カテゴリー: 不動産・登記

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会第7回（令和3年7月28日開催）資料 ７

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会取りまとめ（案 その２）
https://www.kinzai.or.jp/uploads/siryou7_kana.pdf

・「２０２４年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせ，公証された氏名の読み仮名（カナ氏名）に基づき，マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう，迅速に戸籍における読み仮名（カナ氏名）の法制化を図る。

・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第７３条
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040282040.pdf

・例えば，①登記法令において，氏名が登記事項とされているところ，その読み仮名が登記されていないこと，②会社法令において，取締役の選任に関する議案を提出する場合には，候補者の氏名が株主総会参考書類の記載事項とされているところ，その読み仮名が記載されていないことは，いずれも不適法とはならない。

戸籍法施行規則
第六十条　戸籍法第五十条第二項の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。
一　常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）
二　別表第二に掲げる漢字
三　片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）

 

法務省　戸籍統一文字情報

http://houmukyoku.moj.go.jp/KOSEKIMOJIDB/M01.html

参考　法務省　出生届
手続根拠　戸籍法第４９条，第５２条
http://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-1.html

・性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が，男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において，正当な事由があると認められると判断し，原審を取り消して名の変更を許可した事例（大阪高裁令和元年９月１８日決定（判例時報２４４８号３頁））もある。

・同一戸籍内においては，氏の読み仮名を異なるものとすることはできないとすることが考えられる。

・氏は戸籍の筆頭者の氏名欄にのみ記載することとされているが，氏の読み仮名は，氏と同様に戸籍の筆頭者の氏名欄にのみ記載する方法又は名の読み仮名とともに戸籍に記載されている者欄に記載する方法が考えられる。

・家庭裁判所の許可を要することなく，届出のみによる入籍が許容されるのか否かが問題となりうる。

・氏名の読み仮名の性質は、報告的届出。

・氏にあっては現に使用されている読み仮名，名にあっては命名された時に定められた読み仮名という既成の事実を届け出るものと整理するのが相当。

・【甲案】氏名の読み仮名の届を設け，戸籍に記載されている者又はその法定代理人に一定の期間内の届出義務を課す方法
【乙案】氏名の読み仮名の届を設け，戸籍に記載されている者又はその法定代理人に一定の期間内の届出を促す方法
【丙案】戸籍法第２４条の戸籍訂正を活用する方法

・令和２年３月３１日現在の本籍数は，約５千２百万戸籍，令和元年度の戸籍の届出数は，約４百万件。

・届出の方法としては，この他マイナポータルを活用すべきとの意見があった。

・原則として，氏名の読み仮名の届出に際し，これを証明する資料の添付を求めないが，氏名の読み仮名の許容性に疑義がある場合には，届出人に対し，氏名の読み仮名が通用して使用されていることを示す疎明資料の提示を求めるとすることも考えられる。

・氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として法制化した後，氏名の読み仮名及び氏名のローマ字表記を戸籍に記載される氏名の読み仮名と整合させる。デジタル・ガバメント実行計画において，「在留カードとマイナンバーカードの一体化について，現在関係省庁等で検討を進めているところであり，（中略）２０２５年度（令和７年度）から一体化したカードの交付を開始する予定。

・参考「名前のヨミガナというパンドラの箱が開きかかっている」

https://note.com/hiramoto/n/nd48f230ff0e9

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第１ 氏名の読み仮名の法制化が必要な理由

１ 氏名の読み仮名やその法制化の必要性についての従来の検討

　 戸籍に氏名の読み仮名を記載することに関しては，過去３回，当時の法務大臣の諮問機関であった民事行政審議会及び法務省民事局に設置された戸籍制度に関する研究会において検討されたものの，いずれも「今後の検討にまつべき」，「なお検討すべき余地が残されている」，「なお慎重に検討すべき」として，制度化は見送られてきた。

（補足説明）

１ 民事行政審議会における検討

  「戸籍制度に関し当面改善を要する事項」に関する諮問に対する答申（昭和５０年２月２８日民事行政審議会答申）においては，「子の名に用いる漢字の問題に関連して，出生届等の際に，戸籍上の氏名にすべて「ふりがな」をつけることが望ましいという意見が提出された。しかし，この点について，多数意見は，戸籍上の氏名にふりがなをつければ，各人の氏名の読み方が客観的に明白となり，便利をもたらす面はあるが，漢字それ自体の読み方にそぐわないふりがなを付して届出がされた場合の処理や，後日におけるふりがなの訂正の方法などにつき，多くの実務上の問題が派生するので，この問題は，今後の検討にまつべきである。」とされた。

   戸籍法施行規則第６０条の取扱いに関する諮問に対する答申（昭和５６年５月１４日民事行政審議会答申。以下「昭和５６年答申」という。）においては，「出生の届出等に際しては，必ず名の読み方を記載すべきものとし，戸籍上にその読み方を登録記載するという制度を採用すれば，各人の名の読み方が客観的に明白となり，社会生活上便利である。しかし，無原則に読み方が登録されると，かえって混乱の生ずるおそれがあり，かつ，混乱を防ぐためにどの範囲の読み方が認められるかの基準を立てることは必ずしも容易ではなく，戸籍事務の管掌者においてその読み方の当否を適正に判断することには困難を伴うことが予想される。また，振り仮名の訂正又は変更をどのような手続で認めるかについても，なお検討すべき余地が残されている。これは，氏についても同様である。」とされた。

 

 ２ 戸籍制度に関する研究会における検討

    戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ（平成２９年８月１日戸籍制度に関する研究会資料２２）においては，①読み仮名の法的位置付けとして，氏や名の一部となるか，②漢字の音訓や字義に全く関係のない読み仮名の取扱い，③同じ氏の親子や兄弟について異なる氏の読み仮名が届け出られた場合の取扱い，④読み仮名の収集方法が主な問題点として挙げられた上，「これらの問題の解決は困難であり，戸籍実務上及び一般国民の社会生活上混乱を生じさせることになるものと考えられることから，戸籍に振り仮名を記載する取扱いとすることについては，その必要性や国民の意識も踏まえ，なお慎重に検討すべきである。」とされた。

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法務省

平成２９年８月１日戸籍制度に関する研究会資料２２

http://www.moj.go.jp/content/001236231.pdf

戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ

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２ 本研究会における検討

　上記民事行政審議会及び戸籍制度に関する研究会における検討は，戸籍に氏名の読み仮名を記載することについて，いずれも，諮問事項や主たる検討事項には明示されず，審議・検討の過程で検討された。一方，本研究会においては，戸籍における氏名の読み仮名の法制化を前提に具体的な検討事項を明示して，全７回にわたり検討を行った。そして，第１の１の従来の検討並びに第１の３の法制化が必要な理由及び４の登録・公証される意義を踏まえて，第２のとおり，氏名の読み仮名の法制化事項を取りまとめた。

３ 氏名の読み仮名の法制化が必要な理由

　氏名の読み仮名を法制化し，氏名が記載事項となっている戸籍などの公簿に氏名の読み仮名を一意のものとして登録・公証することが必要な実務上の理由は，以下のとおりと考えられる。

(1) 氏名の読み仮名を一意のものとして，これを官民の手続において利用可能とすることにより，氏名の読み仮名が個人を特定する情報の一部であるということを明確にし，情報システムにおける検索及び管理等の能率，更には各種サービスの質を向上させ，社会生活における国民の利便性を向上させるため。

(2) 氏名の読み仮名をマイナンバーカードなどの公的な身分証に記載し，本人確認資料として広く利用させ，これを客観的に明白にすることにより，正確に氏名を呼称することが可能となる場面が多くなり，国民の利便に資する上，氏名の読み仮名を本人確認事項の一つとすることを可能とすることによって，各種手続における不正防止を補完することが可能となるため。

（注１）氏名を平仮名又は片仮名をもって表記したものには，読み仮名，よみかた，ふりがななど様々な名称が付されているが，本研究会取りまとめにおいては，「氏名の読み仮名」という。

（注２）ここでの「一意」とは，一個人について，特定の時点における氏名の読み仮名を一つに特定することを意味する。

（注３）本文３(2)については，各種手続において，氏名の読み仮名を本人確認事項の一つとすることを義務付けるものではなく，そのような選択肢を設けるものである。

（補足説明）

１ 登録・公証する公簿

　氏名の読み仮名の法制化をするに当たっては，氏名の読み仮名を登録し，公証する公簿として，戸籍ではなく，住民基本台帳も考えられるのではないかとの意見もあった。この点，氏名の読み仮名は氏名と密接な関係を有するものであり，氏名を初めて公簿に登録する場面である出生の届出等の際に，戸籍の届書の記載事項として収集することが最も適当と考えられる（第２の２(1)参照）。なお，現在も運用上，出生の届出の場面で，出生子の名の「よみかた」を収集し，住民基本台帳に登録しているところであるが，戸籍の届出の際に収集しつつ，あえて戸籍の記載事項としない理由はないものと考えられる。

 

２ 諸外国の状況及び我が国における固有の事情

　他の漢字圏の国においては，一字一音の原則が採られているところ，我が国においては，一つの漢字に音読み及び訓読み等の複数の読み方があるものが多いという特徴がある。また，我が国においては，漢字のほか，平仮名，片仮名といった複数の文字種が併用されている。

　韓国においては，漢字及びハングルが併用されているところ，家族関係登録簿の特定登録事項のうち，姓名欄には，漢字で表記することができない場合を除き，ハングルと漢字を併記するとされている（大韓民国家族関係の登録等に関する規則第６３条第２項第１号。柳淵馨「大韓民国における新しい家族関係登録制度の概要」（戸籍時報特別増刊号６４０号８６頁））。

　なお，家族関係登録制度実施前の戸籍の取扱いについて，姓名欄は漢字で表記することができない場合を除き，漢字で記載するとされていたが（大韓民国戸籍法施行規則第７０条第２項。柳光煕「韓国の戸籍実務」３８４頁），国語基本法の公文書ハングル化原則によって，姓名については，ハングルと漢字の両方を記載するようになったとのことである。

４ 氏名の読み仮名が登録・公証される意義

　氏名の読み仮名の法制化が必要な実務上の理由は，第１の３本文のとおりであるが，これに加え，以下のとおり，より広範な意義も認められる。

　氏名の読み仮名が一意的に決まり，それを登録・公証すること自体に意義があると考えられる上，多くの日本人にとっては，氏名と同様その読み仮名にも強い愛着があるため，これが戸籍などの公簿に登録・公証されることにも意義があるものと考えられる。実際，社会生活において，氏名の読み仮名（音）のみにより相手を特定・認識する場面も多いと考えられる。こうした点に照らせば，我々が社会生活において「なまえ」として認識するものの中には，氏名の読み仮名（音）も含まれていると考えられるのであり，それを登録・公証することは，まさしく「なまえ」の登録・公証という点からも意義が認められるものと考えられる。

　さらに，幼少期など，漢字で表記された氏名を記載することはできないものの，その読み仮名を記載することはできる場面が想定されるため，戸籍などの公簿に登録・公証されたものを記載することができることにも意義があるものと考えられる。なお我が国の国際化の進展に伴い，例えば，まず，外来語又は外国の人名を子の名の読み仮名として定め，次に，その意味又は類似する音に相当する漢字を漢字で表記された名とする場合など，漢字で表記された名よりもその読み仮名により強い愛着がある者も少なくないものと考えられる。

　なお，上記のとおり，「なまえ」には，文字により認識される側面のほか，音により認識される側面もあるものと考えられる。後者を前提とする場合には，音に基づいて表記される氏名（なまえ）という位置付けになるものと考えられる。

（補足説明）

　社会保障・税・災害の分野に関し，個人を特定して正確かつ迅速に事務が処理されるようにするためには，個人番号を利用することが考えられるものの，個人番号は，半面において秘匿性の高い情報であり，官庁公署やその事務を委託される諸機関が広く取得することにはおのずと限界がある。他方，氏名の読み仮名は一般的にも広く利用されているものであり，官民の手続において，氏名そのもののほか，氏名の読み仮名を登録し，公証することには意義が認められると考えられる。

　例えば，情報処理技術を用いて五十音順で配列する名簿を作成するに当たり，漢字を含む氏名のみだとすれば，それを実現することができないのに対して，氏名の読み仮名を利用することでそれが可能となる。

　なお，これまで，大きな災害など社会的に異常な事態に際し，広く被災した国民に定額給付金ないしこれに類するものを迅速に支給するなどの機会において，氏名の読み仮名が登録・公証されていないことが支給の遅れの一因となったとの声があったところ，第２０４回通常国会に提出された公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案が令和３年５月１２日成立し，同月１９日公布されたことにより，特定公的給付の支給に係る情報について，個人番号を利用し管理することができることとなった。

５ そのほかの氏名の読み仮名を取り巻く状況

　令和２年１２月１１日に開催されたマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第６回）において，マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」が取りまとめられた。

　デジタル・ガバメント実行計画（令和２年１２月２５日改定。同日閣議決定。）において，「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告」のとおり，「２０２４年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせ，公証された氏名の読み仮名（カナ氏名）に基づき，マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう，迅速に戸籍における読み仮名（カナ氏名）の法制化を図る。これにより，官民ともに，氏名について，読み仮名（カナ氏名）を活用することで，システム処理の正確性・迅速性・効率性を向上させることができる。」とされた。

　また，令和３年２月９日，第２０４回通常国会に提出されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は，同年５月１２日成立し，同月１９日公布されたところ，同法附則第７３条において，「政府は，行政機関等に係る申請，届出，処分の通知その他の手続において，個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため，個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め，この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されている。

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デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第７３条

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040282040.pdf

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（補足説明）

１ 本文のほか，氏名の読み仮名やその法制化の必要性に関しては，これまで，主に以下のとおり説明されている。

(1) 平成３１年３月２８日に漢字，代替文字，読み仮名，ローマ字等の文字情報の現状や導入方法に関するガイドとして策定された「文字環境導入実践ガイドブック」（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室）において，次のように記載されている。

　「行政機関では，行政運営上，本人確認等を厳格に行う場合や個人のアイデンティティに配慮する場合に，この膨大な文字を用いようとする傾向があります。その結果，外字をそれぞれのコンピュータに導入する方法や，当該文字のヨミガナを別途データとして管理する方法が採られてきました。」，「標準的な文字の取扱いにしても，約１万文字もあり，文字自体の読み方が分かりにくく，複数の文字の組み合わせによって読み方が特殊，難読又は複数になる場合があります。

　また，例えば氏名の並べ替え（ソート）をする場合，システムでは文字コードでソートされるため，表２－１のように，漢字によりソートした場合には人間が認識しにくい順番で並びますが，ヨミガナによりソートした場合には五十音順に並びますので，人間が認識しやすくなります。したがって，サービス・業務及び情報システムを設計していく上では，漢字と併せてヨミガナを取り扱うことができるようにすることを強く推奨します。」，「日本人にあっても外国人にあっても，同じ氏名であれば，複数のヨミガナを持つ可能性があり，近年は氏名からでは容易にわからないヨミガナも存在します。しかしながら，我が国の現行制度においては，氏名のヨミガナを規定する法令は明確でなく，ヨミガナは氏名の一部とされていないという課題があります。一方，氏名のヨミガナは，氏名と同様に，本人の人格を形成する要素の一部であって，他者と区別し本人を特定するものの一つとなっている実態があります。さらに，情報システムの構築及び管理においては，氏名のヨミガナがデータの検索キーや外部キーの重要な要素の一つとなっています。

　情報システムにおいては，清音と濁音のような小さな違いであっても，同一人物が異なる人物と特定されてしまう場合があり（「山崎」のヨミガナを「ヤマサキ」とデータベースに登録していた場合，「ヤマザキ」で検索しても特定できない等），デジタル技術を活用して適切に行政サービスを提供する上で問題が発生するおそれがあります。」

(2) 第２０４回国会 衆議院予算委員会（令和３年１月２５日）において，「私の名前をどのように読むのかというのが，どこにも法的な位置づけがされていない。私の名前の片仮名表記あるいは平仮名表記というものを一つに整えていただき，曖昧性がなくなるようにしていただきたい。」という質問に対し，平井大臣（デジタル改革担当）から，「戸籍において個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを公証するということこそ，まさにデジタル社会の一つのインフラ，我々が整備しなきゃいけないベースレジストリの典型的なものだと思います。」と発言されている。

２ 令和元年改正戸籍法

　令和５年度における改正戸籍法（令和元年法律第１７号による改正後の戸籍法をいう。）の完全施行により，戸籍事務を扱う各市区町村と他の行政機関との連携及び各市区町村間の連携がより円滑に進み，行政サービスの質の向上が期待されるとともに，各種行政手続及び戸籍の届出における戸籍証明書等の添付省略等が可能となることから，国民の利便性が大幅に向上する。そして，氏名の読み仮名が戸籍の記載事項となることにより，将来的には，氏名の読み仮名を上記情報連携の対象として，各種行政手続において，公証された読み仮名の情報を利用し，手続をより円滑に進めることが可能となることが想定されるのであって，更なる国民の利便性の向上に資するものと考えられる。

 ３ ローマ字による表記等

　第１回本研究会における議論を踏まえ，本研究会においては，まずは戸籍における氏名の読み仮名，具体的には片仮名による読み仮名の法制化について検討の対象とするが，マイナンバーカードや旅券その他ローマ字により氏名が表記され，又はされる予定の公的資料があり，戸籍の記載事項はこれらローマ字により氏名が表記される公的資料に一定の影響を及ぼすこととなるため，最終取りまとめまでのスケジュールも勘案の上，片仮名による読み仮名の法制化についての方針が固まり次第，これを踏まえたローマ字による氏名の表記についての考え方についても付言することを目指すこととされた。

第２ 氏名の読み仮名の法制化事項

１ 氏名の読み仮名の戸籍の記載事項化

(1) 氏名の読み仮名の名称

　氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として法令に規定するに当たっての名称については，「氏名を平仮名で表記したもの」又は「氏名を片仮名で表記したもの」とすることが考えられる。

（補足説明）

１ 本文の用例

　第１の５のとおり，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第７３条においては，「個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したもの」と規定されており，本文の用例の参考としている。

２ 表記する仮名

　本文のとおり，氏名の読み仮名を表記する仮名には，平仮名又は片仮名があるところ，市区町村等行政機関や金融機関等民間において利用している仮名は異なっており，平仮名と片仮名とでは，例えば長音の表記等，表記の方法が異なる場合があることから，表記する仮名を定めるに当たっては，これらの点を考慮する必要がある。

(2) 氏名の読み仮名の位置付け

以下の案のとおり，氏名の読み仮名を位置付け，法令に規定することが考えられる。

【甲案】氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として戸籍法第１３条第１号に定める氏名の一部と位置付ける。

【乙案】氏名の読み仮名を戸籍法第１３条第１号に定める氏名とは別個のものと位置付ける。

（補足説明）

１ 【甲案】の問題

　本文【甲案】を採用した場合には，戸籍法第２９条第４号の氏名又は同法第１０７条若しくは第１０７条の２に規定する氏若しくは名の変更の届出に関する規定など戸籍法に規定されている氏名に関する他の規定においても，同法第１０条の２第３項に定める事件又は事務の依頼者や同法第４９条第２項第３号などに定める父母の氏名，同法第５０条に定める子の名に用いることのできる文字に関する規定など氏名の読み仮名が含まれないと解される規定を除き，氏名に氏名の読み仮名が含まれることになるものと考えられるが，そのことを明記する必要があるか否か，検討する必要がある。

　さらに，戸籍法第１０７条又は第１０７条の２に規定する氏又は名の変更の申立ては，氏又は名とこれらの読み仮名とのセットでなければすることができないのか，また，第２の１(3)により氏又は名の読み仮名の変更が許容されないものとなれば，氏又は名の変更も許容されないものとなるのかといった点も検討する必要がある。

　なお，他の法令に規定されている氏名に関する規定において，氏名に氏名の読み仮名が含まれるのか否か疑義が生じるおそれもある。この点，他の法令を所管する各府省部局において，そこで規定された「氏名」に氏名の読み仮名が含まれないと整理することができるかを検討する必要があり，含まれないと整理することができれば，例えば，①登記法令において，氏名が登記事項とされているところ，その読み仮名が登記されていないこと，②会社法令において，取締役の選任に関する議案を提出する場合には，候補者の氏名が株主総会参考書類の記載事項とされているところ，その読み仮名が記載されていないことは，いずれも不適法とはならない。他方で，例えば，氏名が法定記載事項である場合に，氏名に氏名の読み仮名が含まれると整理したとき，当然に氏名のみ又は氏名の読み仮名のみの記載は不適法となるのかについては，別途検討すべき問題となると考えられる。

２ 【乙案】の問題

　本文【乙案】を採用した場合には，戸籍法に規定されている氏名に関する他の規定においても，氏名の読み仮名を氏名と同様の取扱いとするときは，当該他の規定にその旨を規定する必要があると考えられる。

３ 傍訓の扱い

　平成６年１２月１日まで申出により戸籍に記載することができると実務上扱われていた名の傍訓については，名の一部ではないかとの混乱があったことから，名の一部をなすものとは解されない旨法務省民事局長通達により取扱いが周知されていた（「戸籍上の名の傍訓について」（昭和５０年７月１７日民二第３７４２号法務省民事局長通達五））。同通達では，「傍訓が付されている場合には，漢字と傍訓とが一体となつて名を表示し，その名を表示するには常に傍訓を付さなければならないと考える向きがある。しかし，傍訓は単に名の読み方を明らかにするための措置として戸籍に記載するものであつて，名の一部をなすものとは解されない。したがつて，戸籍上名に傍訓が付されている者について，戸籍の届出，登記の申請，公正証書・私署証書の作成など各種の書面において名を表示するに当たり，常に傍訓を付すべき必要はないので，この趣旨を十分理解して事務処理に当たるとともに，戸籍の利用者に対しても必要に応じ適宜説明するものとする。」とされていた。

(3) 氏名の読み仮名と音訓や字義との関連性及び氏名の読み仮名をめぐる許容性

　氏名の読み仮名の届出（第２の２(1)本文及び(2)本文【甲案】又は【乙案】参照）の受否又は戸籍法第２４条の戸籍訂正（第２の２(2)本文【丙案】参照）に当たっては，以下の案のとおり，判断することが考えられる。なお，本案については，様々な意見があることが予想されるため，国民の意見を十分踏まえて検討する必要があるものと考えられる。

【甲案】私法の一般原則である民法第１条第３項の権利の濫用の法理及び法の適用に関する通則法第３条の公序良俗の法理によるものとする。

【乙案】氏名の読み仮名は国字の音訓及び慣用により表音されるところのほか，字義との関連性が認められるものとする。

（補足説明）

１ 【甲案】の参考例

　東京家裁八王子支部平成６年１月３１日審判（判例時報１４８６号５６頁）は，「民法１条３項により，命名権の濫用と見られるようなその行使は許されない。」との判断を示しているところ，当該届出事案に係る先例の解説（戸籍６１０号７５頁）では，「命名権を親権の一作用あるいは子のための代位行為とするとしても，これに行政がどの程度関与することができるか，あるいは根本的に関与することが妥当であるかとする問題が存在する。現行法上，これらに関する明文の規定は存在しないが，私法の一般原則である民法第１条第３項の権利の濫用の法理の一適用場面であると考えられるほか，本件出生届が子の福祉を著しく害するものであると考えられること等を考慮すれば，あえて行政が関与することもやむを得ないものであり，この行政の関与は，社会的にも容認され得るものと思われる。」とされており，また，「民法典に規定されているが，法の一般原理を表現したものと解されるものとして，信義誠実の原則，権利濫用の禁止に関する規定がある」（塩野宏「行政法Ⅰ」[第五版補訂版]８３頁）とされており，本文【甲案】の民法第１条第３項の権利の濫用の法理の参考としている。

　法の適用に関する通則法第３条の公序良俗の法理については，「本条の１つの整理としては，①法令においてその効力についての規定が設けられている慣習に関しては，法令の規定により認められたものとして，その法令の規定に従って法律と同一の効力を有するかどうかが判断され，②法令においてそのような規定が設けられていない慣習については，法令に規定のない事項に関する慣習に限り，法律と同一の効力が認められ」る（小出邦夫「逐条解説 法の適用に関する通則法」３０頁）とされ，本条は，成文法に規定の存在しない事項についての補充的法源としての効力（補充的効力）を慣習に認める立場を基本的に採用したものと一般に解される（櫻田嘉章＝道垣内正人「注釈国際私法第１巻」７７頁）ところ，氏名の読み仮名の定め（氏又は名を定める際にその読み仮名を定める慣習。通常その後，戸籍の届出等において，届書に「よみかた」として記載している。）自体の効力は，法令に規定されていない事項に関するもので，公の秩序又は善良の風俗に反しないもののみ，法律と同一の効力を有するものと考えられるため，本文【甲案】の参考としている。

　なお，日本国憲法第１２条が国民の権利濫用を禁止しているのは，行政機関に対する場合も念頭に置いており，国民に申請権が認められている場合であっても，申請が権利の濫用である場合には，当該申請は不適法な申請として，拒否処分を受けることになり，このことは，権利濫用が認められない旨の明文の規定の有無にかかわらない（宇賀克也「行政法概説Ⅰ行政法総論」[第６版]５５頁）とされており，本文【甲案】の権利の濫用の法理について，憲法第１２条を根拠とすることも考えられる。

２ 【甲案】について法令に規定する場合の参考用例

　本文【甲案】については，権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときを除くなどとして，法令に規定することも考えられる。少額領収書等の写しの開示請求について定める政治資金規正法第１９条の１６第５項において，「開示請求を受けた総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は，当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときを除き，当該開示請求があつた日から十日以内に，当該開示請求に係る国会議員関係政治団体の会計責任者に対し，当該開示請求に係る少額領収書等の写しの提出を命じなければならない。」と規定されており，上記の参考用例としている。

　また，商標登録を受けることができない商標を定める商標法第４条第７号において，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」と規定されており，上記の参考としている。なお，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標の例示として，特許庁ウェブサイトにおいて，「商標の構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字，図形，記号，立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合，音である場合。なお，非道徳的若しくは差別的又は他人に不快な印象を与えるものであるか否かは，特に，構成する文字，図形，記号，立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合，音に係る歴史的背景，社会的影響等，多面的な視野から判断する。」と掲載されている。

３ 【乙案】について法令に規定する場合の参考例

　本文【乙案】については，国字の音訓及び慣用により表音されるところ並びに字義との関連性が認められるものによるなどとして，法令に規定することも考えられる。旅券法施行規則（平成元年外務省令第１１号）第５条第２項においては，旅券に記載するローマ字表記の氏名について，「法第６条第１項第２号の氏名は，戸籍に記載されている氏名（戸籍に記載される前の者にあっては，法律上の氏及び親権者が命名した名）について国字の音訓及び慣用により表音されるところによる。ただし，申請者がその氏名について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合にあっては，公の機関が発行した書類により当該表音が当該申請者により通常使用されているものであることが確認され，かつ，外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときはこの限りではない。」と規定されており，上記の参考としている。

４ 【乙案】の問題

　氏名の読み仮名については，慣用とされる範囲や判断基準を明確に決めることは困難であり，慣用によることを基準とすることについては消極的な意見があった。また，命名文化として，最初に誰かが名の読み仮名として考えた漢字の読みが広まって一般化することにより名乗り訓となるところ，本文【乙案】における「慣用」が既にあるものを意味するのであれば，新たな名乗り訓を認めないこととなり，これまでの命名文化・習慣が継承されないことになるので，反対である旨の意見があった。

５ 氏の読み仮名と名の読み仮名の取扱い

　氏の読み仮名と名の読み仮名については，異なる基準により許容される範囲を画することとすることも考えられ，特に，氏の読み仮名が許容される範囲について検討するに当たっては，慣用にない氏の読み仮名も存在することを考慮すべきであるとの意見があった。なお，本文【乙案】を採用する場合，氏の読み仮名については，原則として慣用（通用）によりのみ認めることとする運用も考えられるとの意見があった。

６ 現行の読み仮名の審査

　法務省民事局長通達に定める出生届等の標準様式には氏名の「よみかた」欄が付されているが，住民基本台帳事務処理上の利便のために設けられているもので，戸籍事務では使用しておらず，市区町村において，氏名の音訓や字義との関連性は審査されていない。

７ 傍訓の例

　かつて申出により名に付することができた傍訓について，届出が認められたものとして，「刀（フネ）」，「登（ミノル）」，「秀和（ヒデマサ）」，「海（ヒロシ）」などがあり，届出が認められなかったものとして，「高（ヒクシ）」，「修（ナカ）」，「嗣（アキ）」，「十八公（マツオ）」がある（大森政輔「民事行政審議会答申及びその実施について（戸籍４４１号４４頁））。

８ 審判・民事行政審議会答申における名についての判断

　東京家裁八王子支部平成６年１月３１日審判（判例時報１４８６号５６頁）は，「名は，氏と一体となって，個人を表象，特定し，他人と区別ないし識別する機能を有し，本人又は命名権者個人の利益のために存することは勿論であるが，そのためだけに存在するものではない。即ち，名は極めて社会的な働きをしており，公共の福祉にも係わるものである。従って，社会通念に照らして明白に不適当な名や一般の常識から著しく逸脱したと思われる名は，戸籍法上使用を許されない場合があるというべきである。このことは，例えば，極めて珍奇な名や卑猥な名等を想起すれば容易に理解できるところである。」，「明文上，命名にあっては，「常用平易な文字の使用」との制限しかないが，改名，改氏については，家庭裁判所の許可が必要であり，許可の要件として，「正当な事由」（改名）「やむを得ない事由」（改氏）が求められている（戸籍法１０７条の２，１０７条）。そして，一般に，奇異な名や氏等一定の場合には改名，改氏が許可とされるのが例であり，逆に，現在の常識的な名から珍奇ないしは奇異な名への変更は許されないのが実務の取扱である。即ち，戸籍法自体が，命名（改名も命名を含んでいる）において，使用文字だけでなく，名の意味，内容を吟味する場合のあることを予想し，明定している。」との判断を示している。

　また，昭和５６年答申においては，「子の名は，出生に際し，通常親によつて命名されるのであるが，ひとたび命名されると，子自身終生その名を用いなければならないのみならず，これと交渉を持つ他人もまた，日常の社会生活においてその名を読み書きしなければならない機会が多い。そこで，子の利益のために，子を悩ませるような書き難い漢字による命名を避けることが望ましいのみならず，日常の社会生活上の支障を生じさせないために，他人に誤りなく容易に読み書きでき，広く社会に通用する名の用いられることが必要である。」としている。

　これらは，本文各案のいずれを採用する場合にも参考となり得るものと考えられる。

９ 周知すべき事項

　本文各案を採用した場合には当該基準に該当するものをできるだけ分かりやすく周知する必要があるものと考えられる。このうち，権利の濫用及び公序良俗の法理により認められないものは，特許庁ウェブサイトに掲載されている登録商標を受けることができない商標の例示（第２の１(3)（補足説明）２参照）が参考となり，この他氏名の読み仮名独自のものとして，例えば，氏が「鈴木」であるその読み仮名を「サトウ」として届け出るものについて許容すべきか否か，検討する必要がある。

　あわせて，届け出られた氏名の読み仮名の変更は，戸籍法第１０７条若しくは第１０７条の２又は第２の１(5)本文の手続による必要があり，必ずしも認められるわけではないこと及び本文【甲案】を採用した場合には，氏名の読み仮名が戸籍に記載されたことをもって，氏名の漢字部分の読み仮名が公認されたわけではないことも，十分周知する必要があるものと考えられる。

10 平仮名・片仮名部分の氏名の読み仮名

　本文【甲案】を採用した場合には，氏又は名の全部又は一部が平仮名又は片仮名で表記されているときも，漢字部分と同様に本文【甲案】によることが適当と考えられる。

11 不服申立て

　新たに法令に規定される氏名の読み仮名の届出（第２の２(1)本文及び(2)本文【甲案】又は【乙案】参照）を市区町村長が受理しない処分を不当とする者は，家庭裁判所に不服の申立てをすることができる（戸籍法第１２２条）。

　なお，第２の２(2)本文【甲案】又は【乙案】を採用した場合には，短期間に市区町村に大量の届出がされ，これに比例して多数の受理しない処分及び不服申立てがなされることが想定される。戸籍事務の取扱いに関して疑義がある場合には，市区町村長は管轄法務局等に照会することができるところ（戸籍法第３条第３項），氏名の読み仮名の戸籍への記載を円滑に実施するため，例えば，市区町村長が本文各案を理由として受理しない処分をする場合には，当分の間，管轄法務局等に全て照会する運用をすることも考えられる。

(4) 戸籍に記載することができる平仮名又は片仮名の範囲

　氏名の読み仮名として戸籍に記載することができる平仮名の範囲については，現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）及び「現代仮名遣い」の実施について（昭和６１年内閣訓令第１号）によることとし，氏名の読み仮名として戸籍に記載することができる片仮名の範囲については，これらに基づき，現代仮名遣い本文第１の直音（「あ」など），拗音（「きゃ」など），撥音（「ん」）及び促音（「っ」）を片仮名に変換したものとすることが考えられる。

