則。

　登記事項証明書の制度制定。

渋　谷　陽一郎■「民事信託の登記の諸問題（26）」

　信託法27条4項の受益者取消権の行使期間について。民事信託の受益者にとっては、短いという指摘。そのため、不動産については、受託者の権限を信託目録において、具体的に、積極的に公示することが必要との考え。その目的は、信託法27条2項2号の第三者の善意無重過失の、受益者の立証責任を軽減させるため。

　不動産登記法97条1項9号の信託財産の管理方法、を受託者の処分権限、と読み替えて考えるべき、という指摘。

　信託の目的の捉え方について。受託者の権限の枠組みを決定する基準となり、信託財産の独立性が認められることが要件、という指摘。

登記研究編集室■「改正民法と不動産登記実務（11）」

　債務引き受けに関する民法の規定と不動産登記実務について。

併存的債務引受について。

　民法470条、471条、539条。登記原因・・・併存的債務引受、重畳的債務引受。登記原因の日付・・・合意の日、または、担保権者の承諾の意思表示が引受人に到達した日。根抵当権の場合・・・債務者の変更、必要があれば債権の範囲の変更。

免責的債務引受について。

　民法472条、472条の２、472条の３，472条の４。

　併存的債務引き受けと異なる点・・・引受人が債権者に対して行使することが出来る権利の行使が可能。担保権を、順位を維持したまま、引受人が負担する債務に移転することが可能。

登記研究編集室■「会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（２）」

　法人設立における発起人の適格性について。

　設立時取締役と発起人の権限の分担について。

　設立時定款の有効性について・・・任意的記載事項の瑕疵、定款認証の時期、変更定款の認証の可否の基準（特例有限会社については、常に必要。現在有限会社を設立することは出来ませんが。）。