解散、清算人選任決定書
○○合同会社の解散に関し、社員全員の一致をもって次の事項を決定する。
一 当会社は、【○○年○○月○○日】総社員の同意により解散するものとする。
一 当会社の清算人及び代表清算人として、次の者を選任する。なお、○○有限公司は就任を承諾した。
○○市○○区○○街○○巷○○弄〇號
○○有限公司
一 当会社の代表清算人の職務執行者として、次の者を選任する。
沖縄県○○ 【氏名】
上記のとおり決定し、社員全員記名する。
【○○年○○月○○日】
○○市○○区○○街○○巷○○弄〇號
○○有限公司
有限公司
署名【代表者氏名】○○有限公司の印
上記翻訳しました。翻訳者 宮城直
参考 『月刊登記情報』2023年1月号（734号） 一般社団法人金融財政事情研究会、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士菅原佐知子、三浦司法書士事務所司法書士三浦真紀「Q&A日本に進出する外国法人に関する登記第７回株式会社の解散・清算について」
登記記録の代わりに、台湾の民間公証人の認証を受けて提出する場合
台湾○○地方法院所属民間公証人
○○事務所
ケース番号：１１０年度○○公認第２０７号
日時：年月日
本文書内の陳韻如の署名押印は、台湾台湾○○地方法院所属の民間公証人である○○事務所が認証する。
公証人 ○○ 公証人○○
台湾○○区○○市○○路○○号○○階○○Ｅ室
電話：００－００００－００００ FAX：００－００００―００００
公証人は、この文書内の署名押印を証明する。文書の内容については証明しない。
宣誓書
私、【氏名】（住所 台北市○○路○○段○○階○○の○○）（年月日生）は、公証人の前で、○○有限公司に関する事実を記載した宣誓書の内容を読み上げて、真実であることを誓います。この書面と印章は、○○合同会社の解散と清算に関する手続きにおいて利用します。
会社名 ○○有限公司
会社所在地 ○○市○○街○○巷○○弄○○號
会社責任者 【氏名】
資本の総額 １，０００元
株式総数 １，０００株
発行済みの株式総数 普通株１，０００株
営業項目
情報ソフトウェア卸売り業
エレクトロンの材料の卸売り業
コンピューター及び事務機器小売り業
電気通信機器の卸売り業
情報通信ソフトウェアの提供
電気通信業務
ネットワークサービス業
国際貿易業
電気工事業
エネルギー技術研究
電子通信工事
電子通信機材輸入業
配管工事業
電子機器設置業
消防安全設備設置業
照明設備設置業
設備管理業務
内装工事業
取締役・監査役ほかの責任者名簿
代表者 氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇 １，０００株
取締役 氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇 １，０００株
取締役 氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇 １，０００株
取締役 氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇 １，０００株
取締役 氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇 １，０００株
監査役 氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇 １，０００株
監査役 氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇 １，０００株
代理人名簿
氏名 台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇
○○有限公司
会社名 ○○有限公司
会社所在地 ○○市○○街○○巷○○弄○○號
署名【氏名】○○有限公司の印
上記翻訳しました。翻訳者 宮城直
第１１回 官民データ活用推進基本計画実行委員会
オープンデータワーキンググループ 議事次第 令和３年３月３１日（水）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai11/siryou1.pdf
赤い場所が改正点のようです。
「各府省庁にしか提供できないデータ」、「様々な分野での基礎資料となり得る信頼性の高いデータ」、または「リアルタイム性を有するデータ」等の有用なデータについては社会的ニーズが高いと想定されるため、積極的な公開を図る。法令で禁止されない限り、公開が求められています。情報公開請求とは逆です。
利用してこそ活きる情報と、必要な人のみ請求をして開示してもらう情報の2つがある（その間にグラディエーションもある。）のだと思います。誰に見られても構わない、個人情報などが載っていない数字やテキストと、誰がいつ、どこで何をやったのか、言ったのかが特定されている情報の違いだと思います。
・参考・民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第１回）
https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/minjiodpt_siryou20200327.pdf
また、情報も単に公開すれば良い、というわけではなく、計算、加工しやすい計算機と相性の良い情報で公開して下さい、という要求が使う側からあります。私が慣れているPDFファイルなどは、オープンデータという文脈では、加工し難いので駄目な形式のようです（推奨されているのは、CSVファイルや XMLファイル）。
5つ星オープンデータ
総務省行政管理局データカタログサイト
https://www.data.go.jp/about-data-go-jp
クリエイティブ・コモンズ・リーガル・コード
https://creativecommons.org/publicdomain/zero/1.0/legalcode.ja
データの形式についての参考
オープンデータガイド～オープンデータのためのルール・技術の手引き～
第 2.1 版 2016 年 6 月 22 日一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構
http://www.vled.or.jp/results/OpenDataGuide_v21_fix.pdf
私も知るまで普通にやっていたエクセルファイルでのセルの結合、プログラマーなどには非常に嫌われるようです。
データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ
令和２年 12 月 21 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai11/sankou.pdf
P14「また、データ間の連携を行うためには、データを分類するためのコードや、データ間をつなぐための ID が必要になる。」不動産IDの発想もここからでしょうか。
政府CIOポータル 標準ガイドライン群
外字などの文字も、計算機に優しく、というような内容です。
ｐ２８～我が国のトラストサービスの現状
電子署名、タイムスタンプ、e シール、ウェブサイト認証、e デリバリー。eシールとeデリバリーについては、私は分かりません。
P34～トラストの要素
「主体・意思」：意思表示の証明「事実・情報」：発行元証明「存在・時刻」：存在証明
この辺は、司法書士にとって馴染みがあるところではないでしょうか。私は司法書士になって初めてファックスを使った時を思い出しました。
P37～ ドイツ・フランス政府のクラウドサービス構築構想
GAIA-X
https://www.data-infrastructure.eu/GAIAX/Navigation/EN/Home/home.html
CDO（最高データ責任者）、DFFT（信頼ある自由なデータ流通）。情報、計算のテキストには、何故かアルファベット３～５文字、カタカナ用語が多いと思うのは、私だけでしょうか。しかも次から次に新しく作られては捨てられているような。
おそらくデータの基盤整備は、行政と民間で２，3年のうちに可能だと思います。ただマイナンバーカードを含むものは、個々人の意思に依るので遅れると思います。そして、オープンデータ、オープンソースの出力に日本ぽさが出てきて、データに載らないところにも日本ぽさが出てくるんだろうなと思います。どのような形になるかは分かりません。
（試訳）
社員・業務執行社員 台湾国籍・台湾在住
The employees and executives are Taiwanese nationals and live in Taiwan.