　また，現代仮名遣いに含まれていないが，先例上，子の名として戸籍に記載することができるとされている「ゐ」・「ヰ」，「ゑ」・「ヱ」，「を」・「ヲ」，小書き（「ぁ」・「ァ」など）及び片仮名については，「ヴ」及び長音（ー）についても，範囲に含めることが考えられる（平成１６年９月２７日付け法務省民二第２６６４号法務省民事局長通達，昭和４０年７月２３日付け法務省民事局変更指示，外来語の表記（平成３年内閣告示第２号），「外来語の表記」の実施について（平成３年内閣訓令第１号））。

以上については，法令に規定することも考えられる。

(5) 氏名の読み仮名の変更

　氏名の読み仮名を氏名とは別個の新たな戸籍の記載事項と位置付けた上，氏又は名の変更を伴わない氏名の読み仮名の変更を認める規律としては，以下の案のとおり，法令に規定することが考えられる。

【甲案】氏又は名の読み仮名の変更については，氏又は名の変更（戸籍法第１０７条又は１０７条の２）と同様に「やむを得ない事由」，「正当な事由」を要件とする。

【乙案】相当の事由により氏又は名の読み仮名を変更しようとするときは，家庭裁判所の許可を得て，届け出ることができるものとする。

【丙案】氏又は名の読み仮名の変更について，家庭裁判所の許可を不要とし，届け出ることのみでできるものとする。

（注１）氏又は名の読み仮名は，氏又は名を変更（婚姻，縁組によって氏を改めた場合，離婚，離縁等によって復氏した場合，氏の変更による入籍届，又は戸籍法第１０７条若しくは第１０７条の２の変更の届をした場合を含む。）すると，これに伴って変更すると考えられるため，この場合には，読み仮名の変更に関する特別な手続は必要ないと考えられる。

（注２）第２の１(2)本文【甲案】を採用した場合には，氏名の変更（戸籍法第１０７条，第１０７条の２）の規律に服することとなる（第２の１(2)（補足説明）１参照）。

（注３）第２の１(2)本文【乙案】を採用した場合であっても，氏名の変更（戸籍法第１０７条，第１０７条の２）の規律に服するとすることは可能である（第２の１(2)（補足説明）２参照）。

（補足説明）

１ 固定化の必要性とその程度

　氏名の読み仮名については，第１の３本文(1)及び第１の４のとおり，情報システムにおける検索及び管理等の能率を向上させることが法制化が必要な理由の一つであるとともに，他者からは「なまえ」として個人を特定する情報の一部として認識されるものであるところ，以下の理由から，その変更を安易に認めることにより上記意義が損なわれるおそれがあるとの意見がある。

①氏名の読み仮名が変更されると，氏名の読み仮名を利用して検索等を行っている個人のデータベースとの照合等において情報の不一致を招き，円滑な本人特定を阻害するおそれがあること。

②氏の読み仮名は，配偶者の氏を称する婚姻などの身分変動や戸籍法第１０７条の氏の変更など氏の変動により従前のものと異なるものとなる可能性があるが，いずれも身分行為や家庭裁判所の許可などを要し，無制限に行われるものではなく，また，名の読み仮名は，戸籍法第１０７条の２の名の変更以外により従前のものと異なるものとなることはないところ，氏又は名の読み仮名のみの変更を特段の事由なく認めるとすると，円滑な本人特定を阻害するおそれがあること。

　他方で，上記各理由については，上記①につき，個人を特定するための他の情報（生年月日など）により照合することが可能であり，また，上記②につき，例えば，名簿の並べ替えなどは氏をキーとして行うのが通常であるところ，氏が従前のものと異なるものとなる可能性は決して少なくないとも考えられる。そして，氏名の読み仮名の変更の履歴は戸籍に記載されることから，氏名の読み仮名の法制化が必要な理由の中核をなす一意性（第１の３本文(1)参照）は確保されるため，氏又は名の読み仮名の変更については，氏又は名の変更よりも柔軟に認めること（本文【乙案】又は【丙案】）も考えられる。

　なお，仮に，氏名の読み仮名の変更を特段の事由なく認めるとするとしても（本文【丙】），第２の１(6)の同一戸籍内の規律は適用され，何度も変更を繰り返す場合には，権利の濫用の法理によりその届出を不受理とすることも考えられる。

２ 【甲案】を採用した場合に届出が想定される場面

　本文【甲案】を採用した場合において変更の届出が想定される場面については，現在の氏又は名の変更の取扱いが参考となる。氏については，一定の事由によって氏を変更しようとするときは，家庭裁判所の許可を得て（ただし，一定の場合には，家庭裁判所の許可を得ないで），名については，正当な事由によって名を変更しようとするときは，家庭裁判所の許可を得て，届け出ることができるとされている。

　このうち，戸籍法第１０７条第１項及び第４項（外国人である父又は母の称している氏に変更しようとするものなどの要件あり）に規定する氏の変更については，やむを得ない事由がある場合に家庭裁判所の許可を得て，届け出ることができるとされている。このやむを得ない事由に該当する事例としては，著しく珍奇なもの，甚だしく難解難読のものなど，本人や社会一般に著しい不利不便を生じている場合はこれに当たるであろうし，その他その氏の継続を強制することが，社会観念上甚だしく不当と認めるものなども，これを認めてよいと考えられている（青木義人＝大森政輔全訂戸籍法４３９頁）。

　婚姻により夫の氏になったものの，その後離婚し，婚氏続称の届出をして，離婚後１５年以上婚氏を称してきた女性が，婚姻前の氏に変更することの許可を申し立てた事案において，やむを得ない事由があると認められると判断し，申立てを却下した原審判を変更して，氏の変更を許可した事例（東京高裁平成２６年１０月２日決定（判例時報２２７８号６６頁））もある。

　また，同法第１０７条の２に規定する名の変更については，正当な事由がある場合に家庭裁判所の許可を得て，届け出ることができるとされている。この正当な事由の有無は一概に言い得ないが，営業上の目的から襲名の必要があること，同姓同名の者があって社会生活上支障があること，神官僧侶となり，又はこれをやめるため改名の必要があること，珍奇な名，異性と紛らわしい名，

　外国人に紛らわしい名又は難解難読の名で社会生活上の支障があること，帰化した者で日本風の名に改める必要があること等はこれに該当するであろうが，もとよりこれのみに限定するものではないと考えられており，また，戸籍上の名でないものを永年通名として使用していた場合に，その通名に改めることについては，個々の事案ごとに事情が異なるので，必ずしも取扱いは一定していないが，相当な事由があるものとして許可される場合が少なくないとされている（前掲全訂戸籍法４４２頁）。

　また，性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が，男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において，正当な事由があると認められると判断し，原審を取り消して名の変更を許可した事例（大阪高裁令和元年９月１８日決定（判例時報２４４８号３頁））もある。

　さらに，名の変更については，出生届出の際の錯誤あるいは命名が無効であることを理由として認められる場合がある（戸籍６１０号７５頁）。以上の例と読み仮名の特性に鑑みれば，氏の読み仮名にあっては，著しく珍奇なもの，永年使用しているもの，錯誤による届出によるものなどを理由とした届出が，名の読み仮名にあっては，珍奇なもの，永年使用しているもの，性自認（性同一性）と一致しないもの，錯誤による又は無効な届出によるものなどを理由とした届出などが考えられる。さらに，これらの届出のうち，実際に氏名の読み仮名のみの変更の届出が想定される場面は，極めて限定されるが，例えば，氏名の読み仮名の永年使用については，濁点の有無や音訓の読みの変化などが，氏の読み仮名のうち著しく珍奇なもの及び名の読み仮名のうち珍奇なものについては，①第２の１(3)によれば不受理とすべきものが誤って受理されたもの，又は②本人以外が届け出た氏名の読み仮名について，不受理事由はないが本人にとってなお著しく珍奇なもの若しくは珍奇なものの届出が考えられる。

　また，氏名の読み仮名の変更の履歴は戸籍に記載されることから，氏名の読み仮名の法制化が必要な理由の中核をなす一意性（第１の３本文(1)参照）は確保される。

３ 新戸籍編製時の扱い

　新たに戸籍を編製する場合において，戸籍の筆頭に記載することとなる者の氏の読み仮名が戸籍に既に記載されているときは，新たな戸籍における氏の読み仮名は，原則として，従前の戸籍におけるものと同一のものとなる。

　他方で，新戸籍が編製されると，当該者が除籍された戸籍での同一氏の制約はなくなるところ，新戸籍が編製された場合であっても，氏の読み仮名の変更については，原則どおり家庭裁判所の許可を得て届け出る必要があるとする考え方のほか，新戸籍の編製を契機に氏の読み仮名の変更を届出のみで可能とする考え方がある。

　この点，①氏の読み仮名の変更の履歴は戸籍に記載されることから，氏名の読み仮名の法制化が必要な理由の中核をなす一意性（第１の３本文(1)参照）は確保されること，②新たな読み仮名についても第２の１(3)本文のとおり適切に判断されること，③氏の読み仮名は既成の事実と位置付けているものの，同籍者がいる場合には，当該者と他の同籍者が使用しているものが異なる場合も想定されるところ，新戸籍の編製により，氏の読み仮名を実際に使用しているものに整合させることが戸籍法第６条の規律との関係でも可能となることを考慮した上で，新戸籍編製の機会における変更に際し，濫用防止の観点から，家庭裁判所の許可を必要とするか否かが問題となる。なお，転籍については，上記③の必要性もないことから，その濫用を防止するため，家庭裁判所の許可を必要とすべきと考えられる。

(6) 同一戸籍内の規律

同一戸籍内においては，氏の読み仮名を異なるものとすることはできないとすることが考えられる。当該規律については，法令に規定することも考えられる。

（補足説明）

１ 戸籍編製の規律

　戸籍は，一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製するとされており（戸籍法第６条），同一戸籍内の同籍者の氏は異ならないこととなっている。氏の読み仮名についても，氏と異なる取扱いをすべき特段の理由はないものと考えられる。また，現在，戸籍における氏については，戸籍法施行規則附録第６号のいわゆる紙戸籍の記載ひな形及び付録第２４号様式のいわゆるコンピュータ戸籍の全部事項証明書のひな形等において，氏は戸籍の筆頭者の氏名欄にのみ記載することとされているが，氏の読み仮名は，氏と同様に戸籍の筆頭者の氏名欄にのみ記載する方法又は名の読み仮名とともに戸籍に記載されている者欄に記載する方法が考えられる。

　なお，第２の１(2)【乙案】を採用した場合にも，本文の考えによると，戸籍法第６条の規定は氏の読み仮名にも適用（又は準用）されるとすることになる。また，戸籍を異にする同氏の子は，家庭裁判所の許可を要することなく，届出のみによって，父又は母と同籍する入籍が先例上認められているところ（昭和２３年２月２０日民事甲第８７号法務庁民事局長回答，昭和３３年１２月２７日民事甲第２６７３号法務省民事局長通達，昭和３４年１月２０日民事甲第８２号法務省民事局長回答），本文の考えによると，この場合に，父又は母と子との間で氏の読み仮名が異なるときは，子の読み仮名の変更を要することとなるが，上記先例と同様に家庭裁判所の許可を要することなく，届出のみによる入籍が許容されるのか否かが問題となりうる。

２ 同一戸籍内にない親族間の扱い

　戸籍を異にする親族間で氏の読み仮名が異なることは，氏が異なることがあるのと同様に，許容されるものと考えられる。なお，氏の異同は，夫婦，親子の関係を有する当事者間においてのみ生ずる問題であると考えられている（昭和３１年１２月２８日付け民事甲第２９３０号法務省民事局長回答）。

２ 氏名の読み仮名の収集方法

(1) 氏名の読み仮名の届出

　第２の１(2)【乙案】を採用した場合においては，戸籍法第１３条第１号に定める氏又は名を初めて戸籍に記載することとなる以下の戸籍の届書（イにあっては調書）の記載事項として，法令に規定することが考えられる（以下の届書に併せて記載した出生子等以外の氏名の読み仮名の取扱いについては第２の２(2)（補足説明）４参照）。

ア 出生の届書（戸籍法第４９条，５５条，５６条）（名（新戸籍が編製されるときにあっては，氏名）の読み仮名）

イ 棄児発見調書（戸籍法第５７条）（氏名の読み仮名）

ウ 国籍取得の届書（戸籍法第１０２条）（名（新戸籍が編製されるときにあっては，氏名）の読み仮名）

エ 帰化の届書（戸籍法第１０２条の２）（名（新戸籍が編製されるときにあっては，氏名）の読み仮名）

オ 氏の変更の届書（戸籍法第１０７条）（氏の読み仮名）

カ 名の変更の届書（戸籍法第１０７条の２）（名の読み仮名）

キ 就籍の届書（戸籍法第１１０条，１１１条）（名（新戸籍が編製されるときにあっては，氏名）の読み仮名）

（補足説明）

１ 届出の原則

　戸籍制度においては，戸口調査により戸籍を編製した明治初期を除き，原則として届出によって戸籍に記載し，公証してきた。したがって，氏名の読み仮名を戸籍に記載するに当たっても，戸籍の届出によって記載するとすることが原則となる。

２ 氏名の読み仮名の性質

　戸籍の届出は，報告的届出と創設的届出とに分類される。報告的届出は，既成の事実又は法律関係についての届出であり，原則として，届出義務者，届出期間についての定めがある。一方，創設的届出は，届出が受理されることによって身分関係の発生，変更，消滅の効果を生ずる届出である。

　なお，報告的届出と創設的届出の性質を併有するものとして，認知の効力を有する出生の届出，国籍留保の意思表示を伴う出生の届出，就籍の届出（本籍を定める届出の部分が創設的届出の性質を有する。），帰化の届出（新戸籍が編製される場合にあっては，本籍及び氏名を定める届出の部分が創設的届出の性質を有する。）等がある。

　氏名についてみると，例えば，出生の届出は，創設的届出の性質を併有するものがあるものの，民法第７９０条の規定により称するとされている氏及び命名された名という既成の事実を届け出るものであって，そのほとんどは報告的届出である。そして，氏名の読み仮名についても，同様に，氏にあっては現に使用されている読み仮名，名にあっては命名された時に定められた読み仮名という既成の事実を届け出るものと整理するのが相当と考えられる。

 

３ その他新たな氏を定めることができる場合の取扱い

　外国人が，日本人と婚姻後，日本人の氏を称して帰化し，その後離婚した場合には，復すべき氏はないが，その者の意思によって新たな氏を定めることができると扱われている（昭和２３年１０月１６日付け民事甲第２６４８号法務庁民事局長回答）。この場合には，離婚届書に新たな氏の読み仮名を記載することができるとするのが相当と考えられる。

４ 第２の１(2)【甲案】を採用した場合の取扱い

第２の１(2)【甲案】を採用した場合には，本文アからキまでの届書等の記載事項として，氏名とともに届出がされることとなる。

(2) 既に戸籍に記載されている者の氏名の読み仮名の収集方法

既に戸籍に戸籍法第１３条第１号に定める氏名が記載されている者に係る氏名の読み仮名の収集方法として，以下の案が考えられる。

【甲案】氏名の読み仮名の届を設け，戸籍に記載されている者又はその法定代理人に一定の期間内の届出義務を課す方法

【乙案】氏名の読み仮名の届を設け，戸籍に記載されている者又はその法定代理人に一定の期間内の届出を促す方法

【丙案】戸籍法第２４条の戸籍訂正を活用する方法

（補足説明）

１ 届出又は職権記載申出の対象となる氏名の読み仮名

　初めて氏又は名を届け出るときのこれらの読み仮名の届出（第２の２(1)本文参照）は，氏又は名の読み仮名という既成の事実を届け出るものであり，その変更は，第２の２(1)本文オ若しくはカ又は第２の１(5)本文【甲案】，【乙案】若しくは【丙案】によって可能となるものと整理している。

　一方，既に氏又は名が戸籍に記載されているときのこれらの読み仮名の届出又は職権記載申出は（本文参照），初めて氏又は名が届け出られたときの読み仮名を既成の事実として届け出る又は職権記載申出をするのが原則とも考えられるが，便宜通用使用などにより既成の事実が変更していれば，変更後のものを既成の事実として届け出る又は職権記載申出をすることも可能と整理することが考えられる。ただし，旅券などの公簿に氏名の読み仮名又はこれらを元にしたローマ字が登録され，公証されている場合には，第２の１(3)本文各案いずれによっても，これに反するものを届け出る又は職権記載申出をすることはできないと整理することも考えられる。

２ 届出人

　氏については，同一戸籍内の同籍者の氏は異ならないこととなっており，氏の読み仮名についても同様に考えられるため（第２の１(6)本文参照），本文【甲案】又は【乙案】の氏名の読み仮名の届の届出人は，同籍者全員とする必要があるかが問題となる。特に，ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などにより離婚には至っていないが，別居状態にある者については，届出をすることが困難との意見もあった。

　なお，同籍者全員を届出人としない場合には，同籍者の一人が届け出た氏の読み仮名が，他の同籍者が認識しているものと異なることも想定される。この場合には，戸籍法第１１３条の「その記載に錯誤があることを発見した場合」に該当するとして，利害関係人である他の同籍者は，家庭裁判所の許可を得て，戸籍訂正を申請することとなるものと考えられる。

３ 届出期間

　本文【甲案】又は【乙案】の氏名の読み仮名の届については，例えば，改正法令の施行日から一定期間内（当該者が届出人等となる戸籍の届出をする場合にあっては，当該届出の時まで）にしなければならない又はするものとする旨法令に規定することが考えられる。

　戸籍の届出については，戸籍法第１３７条において，正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は，過料に処するとされているところ，本文【甲案】において，定められた期間を経過した場合には，過料の対象となるため，当該期間が適切なものとなるよう検討するとともに，その効果的な周知方法についても検討する必要がある。

　また，戸籍法第４４条第１項において，市区町村長は，届出を怠った者があることを知ったときは，相当の期間を定めて，届出義務者に対し，その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならないとされている。本文【甲案】において，氏名の読み仮名の届が期間内にされなかったときは，同項が適用されるものと考えられる。なお，同条第２項において，当該期間内に届出をしなかったときは，市区町村長は，更に相当の期間を定めて，催告をすることができるとされ，同条第３項において，これらの催告をすることができないとき，又は催告をしても届出がないときは，市区町村長は，管轄法務局長の許可を得て，戸籍の記載をすることができるとされている。もっとも，同項の措置に関しては，（補足説明）４の氏名の読み仮名の届があったものとして取り扱うもの，（補足説明）９の資料又は氏名の読み仮名を職務上知った官庁等からの本籍地市区町村長への通知により市区町村長が届出の内容（当該者の氏名の読み仮名）を職務上知っていると評価することができなければ，戸籍の記載をすることはできないこととなる。

　なお，上記催告は，届出期間を経過した場合にしか行えないが，本文【甲案】において，届出期間経過前であっても，運用として，市区町村から氏名の読み仮名の届を促す案内を送付することなどは可能であると考えられる。

　他方，本文【乙案】及び【丙案】においては，届出義務が定められていないため，上記催告，職権記載等の対象とはならないが，運用として，市区町村から氏名の読み仮名の届又は職権記載の申出を促す案内を送付することなどは可能であると考えられる。

４ 届出方式

　本文【甲案】又は【乙案】の氏名の読み仮名の届については，他の戸籍の届出がされた場合についても，届出人等について記載された氏名の「読み仮名」をもって，氏名の読み仮名の届があったものとして取り扱うことも考えられる。また，この氏名の「読み仮名」は，本文【丙案】の戸籍訂正の資料とすることも考えられる。これらの場合には，その旨周知するとともに，届書の様式に注記することが適当であると考えられる。なお，令和２年３月３１日現在の本籍数は，約５千２百万戸籍，令和元年度の戸籍の届出数は，約４百万件であり，仮に，上記のとおり他の戸籍の届出の際に氏名の読み仮名の届（本文【甲案】又は【乙案】）又は職権記載申出（本文【丙案】）があったものとして取り扱う場合には，単独の氏名の読み仮名の届（本文【甲案】又は【乙案】）又は職権記載申出（本文【丙案】）と併せて，年間数百万件以上の氏名の読み仮名の届又は職権記載申出が想定される。

　また，届出の方法としては，この他マイナポータルを活用すべきとの意見があった。

 ５ 届出時に疑義がある場合の疎明

　第２の１(3)本文【乙案】を採用する場合であって，本文【甲案】又は【乙案】を採用する場合においては，原則として，氏名の読み仮名の届出に際し，これを証明する資料の添付を求めないが，氏名の読み仮名の許容性に疑義がある場合には，届出人に対し，氏名の読み仮名が通用して使用されていることを示す疎明資料の提示を求めるとすることも考えられる。

６ 届出期間の定めのない報告的届出の例

　報告的届出については，原則として届出義務が課され，届出期間が定められているが，届出義務が課されておらず，届出期間が定められていない例として，法改正に伴う経過的な取扱いである外国の国籍の喪失の届出（昭和５９年法律第４５号附則第１０条第２項）の例がある。これは，改正法により，重国籍者が併有する外国国籍を喪失したときは，その旨の届出義務が課されることとなったが，施行前にはそのような義務が課されていなかったので，施行前に外国国籍を喪失した場合については改正法を適用しないこととしつつ，戸籍記載上から重国籍が推定される者が法律上又は事実上権利制限や資格制限を受けるおそれもあり，重国籍状態を解消していることを明らかにすることについて本人も利益を有することから，施行前に外国国籍を喪失している旨の届出をする資格を本人に認め，その届出について，戸籍法第１０６条第２項の規定を準用することとされたものである（田中康久「改正戸籍法の概要」民事月報昭和５９年号外８１頁参照）。また，傍訓については，通達によって，記載の申出をすることができるとされていた。

７ 承認の擬制

　本文【甲案】の氏名の読み仮名の届を前提としつつ，届出期間経過後，市区町村が保有する情報を基に，国民に戸籍に記載する氏名の読み仮名の通知を送付し，一定期間内に異議を述べなかったときは，同期間経過後に当該通知に係る氏名の読み仮名を承認したものとみな（擬制）し，市区町村長が職権により戸籍に氏名の読み仮名を記載する制度とすることも考えられる。

　なお，身分関係に関し，通知後，一定の期間の経過に一定の効力を持たせる制度として，昭和５９年法律第４５号により創設された国籍選択催告制度（国籍法第１５条，戸籍法第１０５条）がある。これは，重国籍の日本国民が法定の期限までに日本国籍の選択をしない場合，法務大臣が書面により国籍の選択をすべきことを催告し，催告を受けた者が催告を受けた日から１月以内に日本国籍の選択をしなければ，原則としてその期間が経過した時に日本国籍を失う（擬制）というものである。ただし，国籍喪失後は，戸籍法第１０５条による法務局長等からの報告により，市区町村長は，職権で戸籍に国籍喪失の記載をし，除籍することとされているが，これまで法務大臣による国籍選択の催告がされたことはない。

 

８ 戸籍訂正の考え方

　国民に届出義務を課さずに，氏名の読み仮名を戸籍に記載することができる本文【丙案】の戸籍訂正に関しては，氏名の読み仮名の届出義務はないものの，第２の１(2)により氏名の読み仮名が戸籍の記載事項として法令に規定されている以上，戸籍法第２４条第１項の戸籍の記載に遺漏があると評価することができるため，当該戸籍に記載された者若しくはその法定代理人からの職権記載申出（（補足説明）４の職権記載申出があったものとして取り扱うものを含む。），（補足説明）９の資料又は氏名の読み仮名を職務上知った官庁等からの本籍地市区町村長への通知があれば，同条第２項の戸籍訂正により市区町村長が氏名の読み仮名を記載することができると考えるものである。もっとも，これまでの戸籍訂正の運用に鑑みると，第２の２(2)（補足説明）４の資料がない限り，職権記載申出を促した上で，実際に申出があった場合にのみ戸籍訂正をする運用とするのが相当と考えられる。

９ 戸籍訂正の資料

　法務省民事局長通達に定める婚姻届の標準様式には，「夫になる人」及び「妻になる人」の氏名欄に「よみかた」欄が付されている。仮に，本文【甲案】を採用し，戸籍法第４４条第３項の規定により職権で氏名の読み仮名を戸籍に記載するとした場合又は本文【丙案】を採用し，戸籍法第２４条第２項の規定により戸籍訂正する場合においては，，例えば，当該「よみかた」が記載され保管されている婚姻届を資料として，本籍地市区町村が戸籍に氏名の読み仮名を記載することが考えられる。

　第１の３(注１)のとおり，氏名を平仮名又は片仮名をもって表記したものには，読み仮名，よみかた，ふりがななど様々な名称が付されているものがあるが，いずれも，原則として（濁音が記載されない，小書きをしないなどのルールが定められているものを除く。）氏名の読み仮名として取り扱って差し支えないものと考えられる。なお，万一，本人が認識している氏名の読み仮名と異なっている場合には，戸籍法第１０７条若しくは第１０７条の２又は第２の１(5)の読み仮名の変更手続により対応することとなるものと考えられる。

10 戸籍訂正における配慮すべき事項

　謝罪広告等請求事件（最判昭和６３年２月１６日第三小法廷民集４２巻２号２７頁）判決において，氏名を正確に呼称される利益に関して，「氏名は，社会的にみれば，個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが，同時に，その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するものというべきであるから，人は，他人からその氏名を正確に呼称されることについて，不法行為法上の保護を受けうる人格的な利益を有するものというべきである。」，「我が国の場合，漢字によつて表記された氏名を正確に呼称することは，漢字の日本語音が複数存在しているため，必ずしも容易ではなく，不正確に呼称することも少なくないことなどを考えると，不正確な呼称が明らかな蔑称である場合はともかくとして，不正確に呼称したすべての行為が違法性のあるものとして不法行為を構成するというべきではなく，むしろ，不正確に呼称した行為であつても，当該個人の明示的な意思に反してことさらに不正確な呼称をしたか，又は害意をもつて不正確な呼称をしたなどの特段の事情がない限り，違法性のない行為として容認されるものというべきである。」との判断が示されている。

　これを踏まえると，氏名の読み仮名を仮に，本文【甲案】を採用し，戸籍法第４４条第３項の規定により職権で氏名の読み仮名を戸籍に記載し，公証する又は本文【丙案】を採用し，戸籍法第２４条第２項の規定により戸籍訂正し，公証するには，少なくとも本人の明示的な意思に反しないように配慮すべきと考えられる。

 

第３ ローマ字による表記等

　氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として法制化した後，戸籍以外の公簿や各種証明書等に記載されている氏名の読み仮名及び氏名のローマ字表記を戸籍に記載される氏名の読み仮名と整合させる（氏名の読み仮名をヘボン式ローマ字等によって表記させる。）必要があると考えられるところ，これをどうやって確保するか，検討する必要があると考えられる。

なお，デジタル・ガバメント実行計画において，「在留カードとマイナンバーカードの一体化について，現在関係省庁等で検討を進めているところであり，（中略）２０２５年度（令和７年度）から一体化したカードの交付を開始する予定である。」とされているところ，この一体化したカードにおける氏名の表記方法についても，検討する必要があるとの意見があった。

 

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会取りまとめ（案）

https://www.kinzai.or.jp/uploads/siryou6_kana.pdf

 

