カテゴリー: 企業・登記

商号
本店
公告をする方法
官報に掲載してする

会社成立の年月日
目的
発行可能株式総数
発行済株式の総数並びに種類及び数
資本金の額
役員に関する事項

取締役設置会社に関する事項 取締役設置会社
―略―
新株予約権 株式会社エー・ディー・ワークス第２０回新株予約権
新株予約権の数
２２３１３６６００個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
登記記録に関する事項
設立
年　月　　日登記

発行可能株式総数 ８億９５２６万株（会社１１３条４項）　　　　　　―略―
新株予約権 第１９回新株予約権
―略―
平成２９年６月２９日
新株予約権全部消却（会社２３６）
平成２９年７月１２日登記
第２０回新株予約権
　新株予約権の数（会社２３６）
　　２億２３１３万６６００個
　新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
　　普通株式２億２３１３万６６００株
　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、
　　当社普通株式１株とする。
　募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要
　しないとする旨
　　無償（会社２３８）
　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定
　方法
　　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（「行使
　　価額」という。）は、本新株予約権１個あたり３９円とする。
　新株予約権を行使することができる期間
　　２０１７年７月１３日から２０１７年９月１２日までとす
　　る。
　新株予約権の行使の条件（会社９１１条３項１２号ハ）
　　各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

平成２９年７月１３日発行
平成２９年７月１３日登記

（出典：日本Ｍ＆ＡセンターＨＰ2017/06/14閲覧）

M&Aコンサルタントの目　
バトンタッチしやすい会社は、3つの準備ができている

【準備１.　社長業務の権限委譲を進めると同時にノウハウを把握する】
社長業務の権限委譲を進めながら、経営の肝となるノウハウについてはキーマン任せにせずに経営者が把握しておくことが大切です。

【準備２.　M&Aへの反対を想定したとき、対処できるかどうか】
M&A＝株の売買による経営権の移転です。株が売れる状態になっていることがM&Aのための条件になるわけです。
もっと言えば、相続などでの株式の分散はM&Aの意思決定においてハードルになってしまうということです。なるべくオーナー経営者に株式を集約しておきましょう。

【準備３.　直近の業績を試算表で把握できる状態にする】
すぐに試算表が出てくる会社は信頼され、結果として売れる会社になるのです。

【準備＋１　経営者に認知症の傾向がある場合】
民事信託、家族信託を利用して株式や事業の名義を受託者に移しておく。
バトンタッチにかかる交渉は、ときに長時間を要することもあると思います。
もし途中で経営者、株主に認知症の傾向が出てきた場合は、最後に株式譲渡の契約ができなくなることも考えられます。

このような場面で民事信託、家族信託を利用する方法
（例）株主を委託者兼最初の受益者、
息子を受託者、次の受益者、
残余財産の帰属権利者を信託終了時の受益者、
信託目的を会社（事業）の売却として信託契約を締結する。
交渉に関しては、現経営者を同席してもらい、株式譲渡契約は受託者である息子が行う。
売却代金が信託財産に入金され、クロージング後に信託契約を終了し、株主が委託者兼最初の受益者が存命であれば、受託者が受益者に対して売却代金を引き渡す。

合同会社の資本
（設立時）
社員資本 ３００万円
　資本金 ３００万円
　資本剰余金 ０円
　利益剰余金 ０円

３年後、１０００万円の利益が出た場合

社員資本 １３００万円
　資本金 ３００万円
　資本剰余金 ０円
　利益剰余金 １０００万円

 

租税特別措置法の適用を受けるためには、定款の変更と役員の選任を適切に行ってください。すぐに適用取消しなどにはなりません。

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事 務 連 絡 平成 29 年 1 月 24 日
都道府県 各 指定都市 社会福祉法人担当課（室） 御中 中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関する Q&A について

今般、社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第 40 条の適用に関する Q&A につい て、別添のとおりまとめましたので、お示しいたします。 なお、改めて、租税特別措置法第 40 条の適用に関する事項は各法人の判断であり、所轄庁が一律に指導するものではないことに留意いただくようお願いいたします。また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区 を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。 本事務連絡については、国税庁と協議済みであることを申し添えます。

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社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第 40 条の適用に関する Q&A

【社会福祉法人からの問合せへの対応】
問１ 過去に租税特別措置法第 40 条の適用を受けていた法人が、失念等により、租税特別措置法第 40 条の適用を前提としない定款例に沿った内容の定款に改正した場合に、直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることになるのか。
（答） 直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることはなく、税務署等からの指摘の際に、租税特別措置法第 40 条の適用要件を満たす定款へ改正すれば取り消されない。

【所轄庁監査の際の対応】
問１ 租税特別措置法第 40 条の適用要件を満たす定款に改正したにもかかわらず、監査において、理事等について、親族等特殊関係者（４～６親等以内の親族等）が３分の１を超えて含まれていることが判明した場合には、どのように対応するべきか。

（答） １．法人においては、社会福祉法等に基づく親族等特殊関係者（３親等以内）の制限については遵守しているが、租税特別措置法第 40 条の適用要件を満たす定款に改正したため、 親族等特殊関係者（６親等以内）の制限に抵触することになった場合には、直ちに文書指摘等を行うことはせず、次回の評議員会で理事を選任し直すよう助言することが適当である。
２．なお、評議員・監事においても、直ちに文書指摘等を行うことはせず、法人における準備期間を考慮して、一定期間の猶予を設けることが適当である。