社員・業務執行社員・代表社員 台湾国籍・日本在住
The employees, executives and representatives are Taiwanese nationals and live in Japan.
決定書
The document certifying that the decision has been made.
当会社の本店を下記へ移転すること。
The head office of our company will be relocated to the following.
本店移転先 沖縄県【新本店所在地】
The head office relocation destination is XX in Okinawa Prefecture.
移転の時期【２０２１年 月 日】移転日
Timing of relocation [2021 month / day] Relocation date.
以上のとおり業務執行社員全員の一致を得たので，この決定書を作成し，記名押印する。
All executive employees were unanimous.
社員・業務執行社員
住所
氏名 印
Employee and executive employee.
Street address.
Full name.
Mark.
社員・業務執行社員
台湾 住所
氏名 印
Employee and executive employee.
Taiwan address.
Full name.
Mark.
委 任 状
住 所 沖縄県中頭郡西原町字桃原８５番地
氏 名 司法書士 宮 城 直
私は、上記の者を代理人と定め、次の一切の権限を委任する。
The power of attorney
Residence: ○○ Okinawa
Name:
記
The record.
１．【新本店の所在地】に当会社の本店を移転したので、その登記申請に関する件
１．添付書類の原本還付請求及び受領に関する件
１、補正、申請意思の撤回による取下げ、登録免許税還付金の受領に関する件
The matters concerning registration application for relocation of company head office.
The matters concerning request and receipt of original refund of documents attached by the company.
The case where the company amends, withdraws due to withdrawal of application intention, receives registration license tax refund.
【日付】
沖縄県【新本店所在地】
【商号】合同会社
代表社員 【氏名】 会社印
The new head office location of the company.
Name of a limited liability company.
Representative employee [name] company seal.
僱員和行政人員是台灣國民，居住在台灣。
員工，主管和代表均為台灣國民，居住在日本。
有限責任公司總部的搬遷登記申請（在最低行政區劃之內）。
證明已做出決定的文件。
公司總部將遷至以下地點。
總公司的搬遷地點是沖繩縣的XX。
搬遷時間[2021月/日]搬遷日期。
所有高管人員都一致。
員工和執行員工。
街道地址。
全名。
標記。
員工和執行員工。
台灣地址。
全名。
標記。
授權書
居住地：○○沖繩
名稱：名稱：
記錄
公司總公司搬遷登記申請事項。
有關公司所附文件的要求和收據原件退還的事宜。
公司因撤回申請意向而修改撤回的情況將獲得註冊許可退稅。
公司新的總部所在地。
有限責任公司的名稱。 代表僱員[姓名]公司印章。
最近運営に関わっているイベントで、CC、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス、商用利用可などの用語を目にすることが多くなりました。その都度調べてこんな使い方は良いんだ、分からない・迷ったときはとりあえず承諾、などと対応しています。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスという言葉は知っていて[1]、ある程度自由に使えるものなんだろうなというイメージ程度でしたが、実際に使う、作ったものに表示するとなると、何だか色々な種類があるようです。
私には全て網羅することは無理ですが、今まで関わってきた部分についてまとめてみたいと思います。
参考
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）（活動母体：特定非営利活動法人 コモンスフィア）
最初にみたのが、下のマークと「CC BY 4.0」という文字、作成団体の名称です。
下のページを読んでみると、
作成者は、
１ 作成者の名前（名称）の表示と、クリエイティブ・コモンズライセンスマークの表示。
２ ライセンスに関する注意書き。
３ 免責事項に関する注意書き。
４ 元の資料などへのリンク。
５ 変更があった場合には、その内容を表示すること。
利用者は、
１ 複製、再配布可能。
２ 自分で使いやすいように加工、変更したりすることも可能。
３ １，２は営利、非営利の目的を問わず可能。
ただし、有名スポーツ選手の画像などの勝手に使えば明らかに経済的価値に繋がると分かるもの、有名であるか否かを問わず個人を特定できるような写真など、人の名誉を傷つける可能性があるものについては制限され、削除や非公表を求められる可能性がある。事前に気付いた場合は予め許諾を取った方が良い。
というような理解です。
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja
上の図のように幅があり、左は一番固い、右は一番柔らかい・自由と考えるとその間で自身の作品などの流通形態を決めることが出来る、ということのだと思います。形態は6種類あり、１ 加工の可否、２ 加工可能な場合、元の作品と同じ形態にすること、３ 非営利目的か否かの組み合わせで成り立っています。
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）（活動母体：特定非営利活動法人コモンスフィア）のホームページにも次のようなマークと文章が掲載されています。
注）があるものを除いて, このサイトの内容物は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 ライセンスの下に提供されています。
[1] 松尾陽編「アーキテクチャと法」弘文堂２０１７，水野祐「法のデザイン」フィルムアート社２０１７など。