第１ 氏名の読み仮名の法制化が必要な理由

１ 氏名の読み仮名やその法制化の必要性についての従来の検討

戸籍に氏名の読み仮名を記載することに関しては，過去３回，当時の法務大臣の諮

問機関であった民事行政審議会及び法務省民事局に設置された戸籍制度に関する研究

会において検討されたものの，いずれも「今後の検討にまつべき」，「なお検討すべ

き余地が残されている」，「なお慎重に検討すべき」として，制度化は見送られてき

た。

（補足説明）

１ 民事行政審議会における検討

「戸籍制度に関し当面改善を要する事項」に関する諮問に対する答申（昭和５０

年２月２８日民事行政審議会答申）においては，「子の名に用いる漢字の問題に関

連して，出生届等の際に，戸籍上の氏名にすべて「ふりがな」をつけることが望ま

しいという意見が提出された。しかし，この点について，多数意見は，戸籍上の氏

名にふりがなをつければ，各人の氏名の読み方が客観的に明白となり，便利をもた

らす面はあるが，漢字それ自体の読み方にそぐわないふりがなを付して届出がされ

た場合の処理や，後日におけるふりがなの訂正の方法などにつき，多くの実務上の

問題が派生するので，この問題は，今後の検討にまつべきである。」とされた。

戸籍法施行規則第６０条の取扱いに関する諮問に対する答申（昭和５６年５月１

４日民事行政審議会答申。以下「昭和５６年答申」という。）においては，「出生

の届出等に際しては，必ず名の読み方を記載すべきものとし，戸籍上にその読み方

を登録記載するという制度を採用すれば，各人の名の読み方が客観的に明白とな

り，社会生活上便利である。しかし，無原則に読み方が登録されると，かえって混

乱の生ずるおそれがあり，かつ，混乱を防ぐためにどの範囲の読み方が認められる

かの基準を立てることは必ずしも容易ではなく，戸籍事務の管掌者においてその読

み方の当否を適正に判断することには困難を伴うことが予想される。また，振り仮

名の訂正又は変更をどのような手続で認めるかについても，なお検討すべき余地が

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 2 –

残されている。これは，氏についても同様である。」とされた。

 ２ 戸籍制度に関する研究会における検討

戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ（平成２９年８月１日戸籍制度に関する

研究会資料２２）においては，「これらの問題の解決は困難であり，戸籍実務上及

び一般国民の社会生活上混乱を生じさせることになるものと考えられることから，

戸籍に振り仮名を記載する取扱いとすることについては，その必要性や国民の意識

も踏まえ，なお慎重に検討すべきである。」とされた。

２ 本研究会における検討

上記民事行政審議会及び戸籍制度に関する研究会における検討は，戸籍に氏名の読

み仮名を記載することについて，いずれも，諮問事項や主たる検討事項とは別の問題

として検討され，制度化は先送りされたところ，本研究会においては，戸籍における

氏名の読み仮名の法制化自体を検討事項として，全○回にわたり検討を行った。

３ 氏名の読み仮名の法制化が必要な理由

上記１を踏まえると，氏名の読み仮名を法制化し，氏名が記載事項となっている戸

籍などの公簿に氏名の読み仮名を一意のものとして登録・公証することが必要な理由

は，以下のとおりと考えられる。

(1) 氏名の読み仮名を一意のものとして，これを官民の手続において利用可能とする

ことにより，氏名の読み仮名が個人を特定する情報の一部であるということを明確

にし，情報システムにおける検索及び管理等の能率，更には各種サービスの質を向

上させ，社会生活における国民の利便性を向上させるため。

(2) 氏名の読み仮名をマイナンバーカードなどの公的な身分証に記載し，本人確認資

料として広く利用させ，これを客観的に明白にすることにより，正確に氏名を呼称

することが可能となる場面が多くなり，国民の利便に資する上，氏名の読み仮名を

本人確認事項の一つとすることを可能とすることによって，各種手続における不正

防止を補完することが可能となるため。

（注１）氏名を片仮名又は平仮名をもって表記したものには，読み仮名，よみかた，

ふりがな，片仮名など様々な名称が付されているが，本研究会取りまとめにおいて

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 3 –

は，「氏名の読み仮名」という。なお，氏名の読み仮名の定義や法制上の位置付け

を踏まえ，今後，適当な名称が定められるものと考えられる。

（注２）ここでの「一意」とは，一個人について，特定の時点における氏名の読み仮

名を一つに特定することを意味する。

（注３）他の漢字圏の国においては，一字一音の原則が採られているところ，我が国

においては，一つの漢字に音読み及び訓読み等の複数の読み方があるものが多いと

いう特徴がある。

（注４）本文３(2)については，各種手続において，氏名の読み仮名を本人確認事項の

一つとすることを義務付けるものではなく，そのような選択肢を設けるものであ

る。

（補足説明）

１ 登録・公証する公簿

氏名の読み仮名の法制化をするに当たっては，氏名の読み仮名を登録し，公証す

る公簿として，戸籍ではなく，住民基本台帳も考えられるのではないかとの意見も

あった。この点，氏名の読み仮名は氏名と密接な関係を有するものであり，氏名を

初めて公簿に登録する場面である出生の届出等の際に，戸籍の届書の記載事項とし

て収集することが最も適当と考えられる（第２の２(1)参照）。なお，現在も運用

上，出生の届出の場面で，事件本人の「よみかた」を収集し，住民基本台帳に登録

しているところであるが，戸籍の届出の際に収集しつつ，あえて戸籍の記載事項と

しない理由はないものと考えられる。

２ 氏名の読み仮名が登録・公証される意義

社会保障・税・災害の分野に関し，個人を特定して正確かつ迅速に事務が処理さ

れるようにするためには，個人番号を利用することが考えられるものの，個人番号

は，半面において秘匿性の高い情報であり，官庁公署やその事務を委託される諸機

関が広く取得することにはおのずと限界があり，また慎重であるべきである。他方，

氏名の読み仮名は一般的にも広く利用されているものであり，官民の手続において

氏名そのもののほか，氏名の読み仮名を登録し，公証することには意義が認められ

ると考えられる。例えば，情報処理技術を用いて五十音順で配列する名簿を作成す

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 4 –

るに当たり，漢字を含む氏名のみだとすれば，それを実現することができないのに

対して，公証された読み仮名を利用することでそれが可能となる。氏名の読み仮名

を登録・公証することによる実践的な意義は，大きな災害など社会的に異常な事態

に際し，広く被災した国民に定額給付金ないしこれに類するものを迅速に支給する

などの機会においても見出されると考えられる。

また，氏名の読み仮名が一意的に決まり，それを公証すること自体に意義がある

と考えられる上，多くの日本人にとっては，氏名と同様その読み仮名にも強い愛着

があるため，これが戸籍などの公簿に登録・公証されることにも意義があるものと

考えられる。実際，社会生活において，氏名の読み（読み仮名）のみにより相手を

特定・認識する場面も多いと考えられる。こうした点に照らせば，我々が日常生活

において「なまえ」として認識するものの中には，氏名の読み仮名（音）も含まれ

ていると考えられるのであり，それを公証することは，まさしく「なまえ」の公証

という点からも意義が認められるものと考えられる。

さらに，幼少期など，漢字で表記された氏名を表記することはできないものの，

その読み仮名を表記することはできる場面が想定されるため，戸籍などの公簿に登

録・公証されたものを表記することができることにも意義があるものと考えられ

る。なお，我が国の国際化の進展に伴い，例えば，まず，外来語又は外国の人名を

子の名の読み仮名として定め，次に，その意味又は類似する音に相当する漢字を名

とする場合など，漢字の名よりも名の読み仮名により強い愛着がある者も少なくな

いものと考えられる。

なお，上述のとおり，「なまえ」には，視覚により認識可能な表記の側面のほか，

聴覚により認識可能な音という側面もあるものと考えられる。前者を前提とする場

合には，氏名の読み仮名という位置付けになるが，後者を前提とする場合には，氏

名の読み仮名ではなく，音によって表記される氏名（なまえ）であるという位置付

けになるものと考えられる。

３ 韓国における姓名の表記

韓国においては，家族関係登録簿の特定登録事項のうち，姓名欄には，漢字で表

記することができない場合を除き，ハングルと漢字を併記するとされている（大韓

民国家族関係の登録等に関する規則第６３条第２項第１号。柳淵馨「大韓民国にお

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 5 –

ける新しい家族関係登録制度の概要」（戸籍時報特別増刊号６４０号８６頁））。

なお，家族関係登録制度実施前の戸籍の取扱いについて，姓名欄は漢字で表記す

ることができない場合を除き，漢字で記載するとされていたが（大韓民国戸籍法施

行規則第７０条第２項。柳光煕「韓国の戸籍実務」３８４頁），国語基本法の公文

書ハングル化原則によって，姓名については，ハングルと漢字の両方を記載するよ

うになったとのことである。

４ そのほかの氏名の読み仮名を取り巻く状況

令和２年１２月１１日に開催されたマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基

盤抜本改善ワーキンググループ（第６回）において，マイナンバー制度及び国と地方

のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告「マイナンバー制度及び国と地方の

デジタル基盤の抜本的な改善に向けて」が取りまとめられた。

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年１２月２５日改定。同日閣議決定。）に

おいて，「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググルー

プ報告」のとおり，「２０２４年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせ，

公証された氏名の読み仮名（カナ氏名）に基づき，マイナンバーカードに氏名をロー

マ字表記できるよう，迅速に戸籍における読み仮名（カナ氏名）の法制化を図る。こ

れにより，官民ともに，氏名について，読み仮名（カナ氏名）を活用することで，シ

ステム処理の正確性・迅速性・効率性を向上させることができる。」とされた。

また，令和３年２月９日，第２０４回通常国会に提出されたデジタル社会の形成を

図るための関係法律の整備に関する法律案は，同年５月１２日成立し，同月１９日公

布されたところ，同法附則第７３条において，「政府は，行政機関等に係る申請，届

出，処分の通知その他の手続において，個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したも

のを利用して当該個人を識別できるようにするため，個人の氏名を平仮名又は片仮名

で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め，この法律の公布後一年以内を目

途としてその具体的な方策について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講

ずるものとする。」と規定されている。

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 6 –

（補足説明）

１ 本文のほか，氏名の読み仮名やその法制化の必要性に関しては，これまで，主に

以下のとおり説明されている。

(1) 平成３１年３月２８日に漢字，代替文字，読み仮名，ローマ字等の文字情報の

現状や導入方法に関するガイドとして策定された「文字環境導入実践ガイドブッ

ク」（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室）において，次のように記載さ

れている。

「行政機関では，行政運営上，本人確認等を厳格に行う場合や個人のアイデン

ティティに配慮する場合に，この膨大な文字を用いようとする傾向があります。

その結果，外字をそれぞれのコンピュータに導入する方法や，当該文字のヨミガ

ナを別途データとして管理する方法が採られてきました。」，「標準的な文字の

取扱いにしても，約１万文字もあり，文字自体の読み方が分かりにくく，複数の

文字の組み合わせによって読み方が特殊，難読又は複数になる場合があります。

また，例えば氏名の並べ替え（ソート）をする場合，システムでは文字コードで

ソートされるため，表２－１のように，漢字によりソートした場合には人間が認

識しにくい順番で並びますが，ヨミガナによりソートした場合には五十音順に並

びますので，人間が認識しやすくなります。したがって，サービス・業務及び情

報システムを設計していく上では，漢字と併せてヨミガナを取り扱うことができ

るようにすることを強く推奨します。」，「日本人にあっても外国人にあっても，

同じ氏名であれば，複数のヨミガナを持つ可能性があり，近年は氏名からでは容

易にわからないヨミガナも存在します。しかしながら，我が国の現行制度におい

ては，氏名のヨミガナを規定する法令は明確でなく，ヨミガナは氏名の一部とさ

れていないという課題があります。一方，氏名のヨミガナは，氏名と同様に，本

人の人格を形成する要素の一部であって，他者と区別し本人を特定するものの一

つとなっている実態があります。さらに，情報システムの構築及び管理において

は，氏名のヨミガナがデータの検索キーや外部キーの重要な要素の一つとなって

います。情報システムにおいては，清音と濁音のような小さな違いであっても，

同一人物が異なる人物と特定されてしまう場合があり（「山崎」のヨミガナを「ヤ

マサキ」とデータベースに登録していた場合，「ヤマザキ」で検索しても特定で

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 7 –

きない等），デジタル技術を活用して適切に行政サービスを提供する上で問題が

発生するおそれがあります。」

(2) 第２０４回国会 衆議院予算委員会（令和３年１月２５日）において，「私の

名前をどのように読むのかというのが，どこにも法的な位置づけがされていな

い。私の名前の片仮名表記あるいは平仮名表記というものを一つに整えていただ

き，曖昧性がなくなるようにしていただきたい。」という質問に対し，平井大臣

（デジタル改革担当）から，「戸籍において個人の氏名を平仮名又は片仮名で表

記したものを公証するということこそ，まさにデジタル社会の一つのインフラ，

我々が整備しなきゃいけないベースレジストリの典型的なものだと思います。」

と発言されている。

２ 令和元年改正戸籍法

令和５年度における改正戸籍法（令和元年法律第１７号による改正後の戸籍法を

いう。）の完全施行により，戸籍事務を扱う各市区町村と他の行政機関との連携及

び各市区町村間の連携がより円滑に進むことが想定され，行政サービスの質の向上

が期待されるとともに，各種行政手続及び戸籍の届出における戸籍証明書等の添付

省略等が可能となることから，国民の利便性が大幅に向上する。そして，氏名の読

み仮名が戸籍の記載事項となることにより，将来的には，氏名の読み仮名を上記情

報連携の対象として，各種行政手続において，公証された読み仮名の情報を利用し，

手続をより円滑に進めることが可能となることが想定されるのであって，更なる国

民の利便性の向上に資するものと考えられる。

 ３ ローマ字による表記等

第１回本研究会における議論を踏まえ，本研究会においては，まずは戸籍におけ

る氏名の読み仮名，具体的には片仮名による読み仮名の法制化について検討の対象

とするが，マイナンバーカードや旅券その他ローマ字により氏名が表記され，又は

される予定の公的資料があり，戸籍の記載事項はこれらローマ字により氏名が表記

される公的資料に一定の影響を及ぼすこととなるため，最終取りまとめまでのスケ

ジュールも勘案の上，片仮名による読み仮名の法制化についての方針が固まり次

第，これを踏まえたローマ字による氏名の表記についての考え方についても付言す

ることを目指すこととされた。

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 8 –

第２ 氏名の読み仮名の法制化事項

１ 氏名の読み仮名の戸籍の記載事項化

(1) 氏名の読み仮名の定義

以下の案のとおり，氏名の読み仮名を定義し，戸籍の記載事項として法令に規定

することが考えられる。

【甲案】氏名を片仮名で表記したもの

【乙案】氏名について国字の音訓及び慣用により表音されるものを片仮名で表記し

たもの

（補足説明）

１ 【甲案】の用例

令和３年２月９日，第２０４回通常国会に提出されたデジタル社会の形成を

図るための関係法律の整備に関する法律案は，同年５月１２日成立し，同月１

９日公布されたところ，同法附則第７３条においては，「個人の氏名を平仮名

又は片仮名で表記したもの」と規定されており，本文【甲案】の用例の参考と

している。

なお，本文【甲案】を採用するとした場合には，旅券の取扱いへの影響が想

定される。

２ 【乙案】の用例

旅券法施行規則（平成元年外務省令第１１号）第５条第２項においては，旅

券に記載するローマ字表記の氏名について，「戸籍に記載されている氏名（戸

籍に記載される前の者にあっては，法律上の氏及び親権者が命名した名）につ

いて国字の音訓及び慣用により表音されるところによる。」と規定されており，

本文【乙案】の用例の参考としている。

なお，本文【乙案】を採用する場合には，第２の１(3)本文【丙案】を採用す

るのが自然である。

 ３ 【乙案】の問題

【乙案】については，命名文化として，最初に誰かが名の読み仮名として考え

た漢字の読みが広まって一般化することにより名乗り訓となるところ，【乙案】

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 9 –

における「慣用」が既にあるものを意味するのであれば，新たな名乗り訓を認め

ないこととなり，これまでの命名文化が崩れることになるので，反対である旨の

意見があった。

なお，【乙案】を採用する場合には，例外を認めるべきか否か，仮に例外を認

めるとすればその判断をどのようになすのかについても，検討する必要がある。

(2) 氏名の読み仮名の位置付け

以下の案のとおり，氏名の読み仮名を位置付け，法令に規定することが考えら

れる。

【甲案】氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として戸籍法第１３条第１号に定める

氏名の一部と位置付ける。

【乙案】氏名の読み仮名を戸籍法第１３条第１号に定める氏名とは別個のものと

位置付ける。

（補足説明）

１ 【甲案】の問題

本文【甲案】を採用した場合には，戸籍法第１０７条又は第１０７条の２に

規定する氏又は名の変更の届出に関する規定など戸籍法に規定されている氏名

に関する他の規定においても，同法第１０条の２第３項に定める事件又は事務

の依頼者や同法第４９条第２項第３号などに定める父母の氏名，同法第５０条

に定める子の名に用いることのできる文字に関する規定など氏名の読み仮名が

含まれないと解される規定を除き，氏名に氏名の読み仮名が含まれることにな

るものと考えられるが，そのことを明記する必要があるか否か，検討する必要

がある。

さらに，戸籍法第１０７条又は第１０７条の２に規定する氏又は名の変更の

申立ては，氏又は名とこれらの読み仮名とのセットでなければすることができ

ないのか，また，第２の１(3)により氏又は名の読み仮名の変更が不適法となれ

ば，氏又は名の変更も不適法となるのかといった点も検討する必要がある。

なお，他の法令に規定されている氏名に関する規定において，氏名に氏名の

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 10 –

読み仮名が含まれるのか否か疑義が生じるおそれもある。この点，他の法令を

所管する各府省部局において，そこで規定された「氏名」に氏名の読み仮名が

含まれないと整理することができるかを検討する必要があり，含まれないと整

理することができれば，例えば，①登記法令において，氏名が登記事項とされ

ているところ，その読み仮名が登記されていないこと，②会社法令において，

取締役の選任に関する議案を提出する場合には，候補者の氏名が株主総会参考

書類の記載事項とされているところ，その読み仮名が記載されていないことは，

いずれも不適法とはならない。他方で，例えば，氏名が法定記載事項である場

合に，氏名に氏名の読み仮名が含まれると整理したとき，当然に氏名のみ又は

氏名の読み仮名のみの記載は不適法となるのかについては，別途検討すべき問

題となると考えられる。

２ 【乙案】の問題

本文【乙案】を採用した場合には，戸籍法に規定されている氏名に関する他の

規定においても，氏名の読み仮名を氏名と同様の取扱いとするときは，当該他の

規定にその旨を規定する必要があると考えられる。

３ 傍訓の扱い

平成６年１２月１日まで申出により戸籍に記載することができると実務上扱

われていた名の傍訓については，名の一部ではないかとの混乱があったことか

ら，名の一部をなすものとは解されない旨法務省民事局長通達により取扱いが周

知されていた（「戸籍上の名の傍訓について」（昭和５０年７月１７日民二第３

７４２号法務省民事局長通達五））。同通達では，「傍訓が付されている場合に

は，漢字と傍訓とが一体となつて名を表示し，その名を表示するには常に傍訓を

付さなければならないと考える向きがある。しかし，傍訓は単に名の読み方を明

らかにするための措置として戸籍に記載するものであつて，名の一部をなすもの

とは解されない。したがつて，戸籍上名に傍訓が付されている者について，戸籍

の届出，登記の申請，公正証書・私署証書の作成など各種の書面において名を表

示するに当たり，常に傍訓を付すべき必要はないので，この趣旨を十分理解して

事務処理に当たるとともに，戸籍の利用者に対しても必要に応じ適宜説明するも

のとする。」とされていた。

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 11 –

(3) 氏名の読み仮名と音訓や字義との関連性及び氏名の読み仮名をめぐる許容性

氏名の読み仮名の届出（第２の２(1)本文及び(2)本文参照）の受否又は戸籍法第

２４条の戸籍訂正（第２の２(2)本文参照）に当たっては，以下の案のとおり，判

断することが考えられる。

【甲案】私法の一般原則である民法第１条第３項の権利の濫用の法理及び法の適用

に関する通則法第３条の公序良俗の法理によるものとする。

【乙案】権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に

該当するときを除くものとする。

【丙案】氏名の読み仮名は国字の音訓及び慣用により表音されるところによるもの

とする。なお，【甲案】又は【乙案】も適用するものとする。

なお，【甲案】及び【乙案】は，第２の１(1)【甲案】又は【乙案】いずれを採

用する場合においても，採用可能であり，【丙案】は，第２の１(1)【乙案】を採

用する場合はもとより，【甲案】を採用する場合においても，採用可能である。ま

た，【乙案】又は【丙案】を採用する場合には，法令に規定するものとすることが

考えられる。

（補足説明）

１ 【甲案】の参考例

東京家裁八王子支部平成６年１月３１日審判（判例時報１４８６号５６頁）は，

「民法１条３項により，命名権の濫用と見られるようなその行使は許されない。」

との判断を示しているところ，当該届出事案に係る先例の解説（戸籍６１０号７

５頁）では，「命名権を親権の一作用あるいは子のための代位行為とするとして

も，これに行政がどの程度関与することができるか，あるいは根本的に関与する

ことが妥当であるかとする問題が存在する。現行法上，これらに関する明文の規

定は存在しないが，私法の一般原則である民法第１条第３項の権利の濫用の法理

の一適用場面であると考えられるほか，本件出生届が子の福祉を著しく害するも

のであると考えられること等を考慮すれば，あえて行政が関与することもやむを

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 12 –

得ないものであり，この行政の関与は，社会的にも容認され得るものと思われ

る。」とされており，また，「民法典に規定されているが，法の一般原理を表現

したものと解されるものとして，信義誠実の原則，権利濫用の禁止に関する規定

がある」（塩野宏「行政法Ⅰ」[第五版補訂版]８３頁）とされており，本文【甲

案】の民法第１条第３項の権利の濫用の法理の参考としている。

法の適用に関する通則法第３条の公序良俗の法理については，「本条の１つの

整理としては，①法令においてその効力についての規定が設けられている慣習に

関しては，法令の規定により認められたものとして，その法令の規定に従って法

律と同一の効力を有するかどうかが判断され，②法令においてそのような規定が

設けられていない慣習については，法令に規定のない事項に関する慣習に限り，

法律と同一の効力が認められ」る（小出邦夫「逐条解説 法の適用に関する通則

法」３０頁）とされ，本条は，成文法に規定の存在しない事項についての補充的

法源としての効力（補充的効力）を慣習に認める立場を基本的に採用したものと

一般に解される（櫻田嘉章＝道垣内正人「注釈国際私法第１巻」７７頁）ところ，

氏名の読み仮名の定め（氏又は名を定める際にその読み仮名を定める慣習。通常，

その後，戸籍の届出等において，届書に「よみかた」として記載している。）自

体の効力は，法令に規定されていない事項に関するもので，公の秩序又は善良の

風俗に反しないもののみ，法律と同一の効力を有するものと考えられるため，本

文【甲案】の参考としている。

なお，日本国憲法第１２条が国民の権利濫用を禁止しているのは，行政機関に

対する場合も念頭に置いており，国民に申請権が認められている場合であって

も，申請が権利の濫用である場合には，当該申請は不適法な申請として，拒否処

分を受けることになり，このことは，権利濫用が認められない旨の明文の規定の

有無にかかわらない（宇賀克也「行政法概説Ⅰ行政法総論」[第６版]５５頁）と

されており，本文【甲案】の権利の濫用の法理について，憲法第１２条を根拠と

することも考えられる。

２ 【乙案】の参考用例

少額領収書等の写しの開示請求について定める政治資金規正法第１９条の１

６第５項において，「開示請求を受けた総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 13 –

は，当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認め

られる場合に該当するときを除き，当該開示請求があつた日から十日以内に，当

該開示請求に係る国会議員関係政治団体の会計責任者に対し，当該開示請求に係

る少額領収書等の写しの提出を命じなければならない。」と規定されており，本

文【乙案】の参考用例としている。

また，商標登録を受けることができない商標を定める商標法第４条第７号にお

いて，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」と規定されており，

本文【乙案】の参考としている。

なお，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標の例示として，特許

庁ウェブサイトにおいて，「商標の構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，きょ

う激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字，図形，記号，立体的形状若

しくは色彩又はこれらの結合，音である場合。なお，非道徳的若しくは差別的又

は他人に不快な印象を与えるものであるか否かは，特に，構成する文字，図形，

記号，立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合，音に係る歴史的背景，社会的

影響等，多面的な視野から判断する。」と掲載されている。

３ 【丙案】の参考用例

旅券法施行規則第５条第２項において，「法第６条第１項第２号の氏名は，戸

籍に記載されている氏名（戸籍に記載される前の者にあっては，法律上の氏及び

親権者が命名した名）について国字の音訓及び慣用により表音されるところによ

る。ただし，申請者がその氏名について国字の音訓又は慣用によらない表音を申

し出た場合にあっては，公の機関が発行した書類により当該表音が当該申請者に

より通常使用されているものであることが確認され，かつ，外務大臣又は領事官

が特に必要であると認めるときはこの限りではない。」と規定されており，本文

【丙案】の用例の参考としている。

なお，本文【丙案】を採用した場合にも，氏名の読み仮名については，慣用と

される範囲や判断基準を明確に決めることは困難であり，慣用によることを基準

とすることについては消極的な意見があった。

４ 現行の読み仮名の審査

法務省民事局長通達に定める出生届等の標準様式には氏名の「よみかた」欄が

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 14 –

付されているが，住民基本台帳事務処理上の利便のために設けられているもの

で，戸籍事務では使用しておらず，市区町村における現在の実務上，氏名の音訓

や字義との関連性は審査されていない。

５ 傍訓の例

かつて申出により名に付することができた傍訓について，届出が認められたも

のとして，「刀（フネ）」，「登（ミノル）」，「秀和（ヒデマサ）」，「海（ヒ

ロシ）」などがあり，届出が認められなかったものとして，「高（ヒクシ）」，

「修（ナカ）」，「嗣（アキ）」，「十八公（マツオ）」がある（大森政輔「民

事行政審議会答申及びその実施について（戸籍４４１号４４頁））。

６ 審判・民事行政審議会答申における名についての判断

東京家裁八王子支部平成６年１月３１日審判（判例時報１４８６号５６頁）は，

「名は，氏と一体となって，個人を表象，特定し，他人と区別ないし識別する機

能を有し，本人又は命名権者個人の利益のために存することは勿論であるが，そ

のためだけに存在するものではない。即ち，名は極めて社会的な働きをしており，

公共の福祉にも係わるものである。従って，社会通念に照らして明白に不適当な

名や一般の常識から著しく逸脱したと思われる名は，戸籍法上使用を許されない

場合があるというべきである。このことは，例えば，極めて珍奇な名や卑猥な名

等を想起すれば容易に理解できるところである。」，「明文上，命名にあっては，

「常用平易な文字の使用」との制限しかないが，改名，改氏については，家庭裁

判所の許可が必要であり，許可の要件として，「正当な事由」（改名）「やむを

得ない事由」（改氏）が求められている（戸籍法１０７条の２，１０７条）。そ

して，一般に，奇異な名や氏等一定の場合には改名，改氏が許可とされるのが例

であり，逆に，現在の常識的な名から珍奇ないしは奇異な名への変更は許されな

いのが実務の取扱である。即ち，戸籍法自体が，命名（改名も命名を含んでいる）

において，使用文字だけでなく，名の意味，内容を吟味する場合のあることを予

想し，明定している。」との判断を示している。

また，昭和５６年答申においては，「子の名は，出生に際し，通常親によつて

命名されるのであるが，ひとたび命名されると，子自身終生その名を用いなけれ

ばならないのみならず，これと交渉を持つ他人もまた，日常の社会生活において

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 15 –

その名を読み書きしなければならない機会が多い。そこで，子の利益のために，

子を悩ませるような書き難い漢字による命名を避けることが望ましいのみなら

ず，日常の社会生活上の支障を生じさせないために，他人に誤りなく容易に読み

書きでき，広く社会に通用する名の用いられることが必要である。」としている。

これらは，本文各案のいずれを採用する場合にも参考となり得るものと考えら

れる。

７ 周知すべき事項

本文各案を採用した場合には当該基準に該当するものをできるだけ分かりや

すく周知する必要があるものと考えられる。このうち，権利濫用及び公序良俗の

法理により認められないものは，特許庁ウェブサイトに掲載されている登録商標

を受けることができない商標の例示（第２の１(3)（補足説明）２参照）が参考

となり，この他氏名の読み仮名独自のものとして，例えば，氏が「鈴木」である

その読み仮名を「サトウ」として届け出るものについて許容すべきか否か，検討

する必要がある。

あわせて，届け出られた氏名の読み仮名の変更は，戸籍法第１０７条若しくは

第１０７条の２又は第２の１(5)本文の手続により，必ずしも認められるわけで

はないこと及び本文【甲案】又は【乙案】を採用した場合には，氏名の読み仮名

が戸籍に記載されたことをもって，氏名の漢字部分の読み仮名が公認されたわけ

ではないことも，十分周知する必要があるものと考えられる。

８ 平仮名・片仮名部分の氏名の読み仮名

本文【甲案】又は【乙案】を採用した場合には，氏又は名の全部又は一部が平

仮名又は片仮名で表記されているときも，漢字部分と同様に本文【甲案】又は【乙

案】によることが適当と考えられる。

９ 不服申立て

新たに法令に規定される氏名の読み仮名の届出（第２の２(1)本文及び(2)本文

参照）を市区町村長が受理しない処分を不当とする者は，家庭裁判所に不服の申

立てをすることができる（戸籍法第１２２条）。

なお，第２の２(2)本文【甲案】又は【乙案】を採用した場合には，短期間に

市区町村に大量の届出がされ，これに比例して多数の受理しない処分及び不服申

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 16 –

立てがなされることが想定される。戸籍事務の取扱いに関して疑義がある場合に

は，市区町村長は管轄法務局等に照会することができるところ（戸籍法第３条第

３項），氏名の読み仮名の戸籍への記載を円滑に実施するため，例えば，市区町

村長が本文各案を理由として受理しない処分をする場合には，当分の間，管轄法

務局等に全て照会する運用をすることも考えられる。

(4) 戸籍に記載することができる片仮名の範囲

氏名の読み仮名として戸籍に記載することができる片仮名の範囲については，現

代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）及び「現代仮名遣い」の実施について（昭

和６１年内閣訓令第１号）に基づき，現代仮名遣い本文第１の直音（「あ」など），

拗音（「きゃ」など），撥音（「ん」）及び促音（「っ」）を片仮名に変換したも

のとすることが考えられる。

また，現代仮名遣いに含まれていないが，先例上，子の名として戸籍に記載する

ことができるとされている「ヰ」，「ヱ」，「ヲ」及び「ヴ」のほか，小書き（「ァ」

など）及び長音（ー）についても，範囲に含めることが考えられる（平成１６年９

月２７日付け法務省民二第２６６４号法務省民事局長通達，昭和４０年７月２３日

付け法務省民事局変更指示，外来語の表記（平成３年内閣告示第２号），「外来語

の表記」の実施について（平成３年内閣訓令第１号））。

以上については，法令に規定することも考えられる。

(5) 氏名の読み仮名の変更

氏名の読み仮名を氏名とは別個の新たな戸籍の記載事項と位置付けた上，氏又は

名の変更を伴わない氏名の読み仮名の変更を認める規律としては，戸籍法第１０７

条又は第１０７条の２に，氏名の読み仮名を氏名と同様の取扱いとする旨定める

か，以下の案のとおり，戸籍法第１０７条又は第１０７条の２の変更手続と別の規

律を法令に規定することが考えられる。

【甲案】氏又は名の読み仮名を変更しようとするときは，家庭裁判所の許可を得て，

届け出ることができるものとする。

【乙案】氏又は名の読み仮名を変更しようとするときは，家庭裁判所の許可を得る

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 17 –

必要があるとしつつ，一定の場合には，家庭裁判所の許可を得ないで，届け出る

ことができるものとする。

（注１）氏又は名の読み仮名は，氏又は名を変更（婚姻，縁組によって氏を改めた

場合，離婚，離縁等によって復氏した場合，氏の変更による入籍届，又は戸籍法

第１０７条若しくは第１０７条の２の変更の届をした場合を含む。）すると，こ

れに伴って変更すると考えられるため，この場合には，読み仮名の変更に関する

特別な手続は必要ないと考えられる（第２の２(1)オ及びカ参照）。

（注２）第２の１(2)本文【甲案】を採用した場合には，氏名の変更（戸籍法第１

０７条，第１０７条の２）の規律に服することとなる（第２の１(2)（補足説明）

１参照）。ただし，この場合であっても，本文【乙案】と同様に，一定の場合に

は，家庭裁判所の許可を得ないで，届け出ることができるものとする規律を設け

ることも考えられる。

（注３）第２の１(2)本文【乙案】を採用した場合であっても，氏名の変更（戸籍

法第１０７条，第１０７条の２）の規律に服するとすることは可能である（第２

の１(2)（補足説明）２参照）。ただし，この場合であっても，本文【乙案】と

同様に，一定の場合には，家庭裁判所の許可を得ないで，届け出ることができる

ものとする規律を設けることも考えられる。

（注４）氏名の読み仮名を訂正する方法としては，戸籍訂正（戸籍法第２４条第３

項）によることが考えられる。

（補足説明）

１ 固定化の必要性とその程度

氏名の読み仮名については，第１の３（補足説明）２のとおり，他者からは「な

まえ」として個人を特定する情報の一部として認識されるものであるとともに，

情報システムにおける検索及び管理等の能率を向上させることが法制化の必要

な理由の一つであるところ，以下の理由から，その変更を安易に認めることによ

り上記意義が損なわれるおそれがあるとの意見がある。

①氏名の読み仮名が変更されると，氏名の読み仮名を利用して検索等を行って

いる個人のデータベースとの照合等において情報の不一致を招き，円滑な本人特

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 18 –

定を阻害するおそれがあること。

②氏の読み仮名は，配偶者の氏を称する婚姻などの身分変動や戸籍法第１０７

条の氏の変更など氏の変動により従前のものと異なるものとなる可能性がある

が，いずれも身分行為や家庭裁判所の許可などを要し，無制限に行われるもので

はなく，また，名の読み仮名は，戸籍法第１０７条の２の名の変更以外により従

前のものと異なるものとなることはないところ，氏又は名の読み仮名のみの変更

を無制限に認めると，円滑な本人特定を阻害するおそれがあること。

他方で，上記各理由については，上記①につき，個人を特定するための他の情

報（生年月日など）により照合することが可能であり，また，上記②につき，例

えば，名簿の並べ替えなどは氏をキーとして行うのが通常であるところ，氏が従

前のものと異なるものとなる可能性は決して少なくないので，いずれも円滑な本

人特定を阻害するおそれがあるとまでは言えないとも考えられる。そして，氏名

の読み仮名の変更の履歴は戸籍に記載されることから，氏名の読み仮名の法制化

が必要な理由の中核をなす一意性（第１の３本文(1)参照）は確保されるため，

氏又は名の読み仮名の変更については，氏又は名の変更よりも柔軟に認める余地

があるとの意見もある。

なお，仮に，氏名の読み仮名の変更を無制限に認めるとしても，氏名の読み仮

名の変更の届を要することとなるが，この場合であっても，第２の１(6)の同一

戸籍内の規律は適用され，何度も変更を繰り返す場合には，権利の濫用の法理に

よりその届出を不受理とすることも考えられる。

２ 変更できる場面

氏又は名の変更を伴わない読み仮名のみの変更を検討するに当たって，戸籍法

第１０７条又は第１０７条の２に，氏名の読み仮名を氏名と同様の取扱いとする

旨定める場合には，現在の氏又は名の変更の取扱いが参考となる。

氏については，一定の事由によって氏を変更しようとするときは，家庭裁判所

の許可を得て（ただし，一定の場合には，家庭裁判所の許可を得ないで），名に

ついては，正当な事由によって名を変更しようとするときは，家庭裁判所の許可

を得て，届け出ることができるとされている。

このうち，戸籍法第１０７条第１項及び第４項（外国人である父又は母の称し

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 19 –

ている氏に変更しようとするものなどの要件あり）に規定する氏の変更について

は，やむを得ない事由がある場合に家庭裁判所の許可を得て，届け出ることがで

きるとされている。

このやむを得ない事由に該当する事例としては，著しく珍奇なもの，甚だしく

難解難読のものなど，本人や社会一般に著しい不利不便を生じている場合はこれ

に当たるであろうし，その他その氏の継続を強制することが，社会観念上甚だし

く不当と認めるものなども，これを認めてよいと考えられている（青木義人＝大

森政輔全訂戸籍法４３９頁）。

婚姻により夫の氏になったものの，その後離婚し，婚氏続称の届出をして，離

婚後１５年以上婚氏を称してきた女性が，婚姻前の氏に変更することの許可を申

し立てた事案において，やむを得ない事由があると認められると判断し，申立て

を却下した原審判を変更して，氏の変更を許可した事例（東京高裁平成２６年１

０月２日決定（判例時報２２７８号６６頁））もある。

また，同法第１０７条の２に規定する名の変更については，正当な事由がある

場合に家庭裁判所の許可を得て，届け出ることができるとされている。

この正当な事由の有無は一概に言い得ないが，営業上の目的から襲名の必要が

あること，同姓同名の者があって社会生活上支障があること，神官僧侶となり，

又はこれをやめるため改名の必要があること，珍奇な名，異性と紛らわしい名，

外国人に紛らわしい名又は難解難読の名で社会生活上の支障があること，帰化し

た者で日本風の名に改める必要があること等はこれに該当するであろうが，もと

よりこれのみに限定するものではないと考えられており，また，戸籍上の名でな

いものを永年通名として使用していた場合に，その通名に改めることについて

は，個々の事案ごとに事情が異なるので，必ずしも取扱いは一定していないが，

相当な事由があるものとして許可される場合が少なくないとされている（前掲全

訂戸籍法４４２頁）。

また，性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が，男性名

から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において，正当な事由があると認

められると判断し，原審を取り消して名の変更を許可した事例（大阪高裁令和元

年９月１８日決定（判例時報２４４８号３頁））もある。

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 20 –

さらに，名の変更については，出生届出の際の錯誤あるいは命名が無効である

ことを理由として認められる場合がある（戸籍６１０号７５頁）。

以上の例と読み仮名の特性に鑑みれば，氏の読み仮名にあっては，著しく珍奇

なもの，永年使用しているもの，錯誤による届出によるものなどを理由とした届

出が，名の読み仮名にあっては，珍奇なもの，永年使用しているもの，性自認（性

同一性）と一致しないもの，錯誤による又は無効な届出によるものなどを理由と

した届出などが考えられる。さらに，これらの届出のうち，実際に氏名の読み仮

名のみの変更の届出が想定される場面は，極めて限定されるが，例えば，氏名の

読み仮名の永年使用については，濁点の有無や音訓の読みの変化などが，氏の読

み仮名のうち著しく珍奇なもの及び名の読み仮名のうち珍奇なものについては，

①第２の１(3)によれば不受理とすべきものが誤って受理されたもの，又は②本

人以外が届け出た氏名の読み仮名について，不受理事由はないが本人にとってな

お著しく珍奇なもの若しくは珍奇なものの届出が考えられる。

また，氏名の読み仮名の変更の履歴は戸籍に記載されることから，氏名の読み

仮名の法制化が必要な理由の中核をなす一意性（第１の３(1)参照）は確保され

る。

したがって，氏又は名の変更を伴わない読み仮名のみの変更の要件について

は，第２の１(5)（補足説明）１の氏名の読み仮名の固定化の必要性を踏まえ，

現行法の規律による上記のような整理とするのか，別の整理とするのか，検討す

る必要がある。

３ 新戸籍編製時の扱い

新たに戸籍を編製する場合において，戸籍の筆頭に記載することとなる者の氏

の読み仮名が既に記載されているときは，新たな戸籍における氏の読み仮名は，

原則として，従前の戸籍におけるものと同一のものとなる。

他方で，新戸籍が編製されると，当該者が除籍された戸籍での同一氏の制約は

なくなるところ，新戸籍が編製された場合であっても，氏の読み仮名の変更につ

いては，原則どおり家庭裁判所の許可を得て届け出る必要があるとする考え方

（【甲案】）と，新戸籍の編製を契機に氏の読み仮名の変更を届出のみで可能と

する考え方（【乙案】）がある。

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 21 –

この点，①氏の読み仮名の変更の履歴は戸籍に記載されることから，氏名の読

み仮名の法制化が必要な理由の中核をなす一意性（第１の３(1)参照）は確保さ

れること，②新たな読み仮名についても第２の１(3)本文のとおり適切に判断さ

れること，③氏の読み仮名は既成の事実と位置付けているものの，同籍者がいる

場合には，当該者と他の同籍者が使用しているものが異なる場合も想定されると

ころ，新戸籍の編製により，氏の読み仮名を実際に使用しているものに整合させ

ることが戸籍法第６条の規律との関係でも可能となることを考慮した上で，新戸

籍編製の機会における変更に際し，濫用防止の観点から，家庭裁判所の許可を必

要とするか否かが問題となる。

なお，転籍については，上記③の必要性もないことから，その濫用を防止する

ため，家庭裁判所の許可を必要とすべきと考えられる。

(6) 同一戸籍内の規律

同一戸籍内においては，氏の読み仮名を異なるものとすることはできないとする

ことが考えられる。

当該規律については，法令に規定することも考えられる。

（補足説明）

１ 戸籍編製の規律

戸籍は，一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製すると

されており（戸籍法第６条），同一戸籍内の同籍者の氏は異ならないこととなっ

ている。氏の読み仮名についても，氏と異なる取扱いをすべき特段の理由はない

ものと考えられる。また，現在，戸籍における氏については，戸籍法施行規則附

録第６号のいわゆる紙戸籍の記載ひな形及び付録第２４号様式のいわゆるコン

ピュータ戸籍の全部事項証明書のひな形等において，氏は戸籍の筆頭者の氏名欄

にのみ記載することとされているが，氏の読み仮名は，氏と同様に戸籍の筆頭者

の氏名欄にのみ記載する方法又は名の読み仮名とともに戸籍に記載されている

者欄に記載する方法が考えられる。

なお，第２の１(2)【乙案】を採用した場合にも，本文の考えによると，戸籍

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 22 –

法第６条の規定は氏の読み仮名にも適用（又は準用）されるとすることになる。

また，戸籍を異にする同氏の子は，家庭裁判所の許可を要することなく，届出

のみによって，父又は母と同籍する入籍が先例上認められているところ（昭和２

３年２月２０日民事甲第８７号法務庁民事局長回答，昭和３３年１２月２７日民

事甲第２６７３号法務省民事局長通達，昭和３４年１月２０日民事甲第８２号法

務省民事局長回答），本文の考えによると，この場合に，父又は母と子との間で

氏の読み仮名が異なるときは，子の読み仮名の変更を要することとなるが，上記

先例と同様に家庭裁判所の許可を要することなく，届出のみによる入籍が許容さ

れるのか否かが問題となりうる。

２ 新戸籍編製時の扱い

本文によると，新たに戸籍を編製する場合（転籍，分籍，新戸籍が編製される

婚姻など）において，戸籍の筆頭に記載することとなる者の氏の読み仮名が既に

記載されているときは，原則として，新たな戸籍における氏の読み仮名は，従前

の戸籍におけるものと同一のものとなる。

３ 同一戸籍内にない親族間の扱い

戸籍を異にする親族間で氏の読み仮名が異なることは，氏が異なることがある

のと同様に，許容されるものと考えられる。なお，氏の異同は，夫婦，親子の関

係を有する当事者間においてのみ生ずる問題であると考えられている（昭和３１

年１２月２８日付け民事甲第２９３０号法務省民事局長回答）。

２ 氏名の読み仮名の収集方法

(1) 氏名の読み仮名の届出

第２の１(2)【乙案】を採用した場合においては，戸籍法第１３条第１号に定め

る氏又は名を初めて戸籍に記載することとなる以下の戸籍の届書（イにあっては調

書）の記載事項として，法令に規定することが考えられる（以下の届書に併せて記

載した事件本人以外の氏名の読み仮名の取扱いについては第２の２(2)（補足説明）

４参照）。

ア 出生の届書（戸籍法第４９条，５５条，５６条）（名（新戸籍が編製されると

きにあっては，氏名）の読み仮名）

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 23 –

イ 棄児発見調書（戸籍法第５７条）（氏名の読み仮名）

ウ 国籍取得の届書（戸籍法第１０２条）（名（新戸籍が編製されるときにあって

は，氏名）の読み仮名）

エ 帰化の届書（戸籍法第１０２条の２）（名（新戸籍が編製されるときにあって

は，氏名）の読み仮名）

オ 氏の変更の届書（戸籍法第１０７条）（氏の読み仮名）

カ 名の変更の届書（戸籍法第１０７条の２）（名の読み仮名）

キ 就籍の届書（戸籍法第１１０条，１１１条）（名（新戸籍が編製されるときに

あっては，氏名）の読み仮名）

（補足説明）

１ 届出の原則

戸籍制度においては，戸口調査により戸籍を編製した明治初期を除き，原則と

して届出によって戸籍に記載し，公証してきた。

したがって，氏名の読み仮名を戸籍に記載するに当たっても，戸籍の届出によ

って記載するとすることが原則となる。

２ 氏名の読み仮名の性質

戸籍の届出は，報告的届出と創設的届出とに分類される。報告的届出は，既成

の事実又は法律関係についての届出であり，原則として，届出義務者，届出期間

についての定めがある。一方，創設的届出は，届出が受理されることによって身

分関係の発生，変更，消滅の効果を生ずる届出である。

なお，報告的届出と創設的届出の性質を併有するものとして，認知の効力を有

する出生の届出，国籍留保の意思表示を伴う出生の届出，就籍の届出（本籍を定

める届出の部分が創設的届出の性質を有する。），帰化の届出（新戸籍が編製さ

れる場合にあっては，本籍及び氏名を定める届出の部分が創設的届出の性質を有

する。）等がある。

氏名についてみると，例えば，出生の届出は，創設的届出の性質を併有するも

のがあるものの，民法第７９０条の規定により称するとされている氏及び命名さ

れた名という既成の事実を届け出るものであって，そのほとんどは報告的届出で

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 24 –

ある。そして，氏名の読み仮名についても，同様に，氏にあっては現に使用され

ている読み仮名，名にあっては命名された時に定められた読み仮名という既成の

事実を届け出るものと整理するのが相当と考えられる。

報告的届出については，原則として届出義務が課され，届出期間が定められて

いるが，届出義務が課されておらず，届出期間が定められていない例として，法

改正に伴う経過的な取扱いである外国の国籍の喪失の届出（昭和５９年法律第４

５号附則第１０条第２項）の例がある。これは，改正法により，重国籍者が併有

する外国国籍を喪失したときは，その旨の届出義務が課されることとなったが，

施行前にはそのような義務が課されていなかったので，施行前に外国国籍を喪失

した場合については改正法を適用しないこととしつつ，戸籍記載上から重国籍が

推定される者が法律上又は事実上権利制限や資格制限を受けるおそれもあり，重

国籍状態を解消していることを明らかにすることについて本人も利益を有する

ことから，施行前に外国国籍を喪失している旨の届出をする資格を本人に認め，

その届出について，戸籍法第１０６条第２項の規定を準用することとされたもの

である（田中康久「改正戸籍法の概要」民事月報昭和５９年号外８１頁参照）。

また，傍訓については，通達によって，記載の申出をすることができるとされて

いた。

３ 初めて氏又は名を届け出るときのこれらの読み仮名の届出（本文参照）は，氏

又は名の読み仮名という既成の事実を届け出るものであり，その変更は，本文オ

若しくはカ又は第２の１(5)本文【甲案】若しくは【乙案】によって可能となる

ものと整理している。

一方，既に氏又は名が戸籍に記載されているときのこれらの読み仮名の届出は

（第２の２(2)本文参照），初めて氏又は名が届け出られたときの読み仮名を既

成の事実として届け出るのが原則とも考えられるが，便宜通用使用などにより既

成の事実が変更していれば，変更後のものを既成の事実として届け出ることも可

能と整理することが考えられる。ただし，旅券などの公簿に氏名の読み仮名又は

これらを元にしたローマ字が登録され，公証されている場合には，第２の１(3)

本文各案いずれによっても，これに反するものを届け出ることはできないと整理

することも考えられる。

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 25 –

４ 復氏する者が新戸籍編製の申出をしたときの扱い

戸籍法第１９条第１項の規定により，離婚，離縁又は婚姻若しくは縁組の取消

しによって復氏する者が新戸籍編製の申出をしたときは，新戸籍が編製される。

この場合には，婚姻又は縁組前の戸籍に入るわけではないため，氏の読み仮名が

婚姻又は縁組前の戸籍に記載されているものと異なることも許容されるところ

（第２の１(6)（補足説明）１参照），本文アからキまでの届出時に加え，新戸

籍編製の申出時に，家庭裁判所の許可を得ないで，氏の読み仮名を届け出るもの

とすることも考えられる。戸籍法第１９条第２項において同条第１項の規定を準

用する場合も同様である。

なお，外国人が，日本人と婚姻後，日本人の氏を称して帰化し，その後離婚し

た場合には，復すべき氏はないが，その者の意思によって新たな氏を定めること

ができると扱われている（昭和２３年１０月１６日付け民事甲第２６４８号法務

庁民事局長回答）。この場合には，離婚届書に新たな氏の読み仮名を記載するこ

とができるとするのが相当と考えられる。

５ 第２の１(2)【甲案】を採用した場合の取扱い

第２の１(2)【甲案】を採用した場合には，本文アからキまでの届書等の記載

事項として，氏名とともに届出がされることとなる。

(2) 既に戸籍に記載されている者の氏名の読み仮名の収集方法

以下の案のとおり，既に戸籍に戸籍法第１３条第１号に定める氏名が記載されて

いる者に係る氏名の読み仮名の収集方法として，法令に規定することが考えられ

る。

【甲案】氏名の読み仮名の届を設け，戸籍に記載されている者又はその法定代理人

に一定の期間内の届出義務を課す方法

【乙案】氏名の読み仮名の届を設け，戸籍に記載されている者又はその法定代理人

に一定の期間内の届出を促す方法

【丙案】戸籍法第２４条の戸籍訂正を活用する方法

（補足説明）

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 26 –

１ 届出義務

戸籍の届出については，戸籍法第１３７条において，正当な理由がなくて期間

内にすべき届出をしない者は，５万円以下の過料に処するとされているところ，

本文【甲案】の戸籍の記載事由の発生時期は，氏又は名を初めて戸籍に記載する

こととなる出生等の届出の時ではなく，新たな規律を定める法令の施行時と考え

られる。

戸籍法第４４条第１項において，市区町村長は，届出を怠った者があることを

知ったときは，相当の期間を定めて，届出義務者に対し，その期間内に届出をす

べき旨を催告しなければならないとされている。本文【甲案】において，氏名の

読み仮名の届が期間内にされなかったときは，同項が適用されるものと考えられ

る。なお，同条第２項において，当該期間内に届出をしなかったときは，市区町

村長は，更に相当の期間を定めて，催告をすることができるとされ，同条第３項

において，これらの催告をすることができないとき，又は催告をしても届出がな

いときは，市区町村長は，管轄法務局長の許可を得て，戸籍の記載をすることが

できるとされている。もっとも，同項の措置に関しては，第２の２(2)（補足説

明）７の資料等により市区町村長が届出の内容（当該者の氏名の読み仮名）を職

務上知っていると評価することができなければ，戸籍の記載をすることはできな

いこととなる。また，同法第１３８条において，同法第４４条第１項又は第２項

の規定によって，期間を定めて届出の催告をした場合に，正当な理由がなくてそ

の期間内に届出をしない者は，１０万円以下の過料に処するとされている。

なお，上記催告は，届出期間を経過した場合にしか行えないが，本文【甲案】

において，届出期間経過前であっても，運用として，市区町村から氏名の読み仮

名の届を促す案内を送付することなどは可能であると考えられる。

他方，本文【乙案】及び【丙案】においては，届出義務が定められていないた

め，上記過料の制裁，催告，職権記載の対象とはならないが，運用として，市区

町村から氏名の読み仮名の届又は職権記載の申出を促す案内を送付することな

どは可能であると考えられる。

２ 届出人

氏については，同一戸籍内の同籍者の氏は異ならないこととなっており，氏の

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 27 –

読み仮名についても，同様に考えられるため，本文【甲案】又は【乙案】の氏名

の読み仮名の届の届出人は，同籍者全員とする必要があるかが問題となる。特に，

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などにより離婚には至っていないが，別

居状態にある者については，届出をすることが困難との意見もあった。

なお，同籍者全員を届出人としない場合には，同籍者の一人が届け出た氏の読

み仮名が，他の同籍者が認識しているものと異なることも想定される。この場合

には，戸籍法第１１３条の戸籍訂正手続により対応することとなるものと考えら

れる。

３ 届出期間

本文【甲案】又は【乙案】の氏名の読み仮名の届については，例えば，改正法

令の施行日から一定期間内（当該者が事件本人又は届出人となる戸籍の届出をす

る場合にあっては，当該届出の時まで）にしなければならない又はするものとす

る旨法令に規定することが考えられる。

４ 届出方式

本文【甲案】又は【乙案】の氏名の読み仮名の届については，他の戸籍の届出

がされた場合についても，事件本人又は届出人について記載された氏名の「読み

仮名」をもって，氏名の読み仮名の届があったものとして取り扱うことも考えら

れる。また，この氏名の「読み仮名」は，本文【丙案】の戸籍訂正の資料とする

ことも考えられる。これらの場合には，その旨周知するとともに，届書の様式に

注記することが適当であると考えられる。なお，令和２年３月３１日現在の本籍

数は，約５千２百万戸籍，令和元年度の戸籍の届出数は，約４百万件であり，仮

に，他の戸籍の届出の際に氏名の読み仮名の届がされた場合には，単独の氏名の

読み仮名の届と併せて，年間数百万件以上の氏名の読み仮名の届がされることが

想定される。

また，届出の方法としては，この他マイナポータルを活用すべきとの意見があ

った。

５ 通知に係る氏名の読み仮名の承認の擬制

本文【甲案】の氏名の読み仮名の届を前提としつつ，届出期間経過後，市区町

村が保有する情報を基に，国民に戸籍に記載する氏名の読み仮名の通知を送付

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 28 –

し，一定期間内に異議を述べなかったときは，同期間経過後に当該通知に係る氏

名の読み仮名を承認したものとみな（擬制）し，市区町村長が職権により戸籍に

氏名の読み仮名を記載する制度とすることも考えられる。

なお，身分関係に関し，通知後，一定の期間の経過に一定の効力を持たせる制

度として，昭和５９年法律第４５号により創設された国籍選択催告制度（国籍法

第１５条，戸籍法第１０５条）がある。これは，重国籍の日本国民が法定の期限

までに日本国籍の選択をしない場合，法務大臣が書面により国籍の選択をすべき

ことを催告し，催告を受けた者が催告を受けた日から１月以内に日本国籍の選択

をしなければ，原則としてその期間が経過した時に日本国籍を失う（擬制）とい

うものである。ただし，国籍喪失後は，戸籍法第１０５条による法務局長等から

の報告により，市区町村長は，職権で戸籍に国籍喪失の記載をし，除籍すること

とされているが，これまで法務大臣による国籍選択の催告がされたことはない。

６ 戸籍訂正の考え方

本文【丙案】の戸籍訂正に関しては，氏名の読み仮名の届出義務はないものの，

第２の１(2)により氏名の読み仮名が戸籍の記載事項として法令に規定されてい

る以上，戸籍法第２４条第１項の戸籍の記載に遺漏があると評価することができ

るため，当該戸籍に記載された者若しくはその法定代理人からの職権記載申出，

第２の２(2)（補足説明）７の資料又は氏名の読み仮名を職務上知った官庁等か

らの本籍地市区町村長への通知があれば，同条第２項の戸籍訂正により市区町村

長が氏名の読み仮名を記載することができると考えるものである。もっとも，こ

れまでの戸籍訂正の運用に鑑みると，第２の２(2)（補足説明）４の資料がない

限り，職権記載申出を促した上で，実際に申出があった場合にのみ戸籍訂正をす

る運用とするのが相当と考えられる。

なお，氏名の読み仮名を職務上知った官庁等が通知するためには，本籍地市区

町村を把握している必要がある。

７ 戸籍訂正の資料

法務省民事局長通達に定める婚姻届の標準様式には，「夫になる人」及び「妻

になる人」の氏名欄に「よみかた」欄が付されている。本文【丙案】の戸籍訂正

においては，例えば，当該「よみかた」が記載され保管されている婚姻届を資料

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 29 –

として，本籍地市区町村が戸籍法第２４条第２項の規定により，戸籍に氏名の読

み仮名を記載することが考えられる。

第１の３(注１)のとおり，氏名を片仮名又は平仮名をもって表記したものに

は，読み仮名，よみかた，ふりがな，片仮名など様々な名称が付されているもの

があるが，いずれも，原則として（濁音が記載されない，小書きをしないなどの

ルールが定められているものを除く。）氏名の読み仮名として取り扱って差し支

えないものと考えられる。なお，万一，事件本人が認識している氏名の読み仮名

と異なっている場合には，戸籍法第１０７条若しくは第１０７条の２又は第２の

１(5)の読み仮名の変更手続により対応することとなるものと考えられる。

８ 戸籍訂正における配慮すべき事項

謝罪広告等請求事件（最判昭和６３年２月１６日第三小法廷民集４２巻２号２

７頁）判決において，氏名を正確に呼称される利益に関して，「氏名は，社会的

にみれば，個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが，同時に，

その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の

象徴であって，人格権の一内容を構成するものというべきであるから，人は，他

人からその氏名を正確に呼称されることについて，不法行為法上の保護を受けう

る人格的な利益を有するものというべきである。」，「我が国の場合，漢字によ

つて表記された氏名を正確に呼称することは，漢字の日本語音が複数存在してい

るため，必ずしも容易ではなく，不正確に呼称することも少なくないことなどを

考えると，不正確な呼称が明らかな蔑称である場合はともかくとして，不正確に

呼称したすべての行為が違法性のあるものとして不法行為を構成するというべ

きではなく，むしろ，不正確に呼称した行為であつても，当該個人の明示的な意

思に反してことさらに不正確な呼称をしたか，又は害意をもつて不正確な呼称を

したなどの特段の事情がない限り，違法性のない行為として容認されるものとい

うべきである。」との判断が示されている。

これを踏まえると，氏名の読み仮名を本文【丙案】の戸籍法第２４条の規定に

より職権により戸籍に記載し，公証するには，少なくとも本人の明示的な意思に

反しないことに配慮すべきと考えられる。

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会資料 ６

– 30 –

第３ ローマ字による表記等

氏名の読み仮名を戸籍の記載事項として法制化した後，戸籍以外の公簿や各種証明書

等に記載されている氏名の読み仮名及び氏名のローマ字表記を戸籍に記載される氏名の

読み仮名と整合させる（氏名の読み仮名をヘボン式ローマ字等によって表記させる。）

必要があると考えられるところ，これをどうやって確保するか，検討する必要があると

考えられる。

なお，デジタル・ガバメント実行計画において，「在留カードとマイナンバーカード

の一体化について，現在関係省庁等で検討を進めているところであり，（中略）２０２

５年度（令和７年度）から一体化したカードの交付を開始する予定である。」とされて

いるところ，この一体化したカードにおける氏名の表記方法についても，検討する必要

があるとの意見があった。

 

 

 

 

 

 

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会

 

https://www.kinzai.or.jp/legalization_kana.html

 

戸籍における氏名の読み仮名（カナ氏名）の法制化を迅速に図るための論点や考え方等を検討し、整理することを目的として、氏名の読み仮名の法制化に関する研究会（座長＝窪田充見神戸大学大学院法学研究科教授）が発足し、令和３年１月２８日に第１回会議が開催されました。

 

第1回（令和3年1月28日開催）抜粋

本日の議題（自由討議）

【本研究会の検討対象】

・ 本研究会の検討の対象は，仮名のみか。仮名表記とローマ字表記は１

対１の対応ではないので，ローマ字による表記についても議論の対象

とし，最初から議論の対象から外すとはしない方がいいのではないか。

【氏名の読み仮名の法制化の意義】

・ 漢字氏名の他，仮名氏名，ローマ字氏名というのを，個人として一

意なものとして定めていきたい。そうしないと，このデジタル化の社

会に対応出来ないと考えており，デジタル庁に向けては，そういった

形で，ベースレジストリを考えているところ。

・ 氏名だけで個人を一意に特定できるわけではないのに，氏名の読み

仮名を全員の戸籍に記載しなければならないというのは，システム処

理の正確性・迅速性・効率性を向上させることができるというところ

に飛躍してしまっているのではないか。システム処理の正確性・迅速

性・効率性を向上させるためにこれだけの大作業をするのであれば，

そこをきちんと丁寧に説明しないと，受け入れ難いとなりかねない。

システム処理を一番簡単にできるのはマイナンバーを使えるように

することなので，それはそれで正面からチャレンジすべきではないか。

2

【氏名の読み仮名の定義】

・ 研究会資料では，氏名を呼称する表音を片仮名で表記したものを氏名

の読み仮名と定義するとしているが，「表音」は一般的に言う「発音」

と理解し，今後「表音」という表現を法律用語のように一般の人たちに

も使っていくのか。

・ 「表音」という言葉，あるいは概念を用いるかは，これから本研究会

で考えていくべきであり，民事基本法制に本格的にこの概念が入る初

めての例になるので，旅券法施行規則の表音の例はそれとして，慎重

に検討しなければならない。

・ 商業登記における商号の扱いについて行政通達のレベルでは類似の

局面があるので，調べておく必要があるのではないか。

・ 氏名の読み仮名は氏名としてコントロールされている戸籍の記載事

項なのか，オプションとして戸籍に記載することも許される程度のも

のなのかについて検討する必要があり，それが収集方法にも関係して

くる。

・ 氏名の読み仮名を氏名の一部とせず，氏名とは別個の戸籍の記載事

項とすることに障害はないか。

・ 氏名の読み仮名を氏名の一部と位置付けるか，そうでない形で位置付

けるか双方の考え方があり得るという点は，双方の考えがあり得ると

してしばらく検討を続けるべきである。

・ 新たな届出にするか，住民登録などの情報に基づいて間違いないか確

認してもらうとか手段はいろいろあるが，今回新たにやろうとしてい

ることが，法律の根拠を付けて，本人に何らかの形で関与してもらい，

新たに読み仮名を戸籍に記載する制度を設けたいということであれば，

氏名の一部かどうかという二つの位置付けは，あまり変わらないので

はないか。むしろ，今回別個に戸籍の記載事項になったという方が明

確かと思う。

・ 読み仮名が氏名の一部かどうかという議論と切り分けた方がいいの

かもしれないが，氏名の読み仮名を任意的記載事項だとすると，全部

集めない，それが漏れていても正しい記載がされていないわけではな

いということになり，必要的記載事項だとすると，海外に行く予定が

なく，マイナンバーカードを使う予定もなくても，戸籍として正しい

情報が反映されていないので，読み仮名を収集しなければならないと

いう方向になると思う。

・ 片仮名の範囲は実ははっきりしていない。国語政策とＪＩＳ漢字とで

も範囲が違う。国語政策には現代仮名遣いがあって，これを片仮名に

3

置き換えれば，現代の日本語はほぼ書けることにはなる。帰化された

方などは，最初から片仮名で記載されていることもあり，外国語の発

音を片仮名に置き換えていることになるが，外来語の表記という内閣

告示・訓令では対応しきれないところもある。片仮名の範囲のほか運

用をどこまで認めるかという問題でもある。「ワ」に濁点のある片仮名

などをどこまで認めるかといったことも決めておかないと窓口等で混

乱が発生する。

・ 片仮名を１バイトとするかなども決めておかないと，それによって使

える文字が変わってくる。

・ 任意的記載事項にするのか，必要的記載事項にするのかを押さえる

必要がある。任意的記載事項とし，届出を要請するが，強制しないとい

うのであれば，法律上の根拠はあるけれども運用は今と同じである。

今の運用は，漢字との字義の関連性は厳格ではなく，自由に読み仮名

を設定しているが，それを認めて良いのかが問題となる。そして，現在

の運用をなるべく変えないとすると，読み仮名を変更する場合には，

裁判所の許可を得てやってくださいという運用も一つの方法だと思う。

それではまずい，変えないといけないというのであれば，その必要性

を議論することが大事なのだと思う。

・ 氏名の読み仮名をどう位置付けるかという問題，それが必要的記載

事項か，任意的記載事項かという問題と，収集の仕方が全部関わりあ

ってきているので，うまく整理して議論しないと，堂々巡りになるの

で，どういう順番で何を議論するかを検討する必要がある。

【氏名の漢字部分の音訓や字義との関連性】

・ 傍訓が設けられたのは，当時の識字の問題，難しい漢字が戸籍に記

載されると読めないという問題があったからである。字義については，

常用漢字表の音訓表や，漢和辞典の音訓，最近は名乗りの辞典もある

が，それ以外の読みも多い。例えば，「温心」で「ハート」と読むなど

あるが，そこまで何でもありとなると，一番大変なのは出生届の審査

で，窓口でトラブルが起こることもある。収集する以前の問題として，

新しい名前が出生届で届け出られたときの問題を検討する必要がある。

・ 漢字の字義と名乗りの発音との不一致に関して，「温心」と書いて，

「ハート」も当て字であるが，意味が合っている，字義が合っているで

はないかという話にもなりうる。１００年，２００年の歴史を持って

いる当て字もたくさんあって，誰かが客観的に判断するのは，裁判官

がするとしても相当大変なことになる。名乗り訓とされているものも

網羅された資料はなく，江戸時代になかったものが今では普通になっ

4

ているものもある。平和の「和」と書いて「カズ」と読むものさえ，実

は確実な根拠が見つかっていないとされる。足し算で和が数だからと

もいうが，それが理由なのかはまだ分かっていない。混沌とした世界

が漢字自体にあって，それが名前に持ち込まれて，名前でさらに拡張

している感がある。今回そこまで足を踏み入れると大変だろうと思う。

・ 漢字との関連性についてある程度自由に認めていかなければならな

いだろうが，勝手に全く関係ないものを好きに付ければいいのか，極

端に言えば，漢字と全く関係ないものが片仮名表記にあって，片仮名

表記とも違うローマ字表記があるということでいいのか，どこかで線

引きする必要がある。

・ 傍訓が戸籍に残っているもの（改製不適合戸籍）があれば，読み仮名

をそれと違うものとしていいのかという問題がある。

・ 例えば，名が「てふ」で，戦前に「テフ」と傍訓が記載されているよ

うな方の読み仮名を「チョウ」と変更することはできるか。また，方言

で仮に「チュウ」と呼んでいる場合に，「チュウ」と読み仮名を記載す

ることはできるか。さらに，実際に「子」を補って「チョウコ」と呼ん

でいる場合に，「チョウコ」と読み仮名を記載することができるか。本

欄のひらがなが本体なのか，読み仮名欄を含めて名前とするのか。こ

のような問題が今回表面化するだろう。

・ 上記の問題は，読み仮名を氏名の一部と位置付けるかにもかかわる深

刻な問題であり，丁寧に検討する必要がある。

【氏名の読み仮名の変更の可否等】

・ 読み仮名を氏名の一部と位置付けると，裁判所の氏名の変更の手続が

使えるということは，メリットと言えるか。見方によってはデメリッ

トかもしれず，別の仕組みを工夫しなければならない可能性も大いに

想定しなければならないのではないか。

・ 現行の氏の変更は，やむを得ない事由，名の変更は，正当な事由が必

要であるが，読み仮名の変更もパラレルになると思う。

【氏名の読み仮名の収集方法】

・ 住民基本台帳には読み仮名があるのではないか。例えば，選挙で本人

確認をするときに読み仮名を発言させているなど，今ある読み仮名の

データとしては多分かなりあると思うが，法律上の根拠がなかったか

ら使えない，もう一回収集し直す必要があるということを前提に議論

しなければいけないのか。

・ 婚姻届には氏にもふりがなが付いている。現在は戸籍の記載事項では

ないが戸籍に登録されるための書類として書かれた点では，住民票と

5

は違うレベルのものとして位置付け，市区町村の戸籍事務と国の戸籍

事務（現在の婚姻届の保管事務）をうまく連携するなど工夫ができな

いか。

・ 届出錯誤になると戸籍法第１１３条の戸籍訂正の問題となるが，届

出のミスなのか審査ミスなのかよく考えないと大きな問題となるなど，

具体的に細かい点まで決めておかないと市区町村の窓口の担当者が大

変になる。

・ 住民記録システムのふりがなについては，当初本人に確認して入力し

ているものではなく，その後の異動時にも直したり，直していなかった

りという状況である。現在，ふりがなは，住民基本台帳法上も法令上の

記載事項とはされていないので，住民票のふりがなについても正しい

ものが入っているとは限らない前提のものであると思う。

・ 旅券は戸籍の氏名の表音をヘボン式ローマ字表記することを原則と

しているが，例外も認めている。有効旅券数は約 3,000 万冊あり，留意

が必要。

３ 閉会

 

第2回（令和3年2月25日開催）

抜粋

２ 本日の議題

【本研究会の検討対象】

・ 氏名の読み仮名やローマ字表記について，目的がはっきりしない。後

の手段がどうあるべきかの前提として，パスポートにしても住民票に

しても戸籍にしても，なぜこれを紐付けてどういうことをしようとし

ているのか。

・ ベースレジストリの中でしっかりと個人の氏名を位置付けたい。シス

テム処理，情報技術を使った処理になると，カタカナであったりロー

マ字であったり，しっかり処理できるようにする必要がある。本人を

特定する一意なものとして漢字氏名，カナ氏名，ローマ字氏名としっ

かり位置付けていく。デジタル社会の形成において，しっかり位置付

けないと，デジタル化の中で，いろんな障害を生じる。マイナンバーカ

ードの海外利用が目的ではない。個人を識別し，特定する身分証明書

としてマイナンバーカードを活用していくが，海外利用にあたっては

ローマ字表記がマストだが，現在では，何も公証されてないものを表

記することになる。

・ 「2024 年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせ」てと

あるが，海外での利用と戸籍の読み仮名は，どう繋がるのか。

・ マイナンバーカードの海外利用になると海外の方々に認識してもら

わなければならないが，公証されていない平仮名に基づくローマ字表

記になる。また，ベースレジストリとして，個人や事業所がデータをし

っかり整備しようと検討を始めている中，個人を認識するものとして，

カナ氏名，ローマ字氏名も特定し，公証する必要がある。

・ 単に海外での利便性であれば，任意的記載で足り，必要な人がやれば

いいだけではないか。利便性だけの問題か，別な目的があるのか。

2

・ マイナンバーカードの海外利用というのは時期を特定するために書

かれているものであり，本人を一意として認めるために漢字氏名とカ

ナ氏名，ローマ字氏名を公証するのが一番の目的である。2024 年度か

らマイナンバーカードがローマ字表記になる期限として，検討し，実

施していくもの。マイナンバーカードのローマ字表記が目的ではなく

て，時期がそこになるという意味。

・ 「カナ氏名の法制化を図る」までと，その後の「これにより」の記載

が飛び過ぎていて，システム処理の正確性，迅速性，効率性が向上する

のかわからない。これをすることで，本当に正確性，迅速性，効率性が

上がることを示さないと，この大作業は，コストだけかかって，一体何

のためにやったんだとなりかねない。

・ 海外で身分を証明する場合には問題なくパスポート 1 択だと思うが，

マイナンバーカードはこれに並ぶ効力を持つということになるのか。

・ 書かれた漢字，文字が自分の名前の中心という意識の人と，文字を知

らない頃からの呼び名・発音こそが自分の名前の本体だという意識の

人とがいる。日本では千数百年前から卑弥呼のような名前があって，

我々は漢字が浮かぶが，卑弥呼自身は「ひみこ」のように言っても，漢

字は知らなかったと思われる。呼び名しかない音の世界で，中国の人

がそれに漢字を当てて記録がなされた。いつしか日本でその音と漢字

の位置関係が逆転し，漢字こそ名前の本体だ，公簿たる戸籍にはその

漢字だけ書けばいいという意識が明治時代には広まった。「イトウヒロ

ブミ」も，漢字を当てたことから「ハクブン」とも読まれるようになる。

自身でそのように言う人もいた。漢字が中心だからこそ，音読み，訓読

みと発音が自在にできる時代には戸籍に書かれている名前の本当の読

み方を本人も知らないということが，明治の頃の記録に現れている。

・ 日本では氏名の発音を書くときに，平仮名，片仮名やローマ字を使わ

ざるを得ないが，そのローマ字はパスポートはいわゆるヘボン式で，

「ち」が CHI になって「つ」が TSU になるが，国語政策としては訓

令式（日本式）が優先されている。目的によっては，ヘボン式に統一す

る明確な理由が求められる。訓令式が日本人の意識を代表するもので，

例えば全部Ｔで書いてこそ「た行」だという主張もある。本件がローマ

字に関わるのであれば，そういうことも問題として付随してくる。

・ 研究会の目的となると，日本人の名前における漢字と音の関係を見直

すというのをストレートにすることはできないのではないか。

3

【氏名の読み仮名の定義】

・ 戸籍の届出は原則義務が課されているとの記載について，義務が課さ

れているのは，出生届，死亡届，裁判離婚，裁判離縁など，結果が出て

いる報告的届出というもので，婚姻や養子縁組という創設的届出は義

務化されていない。名の変更なり氏の変更は，現在では義務が課され

ておらず，裁判所の許可があったとしても届出義務が課されず，創設

的届出であるので，そこをきちっと分けて考えた方がいい。

・ 一つの局面の例を挙げると，婚姻によって新戸籍を編製する場合に，

氏が変わらないケースもある。妻の氏を称する婚姻をする場合に，妻

となる人は氏が変わらなくても，新戸籍を編製する局面において，従

前その妻となる人がいた戸籍の氏の漢字の部分は，新戸籍にしても，

妻の氏を称する婚姻であれば同じであるが，チャンスという言い方が

いいのかわからないが，そのチャンスに，従前の読み仮名とは異なる

読み仮名を希望するのでそちらにしてくださいとなったときに，それ

はやめてくださいという話になるのか，それもあるという話になるの

か。そのどちらであるかをこの研究会で多数決で決める話ではなく，

今後この議論が社会に告知されていくにあたって，国民世論がこの読

み仮名というものを，どこまで堅苦しく，あるいは国が押しつけるよ

うな仕方でされるという感覚を持つのか，いやいや割とそのカチッと

機械的に決めていただくことで良いと感ずるかといったようなことを

見据えながら，考えていく必要がある論点だろう。氏の一部とすると，

従前の読み仮名とは違うものを選ぶというのは論理的に自動的に位置

付けられることになるが，氏の一部にならないとなると，今回新しく

仕組もうとしている考え方で，従前の読み仮名でオートマチックにや

っていただきますという戸籍事務の処理を法務省は考えているのかも

しれないが，世論の動向によっては違う仕組み方もあるかもしれず，

そちらの方がオープンな議論になる。

・ 「傍訓が付されている場合には，漢字と傍訓とが一体となって名を表

示し，その名を表示するには常に傍訓を付さなければならないと考え

る向きがある」という記載については，漢字である氏名を書くだけで

はなくて，常にふりがなを付けなければ完全な名前の表記ではないと

いうものに対して，そうではないという説明であり，この話と名前の

一部かどうかというのは，ずれがある。名前として書くのは，漢字を用

いていいが，ふりがなは別個にあるのではなく，最終的には人を特定

するための個人を識別するための名前の一部だという捉え方は，少し

4

議論のずれがあり，名前の一部かどうかということも複数の局面があ

る。

・ 金融機関は，本人確認資料として免許証やマイナンバーカードの提

示を受けて，実際に本人を確認して口座を作っている。氏名の一部に

なり公証されると，法的な本人確認資料を見ない限り，金融機関は受

け入れができないので，全部氏名と共に仮名氏名も表示されるとなら

ないと，実務上耐えられない。何らかの形でデータとしてもらえれば，

実務的に回るが，そうすると，戸籍と民間機関が持っている個人情報

とを紐付けるキーが必要で，片仮名の氏名はキーにならないので，マ

イナンバーカードの認証情報のようなものをくっつけてもらわない

限りできないことになる。本当に必要なもの以上にもどんどん義務付

けて，必要的記載事項として，義務としてやることが可能か。

・ それぞれの自治体と金融機関，企業体が機関を越えてマッチングする

ときには，漢字はコードとか，使っているシステムが違うケースも多

く，マッチングできないので，仮名でやる検索の方が合わせやすいと

いうことが一部にあるかもしれないが，大きな決め手になるものでは

ない。とりあえずそれが必要な人には全部振るという作業をして，縛

ってしまうことは，作業量も，いろんなコストも多く，デジタル処理

もある中でそこまでやらないといけない理由がわからない。

・ 仮名の方が検索の利便性が良いというのは，電子政府の事業に関わる

中で，学んでいる。

・ 銀行と顧客との取引時には，免許証等の公的本人確認書類を用いて，

「氏名」を確認することが税法又は犯罪収益移転防止法上，義務付け

られている。今回の検討で，読み仮名が氏名の一部と位置付けられた

場合，読み仮名を本人確認時の確認項目とすべきかどうかという論点

が生じると思っており，この点は実務への影響が大きい。また，もし

読み仮名を本人確認時の確認項目とするのであれば，どのような公的

本人確認書類に読み仮名が付され，これにより確認が可能となるのか

ということが明らかにされる必要があると考える。

・ 昭和 63 年判決の記載について，これを読むと確かに個人の意思に反

しないものの方がいいというのはわかるが，あの事件で問題になった

のは，母国語読みと日本語読みのどちらが正確な呼称なのかというこ

とであって，その主観的な正しさと一般的な正しさ，一般的な読み方

か，個人の主観的に思っている読み方とどっちが優先されるのかとい

う話の問題ではない。ここでこの判決を書くことによって，個人の思

5

っている呼称というのが尊重されるべきだということはわかるが，そ

の接続が必ずしもそうダイレクトにいくものではない。

・ 読み仮名の変更については，読み仮名も氏名の一部と考えると，漢字

の氏・名の変更をしたいとき，読み仮名も合わせて，セットとして申

し立て，判断しなければならないか。仮に，読み仮名が不適法で認め

られない場合には，漢字もあわせて変更が認められないか。読み仮名

の変更の可否をどうするかとは別に，漢字の氏・名の変更のあり方も

変わってくる可能性もある。

【現代仮名遣い】

・ 「いう」を「いふ」，「蝶」を「てふ」と書いたのは，平安時代の人々

の発音に基づくもので，かつての表音的な表記であった。発音は変化

するが，その変化に仮名表記をどう対応させるか，そのままにするか，

さまざまな議論と方法があった。戦後に簡単にしようとして，なるべ

く発音（音韻）のとおりに書くと決めたのが現代仮名遣いである。

・ 長音符「―」がないのが「現代仮名遣い」の特徴である。今回片仮

名表記をすると，帰化された方の名前を書くときにカナや記号が足り

なくなるが，かなりのところまでは，平仮名を片仮名に読み換えるこ

とでカバーできる。その他，「姉さん」は「ねいさん」ではなくて「ね

えさん」と，「父さん」は「とおさん」ではなくて「とうさん」と書く

といったことが決められている。これも歴史的仮名遣いを現代風に置

き換えるといったことを１つ１つ行った結果である。例えば助詞の

「は」は「は」と書くが，平安時代にそれを「ふぁ」と発音していた

からそのまま書いたもの。鎌倉時代頃に発音が「わ」と変わってしま

ったため，「わ」を書けばいいではないかというのが表音式の書き方で

ある。ところが，現代人にとって読みにくいので，助詞の「は」は「わ」

と読むけれど「は」と書くと決められた。これを名づけと関わらせる

と，「なほこ」と平仮名で書く人がいた場合に，「なおこ」と現在風に

読む方がいるので，この規定が少し関わってくる。

・ 例えば「かおり」さんがいるが，わ行で「かをり」と書く方もいる。

その人のふりがな欄を見ると，「かおり」になっている，つまり「お」

と現代仮名遣い式に置き換える人がいる。また，「かほり」さんと書く

「かおり」さんもいた。定家仮名遣いと言って，鎌倉時代以降にでき

た新しい仮名遣いだが，やはり「かおり」のほか「かほり」とふりが

なを付ける人がいる。現代仮名遣いの考え方からは逸脱している。そ

ういう意味で，本件は現代仮名遣い（固有名詞にすべて適用するもの

ではないとされる）の考え方をそのまま当てはめることはできない。

6

・ 会津さんの「津」は，「づ」，「ず」に分かれる。津は「つ」だから，「づ」

と思うが，昔から「ず」で書いていると主張するような人たちもいる。

【氏名の漢字部分の音訓や字義との関連性】

・ 「十八公」と書いてマツオという例が挙がっているが，マツと読ませ

るのには典拠があって，「十八」を組み合わせると「木」になり，隣に

「公」を持ってくると「松」になる。中国で千何百年前にそう考えた

人がいて，ある種の教養のある層では「十八公」は「マツ」と読むこ

とが楽しみながら共有されていた時代があった。現在では，むしろ常

識外れとされかねないが，本当に字義と関係がないと言い切れるかど

うか，個々の判断を誰がするかを考えると難しい問題である。

・ 「高」と書いて「ヒクシ」に関しては，中国古典における漢字の運用

法でいわゆる反訓，つまり反対の字義と称されるものさえあったこと

が想起される。「乱」と書いて「オサメル」と読むという例も漢籍など

に時々出ており，名付けに反訓という方法を利用していると命名者か

ら主張されたときには，反訓にも認められる範囲があると個別に判断

することになるのか。

・ 「和」は，平和の「和」や昭和の「和」で人気になった。そこで「カ

ズ」という読み・表記が一般に認められているのだが，実はその根拠

が明確ではない。このように，使用者が増えれば名乗り訓として認め

られるということを我々は経験しており，「和」で「カズ」という読み

がおかしくないと思うのは，テレビで見て，友達にいて，親がそうい

う名前でなどという接触頻度が常識を作っていることの表れである。

「月」と書いて「ルナ」ちゃんというのは，ラテン語みたいな読み方

をするのかと思うが，オリンピック代表選手などに次々に現れて，だ

んだん馴染みが生じてきた。おそらく 10 年，20 年後の世代だと，も

っとそういう意識が強まる。「月」と書いて「ルナ」というのは字義に

合っているとはいえる。数の論理や意識も言語においては重要で，ま

た身近に 1 人いるだけで馴染みが生まれることも経験するところであ

る。

・ 「海山」の読みを聞いたら，「ヒロタカ」で，海は広いなというところ

と山が高いということでそう読み，受け付けられているとのことであ

った。親が個性を考えて名前をつけて，育っていくと，本人も非常に

愛着を持っている。キラキラネームとかいろんな名前が出回っている

が，それをやりかえろということは，到底言えない。名前というのは，

よほど混乱させるとか，そういうものではない限り，基本的に認める

方向ではないか。

7

・ 漢字が読めるかの議論も非常に重要と思うが，デジタル化は，漢字氏

名で片仮名，平仮名も含めた仮名氏名とローマ氏名，これが本人を特

定するために一意になっていることが重要。漢字氏名をローマ字でも

表記し，そこが一つにまとまっている，ブレることなく，ちゃんと公

証した形で一意に定めていくことが非常に重要。海と書いて「マリン」

であったり，月と書いて「ルナ」というものは認めていき，社会通念

上非常におかしい，名前としてちょっとそぐわないというところ以外

は認めた上で，そこを一意として認めていく，さらには，変更が簡単

にできない形で家庭裁判所に行くことを仮名氏名，ローマ字氏名にも

適用していくことが重要。

・ 私の名前を，「ルートビッヒ」，「フランチェスカ」，「フランチェスコ」

でもいいか，そういうふりがなをつけたときに許容されるのか。全く

逆のものもありうるとすると，全く無関係で，どう考えてもない，「ダ

ビット」とか「デビット」と呼ばせるとかそんなものもありか。

・ 全く予想できない，説明できないものはやっぱりおかしい。やはり認

めるべきではない。判断基準は何だと言われるとなかなか難しいが。

・ パスポートは，漢字の音訓読みをヘボン式でローマ字表記することを

原則としており，他方で，海外渡航上，円滑にするために，外務大臣

が認めるときは，その限りでないという例外を設け，その中で海外渡

航上必要かどうかというものを申請者から疎明していただいている。

全く無関係ではなくて，音訓読みに近いような形で，あくまでも例外

だということで渡航上必要かどうかということを判断して認めてい

る。ただし，一旦決めて認めたものについて変更する場合は，基本的

に戸籍上の氏名が変わらない限りは認めないということで，変更につ

いては非常にハードルを高くしている。

・ ○○さんという人がどこに登録されても一意に登録されていなけれ

ばならないということはそのとおりで，きちんとそれを括るというこ

とは大事なこと。しかし，○○さんという人を名前だけで，不特定多

数からユニークにすることはできないので，それがユニークに振られ

たマイナンバーを活用して処理をするというのが基本。自分がどこに

登録されているものも一意であれば，読み仮名は，ある程度，自由度

が認められてもいいのではないか。

【氏名の読み仮名の変更の可否等】

・ 比較的自由な読み方を認めるとした場合でも，後から変更も自由にで

きるというのは別の問題で，一意で決まるという観点からは，ある程

8

度，自由な読み方を認めるとしても，一方で本人を同定するためのも

のとして，そんなに簡単に変更は認めないという考え方もある。

・ 戸籍法１０７条１項と４項は家庭裁判所の許可を要する事案であり，

１０７条２項と３項は届出人の意思で，２項は外国人と婚姻した場合

の氏を使用する，３項は離婚したときに元の氏に戻るという届出であ

る。この場合に，１０７条２項，３項いずれの場合にも，ふりがなまで

名前に含めるとなると，１０７条２項，3 項の変更したものの変更をす

るときは，今度は家庭裁判所の許可を要するとなるのか。

【同一戸籍内の規律】

・ 同一戸籍内にとどまっている中で，お父さんは「スズキ」と読んで，

子供は「ススキ」というものが許されるのか。そこで読み仮名を変える

というのは，少なくとも戸籍制度を前提とする限りは難しい。

【氏名の読み仮名の届の届出人の範囲】

・ 同一戸籍内にある者全員が届出人になるという手続の記載について，

一つのありうる自然な解決かもしれないが，同時に心配になることと

して，典型的な局面を挙げると，配偶者から暴力を受け，又は受けるお

それがあるために住所又は居所を秘して生活をする者が，単に届出人

となる者との間で，社会的な接触を事実上強いられる事態は生じない

ように注意をしなければならない。同じ戸籍の中にある人はみんな仲

がいいという保証は，とりわけ現代社会においては全くないので，今

後の検討において留意する必要がある。

３ 閉会

 

第3回（令和3年3月29日開催）

抜粋

２ 本日の議題

【氏名の読み仮名の法制化が必要な理由】

・ 読み仮名の登録は必要だということであるが，それのために，せっか

く振ったマイナンバーがキーとして，活用されなくなるという動きに

ならないようにすべき。

・ 外国人については，戸籍はないが，在留証明，外国人証明とか，そこ

の読み仮名とか，そういうのはむしろ住民サービスと言うのだったら，

そっちの方も必要になるはずで，むしろ戸籍というよりも，住民サー

ビスという点からいうと，住民登録の方が強いのではないか。

・ 戸籍の方で扱う理由というのも，おそらく単純にデータをソートする

とか，特定するというだけであれば，住民票であろうがどこであろう

が，読み方が付いていればいいのだという扱いになると思うが，やは

りそれだけで済まないのが，おそらく名前の一部という性格があるの

ではないか。そうだとすると，単純に記号としても振り仮名がつけれ

ばいいと，ある意味で，本人関係なしに，記号として振り仮名をつけた

らソートできるわけであるが，そうではなくてやはり名前の一部とい

うふうに位置付けたときに，戸籍の問題になってくるのではないか。

・ 氏名には発音と表記がある，だからその氏名という定義というものに

二つの構成部分があるのだと，それで初めて氏名なのだという趣旨と

理解していたが，その中で今の制度では表記しかないので，むしろ今

回発音の部分を入れるということで，氏名の特定というものを明確に

するという，まさにその一意として明確にするというところに今回の

意義があるのだという具合に理解していたが，逆に言うと，そうなら，

外国の制度はその発音とかいうのは一体どうなっているのか。外国も

表記だけなのか，発音の部分もあるのか。

2

・ 一意ないし一意性というのが，氏名に読み仮名をつけようという法制

化，その法制化の施策の重要なバックボーンになっているので，「一意

のものとして」「一意性」というのが何を意味するのかというのは，研

究会資料のどこかの段階で示しておく必要がある。

・ マイナンバーカードが国内でも利用が拡大する中で，海外でも当然利

用拡大ということになってきて，普段使いのものとしてマイナンバー

カードも国内でも利用場面が増えてくる中で，海外でもそういった形

で身分証明書として使っていただくということが必要ではないか。

・ 一意性というものがあるタイミングで一対一対応になると，ある人に

とって読み仮名が一対一対応になるという意味だとすると，そのこと

と，当然に読み仮名が固定化されるのかというのは結びつかないので

はないか。一対一対応であることは変わらないが，後はその紐づけの

話のような気がする。

・ この時期においてこういう読み仮名をしたということが記録上残せ

れば，変更自体はある程度柔軟にしてもいいのではないか。

・ 一意性の範囲について，まず行政に登録されているものが，戸籍に読

み仮名を登録をしたら，それがどこにでもそうなっていますという，

そのどこというのは，住民票とかいろんなものがあるが，その範囲と，

それから，それはやはり戸籍に登録申請をしたら，その範囲において

はワンスオンリーでいかないと，それもまたみんなが戸籍の証明書を

持って範囲内のところに登録しに行かなければならないとなると大変

なことになるので，そこは考慮すべきと思う。

・ 今，マイナンバー関係やマイナンバーカードの関係では，基本 4 情報

として住所，氏名，生年月日と性別，これに氏名にカナ氏名，ローマ字

氏名が付け加わっていくのか，４情報とは別に基本５情報，6 情報にな

るのかというのは，今後の議論だと思う。カナ氏名，ローマ字氏名が紐

づけされることになっていくと，漢字氏名と同じように，いろんなと

ころと情報が連携されることになるものではないかと考えている。

【氏名の読み仮名の変更】

・ 登録した後に，その読み仮名を簡単には変更を認めないと，仮にそう

いう立場を取るとしたら，氏名の読み仮名について固定化する，ある

いは簡単に変更を認めない理由ないし必要性についても，やはり整理

ないし議論する必要があるのではないか。

3

・ 氏名の読み仮名を一義的に登録し，公証する必要があるということと，

一度登録した読み仮名について固定化することとは当然には結びつか

ないのではないか。

・ 読み仮名を変更したときは，戸籍上変更の履歴はすべて残るというこ

とでよいのか。そうであれば，変更自体は柔軟に考えるということも

ありうるのではないか。

・ 氏名の読み仮名は付加的な情報と位置付けることも考えられるとい

うようなご意見もあって，そうだとすると，なおさら，なぜ変更に厳し

い要件を課すのかということが問題になってくるのではないか。

・ 氏名の読み仮名の変更を簡単に認めない理由であったり，必要性の中

身によって，読み仮名の変更の当否の判断基準の内容にも影響がある

のではないか。この点について整理をしないと，仮に今後裁判所がそ

の変更の当否の判断をするとなった場合に，その解釈等に困難が生じ

るのではないか。

・ 漢字の変更と読み仮名の変更はやはり一緒かどうかなというと，やは

りもうちょっと緩くてもいいかという気さえする。

・ 氏名の変更に関しては，もう今まで実績というのがかなり積み重なっ

ていると思う。やはり，氏の場合と名の場合とで違うということは一

般的には言われており，教科書でも書かれていることなので，少し読

み仮名の問題の手がかりとして，漢字表記の氏名の変更に関するもの

も少し材料とすると，議論の手がかりになると思う。

・ 氏名の読み仮名の変更の要件に関する判断基準はできる限り明確に

すべきであるが，変更が認められる場合として，著しく珍奇な読み仮

名，又は長年使用していた読み仮名が挙げられているが，そもそもこ

の二つに限られるか。例えば，性同一性障害を理由に，読み仮名だけを

性自認に合わせて変更してほしいという申立てがあった場合にどう考

えるべきかということは，問題になるように思う。また，「著しく珍奇」

かどうかをどう判断すべきか，変更後の読み仮名について，最初の届

の場面と同じ程度の漢字部分の音訓・字義との関連性が要求されるの

か，例えば，音訓・字義との関連性のない読み仮名を永年使用している

場合どう考えるべきか，なども問題となる。

・ そもそも，この氏名の漢字の変更についてどういう基準で判断してい

るかということについて，現行法の下においては，氏名の漢字部分の

変更の可否については，現在の氏又は名が社会生活上支障を生じさせ

るか，あるいは著しい支障を生じさせるかという基準で判断している

と考えられるが，この基準が読み仮名の変更にも当てはまるのか，当

4

てはまる場合，この基準を満たすか否かを判断するための具体的な考

慮要素について，どのように考えるべきか。

【氏名の読み仮名の収集方法】

・ 収集方法について，全く新たに集め直すというのと，既に戸籍に何ら

かの記載がされている情報に基づいてそれを利用してというのとでは，

後者の方が断然使いやすい制度になるのだろうとは思う。

・ 変更については，研究会資料で挙げられている考慮要素はどのように

位置付けられるか，他に考えられる考慮要素はないかといった観点か

ら検討すべきではないか。また，「著しく珍奇」というのをどう判断す

ればいいのか。

【氏名の読み仮名の戸籍の記載事項化】

・ 長年使用しているうちに皆が受け入れているものはもう認められる。

一方，昨日今日出来たようなものは一概にキラキラネームだなどと言

って切り捨てるということが，本当に可能なのだろうか。

・ 読み仮名を法制化するのか，カナ氏名を法制化するのかは，何か違う

のではないか。

・ カナ氏名という言い方をすると，漢字との関連性が非常に薄くなるよ

うな気がする。

・ 民法上の氏にこの読み仮名を含むのかという議論をしたときに，い

くつか考えるべき問題があって，それは婚姻の際の氏の変動との関係

で，ちょっと論点を意識しながら考え込む議論があるだろうと思う。

また，戸籍法学上，特有の概念である呼称上の氏に読み仮名を含むの

かという議論との関係でも，離婚の際の復氏あるいは婚氏続称との関

係で，当事者の自由度をどこまで認めるのかということとの関係で検

討しておかなければならない局面があるだろう。

・ 表記上の氏，民法上の氏と呼称上の氏という言葉があり，表記上の

氏というのは，私が勝手に作った言葉であるが，表記上の氏に読み仮

名を含むのかという問題があって，例えば不動産登記法では氏名及び

住所を記録すると書いてあるが，もし表記する際に必ず読み仮名を書

かなければいけないという意味で，氏名に読み仮名を含むのだという

ことになると，登記法には漢字しか書いてない，読み仮名が書いてな

いではないか，違法ですよというような議論が，やや揚げ足取りのよ

うな感じであるが，出てきかねない。また，例えば株主総会にある人

を取締役にする議案を出すときに，漢字の氏名だけ出すと，これは不

5

適法な議案の提出で，その脇に平仮名で読み仮名を書いておかなけれ

ばいけないのではないか，というようなことを先々聞かれたりしたと

きに，いや常識で言ってそれはないでしょうという説明ではなくて，

いやいやその上で，氏に読み仮名を含むということは多義的なので，

一度研究会資料や部会資料で整理しています，それによると，私が仮

のニックネームをつけたことなんですが，表記上の氏には含まないと

いう運用を想定していますのでその心配は要りませんよというよう

な説明をして，きちっと明快に説明していくことが大事で，そういう

議論を重ねることによって，一般の取引の場面で人の名前を挙げると

きに，いちいち読み仮名を表記してないと，それはその違法な不十分

な文書の作成なのかというと，いやそういう国民生活の広範囲にわた

っての不便をお願いすることは考えてないんですよというような説

明をいよいよ整えていく，だんだんに整えていって，研究会資料にも，

皆さんのコンセンサスが得られる範囲で文章化していくということ

が大事だろう。

３ 閉会

 

第4回（令和3年4月28日開催）

抜粋

２ 本日の議題

【戸籍制度に関する研究会最終取りまとめに挙げられた問題点の整理】

・ 「漢字との関連性を考慮せず，届出のとおり戸籍に記載することとす

ると，漢字とその読み方を公の機関が公認したものと考えられること」

が問題点として書かれているが，どうやってもこの問題は残るので，

この関係での二案だというと，少し問題があると感じた。これは答え

がない，解決の方法がないと思う。

・ 第１の３（1）から（4）までは，むしろ各論のところでまとめ，まと

めのところをどう書くべきかという議論かと思う。

【氏名の読み仮名の法制化が必要な理由】

・ これまでの議論では，戸籍に振り仮名の記載をすることについて，そ

の必要性や国民の意識も踏まえてなお慎重に検討すべきであるという

ことだった。それが，政府や行政機関に係る申請届出処分の通知その

他手続においてひらがなで表記したものを利用して，そういう措置を

執る，この新しい法律案でそういうのが決まっているというが，具体

的にそのメリット，どういうことをやろうとしているのか，明示が必

要かと感じる。

・ 時代の流れを考えると，外国人の方が増えて，帰化する方も多いし，

他方で子供の権利が言われるようになっている。そういう状況を考え

たとき，例えば子供という視点から観たとき，子供は文字よりも音を

認識する方が先だと思うので，表音文字である仮名を自分を表象する

文字として公に書いてもらえるのは，それなりに意味があるかもしれ

ないし，概念的には意味があると思う。昔は帰化したときに漢字の名

前を付けなければならなかったので，漢字は表意文字であるが，自分

2

の意図しない漢字を当てざるを得なかったという方もいると思う。そ

ういう時に表音文字であるカタカナを正式な文字として書けるし，定

義できる，その方がより自分らしいと感じるというか，正確と感じる

というか，落ち着きが良いと感じるというか，色んな思いを持つ方が

いると思うので，そういった時代変化に合わせた外国人とかあるいは

子供という視点から何かよい書き方ができないか。

・ 韓国は昔は漢字が正式であったが，今はハングルが正式であり，漢字

というのを持たない方もいるが，読み仮名的なものとしてハングルを

例として記載するのは適切か。

・ 名前というものには、現在、読みと表記の二つの面，聴覚的な情報と

視覚的な情報とがあるということが、少なくとも言語の世界では前提

として認識されている。現状では、その表記だけが公簿である戸籍に

表示されているという状態であると理解される。

・ 氏名の読み仮名の社会的なニーズといったものを整理して研究会で

の議論の結果として含めるのが良いか。

・ 漢字圏では一字一音の原則があるが，日本はそれを大きく崩している。

日本の場合，変則的で，音読みもあり，訓読みもあり，それらの応用も

あり，ある意味で無秩序な状態にあるため，国語政策も名前の読み方

には関わらないとしてきたほどである。そういうこともあって，戸籍

のような公簿上の読み仮名は韓国くらいにしか見られず，日本では独

自の多様性といったものの現れとして読み仮名が必要だといった説明

もあり得るか。

・ 氏名の読み仮名を一意のものとして云々というのは，一つの読み方し

かあり得ないということで，不正利用のところまで入るということま

で含もうとしているのか，それともその後の国民の利便性の向上を図

るためだけなので，飽くまでもそういう観点での読み仮名であり，要

するに，行政サービスとかそういうものがちゃんと行き届いているか

どうか，あるいはチェックをするための読み仮名であるという位置付

けなのか，その点によってこの制度の建て方も大きく違ってくるし，

これからの利用についても変わってくるので，そこははっきりした方

がいい。

・ 通常，金融機関等は，基本 4 情報の提示を受けて，顔写真と本人との

確認を行うことによって本人確認をしている。それを強化するという

が，免許証とかマイナンバーカードとか，現物の提示を受けて本人確

認を行うということにおいては，強化ということはない。それイコー

ル本人確認そのものなので，読み仮名が加わったことによって，強化

3

が行われることはないと思う。ただし，その情報を元にコンピュータ

に登録して，その情報を使って，同じ人が取引をしたりするときに，漢

字の氏名がコンピュータのコードが違ったりして，一意にならなかっ

たりすることがあるので，その時には役に立つということはあり得る

話であり，補完的な話ではないか。

・ 今回の検討の主目的は，戸籍に氏名の読み仮名を振って，それを法制

化することというのが一番のトピックと思う。第２の２（注 2）の記述

は，現在行われている本人確認のあり方を変更するようにも受け止め

られると思っている。本人確認のあり方を変更するのは，元々の目的

とはちょっと違う。本人確認は金融機関その他の日本社会のいろんな

ところで実施されており，現行の本人確認のやり方を変更するとなる

と，結構影響も大きいので，慎重に検討しないといけない。例えば，金

融機関の本人確認において運転免許証を用いる場合，氏名と生年月日

と住所，顔写真，そういったものを見て，確認を行っているが，性別ま

では，運転免許証にはないので，金融機関では見ていない。民間で，性

別まで見る必要があるとなると，大変な部分があるかと思う。

・ 法制化が必要な理由について第２の２の（1）と（2）だけでは弱く，

もっと本質的な要素があるのかという気がだんだんしている。我々は，

氏名というと漢字で書いた氏名を念頭に置いて，それについての読み

仮名という捉え方をした上で，読み仮名についてどうするのか，とい

う議論をするが，例えば，お名前はと聞かれたときに，音としての名前

しかないわけで，音としての名前に対して漢字はどのように書くので

すかという形で聞いた場合は，むしろ名前というのは，音として認識

された上で，それにどういう漢字を当てるのかという捉え方もあり得

るだろう。別にどちらが正しいということではなくて，我々の日常生

活の中では当然のように音としての名前というのを使って，その音と

しての名前は必ずしも漢字の読み方ではなくて，やはりそれ自体が名

前なのかなという気もする。利便性とか，そういうもの以外に，もう少

しあるかと思った。以前の資料では人格とあったが，人格を持ち出さ

なくても，そもそも名前はそういうものだよねというのを，委員の中

である程度共有できるのであれば，それをむしろ，出していくという

のは，議論という点でも意味があると思う。

・ 言語は，大前提として音がまずある。言語によっては文字，表記を持

っている。音声だけの言語は，世界中にまだ多くあり，ローマ字表記さ

えも定まっていないというものがたくさんある。言語の本質は音だと

いう認識が漢字圏以外で広く見られ，明治以降，日本人の言語研究者

4

たちも西洋の言語を取り入れる中で，言語は音が中心と捉えるように

なる。それまでは漢字が中心とみる人が多かった。初め名前は互いに

呼び合ったもので，呼び名というものだった。いつしか逆転が起こっ

た。日本人と言っても漢字が書ける人も江戸時代にはそう多くなかっ

た。何とか左衛門と書いてもゼムなどと発音していたことも資料でわ

かっている。我々は漢字が中心だと認識しているが，それは識字率が

高まった現代ならではのことで，漢字があれば十分という意識が強ま

ったと感じている。どこまで書くかは別として，言語の世界では，音が

重要というのは共通した認識となっている。

【氏名の読み仮名の定義】

・ 第３の１(1)の「なお書き」については，なお書きで済む話ではない

と思う。読み仮名を氏名の一部にするかどうかの場合分けを踏まえて，

この後，こちらにした場合にはこうなるし，そうでない場合にはこう

なるという論理分析が続いていくものであって，報告書ができた時に

読んでもらう人にとっても，ここのところは非常に考え込まなければ

いけないことだということを明瞭に伝えるべく，論点として，今でも

可視化されているが，もっと可視的な記述にするのがよい。

・ 氏名の読み仮名の概念をどう考えるかは，第３の１(1)両案あると感

じるし，これは今後の議論でオープンに，どちらであるかを初めから

落としどころを決め付けるような仕方で議論していかない方がいいと

感じる。仮に【甲案】を採った時に旅券法施行規則が関係法制整備で改

正が避けられなくなると，旅券の事務は今まで長い蓄積があるところ

で運営されてきたので，そちらは今までの取組を可能な限り尊重され

なければならないと話が進んでいかなければならない。もっとも，そ

うは言っても，【甲案】を採ったから旅券法施行規則を変えなくてはい

けないという論理必然性の関係にはならないようにも感じる。

【氏名の読み仮名と音訓や字義との関連性等】

・ 仮名の範囲については，現代仮名遣いでは文字種はひらがなしか示し

ていないので，それをカタカナに読み換えるという一言があると，親

切かと思う。仮に「てふてふ」と戸籍に書かれているけれど，振り仮名

欄は「チョウチョウ」とするというのは現代仮名遣いの考え方に沿っ

ているが，そういう話ではないと理解してよいか。また，外来語的な名

のカタカナをどこまで認めるかという部分は，ここに書いておかなけ

れば，後で混乱が生じかねない。

5

・ 第３の１(2)において，【甲案】，【乙案】の関係は，二者択一というよ

りも，【甲案】と【甲案】プラス【乙案】という趣旨かと思う。悪魔く

んとか，そういう名前については，【乙案】で言えば，漢字の読み方と

しては問題ない。しかし，公序良俗というのは同じように出てくるの

で，【甲案】は，音訓の読み仮名には縛りがない，縛りを付けようとし

てもできない，【乙案】は，ある程度それを縛って，今までのものはと

もかく，これから付ける名前については，多少縛っていこう，ただ公序

良俗や権利濫用というところについては同じように，両案ともに適用

する，そういうことかと思う。

・ 第３の１(2)の【甲案】，【乙案】については，対立よりは，それぞれ

の良いところを最終案にしていくというのがベストではないか。

・ 社会的な慣用とは，多くの人が現に使ってきたとか，あるいは典拠み

たいなものがあるということになるか。漢和辞典を引くと名乗り訓と

いうものが示されていて，平和の和にカズがあったり，朝という字に

頼朝のトモがあるが、実は明確な根拠が見つかっていないものである。

しかし，平安時代，鎌倉時代から，現代に至るまで使われている。新し

い名乗りはいつでも出て来て，そこそこ広まるものもある。月と書い

てルナというのは，平成期に広まった。漢和辞典の名乗り訓を，全て慣

用と認めた場合に，例えば一番規模の大きい漢和辞典である『大漢和

辞典』の中には，神様の神という字の名乗り欄にアホという読みが出

ている。神と書いてアホというのは典拠があったとしても名付けに使

うと物議を醸しかねず，複雑な議論になりかねない。

これは 100 年ぐらい前から漢和辞典で受け継がれてきたものだが，

公序良俗や，表現の自由などにも関わりそうである。漢和辞典もそうし

たものを含んでいる。

・ 不服申立てや読み仮名の変更などにおいても，判断基準が具体的にな

いと判断に混乱を来す。どのように読み仮名を収集するのかにもよる

が，親権の一作用で読み仮名を付けるという場面だけではない中で，

権利の濫用といったときの権利は何か，もう少し検討をする必要があ

る。もう少し，判断基準，判断に資するようなところがないと，なかな

か大変かと思う。

・ 第３の１(2)に【甲案】，【乙案】二つあるが，【乙案】の表現よりもも

う少しゆるい表現というのがあってもいい。

・ 家庭裁判所に不服申立てができるという点であるが，受理しないもの

をすぐに家庭裁判所というよりも，その前に法務省とかどこかの行政

官庁，上級官庁で判断をしてもらうという方が迅速ではないか。この

6

問題は早く迅速に受理するかどうかを決定する手続が必要で，全国各

地の受付を全部まとめて統一することは非常に難しいし，そういう意

味では，行政官庁のところで少しまとめ，受理についての不服を受け

付ける，そういうものがあった方がいい。

・ 悪魔ちゃん事件の場合には，子供の利益を加味した上で，親の命名権，

親権の濫用という枠組みが比較的立ちやすいが，例えば現時点であれ

ば本人自身が申請するという場合を考えると，権利濫用より本当は公

序良俗の方が本則かという気もする。だから公序良俗に変えてくれと

いうことではないが，ここの書き方のところで，権利濫用のことだけ

で書かれてしまうと，やはりちょっと違和感があり，かなり限定され

るのではないかと感じる。

・ 第３の１(2)の【甲案】，【乙案】のハイブリッドというか，中間とい

うか，そういうものを，今後の検討のために可視化しておくことには

賛成である。実際問題として考えたとき，中間的な第３の案を，純粋に

文章で書けるかという問題，それからそれが果たして現場でワークし

ていくのかということは，見通しは必ずしも楽観できないと感じるが，

今後の議論を，オープンにしてもらう観点からいうと，選択肢二つよ

りも，議論の成果として三つぐらいは示した方がいい。

・ 第３の１(2)の【甲案】に関して，八王子支部審判は，「命名権を親権

の一作用」と言った後で，「あるいは」として，「子のための代位行為と

する」と言っており，命名する行為が親権の一作用だと決め付けてい

るわけではないと思うので，学説上も，命名権は親権中に含まれるの

かそうではないのか，もう少し人格権的な，生まれてきたばかりの子

供本人が持っている人格権を代行するという理解も有力に採られてい

て，八王子支部審判は別にそこを何か決めようとしているのではない

として，「あるいは」と書いていると思う。権利濫用という【甲案】に

書いているところは親権だと決めつけて話が進むと，学説の議論との

関係で少し苦しくなってくるので，そこは今のような二つの理解がい

ずれかの権利の内容だと思う。しかし，そうは言っても，今回生まれて

きた人の読み仮名を付ける場面だけではなく，新しい制度施行後しば

らくは，既に成人して一定の社会生活を営んでいる人が私の読み仮名

をこれだと考えていますという届出が多いかもしれないが，それは別

に代行しているのでも何でもなくて，本人のこう読んでほしいという，

それこそ人格権的な権利となると思うので，これを防止する場面だと

思う。そうだとしても，濫用という考え方もあるのかもしれないが，い

やそれをもしかしたらあなたの権利かもしれないけれども，公序良俗

7

違反というふうなアプローチの方がしっくりくるかもしれない。だか

ら，【甲案】のところは，何か突然公序良俗しかないみたいに書かれて，

その権利が親権だと決めつけるようになるよりは権利の濫用や公序良

俗と書くということではどうか。また，理論的に考えると，悩ましく，

公序良俗というのが，民法 90 条に出てくる公序良俗だと法律行為が対

象であるので，公序良俗がもう少し広く使われている用例か何かで補

足説明する方がいい。

・ 悪魔ちゃん事件をここで書くのは適切なのかという問題意識である

が，公の目から見て人の名前としてそれが適切なのかという問題より

は，むしろ人が子供に付けるという命名権は親や祖父母だけの権利で

はなくて，人が子供に付ける名前として，それが適切なのかといった

観点からの審判例であるので，それをここで書くということは，人に

名付けとして適切なのかと，公から見て適切なのかを同視することに

なってしまわないか。

・ 漢字表記とその読み仮名は，一体となってその人の名前をなしている

のか，それともその読み仮名は補助的なものなのか。

・ 悪魔ちゃんと名付けたケースは公序良俗の面からも，命名権からも議

論があるが，例えば悪魔と書いてテンシとかエンジェルとか読み仮名

を付けたとし，それらを一体としてみると，実は悪い意味ばかりでも

ないのではという議論もでてくる可能性があり，問題は複雑になりそ

うだ。神と書いてアホと読み仮名を付けた場合もどちらが本体かなど，

議論の進む先が気になる。

【氏名の読み仮名の変更の可否等】

・ 性同一性について書かれているが，第３の１（1）で【乙案】を採っ

た場合，かなり読み仮名の自由度の幅が狭くなるような気がするが，

男性から女性あるいは女性から男性への読み仮名の変更は問題ないと

いうことになり，自由度との関係でどうなのかという気がする。

・ 性同一性については，もう少し丁寧にそのバックグラウンドを説明す

る必要があるのではないか。

【同一戸籍内の規律】

・ 選択的夫婦別姓を否定するものではないことを，注意事項というよう

な形で一言触れてはどうか。

３ 閉会

 

 

第5回（令和3年5月31日開催）

抜粋

２ 本日の議題

【氏名の読み仮名の届出】

・ 日本人と婚姻した外国人配偶者が婚姻後，帰化し日本人配偶者の氏を

称して，日本人配偶者の戸籍に入ると，次に復氏の問題が生じてくる

が，この場合にも，氏を創設するということになり，氏の読み仮名も必

要になってくることも明記すべき。

【既に戸籍に記載されている者の氏名の読み仮名の収集方法】

・ 読み仮名の届出を権利としてできるという第３の２(2)【乙案】のよ

うなものであれば，みんなしなくていいとなり，法制化する意味があ

まりないことになる。他方，【甲案】のように義務付けるのかというと，

もし届けなかったら過料 5 万円が課されてくるのかという問題になる

が，義務にするが過料までは課さないというのがいいのではないか。

・ 読み仮名の届出を義務とするのか権利にとどめるのかという論点と，

戸籍法 24 条の戸籍訂正を活用するかどうかというのは違うベクトル

の問題だろう。

・ 読み仮名の届出を権利とするという第３の２(2)【乙案】では，今回

法制化する意味はほとんどない。ほとんど集まることもないし，こう

いう形でやるのであれば，実効性はほとんどないだろう。むしろ，義

務とするというよりも，擬制することが必要と思う。「住民基本台帳に

よれば，あなたの氏名はこういう読み仮名になっています。これにつ

いて異議がありますか。ある場合には，一定期間の間に届け出てくだ

さい。」そういうものを何らかの形で各所帯あたりその人の名前をこ

うなっていますというような形で通知して，異議がなければそれで進

2

めるという運用などをしない限りこれを集めることは実際難しいと

思う。

・ 今までの届出はベースとするのだろうが，マイナポータルとかデジ

タルのことをセットでやらないと，いちいち申込書をまた送るのかと

か，通知が封書で来て，これに対して，OK ですと書いて返すのかと

かいう，そういうルートしかないのかというのは，受け入れる人たち

が「えっ，今の時代にそうなの」となる気がするので，そういうこと

も含めて検討する必要がある。

・ 権利として集めるということをするであれば，戸籍の読み仮名の法

制化をすることの意義，今後のあり方についてもう少し，理解が得ら

れるようなものにする必要がある。義務にした場合は，それぞれが届

け出るというのは実質的に実現が難しいので，今届け出られているも

のについて，通知なりをして不同意の方については言っていただくと

いう形，ただその場合については職権でそこを記載することについて

の法制化なり，ある程度の具体的な要件は定めておく必要がある。

・ 第３の２(2)の【丙案】で，どれだけ戸籍訂正ができるのかというと

ころが問題だろう。現時点で読み仮名の届出があっても，読み仮名に

ついて法律の根拠がなかったので，戸籍法 24 条だけで訂正できない

のではないか。むしろ今回新たな立法が必要と思われる。今回の戸籍

に氏名の読み仮名を法制化するためには，一定期間，今のあなたの名

前の氏名の読み方はこういう形で住民基本台帳に記録されているこ

とを連絡し，それについて一定の訂正申出期間を経過をすると読み仮

名の届出があったものとみなす，そういう制度を設けて行うという必

要があるのではないか。

・ 令和 3 年法律第 24 号による不動産登記法の改正では，住所の変更

の登記について二つのルールが法制上盛り込まれていて，一方では登

記官が職権によって住民基本台帳ネットワークシステムにアクセス

して変えることができるという制度を入れると同時に，当事者に対し

ては 2 年以内に住所の変更の申請をしなければなりません，しないと

過料としますという罰則付きの規律を入れているので，実務上の運用

というか実際のことを考えると，やはり二つは，盛り込んでおいた方

がいい。法律事項となっていない段階で，戸籍法 24 条を発動するの

は非常に難しいのではないか。先にそこを決めておかないと，前に進

まないのでないか。読み仮名の届出というのはいったい何なのか，今

まで使っている読み仮名を届け出ろというのか，ここで全く新たに自

由に読み仮名は全くフリーに作っていいということなのかというと

3

ころがまず出発点として，整理しておく必要があると思う。今まで読

み仮名として使用していたものを届け出なさいということになれば，

今まで使用していた内容としては，出生届や婚姻届等が一つの資料で

はあるし，それらの読み仮名を今回読み仮名の届出があったとして擬

制し，それが違うというのであれば，連絡してくださいと，また，あ

るいは一緒であったとしてもこの際氏名の読み仮名を変更したいと

いうのであれば，もうそれは柔軟に全部認めますよというような発想

の制度でこれを制定するとかいうのがいいのではないか。

【ローマ字による表記】

・ 公証された読み仮名に基づいたローマ字氏名が，マイナンバーカード

に表記されたものとパスポートや接種証明などと違うとなると，何の

ためにこれやっているのかとなるので，そこの整合性を確保するとい

うことを検討する必要がある。

・ 在留外国人についての表記をどうするのか，ローマ字にとか，カタカ

ナにしても，現地読みにするのか，漢字読みにするのかなど，マイナン

バーカードの表記の仕方の問題も合わせて，やっておく必要があるか。

・ 一義的に固まった読み仮名とローマ字との関係について，ヘボン式

と訓令式があり，ヘボン式でも複数の方式があるので，そうなった時

に，例えば，パスポートとマイナンバーカードでずれがあるというの

は駄目だろうということはだれも異論がない。ただそれをどうやって

確保するのかというと，工夫をしなければならない。

【はじめに，氏名の読み仮名の法制化が必要な理由】

・ 第 1，第 2 はこれまでの経緯とか今まで議論した内容ということを整

理するという位置付けになるので，半分ぐらいに削るという姿勢が必

要ではないか。

・ 第 2 は，結構重要なのではないか。法制化が必要な理由は明らかにこ

の研究会で検討した成果なので，むしろもう少し強調すべきではない

か。

・ 検討開始の経緯というのは一定程度記載しなければならないので

はないか。今回が何のために立ち上がったのかっていうところの経緯

は必要。

・ 漢字の文字の問題については，戸籍のコンピュータ化の時に非常に

議論があったところで，衆参委員会からも文字に愛着があるというこ

4

とで，附帯決議までされているので，読み仮名を登録公証する時には，

しっかりとやっていかなければならない。

・ 日本ではそもそも音の方が文字よりも先に認識されており，現在で

も例えば電話をかけて，お名前と生年月日よろしいですかと言われる

が，漢字を教えてくださいとはなかなか言われないので，古来から日

本人は音で個人を識別すること文字より先にそれを行っていたとい

うこと，現在でも実務的には使われている古来からの日本の伝統なん

だということも含めて記載してはどうか。

・ 「表音」という用語がどうしても引っかかる。「国際的な表音の方法

（あるいは表音文字）によって」などとしないと，一般の人からする

と，何のことか分からなくなり，誤解を招きかねない。

・ 社会保障や税に関し，個人を特定して正確かつ迅速に事務が処理さ

れるようにするためには，普通個人番号が役立てられることがイメー

ジされるが，個人番号は半面において秘匿性の高い情報であり，官庁

公署はその事務を委託される諸機関が広く取得することにはおのず

と限界がある。関係機関が氏名そのものを取得するほか，公的に確か

められ，認められた読み仮名を取得することには，意義がある。例を

挙げると，多人数の人々について情報処理技術を用い，五十音順で配

列する名簿を作成するに当たっては，漢字を含む氏名しかないとそれ

を達することがかなわない。こうした意義は大きな災害など社会的に

異常な事態に際し，広く被災する国民に定額給付金ないしこれに類す

るものを迅速に支給するなどの機会においても見い出される。

【氏名の読み仮名の定義】

・ 「氏名についての国字の音訓及び慣用により表音されるものを片仮名

で表記したもの」との記述は旅券法施行規則の規定を用例として参考

にしているが，このうち「慣用」の内容がいかなるものか明確でないた

め適当ではないのではないか。

・ 旅券法施行規則第５条第２項は，氏名は，戸籍に記載されている氏

名（戸籍に記載される前の者にあっては，法律上の氏及び親権者が命

名した名）について国字の音訓及び慣用により表音されるところによ

る戸籍の漢字の音訓により表音されるところによる旨規定しており，

その音訓をヘボン式でローマ字表記することを大原則としている。他

方，旅券法施行規則第 5 条第 2 項但し書きは，申請者がその氏名の国

字の音訓又は慣行によらない表音を申し出た場合にあっては，公の機

関が発行した書類により当該表音が当該申請者により通常使用され

5

ているものであることが確認され，かつ，外務大臣又は領事官が特に

必要であると認めるときはこの限りではない旨規定し，例外を認めて

いる。例外としては，極端な例であるが，例えば，七音と書いてドレ

ミ（ローマ字ヘボン式表記で Doremi）と言う申請がある場合には公

の機関が発行した書類により当該表音が当該申請者により通常使用

されているものであることが確認され，かつ，特に必要であるときに

は認めている例がある。同様の例として，天に舞うと書いてヒラリ（ロ

ーマ字ヘボン式表記で Hirari）さんという，申請がある場合に認めら

れた例もある。いずれにせよ，旅券法施行規則第５条第 5 項は，旅券

面に記載されるローマ字表記は，外務大臣又は領事官が特に必要と認

める場合を除き変更することができない旨規定し，原則として，一度

決めたローマ字表記は戸籍氏名が変更しない限り変更はできないと

の極めて厳格な運用を行っている。

・ 音訓の慣用に関して，命名に際し，子のためになどとして漢字を学

び，今までそういう読み方はなかったが，例えば「朝」と書いて「ト

モ」と読もうとか，「和」と書いて「カズ」と読もうとかそういうもの

を誰かが最初に作り出してきた。それらの明確な根拠は見つかってな

いが，多くの日本の人々の心をとらえて命名習慣となり，いわゆる名

乗り訓になっている。そういう命名で新しい読み方を作るということ

も命名習慣，命名文化の一部として存在してきた。慣用の音訓という

と，それを受け次いでいるようにもみえるが，実は違うものであり，

そういう新作を排除する，要するに過去のものから選ぶだけで，良い

ものを生み出す可能性をゼロにしてしまう怖さが第３の１(1)の【乙案】

にはある。子などから憎悪を受けるような，公序良俗に反するような

ものが出てくることへの対処は，別に考える必要があるが，そういう

受け入れられるものも自然に広まって一般化してきたという名前の

漢字の歴史を見た場合に，新作の根を絶やすような【乙案】には，反

対せざるを得ない。

・ 第３の１(1)の【乙案】には反対，【甲案】には反対だという意見が

あるということも含めて，【甲案】と【乙案】を残したらいいのではな

いか。つまり名前というのを定義の仕方として二つ考えられて，【乙案】

を前提として第３の１（3）の問題を考えるのと，【甲案】を前提とし

て（3）の問題を考えるのでは重なってくる部分もあるが，違う形でも

説明できるので，ひな形としては，とりあえず残しておくというのも

あり得る。

6

【氏名の読み仮名の位置付け】

・ 氏名の一部と位置付けた場合，父母欄の父母の氏名等に全部振り仮

名をふるとしたら，非常に大変である。第３の１(2)の【甲案】の方は，

もう少し考え直した方がいい。【乙案】として戸籍法 13 条 1 項に定め

る氏名と別個のものという位置付けで，例えば戸籍法施行規則付録 24

号のひな形で示すこととしてはどうかを，今後検討していかなければ

ならない。

・ 氏名の一部と位置付ける第３の１(2)の【甲案】を前提とすると，他

の法令に規定されている氏名に関する規定において，氏名の読み仮名

が含まれるのか否かという疑義が生じるところは重要である。読み仮

名が氏名の一部であるとしたときに，読み仮名だけを書きましたとい

うときに，氏名ということで有効になるのかどうかと，逆の問題も生

じてくる。

【氏名の読み仮名と音訓や字義との関連性や氏名の読み仮名の適法性】

・ 第３の１（3）のタイトルの氏名の読み仮名の適法性について，適法性

という表現が果たして妥当か。

・ 氏名の読み仮名を届け出ることと，読み仮名を自分に付けることは

別であるが，憲法 12 条が出てきているということは，読み仮名を付

けるのが国民の権利という発想か。第３の１（３）の【甲案】のよう

なものになると，権利性が非常に強くなるが，国に対する権利と考え

るのであれば，憲法 12 条が出てきておかしくないが，第３の１（1）

で【乙案】のようなものを採ったとき，憲法 12 条というのは，果たし

て，どうなのか。読み仮名というものが，読み仮名権という国民の国

に対する権利なのかという問題が，届出が義務か権利かと別にある。

読み仮名権というものが，権利として想定してもいいのか。今まで氏

名に関して問題になったのは，命名権であるが，命名権というのは，

人が人に名前をつけると，それがたとえ代理という形であっても，そ

ういうものであるが，今回初めて自分で自分の読み仮名を付けるとい

うのが問題になってくる場面であるので，今までには知らなかった概

念を我々は使わなければならない。

・ 第３の１（3）のタイトルである氏名の読み仮名の適法性というのは，

非常に挑発的な見出しという感じはする。本文の中で適法性について

記載することは構わないが，例えば氏名の読み仮名と音訓や字義との

関連性並びに氏名の読み仮名の許容性をめぐる問題などのタイトル

にすべきではないか。

7

【氏名に記載することができる片仮名の範囲】

・ 出生届のふりがな欄では，ひらがなで「よみかた」と書いているの

で，暗黙の了解としてひらがなでふりがなを書き込む人がほとんどだ

と思う。仮にこれをカタカナにそのまま置き換えるとすると，ひらが

なの体系とカタカナの体系とでは字や記号の運用の仕方に微妙なず

れが生じる。例えば，仮にカタカナで「マーヤ」と長音符が入るのが

本名という人がいるとして，そのふりがな欄には，ひらがなに長音符

は駄目なんだという出版界などの慣例に従って，「まあや」と振ったと

いうケースがあり得る。それを機械的にカタカナに変えると「マアヤ」

となってしまい，長音符「ー」と，振り仮名欄の「ア」とでずれが生

じる。つまり出生届のふりがなを，ひらがなからカタカナへ一括置換

をしてそのまま利用しようとすると，それらに関して一つ一つチェッ

クが必要ということになる。

【氏名の読み仮名の変更の可否等】

・ 読み仮名は，固定化，つまり，変更しづらくすることが必要か，やむ

を得ない事由となり得るものでなければならないか，これだけ固定化

する，ハードルを上げることが求められているかなどについても一つ

の視点として，記載する必要があるのではないか。

３．閉会

 

第6回（令和3年6月30日開催）

抜粋

２ 本日の議題

【氏名の読み仮名の法制化が必要な理由】

・ 日本は，漢字の文化圏ではあるが，日本の特殊性として，漢字が一つ

の音と対応しているわけではないことがある。

【氏名の読み仮名が登録・公証される意義】

・ 氏名の読み仮名が登録・公証される意義として補足説明に書いてある

内容は，かなり本質のこと。

・ 公的給付の迅速化のためにマイナンバーを使った施策が進んでいる

ので，読み仮名の登録・公証だけではなく，給付迅速化のための政策も

進んでいるということを示すべき。

・ マイナンバーは，社会保障，税，災害の分野で，逆に個人を特定する

ために作られているものなので，そこについて慎重にすべきであると

か，そういうことを書くのは，いかがか。

【氏名の読み仮名の定義における平仮名又は片仮名】

・ 読み仮名の定義という項目は，あった方がいいが，片仮名又は平仮名

で表記したものというような定義でも十分ではないか。

・ 第２０４回通常国会で成立したデジタル社会の形成を図るための関

係法律の整備に関する法律では，平仮名又は片仮名で表記したものと

規定されており，平仮名を落とす理由はあまりないのではないか。

・ 読み仮名というものの学問，法律的な定義概念や世の中一般で言われ

る読み仮名は何かの議論をしているのか，それとも戸籍法上の概念と

してどのように定義し，市区町村の役場の方がどういう事務をするか

2

ということをこの法律をもって指示するのかという局面は全く性質が

異なる。読み仮名の定義の議論を法制上法文に入れるのか，単にこの研

究会の整理の議論としているのかという区別も必要である。仮に市区

町村の役場の事務を指示するという役割を持つなら，平仮名，片仮名両

方入れておいた方が安心と言われても現場は不安になる。

・ 言語学，国語学の概念で読み仮名の定義を戸籍法の議論で決定したと

する必要はない。法制上必要であれば，意味を明確にした上で，市区町

村役場の現場では片仮名に慣れてきたということであれば，片仮名に

絞り，補足説明などで学問的な定義としての読み仮名で平仮名を排除

するのが一つのやり方。あるいは法制上置く必要がないのであれば，

様々議論したけれども参考になる議論として，純粋学問的，規範ではな

くて認識の問題として整理しておく方向のいずれかであって，どちら

にするかを明確にしておくべきではないか。

・ 戸籍システムの入力は全て片仮名で入力し，全部片仮名で処理してい

る。したがって，出生届に「よみかた」と平仮名で書かれているが，平

仮名で書かれていてもシステムでは，片仮名で入力して登録している。

実務上はほとんど片仮名で処理しているので，ここの定義の視点がど

こになるかによる。

・ 氏名を平仮名又は片仮名で表記したものとした上で，実際には銀行実

務あるいは戸籍のデータシステムにおいては片仮名が用いられていて，

法律上の運用としてはもっぱら片仮名ということを前提として議論し

ていく方向も考えられる。また，片仮名と平仮名において表記の音が違

う点もあるので，最終的にはそうした点についても検討する必要があ

る。

【氏名の読み仮名と音訓や字義との関連性及び氏名の読み仮名をめぐる

許容性】

・ 第２の１(3)の【丙案】について，国字の音訓及び慣用による表音だ

けではなく，字義との関連性が認められるもの，あるいはそれが認めら

れないもの，全く認められないものは駄目だという言葉があった方が

より広がるのではないか。音訓及び慣用という表現だけでは狭くなり

すぎるのではないか。

・ 字義との関連性を付け加えたところで，実際に運用するとなると非

常に大変な窓口の混乱が起きるということになる。そうなると，一般条

項だけがいいのか，一般条項以外に権利濫用とか，注釈として関連性が

全くないものというものは受理できない場合があるというような形で

 

の説明をする方がいいのか。戸籍の実務を聞いて，実際運用がどうかを

考えざるを得ないのではないか。

・ 出生届などを受理する際に「よみかた」についても，ある一定程度の

基準が示されると窓口では非常にやりやすい。ただ，基準に合致しない

ものがあったときに，各種行政サービス，児童手当といったものに影響

してくる。合致しないときに受理できないという場合もあるかもしれ

ないし，受理照会をして，法務局に委ねるというような場合もあるかも

しれない。受理照会をすると，住民票をその場で作ることができず，回

答待ちになり，行政サービスがその間受けられないということも生じ

てくるので，ある程度の基準といったものがあった方がいい。

・ 何らかの基準を示すことが考えられるところ，一般の方からの広い

意見なども踏まえて，基準としてまとめることが考えられる。

・ 「朝」と書いてトモのような，字義と関連が見つけにくい名乗訓がす

でに慣用となって，そういう慣用は今後も生まれていく可能性がある

ことをまた指摘しておきたい。氏名が 4000 万件入っている電話帳を

JIS 漢字の第 3，第４水準を作る委員会などで分析したが，名前でタカ

シと読む漢字だけで 570 種も出てきた。字義と関連なくてもタカシと

読ませるものもあった。ヨシと読むものも 474 種も出てきて，字義と

してはプラスかマイナスかで言えばプラスなので，ヨシと読ませると

いうケースが過去に多かった。これからもそういうことは現れうる。

例えば，曖昧の曖という字が 2004 年に人名用漢字に追加されたが，

ほとんど曖昧という用法しか辞書に載ってない。ぼんやりしていると

いう意味だが，日偏に愛情の愛で暖かさを感じる字だと名付け親がイ

メージして名付けに用いようとする現実があり，しかも曖昧としてよ

く使うために人名用漢字に入り，その後，常用漢字に追加され，自由

に使える状況が生まれた。曖昧という意味しかないが，その字面の雰

囲気で訓読みしようといったことが現実に起きている。人名用漢字の

規則を見ると字種についての制限ははっきりと法的にあるが，その読

み方と長さ，何文字連ねるか，ふりがなを何文字書いてよいかは自由

とも読み取れる。現状として，名前というものが体系性を持たない開

いた体系になっているうえに，日本の漢字もそういった性質を持ち，

さらに命名ではプラスアルファの性質を帯びることがある。そのため，

字義に関連させた読みかどうかという審査は，かなり難航しそうであ

る。ただし，公序良俗に反するかどうかという判定基準は，実績もあ

って効いてくるだろう。

 

・ 氏には一地方にしかない読み方の氏もあり，名の読み方とは異なり，

氏の読み方は音訓や字義との関連でどんな制約もかけられない面があ

るのではないか。

・ 慣用による表音も認められているから，氏は全部慣用によって認め

られるとしていいのではないか。

・ 公序良俗は理解できるが，読み仮名を規制する必要があるのか。規制

するという案とそういうものではないという案が併記できないか。

・ 第２の１(3)の【丙案】で全て考えようというのではなくて，【丙案】

は結構難しいかもしれないという意見が出つつ，案としては残してお

いて検討したらどうかという流れだろう。慣用という中に含まれるか

どうか自体が議論の余地としてあるのではないか。1 個しかない名前で

呼んできたことで，それも慣用でいいのではという見方もあるが，慣用

としては含まれないという見方もあるので，その点も含めてどこかで

は触れておく必要がある。

・ 親や祖先の名の１字とその読み方を子に受け継がせる行為は，日本

の命名文化として，1000 年以上前からあり慣習とも言える。これは中

国，韓国にほとんどなく，日本に顕著な命名の慣行であって，過去の 1

個の使用が後代に，未来に影響するということが，どうしても起こりう

る。

【氏名の読み仮名の変更の可否等】

・ 今までの議論は，読み仮名の変更について，氏名の変更よりも基準が

緩くていいかどうかであり，こちらの方を論点として残しておいたほ

うがいいのではないか。

・ 論理的には，氏名の読み仮名の変更について，現行の氏名の変更と同

じ規律とすること，現行の氏名の変更よりも緩やかな規律とすること，

家庭裁判所の許可を不要とし，届出のみで変更を可能な規律とするこ

との３つのパターンが考えられる。

【氏名の読み仮名の収集方法】

・ 第２の２(2)の【甲案】に過料が出てきて，従来の戸籍法制を運用し

ている人はそういうものかと思うが，一般の国民はドキっとするので，

あたかも読み仮名を届け出ないと片っ端から 5 万円取られると伝わっ

てはいけない。従前の扱いを見ても，戸籍も，不動産の表示に関する登

記も，商業法人登記もそんなにバッタバッタと過料を課してきたわけ

ではないので，そういう意味では運用は【甲案】と【乙案】でそんなに

 

隔たっているものではないということも，どこかで明らかにした方が

よい。

・ 第 2 の２(2)の【甲案】の義務が発生するのは法律の施行時としてい

るが，理論的にはもちろんそうであるが，あたかも新法施行と同時に，

直ちに 5 万円払えと言われるのかと思われるので，経過措置や周知期

間については適切に穏やかなものを平行して考えていかなければなら

ないというのも書いておいた方がよい。

・ 既に戸籍に登録している者が自らの読み仮名を届け出る際，本人から

疎明資料を求めることが必要かどうか，については今後の実装を考え

れば重要な論点ではないか。読み仮名は原則変更できないものである

以上，許容できない読み仮名が提出されるリスクは少ないと考え疎明

資料を求めないという考え方もある。一方で，読み仮名はこれまで日常

生活で使われてきたものであるということであれば，日常生活に使わ

れてきたことを証する資料を提出すべきという考え方もある。読み仮

名は読み仮名を付けた両親等の意思が重要であるならばそれを分かる

ような資料を提出すべきであるという考え方もある。疎明資料を求め

るとなると，実装においてかなりのコストになる。読み仮名とはそもそ

も何かということを踏まえて，既に戸籍に記載されている者の読み仮

名の収集方法について，論点とした方がいいのではないか。

・ 過料を課すのは，ものすごい反発があり，実際に課すことはほとんど

できないだろうし，そういう説明をしたら，つぶれてしまう。過料を実

際には課しませんと言ったら，届出はあまり集まらないが，課してもあ

まり集まらない。読み仮名は，住民票には記載してないが，住民基本台

帳にはおそらくほとんど記載されている。選挙人名簿，健康保険証にも

読み仮名が書いてあるケースが多いが，それは全部住民基本台帳の情

報から出ているはずである。せっかく今までの戸籍の実務で集めている実績があるので，それを使うというのが一番根拠になるのではないか。ただ，氏名の読み仮名として法的に根拠付けられていなかったから，それをすぐ読み仮名とはできない。そうすると，異議がなければそれを使うという制度で運用するのが一番ではないか。そういう意味で擬制をするのか，みなすのか，承認の擬制とかということが，選択肢にあるべきではないか。

３ 閉会

（注）一般的な方法なので、分からない場合、役所（役場）に請求して該当がないと言われた場合は、役所（役場）の担当者か専門家に相談をお願いします。

• 亡くなった後、死亡診断書を提出後、少し落ち着いたら叔父さんの本籍の役所（役場）で、除籍（戸籍）謄本を取得。本籍が分からない場合、住所がある役所で本籍記載の住民票を取得して、本籍を確認。住民票がある住所が分からない場合、親の戸籍謄本を辿ると、分かる場合もある。

参考

厚生労働省　令和３年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル

https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/

参考　法務省　死亡届について

http://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html

・手続対象者　親族，同居者，家主，地主，家屋管理人，土地管理人等，後見人，保佐人，補助人，任意後見人，任意後見受任者

・提出時期　死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡したときは，その事実を知った日から３か月以内）

・提出方法     届書を作成し，死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場に届け出

・除籍について・・・除籍謄本は、戸籍に入っている方全員が除籍になっている場合に発効されます。もし叔父さんが亡くなっても、叔母さんが元気であれば、除籍謄本を請求しても、「除籍謄本はありません、戸籍謄本で良いですか？」と言われたりすることになります。

戸籍法第二十三条　

第十六条乃至第二十一条の規定によつて、「新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸籍から除籍」される。「死亡」し、失踪の宣告を受け、又は国籍を失つた者も、同様である。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224

除籍謄本の確認箇所

・本籍地・・・〇〇県〇〇郡〇〇町〇〇番地

・生年月日・・・昭和２９年〇月〇日

・亡くなった年月日・・・令和２年〇月〇日

・除籍謄本が作成された日

生年月日～亡くなった年月日までが記載されている戸籍を集めていきます。

　上が除籍（戸籍）謄本が新しい様式に作り変えられた日、平成１３年３月３日です。

平成6年法務省令第51号附則第2条第1項、戸籍のコンピュータ化によって代えるという規則に拠ります。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000010094

附　則　（平成六年一〇月二一日法務省令第五一号）

（施行期日）

第一条　この省令は、平成六年十二月一日から施行する。ただし、第五十八条及び付録第十一号様式から付録第十四号様式までの各改正規定は、平成七年一月一日から施行する。

（戸籍の改製）

第二条　戸籍法第百十八条第一項の市町村長は、電子情報処理組織によって取り扱うべき事務に係る戸籍を戸籍法第百十九条第一項の戸籍に改製しなければならない。ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。

２　前項の規定による戸籍の改製は、戸籍に記載されている事項を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する戸籍に移記してするものとする。この場合においては、この省令による改正後の戸籍法施行規則第三十七条ただし書に掲げる事項を省略することができる。

３　第一項の規定により戸籍を改製する場合には、従前の戸籍にする戸籍の改製に関する事項の記載は、その初葉の欄外にすることができる。

４　市町村長は、第一項の規定により戸籍を改製したときは、当該改製に係る全ての戸籍の副本（電磁的記録に限る。次項において同じ。）を電気通信回線を通じて管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

５　戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年法務省令第一号）による改正後の戸籍法施行規則第七十五条の二第一項前段の規定は、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の規定によってその使用に係る電子計算機に戸籍の副本の送信を受けた場合に準用する。

６　第一項の規定により戸籍を改製して従前の戸籍の全部を消除したときは、その除かれた戸籍及びその副本の保存期間は、改製の日から百五十年とする。

第三条　この省令による改正後の戸籍法施行規則第八十三条の規定は、前条の戸籍の改製に関する事務について準用する。

次に、平成１３年３月３日より前の戸籍を集めていきます。除籍（戸籍）謄本で確認した本籍が変わっていなければ、同じ役所（役場）で取得することが出来ます。

　今回は、本籍が変わっていなかったので、同じ役所（役場）で取得することが出来ました。

平成十六年法務省令第五十一号附則第二条第一項による改製につき平成壱参年参月参日消除、という記載は、除籍謄本と繋がっているよ、ということを表しています。

　昭和六拾弐年八月参日編製、と記載があり、この戸籍が、昭和６２年8月3日から、平成１３年３月３日までの期間の出来事が記載されている戸籍である、ということが出来ます。

改製原戸籍・・・作り変えられる前の元の戸籍。

平成１３年３月３日以降に本籍が変わっている場合は、次のような記載があります。

　このような場合は、従前の記録の本籍地の役所（役場）で除籍（戸籍）謄本を取得することになります。

　戻ります。叔父さんの本籍は未だ変わっていないようなので、引き続き同じ役所（役場）で、昭和６２年8月3日以前の除籍（戸籍）謄本を集めていきます。

　左側に昭和、除籍の文字がみえます。 除籍した後の本籍地の除籍（戸籍）謄本を取得してみます。

　昭和２３年１０月１８日に作られた（編製）ことが分かります。叔父さんはこの戸籍が作られてから、作り変えられる（改製）前に生まれています。よって、叔父さんの生年月日から、亡くなった年月日までが記載されている戸籍が集まった、ということが出来ます。

宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210315&Mode=0

令和３年○月 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課

i

1 目 次

2 １．本ガイドライン制定の趣旨・背景 ……………………………….. 1

3 （１）本ガイドライン制定の背景 ………………………………….. 1

4 ① 不動産取引におけるいわゆる心理的瑕疵の取扱い ………………… 1

5 ② 不動産取引における心理的瑕疵に係る課題 ……………………… 1

6 ③ ガイドライン制定の必要性 ………………………………….. 2

7 （２）本ガイドラインの位置づけ ………………………………….. 2

8 ① 宅地建物取引業者の責務の判断基準としての位置づけ …………….. 2

9 ② 民事上の責任の位置づけ ……………………………………. 3

10 ２．本ガイドラインの適用範囲 …………………………………….. 3

11 （１）対象とする事案 …………………………………………… 3

12 （２）対象とする不動産の範囲 ……………………………………. 3

13 ３．告げるべき事案について ………………………………………. 4

14 （１）他殺、自死、事故死その他原因が明らかでない死亡が発生した場合  4

15 （２）自然死又は日常生活の中での不慮の死が発生した場合 …………….. 5

16 ４．調査について ……………………………………………….. 5

17 （１）調査の対象・方法 …………………………………………. 5

18 （２）調査に当たっての留意事項 ………………………………….. 6

19 ５．告知について ……………………………………………….. 7

20 （１）賃貸借契約について ……………………………………….. 7

21 ① 告げるべき内容 …………………………………………… 7

22 ② 告げるべき範囲 …………………………………………… 7

23 （２）売買契約について …………………………………………. 8

24 ① 告げるべき内容 …………………………………………… 8

25 ② 告げるべき範囲 …………………………………………… 8

26 （３）留意事項………………………………………………… 8

27 ６．結び ………………………………………………………. 9

28

1

1 １．本ガイドライン制定の趣旨・背景

2 （１）本ガイドライン制定の背景

3 ① 不動産取引におけるいわゆる心理的瑕疵の取扱い

4 不動産取引においては、取引の対象となる不動産にまつわる嫌悪すべき歴史的

5 背景1がある場合に、いわゆる心理的瑕疵があるといわれ、とりわけ住宅として用

6 いられる不動産において、過去に他殺、自死、事故死など、人の死が発生した場

7 合、当該不動産が心理的瑕疵を有するか問題となる。

8 こうした事案は、買主・借主にとって不動産取引において契約を締結するか否

9 かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があることから、売主・貸主は、把握して

10 いる事実について、取引の相手方である買主・借主に対して告知する必要があり、

11 過去の判例に照らせば、取引目的、事案の内容、事案発生からの時間の経過、近

12 隣住民の周知の程度等を考慮して、信義則上、これを取引の相手方に告知すべき

13 義務の有無が判断されている。

14 また、売主である宅地建物取引業者や、媒介又は代理を行う宅地建物取引業者

15 は、宅地建物取引業法上、取引条件に関する事項であって、宅地建物取引業者の

16 相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものについて、故意に事実を告

17 げず、又は不実のことを告げる行為が禁じられており、こうした事案の存在が宅

18 地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、

19 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法上、当該事案の存在について事実を告げ

20 る必要がある。

21 ② 不動産取引における心理的瑕疵に係る課題

22 不動産取引における心理的瑕疵については、買主や借主の個々人の内心に関わ

23 る事項であり、他殺、自死、事故死などの人の死に関する事案をどの程度嫌悪し、

24 それが取引の判断にどの程度の影響を与えるかについては、当事者ごとに異なる

25 ものである。しかし、どの程度の心理的瑕疵を当該不動産取引において許容する

26 かということについて、契約当事者間で明文をもって合意することは、通常行わ

27 れているとは言えない。

28 このため、個々の不動産取引に際し、心理的瑕疵に該当する事案の存在が疑わ

29 れる場合において、それが買主や借主に対して告知すべき事案に該当するか否か

30 が明確でなく、告知の要否、告知の内容についての判断が困難なケースがある。

31 不動産取引の実務においては、取引の対象となる不動産において過去に人の死が

32 発生した場合に、取り扱う宅地建物取引業者によって対応が異なり、中には、人

33 の死に関する事案の全てを買主・借主に告げているようなケースもあり、心理的

34 瑕疵に係る対応の負担が過大であると指摘されることもある。

35 また、不動産取引に際し、買主・借主に対し、当該不動産において過去に生じ

36 た人の死に関する事案の全てを告げる対応を行うことによって、賃貸住宅の入居

1 の場面において、貸主が、入居者が亡くなった場合、亡くなった理由の如何を問

2 わずその事実を告知対象にしなければならないと思い、特に単身高齢者の入居を

3 敬遠する傾向があるとの指摘もある。

4 ③ ガイドライン制定の必要性

5 上記のような背景の下、不動産取引に際して、当該不動産において過去に人の

6 死が発生した場合における対応の判断に資するよう、一定の考え方を示すことが

7 求められている。

8 これを踏まえ、令和２年２月より、国土交通省において「不動産取引における

9 心理的瑕疵に関する検討会」（座長：中城康彦 明海大学不動産学部長）を開催し、

10 不動産において過去に人の死が生じた場合において、当該不動産の取引に際して

11 宅地建物取引業者がとるべき対応に関し、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法

12 上負うべき責務の解釈について、学識経験者による議論を行い、その結果を本ガ

13 イドラインとして取りまとめたものである。

14

15 （２）本ガイドラインの位置づけ

16 ① 宅地建物取引業者の責務の判断基準としての位置づけ

17 不動産取引に際し、当該不動産における心理的瑕疵の存在については、買主・

18 借主が契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事案につ

19 いて、売主・貸主による告知が適切に行われることが重要である。

20 しかしながら、実際の取引においては、不動産取引の専門家である宅地建物取

21 引業者が売主となる、又は媒介3をするケースが多数であり、買主・借主は、契約

22 を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、宅地

23 建物取引業者を通じて告げられることが多数を占める。

24 宅地建物取引業者が自ら売主・貸主となる場合はもちろんのこと、宅地建物取

25 引業者が媒介を行う場合には、契約の成立に向けて総合的に調整を行う立場とし

26 て、不動産取引の実務において極めて大きな役割を果たしており、売主・貸主が

27 把握している情報が買主・借主に適切に告げられるかは、宅地建物取引業者によ

28 るところが大きい。

29 一方で、既に述べたとおり、不動産取引の実務においては、告知の要否、告知

30 の内容についての判断が困難なケースがあるため、取り扱う宅地建物取引業者に

31 よって対応が異なる状況があり、不動産の適正な取引や居住の安定の確保を図る

32 上での課題となっている。

33 このような点を踏まえ、本ガイドラインは、不動産において過去に人の死が生

34 じた場合において、当該不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応

35 に関し、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈について、

36 トラブルの未然防止の観点から、現時点において判例や取引実務に照らし、一般

37 的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものである。

3

1 不動産取引に際し、当該不動産において過去に人の死が生じた場合における対

2 応については、人の死が生じた建物が取り壊された場合の土地取引の取扱いや、

3 隣接住戸や前面道路で生じた事案の取扱い、搬送先の病院で死亡した場合の取扱

4 いなど、一般的に妥当と整理できるだけの判例や不動産取引の実務の蓄積がない

5 ものも数多くあるが、これらについては本ガイドラインの対象とせず、今後の事

6 例の蓄積を踏まえ、適時にガイドラインへの採用を検討するものとする4。

7 過去に人の死が生じた不動産の取引に際し、宅地建物取引業者が本ガイドライ

8 ンで示した対応を行わなかった場合、そのことだけをもって直ちに宅地建物取引

9 業法違反となるものではないが、宅地建物取引業者の対応を巡ってトラブルとな

10 った場合には、行政庁における監督に当たって、本ガイドラインが考慮されるこ

11 ととなる。

12 ② 民事上の責任の位置づけ

13 個々の不動産取引において、心理的瑕疵の存在に関し紛争が生じた場合の民事

14 上の責任については、取引当事者からの依頼内容、締結される契約の内容等によ

15 って個別に判断されるべきものであり、宅地建物取引業者が本ガイドラインに基

16 づく対応を行った場合であっても、当該宅地建物取引業者が民事上の責任を回避

17 できるものではないことに留意する必要がある。

18 しかしながら、宅地建物取引業者が、一般的な基準として本ガイドラインを参

19 照し、適切に対応することを通じて、不動産取引に際し、当該不動産において過

20 去に生じた人の死に関する事案について、買主・借主が十分な情報を得た上で契

21 約できるようにすることにより、取引当事者間のトラブルの未然防止とともに、

22 取引に関与する宅地建物取引業者との間のトラブルの未然防止が期待される。

23 また、本ガイドラインは、宅地建物取引業者のみならず、取引当事者の判断に

24 おいても参考にされ、トラブルの未然防止につながることが期待される。

25

26 ２．本ガイドラインの適用範囲

27 （１）対象とする事案

28 心理的瑕疵については、他殺、自死、事故死などの人の死に関する事案以外にも、

29 周辺環境や過去の使用用途等が該当することが考えられるが、特に人の死に関する

30 事案をめぐって、取引上の課題となるケースが多いことから、本ガイドラインにお

31 いては、取引の対象となる不動産において生じた人の死に関する事案を取り扱うこ

32 ととする。

33

34 （２）対象とする不動産の範囲

35 住宅として用いられる不動産（居住用不動産）とオフィス等として用いられる不

36 動産を比較した場合、居住用不動産は、人が継続的に生活する場（生活の本拠）と

4

1 して用いられるものであり、買主・借主は、居住の快適性、住み心地の良さなどを

2 期待して購入又は賃借し、入居するため、他殺、自死、事故死など、人の死に関す

3 る事案は、その取引の判断に影響を及ぼす度合いが高いと考えられることから、本

4 ガイドラインにおいては、居住用不動産を取り扱うこととする。

5 なお、隣接住戸や前面道路など、取引の対象となる不動産以外において発生した

6 事案については、本ガイドラインの対象外とするが、集合住宅の取引においては、

7 買主・借主が居住の用に供する専有部分・貸室に加え、買主・借主が日常生活にお

8 いて通常使用する必要があり、集合住宅内の当該箇所において事案が生じていた場

9 合において買主・借主の住み心地の良さに影響を与えると考えられる部分をも対象

10 に含むものとする。

11

12 ３．告げるべき事案について

13 宅地建物取引業者は、媒介活動又は販売活動に伴う通常の情報収集等の業務の中で、

14 売主・貸主や管理業者から人の死に関する事案の存在を知らされた場合や、自らこれ

15 らの事案の存在を認識した場合（例えば、売主である宅地建物取引業者が物件を取得

16 する際に事案の存在を把握した場合等）には、当該事案の存在を買主・借主に告げる

17 必要があるかを判断しなければならない。宅地建物取引業者が業務の中で人の死に関

18 する事案を認識した場合において、その存在を買主・借主に告げるべき事案は、以下

19 のとおりとする。

20 なお、告げるべき内容及び範囲については、後記５．に示すとおりである。

21 （１）他殺、自死、事故死その他原因が明らかでない死亡が発生した場合

22 不動産取引に際し、当該不動産において、過去に他殺、自死、事故死が生じた場

23 合には、買主が売主に対して説明義務違反等を理由とする損害賠償責任を巡る多く

24 の紛争がみられる。

25 このため、前記２．（２）の対象となる不動産において、過去に他殺、自死、事故

26 死（後記（２）に該当するものを除く。）が生じた場合には、買主・借主が契約を締

27 結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、原

28 則として、これを告げるものとする。

29 なお、対象となる不動産において、過去に原因が明らかでない死が生じた場合（例

30 えば、事故死か自然死か明らかでない場合等）においても、買主・借主の判断に重

31 要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられるため、原則として、これを告げる

32 ものとする。

33

5

1 （２）自然死又は日常生活の中での不慮の死が発生した場合

2 老衰、持病による病死など、いわゆる自然死については、そのような死が発生す

3 ることは当然に予想されるものであり、統計においても、自宅における死因割合の

4 うち、老衰や病死による死亡が９割8を占める一般的なものである。

5 また、判例においても、自然死について、心理的瑕疵への該当を否定したもの9が

6 存在することから、買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いものと考

7 えられ、２．（２）の対象となる不動産において過去に自然死が生じた場合には、原

8 則として、これを告げる必要はないものとする。

9 このほか、事故死に相当するものであっても、自宅の階段からの転落や、入浴中

10 の転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故による死につい

11 ては、そのような死が生ずることは当然に予想されるものであり、これが買主・借

12 主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えられることから、自然死と同様

13 に、原則として、これを告げる必要はないものとする。

14 ただし、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、取引の

15 対象となる不動産において、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置さ

16 れたこと等に伴い、室内外に臭気・害虫等が発生し、いわゆる特殊清掃等が行わ

17 れた場合においては、買主・借主が契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及

18 ぼす可能性があるものと考えられるため、原則として、これを告げるものとする。

19

20 ４．調査について

21 （１）調査の対象・方法

22 宅地建物取引業者は、販売活動・媒介活動に伴う通常の情報収集を行うべき業務

23 上の一般的な義務を負っている。ただし、前記３．に掲げる事案が生じたことを疑

24 わせる特段の事情がないのであれば、前記３．に掲げる事案が発生したか否かを自

25 発的に調査すべき義務までは宅地建物取引業法上は認められない。他方で、販売活

26 動・媒介活動に伴う通常の情報収集等の調査過程において、売主・貸主や管理業者

27 11から、過去に、前記３．に掲げる事案が発生したことを知らされた場合や自らこ

28 れらの事案が発生したことを認識した場合（例えば、売主である宅地建物取引業者

29 が物件を取得する際に事案の存在を把握した場合等）には、宅地建物取引業者は、

30 後記５．に示すところにより、買主・借主に対してこれを告げなければならない。

31 なお、媒介を行う宅地建物取引業者においては、売主・貸主に対して、告知書（物

32 件状況等報告書）その他の書面（以下「告知書等」という。）に過去に生じた事案に

33 ついての記載を求めることにより、媒介活動に伴う通常の情報収集としての調査義

6

1 務を果たしたものとする。この場合において、告知書等に記載されなかった事案の

2 存在が後日に判明しても、当該宅地建物取引業者に重大な過失がない限り、前記３．

3 に掲げる事案に関する調査は適正になされたものとする。

4 調査の過程において、照会先の売主・貸主あるいは管理業者より、事案の有無及

5 び内容について、不明であると回答された場合、あるいは回答がなかった場合であ

6 っても、宅地建物取引業者に重大な過失がない限り、照会を行った事実をもって調

7 査はなされたものと解する。

8 前述のとおり、取引の対象となる不動産における事案の有無に関し、宅地建物取

9 引業者は、原則として、売主・貸主・管理業者以外に自ら周辺住民に聞き込みを行

10 ったり、インターネットサイトを調査するなどの自発的な調査を行ったりする義務

11 はないと考えられる。仮に調査を行う場合であっても、近隣住民等の第三者に対す

12 る調査や、インターネットサイトや過去の報道等に掲載されている事項に係る調査

13 については、正確性の確認が難しいことや、遺族のプライバシーに対する配慮が必

14 要であることから、特に慎重な対応を要することに留意が必要である。

15

16 （２）調査に当たっての留意事項

17 媒介を行う宅地建物取引業者においては、売主・貸主から確認した事実関係を明

18 確にし、トラブルの未然防止を図るため、心理的瑕疵が疑われる事案の存在につい

19 ては、告知書等への記載を求めることにより照会を行うことが望ましい。

20 この際、媒介を行う宅地建物取引業者は、売主・貸主による告知書等への記載が

21 適切に行われるよう必要に応じて助言するとともに、売主・貸主に対し、事案の

22 存在について故意に告知しなかった場合等には、民事上の責任を問われる可能性が

23 ある旨をあらかじめ伝えることが望ましい。

24 また、告知書等により、売主・貸主からの告知がない場合であっても、前記３．

25 に掲げる事案の存在を疑う事情があるときは、売主・貸主に確認して、買主・借主

26 に情報提供する必要がある。

27 なお、取引の対象となる不動産において過去に人の死が生じた事実について、媒

28 介を行う宅地建物取引業者は、契約後、引渡しまでに知った場合についても告知義

29 務があるとする判例があることに留意すべきである。

30 後日トラブルとなり、訴訟等に発展した場合でも証拠資料になり得るため、媒介

31 を行う宅地建物取引業者は、売主・貸主に対して告知書等への適切な記載を求め、

32 これを買主・借主に交付することが、トラブルの未然防止とトラブルの迅速な解決

33 のためにも有効であると考えられる。また、媒介を行う宅地建物取引業者が、買主・

34 借主から、「売主・貸主が宅地建物取引業者に告知した事案について、宅地建物取引

35 業者が買主・借主に告げなかった」等と指摘され、トラブルに発展することの未然

7

1 防止にも繋がるものと考えられる。

2

3 ５．告知について

4 不動産取引の中でも、売買契約と賃貸借契約とでは、一般に、賃貸借契約に比べて

5 売買契約は取引金額やトラブルが生じた場合の損害が高額になり、買主が被る損害は

6 借主に比し多大なものとなりやすいなど、双方の契約に係る事情が異なる。双方の事

7 情に応じ、宅地建物取引業者が買主・借主に告げるべき内容・範囲は、以下のとおり

8 とする。

9 なお、以下で示す点については、前記４．の調査を通じて判明した点について実施

10 すれば足り、売主・貸主から不明であると回答された場合、あるいは無回答の場合に

11 は、その旨を告げれば足りるものとする。

12 （１）賃貸借契約について

13 ① 告げるべき内容

14 取引の対象となる不動産において、過去に、前記３．（１）に掲げる事案が発生

15 している場合には、これを認識している宅地建物取引業者が媒介を行う際には、

16 事案の発生時期、場所及び死因（不明である場合にはその旨）について、借主に

17 対してこれを告げるものとする。

18 ここでいう事案の発生時期、場所及び死因については、前記４．で示す調査に

19 おいて貸主・管理業者に照会した内容をそのまま告げるべきである。

20 ② 告げるべき範囲

21 事案が発生してから期間を経過している場合、いつまで事案の存在を告げるべ

22 きかについては、その事件性、周知性、社会に与えた影響等により変化するもの

23 と考えられるが、過去の判例においても、

24 ・ 住み心地の良さへの影響は自死等の後に第三者である別の賃借人が居住した

25 事実によって希薄化すると考えられるとされている事例（東京地裁平成 19.8.10

26 判決、東京地裁平成 25.7.3 判決）

27 ・ 賃貸住宅の貸室において自死が起きた後には、賃貸不可期間が１年、賃料に

28 影響が出る期間が２年あると判断されている事例（東京地裁平成19.8.10判決、

29 東京地裁平成 22.9.2 判決等）

30 等の事例があるほか、公的賃貸住宅においても、事案発生後の最初の入居者が退

31 去した後には、通常の住戸として募集する運用が長らく行われているところであ

32 る。

33 これらを踏まえ、前記３．（１）に掲げる事案が発生している場合には、特段の

34 事情がない限り、これを認識している宅地建物取引業者が媒介を行う際には、上

35 記①に掲げる事項について、事案の発生から概ね３年間は、借主に対してこれを

36 告げるものとする。

8

1 なお、取引の対象となる不動産において、前記３．（２）に掲げる事案が発生し

2 ている場合には原則としてこれを告げる必要はないが、人が死亡し、長期間放置

3 されたこと等に伴い、特殊清掃等が行われた場合においては、これを認識してい

4 る宅地建物取引業者が媒介を行う際には、上記①に掲げる事項並びに発見時期及

5 び臭気・害虫等が発生した旨について、前記３．（１）と同様に、特段の事情がな

6 い限り、事案の発生から概ね３年間は、借主に対してこれを告げるものとする。

7

8 （２）売買契約について

9 ① 告げるべき内容

10 取引の対象となる不動産において、過去に、前記３．（１）に掲げる事案が発生

11 している場合には、これを認識している宅地建物取引業者は、事案の発生時期、

12 場所及び死因（不明である場合にはその旨）について、買主に対してこれを告げ

13 るものとする。

14 ここでいう事案の発生時期、場所及び死因については、前記４．で示す調査に

15 おいて売主・管理業者に照会した内容をそのまま告げるべきである。

16 ② 告げるべき範囲

17 売買契約の場合、事案の発生後、当該事案の存在を告げるべき範囲について、

18 一定の考え方を整理するうえで参照すべき判例や取引実務等が、現時点において

19 は十分に蓄積されていない。

20 このような状況を鑑み、当面の間、過去に前記３．（１）に掲げる事案が発生し

21 ている場合には、宅地建物取引業者は、上記①に掲げる事項について、前記４．

22 の調査を通じて判明した範囲で、買主に対してこれを告げるものとする。

23 なお、取引の対象となる不動産において、前記３．（２）に掲げる事案が発生し

24 ている場合には原則としてこれを告げる必要はないが、人が死亡し、長期間放置

25 されたこと等に伴い特殊清掃等が行われた場合においては、これを認識している

26 宅地建物取引業者は、上記①に掲げる事項並びに発見時期及び臭気・害虫等が発

27 生した旨について、前記３．（１）の場合と同様に、前記４．の調査を通じて判明

28 した範囲で、買主に対してこれを告げるものとする。

29

30 （３）留意事項

31 上記（１）（２）が原則的な対応となるが、これにかかわらず、取引の対象となる

32 不動産における事案の存在に関し、買主・借主からの依頼に応じて追加的な調査を

33 行った場合や、その社会的影響の大きさから買主・借主において特別に把握してお

34 くべき事案があると認識した場合等には、宅地建物取引業者は、前記４．の調査を

35 通じて判明した点を告げる必要がある。この場合においても、調査先の売主・貸主

36 や管理業者から不明であると回答されたとき、あるいは無回答のときには、その旨

37 を告げれば足りるものとする。

9

1 なお、亡くなった方の遺族等、関係者のプライバシーに配慮する必要があること

2 から、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死亡原因、発見状況等を告げる必要

3 はない。

4 また、買主・借主に事案の存在を告げる際には、後日のトラブル防止の観点から、

5 書面の交付等によることが望ましい。

6

7 ６．結び

8 前記のとおり、本ガイドラインは、近時の判例や取引実務等を考慮の上、不動産に

9 おいて過去に人の死が生じた場合における当該不動産の取引に際して宅地建物取引

10 業者が果たすべき責務について、トラブルの未然防止の観点から、現時点において妥

11 当と考えられる一般的な基準をとりまとめたものである。

12 一方、個々の不動産取引においては、買主・借主が納得して判断したうえで取引が

13 行われることが重要であり、宅地建物取引業者においては、トラブルの未然防止の観

14 点から、取引に当たって、買主・借主の意向を事前に十分把握し、いわゆる心理的瑕

15 疵の存在を重要視することを認識した場合には特に慎重に対応することが望ましい。

16 また、本ガイドラインは、あくまで宅地建物取引業者が果たすべき責務について整

17 理したものであるが、宅地建物取引業者のみならず、消費者、賃貸事業者等の取引当

18 事者の判断においても参考にされ、トラブルの未然防止につながることが期待される。

19 なお、本ガイドラインはあくまで、現時点で妥当と考えられる一般的な基準であり、

20 将来においては、本ガイドラインで示した基準が妥当しなくなる可能性も想定される。

21 本ガイドラインは、新たな判例や取引実務の変化を踏まえるとともに、社会情勢や

22 人々の意識の変化に応じて、適時に見直しを行うこととする。

1 横浜地判平成元年９月７日判時 1352 号 126 頁

2 高松高判平成 26 年６月 19 日判時 2236 号 101 頁、東京地判平成 22 年３月８日ＷＪ、大阪高判平成 26 年９月18 日判時 2245 号 22 頁等

3 代理についても、本ガイドライン上、媒介に準じて取り扱うものとする。

4 現時点において、これらの不動産を取引する際には、取引当事者の意向を踏まえつつ、適切に対処する必要がある。

5 オフィス等として用いられる不動産において発生した事案については、それが契約締結の判断に与える影響が一様でないことから本ガイドラインの対象外としているものであり、これらの不動産の取引においては、取引当事者の意向を踏まえつつ、適切に対処する必要がある。

6 例えば、ベランダ等の専用使用が可能な部分のほか、共用の玄関・エレベーター・廊下・階段のうち、買主・借主が日常生活において通常使用すると考えられる部分が該当するものと考えられる。

7 また、地震等の大規模な災害により、対象となる不動産において人の死が生じたか明らかでないような場合には、その旨を告げれば足りるものとする。

8 人口動態統計（令和元年）における「自宅での死亡者数（188,191 人）」から、「傷病及び死亡の外因（16,174人）」を控除した死亡者数が占める割合。

9 東京地判平成 18 年 12 月６日ＷＪほか。

10 自死や孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス（「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」（令和 2 年 3 月 総務省行政評価局）））

11 管理業者から提供される情報の範囲については、管理業者と管理組合との間で締結された管理受託契約や、分譲マンションの管理規約等により定められている。

12 売買契約については、主要な不動産関係団体の提供する告知書（物件状況等報告書）において、既に、事件・事故・自死等の事案に係る項目が含まれている。

13 告知書（物件状況等報告書）においても、適切な記載例が分かりやすく示されていることが望ましい。

14 高松高判平成 26 年６月 19 日判時 2236 号 101 頁

15 本ガイドラインにおいては、他殺・自死・事故死の別を指すものとする。

16 例えば、（独）都市再生機構では、入居者が物件内等で死亡した住宅を特別募集住宅として募集している。（https://www.ur-net.go.jp/chintai/tokubetsu）

17 交換契約においても、本ガイドライン上、売買契約に準じた扱いとする。

　相続等により取得した不動産の登記義務などについての民法の改正について

民法等の一部を改正する法律

可決成立日　令和３年４月２１日

公布日　　　　令和３年４月２８日

官報掲載日　令和３年４月２８日

施行日　　　　原則として公布の日から２年以内

第204回国会　衆議院　法務委員会　第6号　令和3年3月23日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00620210323&spkNum=3&single

・持分の過半数の共有者の所在が分からない場合の管理行為

　共有者の一部が不特定又は所在不明である場合に、裁判所においてそのことを確認し、かつ公告を実施するなどの手続を取った上で、管理人の選任を経ることなく、所在等不明共有者以外の共有者全員の同意により、又はその持分の過半数の決定によって共有物の変更又は管理を可能とする仕組みを創設。

・共有者の一部の所在等が不明である場合の変更・処分行為について

　共有物分割訴訟には、共有者全員を当事者としなければならないなどの手続上の負担があることも踏まえまして、共有者の一部の所在等が不明である場合に、訴訟手続ではなく非訟手続の下で、共有者全員を当事者とすることなく、他の共有者が適正な代価を支払った上で所在等不明共有者の持分を取得したり譲渡したりすることができる仕組みを創設。

・所在不明な共有者、相続人の探索方法について

　一般論として、例えば共有者の所在を知ることができないと認められるときには、登記簿や住民票といった公的記録を調査し、その住所に当該共有者が居住しているのかを調査してその所在が不明であることを立証。共有者が死亡して相続が開始しているケースでは、相続人やその所在を確認するため、戸籍や相続人の住民票などの調査が必要となるほか、当該不動産の利用状況を確認したり、他に連絡を取ることができる相続人がいればその相続人に確認してみるなど。

・誰々ほか十六名のような不動産登記記録の表題部記載について

　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づいて対応することが可能・登記官において探索等を行ってもその共有者が不明なケースでは、裁判所が管理命令を発し、その選任した管理人がその共有持分の管理、処分を行うことができる。

　所有者等不明共有者の持分の取得、譲渡の制度も表題部所有者不明土地について適用することが可能。申立人が、表題部所有者不明土地の共有者が不明であることを立証し、裁判所が命ずる金銭を供託するなど所要の手続を取れば、管理人の選任を経ることなく持分の取得、譲渡をすることができる。

・登記名義人が五十年以上前に死亡している土地について、子供の兄弟が三人いることが分かっている、二人についてはやっと連絡が取れました、でも、残り一人についてはどうも外国で亡くなっているらしい、相続人がどれだけいるかも分からない。この土地を譲り受けたい、あるいは処分したいという場合

　制度を利用し、遺産分割を経ることなく、他の相続人が当該土地の持分を取得するなどして譲渡することも可能。

・ごみ屋敷への管理不全建物管理命の適用可能性について

　ごみ屋敷についても、他人の権利利益の侵害の状況等によっては管理不全建物管理命の要件を満たす場合はある。

・相続人申告登記がされた後に遺産分割があったケースについて

遺産分割成立の日から三年以内に遺産分割の内容を踏まえた登記申請をする義務を負う。

・遺言が作成されていた場合

　遺言により不動産を取得すると定められた者は、所有権を取得したことを知った日から三年以内にその旨の所有権の移転の登記の申請か、相続人申告登記の申出をする義務を負う。

・相続人申告登記の添付書面について

　申出をする相続人が、被相続人の相続人であることが分かる当該相続人の戸籍謄本を提出。

・相続登記申請をするための登録免許税（現行は不動産の固定資産税評価額の０．４％）について

令和四年度税制改正において必要な措置を検討。

・住所等の変更登記に当たって、他の公的機関との情報連携について

自然人・・・所有権の登記名義人から、その氏名、住所のほか、生年月日等の情報を提供してもらい、これを検索キーとして法務局側で定期的に住基ネットに照会して情報の提供を受けることにより、住所等の変更の有無を確認。

法人・・・省内のシステム間連携による対応が可能。法人の住所等に変更が生じた場合には、不動産登記システム側からの定期的な照会を要さずに、商業・法人登記のシステムから不動産登記システムにその変更情報を通知することにより、住所等の変更があったことを把握。登記官が職権的に住所等の変更の登記を行うことになる。

・改正法の施行日前に相続の開始等があった場合

　原則として適用。施行日前に既に相続が開始した場合又は住所等の変更があった場合であっても、登記の申請に必要な期間を確保する観点から、少なくとも施行日から三年間又は二年間の猶予期間を置く。

　施行日前に相続が開始した遺産の分割について、長期間が経過している場合には、法定相続分等の割合により分割を行うことを可能とすべく、改正法を適用。施行日前に生じた相続について、改正後の規定を適用することとしつつ、少なくとも施行日から五年間は具体的相続分による遺産分割の請求を求めることができる。

・管理不全土地管理の制度について地方公共団体の長などを請求権者としなかった理由

　管理不全土地管理制度について権利利益を侵害されるなどの利害関係の有無に関係なく地方公共団体に申立て権を付与することは、現行の所有者不明土地特措法で定められた目的の範囲を超えており、その是非については、同法の趣旨、目的や、同法における管理不全土地対策の位置づけも踏まえ、国土管理の観点から、別途検討すべき課題と整理された。

・管理不全土地、管理不全建物管理命令の申立て権者である利害関係人について

例えば公共事業の実施者などの土地の利用、取得を希望する者。隣地に擁壁が設置されている場合、劣化して倒壊して、それによる土砂崩れが生ずるおそれがあるというようなケースで、そのことを主張するその隣地の所有者など。

　ごみ屋敷状態で、草が生えて獣が入って悪臭が漂うとか、具体的な意味での隣地に対する影響が出ていればこれに該当する可能性はあるが、町内会あるいは自治体も含めて申立て権を認めるかどうか、利害関係に含めるかどうかは、引き続き議論をして検討。

・相続登記申請と住所変更登記申請義務について、過料の制裁を科さない正当な理由がある場合

　相続が数次にわたって何度も発生して、相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上る場合。戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に時間を要するケース。遺言の有効性、遺産の範囲等が争われているケース。

　申請義務を行う相続人自身が病気で入院している場合。登記費用を負担する能力がないケースについては、その財産状況や具体的な生活環境にもより、正当な理由があるとされる場合もある。

・ＤＶ被害者等の住所等の情報に係る部分について

　課長通知に基づく実務運用として、既に本人以外の者に対しては閲覧を制限する措置が取られているが、今回法制化。

20211004追記　改正後不登法第76条の6関係

Q　改正後に所有権を取得した人は、全員が検索用情報を提供するか。

A　現在、登録のある人は全員提供している。法務局が住民基本台帳ネットワークシステムに照会する基準をどのように設けるのかの問題。住民基本台帳法別表第一（三十一）　

Q改正前に所有権を取得して検索用情報を提供していない人は過料の対象となるか。

A　施行日前に既に住所等の変更があった場合であっても、少なくとも施行日から三年間又は二年間の猶予期間を置く。

Q　住所変更登記申請義務について、過料の制裁を科さない正当な理由がある場合とは

A　申請義務を行う相続人自身が病気で入院している場合。登記費用を負担する能力がないケースについては、その財産状況や具体的な生活環境にもより、正当な理由があるとされる場合もある。

Q　他の公的機関との情報連携について（自然人の場合）

A　所有権の登記名義人から、その氏名、住所のほか、生年月日等の情報を提供してもらい、これを検索キーとして法務局側で定期的に住基ネットに照会して情報の提供を受けることにより、住所等の変更の有無を確認。

第204回国会　衆議院　法務委員会　第7号　令和3年3月24日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00720210324&spkNum=5&single

・登記官が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報を取得をして、これに基づいて不動産登記にその旨を符号によって表示する制度の情報源

　住民基本台帳、また固定資産課税台帳のほか、長期相続登記等未了土地や表題部所有者不明土地の解消事業、また登記所備付け地図作成事業など。

・所有者不明土地、所有者不明建物管理人が、裁判所の許可を得て土地、建物を売却等した場合の不服申し立てについて

　借地借家人等の利害関係者を含めて、不服を申し立てることができない。

・沖縄県の大戦によって不動産登記とか公図とか戸籍が全て焼失してしまっている場合。今まで、その焼失等によって生じた沖縄の所有者不明土地について、沖縄の復帰に伴う特別措置法に基づき沖縄県又は市町村が管理するという便宜的な対応をしている。この不動産について、相続人があることが明らかでないときは相続財産法人となるが、その近隣に居住する者は戸籍謄本を確認することができないので、それが相続財産法人となっているかどうかすら確認ができないが、所有者不明土地管理の制度を利用することについて

　利用可能。

・沖縄県にある不動産登記簿にについて、表題部の所有者欄に所有者名の記載がない空欄、又は不明地と記載されていて、便宜的に県とか市町村の名前が記載されている。本来の所有者は不明であるが、その管理を地方自治体が行えることが沖縄の特別措置法によって担保されている。管理をしている地方自治体が利害関係人に含まれ、申立てをすることができるのか。

　沖縄県又はその市町村が管理している不動産について、所有者が不特定又は所在不明なものであることから、個別の事案における裁判所の判断に委ねられる。裁判所が選任する管理人による管理の必要性が認められる場合には、所有者不明土地管理命令が発令されるケースもあり得る。

　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十二条に基づいて現に土地の管理を行っている地方公共団体が、利害関係人として所有者不明土地管理命令を請求することができるかについては、個別の事案ごとの判断による。事案によっては利害関係が認められるケースもあり得る。

・外国籍の方の遺族年金等の請求について

　請求者との婚姻や親子関係などを明らかにすることができる書類として、戸籍謄本又は抄本の提出。外国籍の方の場合は、戸籍に代えて、請求者等の属する国の公的機関の発行した出生証明書や婚姻証明書などを提出。

　請求者等の属する国の公的機関が発行した証明書で、いつから婚姻されていたかなどの必要な確認ができない場合は、外国人登録原票を提出するケースもある。

第204回国会　衆議院　法務委員会　第8号　令和3年3月30日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00820210330&spkNum=3&single

・居住者がいる建物がごみ屋敷となった場合

　居住者が、発令後に管理不全建物管理人の管理を妨げる行為をすることが見込まれるときは、管理人を選任したとしても、結局、訴訟を起こさざるを得ず、実効的な管理をすることが困難となる可能性が高いことから、権利利益を侵害されている者としては、この管理不全建物管理命令を求めるよりも、訴訟を提起して物権的請求権等を行使することが適当である場合もある。

　建物がいわゆるごみ屋敷状態となった場合、その居住者が管理人による管理を妨げる行為をすることが見込まれているケースでは、利用することが難しい。

　建物所有者が建物をごみ屋敷状態としたまま遠方に移住しており、建物を放置し居住者もいない、は居住者がいても管理人の求めに応じて任意に退出することが見込まれるようなケースでは、この制度の利用が想定される。

・利害関係人があらかじめ費用や報酬に見込まれる予納金を支払った場合

　管理人はその予納金から費用や報酬を受け取ることになり利害関係人は、別途、最終的な費用の負担者である土地の所有者に対して求償することになると考えられる。

・相続開始後、遺言がなく遺産分割も直ぐには調わない場合の最初の登記について

　法務省としては、法定相続分での相続登記ではなく、より簡易な手続である相続人申告登記が利用されて相続登記の申請義務が履行されるようになることを想定。

・管理人による共有持分の処分、共有物の分割協議、持分の全部を取得

　裁判所の許可を得て、所在が明らかな共同相続人との間で可能。

・選任される管理人の要件について

　専門職という縛りはない。

・所有者不明建物管理人が自ら建物を取り壊すことについて

　基本的には許されない。建物の管理を続けるのが困難なケースにおいて、所有者の出現可能性や建物の所有者に生ずる不利益の程度などを考慮した上で、建必要かつ相当と認められる場合には、管理人が、裁判所の許可を得た上で、建物を取り壊すことも可能。

・遺言がある場合で、2つの不動産のうち1つの不動産について相続登記を申請した場合の３年以内の起算日

　相続人が遺言書を添付して特定の不動産についての登記の申請をした際に、遺言書が他の不動産の所有権についても当該申請人に移転する旨を内容とするものであった場合に登記官が通知したとき。

・相続登記等の申請期間の最初の日

　原則として、当事者の主観。

・相続登記等の申請期間について

　相続人申告登記の申出が可能。

　遺産分割がされたケースについては、遺産分割が相続開始に伴う登記申請義務の三年以内にされた場合には、登記の申請をすることになります。

　遺産分割が三年以内にされないケースは、相続人申告登記をすることで義務の履行。その後、遺産分割が現に調ったケースは、遺産分割の日から三年以内に登記の申請。

　遺言が作成されていた場合、遺言により不動産を取得する者は、所有権を取得したことを知った日から三年以内。

・隣の土地を所有している人、住んでいる人が不明な場合に立ち入る際の事前通知について

　立ち入る際に隣地の所有者等の所在が不明な場合、事前の通知は不要。立ち入って隣地を使用した後に所有者の所在が明らかになった場合、所在が明らかになった所有者に対して事後的に通知する必要がある。

第204回国会　参議院　法務委員会　第7号　令和3年4月13日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120415206X00720210413&spkNum=4&single

・相続人申告登記の申出をした後、遺産分割が調わない場合

　　遺産分割が調うまで、申告登記のままで可能。期間は問わない。

・数次相続がある場合の相続登記等の申請期間について

　相続開始時から十年を経過するまでに家庭裁判所に遺産分割の請求をしなかった場合には、原則として具体的相続分による遺産分割を求めることができない。遺産分割は法定相続分又は指定相続分によりする。

　数次相続のケースは、個々の相続ごとにこの十年の期間の経過が問題となり、その開始時から十年を経過した遺産の分割については、原則として具体的相続分による遺産分割を求めることはできなくなる。改正法の七十六条の二は、二次相続、三次相続の場合も含む。

　家庭裁判所は、相続開始時から十年を経過した後に遺産分割の申立てがされた場合には、特別受益や寄与分については考慮せずに法定相続分又は指定相続分によって遺産の分割をすることになる。

・申告登記をした相続人が亡くなった場合、この場合には二次相続人は申告登記できるか。

　可能。

第204回国会　参議院　法務委員会　第9号　令和3年4月20日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120415206X00920210420&spkNum=4&single

・自己に相続があったことを知ったことについて

相続人において、相続が開始した事実を知らないケース、不動産の存在自体を知らないケース、具体的な土地の地番等までは把握していないなどといったケースは、この要件を満たすことはなく、相続登記の申請義務は生じない。

20210906追記　民法・不動産登記法部会資料 ５７

民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する要綱案 （案) (2)

https://www.moj.go.jp/content/001339375.pdf

所有不動産記録証明書（仮称）の代理交付請求について

　郵送による本人申請請求の場合・・・本人確認書類の写しを送付させた上で、対象不動産の登記に記録された本人の住所地（所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人による交付請求の場合にはその本人の住所証明書類の原本に記載された住所地）宛てに送付するなどして、請求者本人が確実にその書類を取得するように配慮することが考えられる。

　代理申請の場合・・・委任者の実印が押印された委任状及び印鑑登録証明書（例えば、３か月以内に取得したものに限定する。）の提供がある場合には、受任者宛ての送付を可能とするといった手法を併用することも考えられる。

・相続放棄で遡及的に持分を失った人も、持分を取得した人が登記申請を行うまでは申請義務は免れないか・・・免れる。
民法・不動産登記法部会資料 ６０民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する要綱案 （案) (5)p2
https://www.moj.go.jp/content/001340118.pdf

民法　第２０９条（隣地の使用）

　同条第１項中「境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕する」を「次に掲げる目的の」に、「の使用を請求する」を「を使用する」に改め、同項ただし書中「隣人」を「住家については、その居住者」に改め、「その住家に」を削り、同項に次の各号を加える。

　　１　境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕

　　２　境界標の調査又は境界に関する測量

　　３　第２３３条第３項の規定による枝の切取り

　第２項中「前項」を「第１項」に、「隣人」を「隣地の所有者又は隣地使用者」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。

　２　前項の場合には、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地を現に使用している者（以下この条において「隣地使用者」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。

　３　第１項の規定により隣地を使用する者は、あらかじめ、その目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者及び隣地使用者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく、通知することをもって足りる。

　第２１３条の２（継続的給付を受けるための設備の設置権等）

　土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第１項において「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。

　２　前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備（次項において「他の土地等」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。

　３　第１項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。

　４　第１項の規定による権利を有する者は、同項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用するために当該他の土地又は当該他人が所有する設備がある土地を使用することができる。この場合においては、第２０９条第１項ただし書及び第２項から第４項までの規定を準用する。

　５　第１項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第２０９条第４項に規定する損害を除く。）に対して償金を支払わなければならない。ただし、１年ごとにその償金を支払うことができる。

　６　第１項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければならない。

　７　第１項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。

　第２１３条の３

　分割によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、継続的給付を受けるため、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができる。この場合においては、前条第５項の規定は、適用しない。

　２　前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。

　第２３３条（竹木の枝の切除及び根の切取り）

　第１項中「隣地」を「土地の所有者は、隣地」に改め、同条第２項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。

　２　前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。

　３　第１項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。

　１　竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。

　２　竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。

　３　急迫の事情があるとき。

　第２４９条（共有物の使用）

　次の２項を加える。

　２　共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。

　３　共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。

　第２５１条（共有物の変更）

　中「変更」の下に「（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）」を加え、同条に次の１項を加える。

　２　共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。

　第２５２条（共有物の管理）

　中「は、前条の場合を除き」を「（次条第１項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第１項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は」に改め、同条ただし書を削り、同条に後段として次のように加える。

　共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。

　２　裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。

　１　共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。

　２　共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。

　３　前２項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

　４　共有者は、前３項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。

　 １　樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等　１０年

　 ２　前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等　５年

　 ３　建物の賃借権等　３年

　 ４　動産の賃借権等　６箇月

　５　各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

　第２５２条の２（共有物の管理者）

　共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。

　２　共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請求により、当該共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。

　３　共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。

　４　前項の規定に違反して行った共有物の管理者の行為は、共有者に対してその効力を生じない。ただし、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

　第２５８条（裁判による共有物の分割）

　同条第１項中「とき」の下に「、又は協議をすることができないとき」を加え、同条第２項中「の場合において、」を「に規定する方法により」に改め、「の現物」を削り、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。

　２　裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。

　１　共有物の現物を分割する方法

　２　共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法

　４　裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。

　第２５８条の２

　共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について前条の規定による分割をすることができない。

　２　共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から１０年を経過したときは、前項の規定にかかわらず、相続財産に属する共有物の持分について前条の規定による分割をすることができる。ただし、当該共有物の持分について遺産の分割の請求があった場合において、相続人が当該共有物の持分について同条の規定による分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りでない。

　３　相続人が前項ただし書の申出をする場合には、当該申出は、当該相続人が前条第１項の規定による請求を受けた裁判所から当該請求があった旨の通知を受けた日から２箇月以内に当該裁判所にしなければならない。

　第２６２条の２（所在等不明共有者の持分の取得）

　不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が２人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得させる。

　２　前項の請求があった持分に係る不動産について第２５８条第１項の規定による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が前項の請求を受けた裁判所に同項の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁判所は、同項の裁判をすることができない。

　３　所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から１０年を経過していないときは、裁判所は、第１項の裁判をすることができない。

　４　第１項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。

　５　前各項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。

　第２６２条の３（所在等不明共有者の持分の譲渡）

　不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）以外の共有者の全員が特定の者に対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判をすることができる。

　２　所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から１０年を経過していないときは、裁判所は、前項の裁判をすることができない。

　３　第１項の裁判により付与された権限に基づき共有者が所在等不明共有者の持分を第三者に譲渡したときは、所在等不明共有者は、当該譲渡をした共有者に対し、不動産の時価相当額を所在等不明共有者の持分に応じて按分して得た額の支払を請求することができる。

　４　前３項の規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。

　第２６４条（準共有）

　中「この節」の下に「（第２６２条の二及び第２６２条の３を除く。）」を加える。

　第２６４条（準共有）

　中「この節」の下に「（第２６２条の二及び第２６２条の３を除く。）」を加える。

　第２６４条の３（所有者不明土地管理人の権限）

　前条第４項の規定により所有者不明土地管理人が選任された場合には、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産（以下「所有者不明土地等」という。）の管理及び処分をする権利は、所有者不明土地管理人に専属する。

　２　所有者不明土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意の第三者に対抗することはできない。

　１　保存行為

　２　所有者不明土地等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

　第２６４条の４（所有者不明土地等に関する訴えの取扱い）

　所有者不明土地管理命令が発せられた場合には、所有者不明土地等に関する訴えについては、所有者不明土地管理人を原告又は被告とする。

　第２６４条の５（所有者不明土地管理人の義務）

　所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならない。

　２　数人の者の共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。

　第２６４条の６（所有者不明土地管理人の解任及び辞任）

　所有者不明土地管理人がその任務に違反して所有者不明土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人を解任することができる。

　２　所有者不明土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

　第２６４条の７（所有者不明土地管理人の報酬等）

　所有者不明土地管理人は、所有者不明土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。

　２　所有者不明土地管理人による所有者不明土地等の管理に必要な費用及び報酬は、所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。）の負担とする。

　第２６４条の８（所有者不明建物管理命令）

　裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物（建物が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る建物又は共有持分を対象として、所有者不明建物管理人（第４項に規定する所有者不明建物管理人をいう。以下この条において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「所有者不明建物管理命令」という。）をすることができる。

　２　所有者不明建物管理命令の効力は、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物（共有持分を対象として所有者不明建物管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である建物）にある動産（当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が所有するものに限る。）及び当該建物を所有し、又は当該建物の共有持分を有するための建物の敷地に関する権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（所有権を除く。）であって、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物の所有者又は共有持分を有する者が有するものに限る。）に及ぶ。

　３　所有者不明建物管理命令は、所有者不明建物管理命令が発せられた後に当該所有者不明建物管理命令が取り消された場合において、当該所有者不明建物管理命令の対象とされた建物又は共有持分並びに当該所有者不明建物管理命令の効力が及ぶ動産及び建物の敷地に関する権利の管理、処分その他の事由により所有者不明建物管理人が得た財産について、必要があると認めるときも、することができる。

　４　裁判所は、所有者不明建物管理命令をする場合には、当該所有者不明建物管理命令において、所有者不明建物管理人を選任しなければならない。

　５　第２６４条の３から前条までの規定は、所有者不明建物管理命令及び所有者不明建物管理人について準用する。

　第２６４条の９（管理不全土地管理命令）

　裁判所は、所有者による土地の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該土地を対象として、管理不全土地管理人（第３項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下同じ。）による管理を命ずる処分（以下「管理不全土地管理命令」という。）をすることができる。

　２　管理不全土地管理命令の効力は、当該管理不全土地管理命令の対象とされた土地にある動産（当該管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者又はその共有持分を有する者が所有するものに限る。）に及ぶ。

　３　裁判所は、管理不全土地管理命令をする場合には、当該管理不全土地管理命令において、管理不全土地管理人を選任しなければならない。

　第２６４条の１０（管理不全土地管理人の権限）

　管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により管理不全土地管理人が得た財産（以下「管理不全土地等」という。）の管理及び処分をする権限を有する。

　２　管理不全土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、この許可がないことをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することはできない。

　１　保存行為

　２　管理不全土地等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

　３　管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分についての前項の許可をするには、その所有者の同意がなければならない。

　第２６４条の１１（管理不全土地管理人の義務）

　管理不全土地管理人は、管理不全土地等の所有者のために、善良な管理者の注意をもって、その権限を行使しなければならない。

　２　管理不全土地等が数人の共有に属する場合には、管理不全土地管理人は、その共有持分を有する者全員のために、誠実かつ公平にその権限を行使しなければならない。

　第２６４条の１２（管理不全土地管理人の解任及び辞任）

　管理不全土地管理人がその任務に違反して管理不全土地等に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、管理不全土地管理人を解任することができる。

　２　管理不全土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

　第２６４条の１３（管理不全土地管理人の報酬等）

　管理不全土地管理人は、管理不全土地等から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。

　２　管理不全土地管理人による管理不全土地等の管理に必要な費用及び報酬は、管理不全土地等の所有者の負担とする。

　第２６４条の１４（管理不全建物管理命令）

　裁判所は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該建物を対象として、管理不全建物管理人（第３項に規定する管理不全建物管理人をいう。第４項において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「管理不全建物管理命令」という。）をすることができる。

　２　管理不全建物管理命令は、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物にある動産（当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又はその共有持分を有する者が所有するものに限る。）及び当該建物を所有するための建物の敷地に関する権利（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（所有権を除く。）であって、当該管理不全建物管理命令の対象とされた建物の所有者又はその共有持分を有する者が有するものに限る。）に及ぶ。

　３　裁判所は、管理不全建物管理命令をする場合には、当該管理不全建物管理命令において、管理不全建物管理人を選任しなければならない。

　４　第２６４条の１０から前条までの規定は、管理不全建物管理命令及び管理不全建物管理人について準用する。

　第３９２条（共同抵当における代価の配当）第１項中

　「按分する」を「按分する」に改める。

　第８９７条の２（相続財産の保存）

　家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が１人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第９５２条第１項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。

　２　第２７条から第２９条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

　第８９８条（共同相続の効力）

　に次の１項を加える。

　２　相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。

　第９０４条の３（期間経過後の遺産の分割における相続分）

　前３条の規定は、相続開始の時から１０年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

　１　相続開始の時から１０年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

　２　相続開始の時から始まる１０年の期間の満了前６箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から６箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

　第９０７条（遺産の分割の協議又は審判等）

　の見出し中「審判等」を「審判」に改め、同条第１項中「次条」を「次条第１項」に改め、「場合」の下に「又は同条第２項の規定により分割をしない旨の契約をした場合」を加え、同条第３項を削る。

　第９０８条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）

　に次の４項を加える。

　２　共同相続人は、５年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から１０年を超えることができない。

　３　前項の契約は、５年以内の期間を定めて更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から１０年を超えることができない。

　４　前条第２項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、５年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から１０年を超えることができない。

　５　家庭裁判所は、５年以内の期間を定めて前項の期間を更新することができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から１０年を超えることができない。

　第９１８条（相続人による管理）」

　同条第２項及び第３項を削る。

　第９２６条（限定承認者による管理）

　第２項中「、第６５０条第１項」を「並びに第６５０条第１項」に改め、「並びに第９１８条第２項及び第３項」を削る。

　第９３６条（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）

　（見出しを含む。）中「管理人」を「清算人」に改める。

　第９４０条（相続の放棄をした者による管理）

　第１項中「によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」を「の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第９５２条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間」に、「の管理を継続しなければ」を「を保存しなければ」に改め、同条第２項中「、第６５０条第１項」を「並びに第６５０条第１項」に改め、「並びに第９１８条第２項及び第３項」を削る。

　第９５２条（相続財産の管理人の選任）

　の見出し及び同条第１項中「管理人」を「清算人」に改め、同条第２項中「管理人」を「清算人」に、「これ」を「、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨」に改め、同項に後段として次のように加える。

　　　この場合において、その期間は、６箇月を下ることができない。

　第９５３条（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）

　第９５４条（見出しを含む。）及び第９５５条ただし書中「相続財産の管理人」を「相続財産の清算人」に改める。

　第９５６条（相続財産の管理人の代理権の消滅）

　の見出し及び同条第１項中「相続財産の管理人」を「相続財産の清算人」に改め、同条第２項中「相続財産の管理人」を「相続財産の清算人」に、「管理の」を「清算に係る」に改める。

　第９５７条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）

　第１項中「後２箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかった」を削り、「相続財産の管理人は、遅滞なく、すべて」を「相続財産の清算人は、全て」に、「一定の」を「２箇月以上の期間を定めて、その」に、「２箇月を下ることができない」を「同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない」に改める。

　第９５８条を削る。

　第９５８条の２（権利を主張する者がない場合）

　中「前条」を「第９５２条第２項」に、「相続財産の管理人」を「相続財産の清算人」に改め、同条を第９５８条とする。

　第９５８条の３（特別縁故者に対する相続財産の分与）

　第２項中「第９５８条」を「第９５２条第２項」に改め、同条を第９５８条の二とする。

二不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（第二条関係）

改正案

現行

目第次四章（略）

第一節・第二節（略）

第三節（略）

第一款（略）

第二款　所有権に関する登記（第七十三条の二―第七十七条）

第三款～第八款（略）

（登記することができる権利等）

第三条（略）

一～九（略）

十採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条、第七十条第二項及び第八十二条において同じ。）

（当事者の申請又は嘱託による登記）

第十六条（略）

２第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四十一条、第四十三条から第四十六条まで、第五十一条第五項及び第六項、第五十三条第二項、第五十六条、第五十八条第一項及び第四項、第五十九条第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第六十六条、第六十七条、第七十一条、第七十三条第一項第二号から第四号まで、第二項及び第三項、第七十六条から第七十六条の四まで、第七十六条の六、第七十八条から第八十六条まで、第八十八条、第九十条から第九十二条まで、第九十四条、第九十五条第一項、第九十六条、第九十七条、第九十八条第二項、第百一条、第百二条、第百六条、第百八条、第百十二条、第百十四条から第百十七条まで並びに第百十八条第二項、第五項及び第六項を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登記の手続について準用する。

（申請の却下）

第二十五条（略）

一～六（略）

七申請情報の内容である登記義務者（第六十五条、第七十六条の五、第七十七条、第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）、第九十三条（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十条前段の場合にあっては、登記名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないとき。

八～十三（略）

（権利に関する登記の登記事項）

第五十九条権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。

一～五（略）

六　共有物分割禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）若しくは第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第六十五条において同じ。）があるときは、その定め

七・八（略）

（判決による登記等）

第六十三条（略）

２（略）

３遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。

（買戻しの特約に関する登記の抹消）

第六十九条の二買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

（除権決定による登記の抹消等）

第七十条登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

２前項の登記が地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻しの特約に関する登記であり、かつ、登記された存続期間又は買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。

３前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で第一項の登記の抹消を申請することができる。

４（略）

（解散した法人の担保権に関する登記の抹消）

第七十条の二　登記権利者は、共同して登記の抹消の申請をすべき法人が解散し、前条第二項に規定する方法により調査を行ってもなおその法人の清算人の所在が判明しないためその法人と共同して先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から三十年を経過し、かつ、その法人の解散の日から三十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

第二款　所有権に関する登記

（所有権の登記の登記事項）

第七十三条の二　所有権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一　所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの

二　所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの

２　前項各号に掲げる登記事項についての登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。

（相続等による所有権の移転の登記の申請）

第七十六条の二　所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。

２　前項前段の規定による登記（民法第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてされたものに限る。次条第四項において同じ。）がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

３前二項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、当該各項の規定による登記がされた場合には、適用しない。

（相続人である旨の申出等）

第七十六条の三　前条第一項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。

２　前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第一項に規定する所有権の取得（当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。）に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。　

３　登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。

４　第一項の規定による申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき（前条第一項前段の規定による登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。）は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

５　前項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、同項の規定による登記がされた場合には、適用しない。

６　第一項の規定による申出の手続及び第三項の規定による登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。

（所有権の登記名義人についての符号の表示）

第七十六条の四　登記官は、所有権の登記名義人（法務省令で定めるものに限る。）が権利能力を有しないこととなったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、当該所有権の登記名義人についてその旨を示す符号を表示することができる。

（所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記の申請）

第七十六条の五　所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

（職権による氏名等の変更の登記）

第七十六条の六　登記官は、所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。ただし、当該所有権の登記名義人が自然人であるときは、その申出があるときに限る。

（登記事項証明書の交付等）

第百十九条（略）

２～５（略）

６　登記官は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、登記記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、法務省令で定めるところにより、第一項及び第二項に規定する各書面に当該住所に代わるものとして法務省令で定める事項を記載しなければならない。

（所有不動産記録証明書の交付等）

第百十九条の二何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。）として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの（記録がないときは、その旨）を証明した書面（以下この条において「所有不動産記録証明書」という。）の交付を請求することができる。

２　相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。

３　前二項の交付の請求は、法務大臣の指定する登記所の登記官に対し、法務省令で定めるところにより、することができる。

４　前条第三項及び第四項の規定は、所有不動産記録証明書の手数料について準用する。

（地図の写しの交付等）

第百二十条（略）

２（略）

３　第百十九条第三項から第五項までの規定は、地図等について準用する。

（登記簿の附属書類の写しの交付等）

第百二十一条（略）

２何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。

３何人も、正当な理由があるときは、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、登記簿の附属書類（第一項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。

４前項の規定にかかわらず、登記を申請した者は、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求することができる。

５（略）

（法務省令への委任）

第百二十二条この法律に定めるもののほか、登記簿、地図、建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類（第百五十四条及び第百五十五条において「登記簿等」という。）公開に関し必要な事項は、法務省令で定める。

（筆界特定の申請）

第百三十一条（略）

２～４（略）

５　第十八条の規定は、筆界特定の申請について準用する。この場合において、同条中「不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）」とあるのは「第百三十一条第三項各号に掲げる事項に係る情報（第二号、第百三十二条第一項第四号及び第百五十条において「筆界特定申請情報」という。）」と、「登記所」とあるのは「法務局又は地方法務局」と、同条第二号中「申請情報」とあるのは「筆界特定申請情報」と読み替えるものとする。

（筆界特定書等の写しの交付等）

第百四十九条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部（以下この条及び第百五十四条において「筆界特定書等」という。）の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。

２・３（略）

第七章　雑則

（情報の提供の求め）

第百五十一条　登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めることができる。

（登記識別情報の安全確保）

第百五十二条（略）

２（略）

（行政手続法の適用除外）

第百五十三条（略）

（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）

第百五十四条（略）

（削る）

（秘密を漏らした罪）

第百五十九条　第百五十二条第二項の規定に違反して登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪）

第百六十条　第二十三条第四項第一号（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（検査の妨害等の罪）

第百六十二条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第二十九条第二項（第十六条第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

二　第二十九条第二項の規定による文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの提示をせず、若しくは虚偽の文書若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものを提示し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。三　第百三十七条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げたとき。

（過料）

第百六十四条　第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条、第五十八条第六項若しくは第七項、第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

２第七十六条の五の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、五万円以下の過料に処する。

三 非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号） （第三条関係）

目次

第三編（略）

第一章　共有に関する事件（第八十五条―第八十九条）

第二章土地等の管理に関する事件（第九十条―第九十二条）

第三章供託等に関する事件（第九十三条―第九十八条）

第一章共有に関する事件

第一章（共有物の管理に係る決定）

第八十五条　次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有物又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単に「共有物」という。）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

一　民法　第二百五十一条第二項、第二百五十二条第二項第一号及び第二百五十二条の二第二項（これらの規定を同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定による裁判

二　民法第二百五十二条第二項第二号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による裁判

２　前項第一号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。

一　当該共有物について前項第一号の裁判の申立てがあったこと。

二　裁判所が前項第一号の裁判をすることについて異議があるときは、当該他の共有者等（民法第二百五十一条第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第二百五十二条第二項第一号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第二百五十二条の二第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該共有者をいう。第六項において同じ。）は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

三　前号の届出がないときは、前項第一号の裁判がされること。

３　第一項第二号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を当該他の共有者（民法第二百五十二条第二項第二号に規定する45当該他の共有者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に通知し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。

一　当該共有物について第一項第二号の裁判の申立てがあったこと。

二　当該他の共有者は裁判所に対し一定の期間内に共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。

三　前号の期間内に当該他の共有者が裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、第一項第二号の裁判がされること。

４前項第二号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第一項第二号の裁判をすることができない。

５第一項各号の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

６第一項第一号の裁判は、当該他の共有者等に告知することを要しない。

（共有物分割の証書の保存者の指定）

第八十六条　民法第二百六十二条第三項の規定による証書の保存者の指定の事件は、共有物の分割がされた地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２　裁判所は、前項の指定の裁判をするには、分割者（申立人を除く。）の陳述を聴かなければならない。

３　裁判所が前項の裁判をする場合における手続費用は、分割者の全員が等しい割合で負担する。

４　第二項の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（所在等不明共有者の持分の取得）

第八十七条　所在等不明共有者の持分の取得の裁判（民法第二百六十二条の二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分の取得の裁判をいう。以下この条において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２　裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。この場合において、第二号、第三号及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。

一　所在等不明共有者（民法第二百六十二条の二第一項に規定する所在等不明共有者をいう。以下この条において同じ。）の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったこと。

二　裁判所が所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

三　民法第二百六十二条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の異議の届出は、一定の期間内にすべきこと。

四　前二号の届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされること。

五　所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。

３　裁判所は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上その氏名又は名称が判明している共有者に対し、同項各号（第二号を除く。）の規定により公告した事項を通知しなければならない。この通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる。

４　裁判所は、第二項第三号の異議の届出が同号の期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。

５　裁判所は、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。

６　裁判所は、前項の規定による決定をした後所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするまでの間に、事情の変更により同項の規定による決定で定めた額を不当と認めるに至ったときは、同項の規定により供託すべき金銭の額を変更しなければならない。

７　前二項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

８　裁判所は、申立人が第五項の規定による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。

９　所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

10　所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、所在等不明共有者に告知することを要しない。

11　所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを受けた裁判所が第二項の規定による公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が同項第五号の期間が経過した後に所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、当該申立人以外の共有者による所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを却下しなければならない。

（所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与）

第八十八条　所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判（民法第二百六十二条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判をいう。第三項において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２　前条第二項第一号、第二号及び第四号並びに第五項から第十項までの規定は、前項の事件について準用する。

３所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の効力が生じた後二箇月以内にその裁判により付与された権限に基づく所在等不明共有者（民法第二百六十二条の三第一項に規定する所在等不明共有者をいう。）の持分の譲渡の効力が生じないときは、その裁判は、その効力を失う。ただし、この期間は、裁判所において伸長することができる。

（検察官の不関与）

第八十九条　第四十条の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。

第二章　土地等の管理に関する事件

（所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令）

第九十条　民法第二編第三章第四節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２　裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）をすることができない。この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。　

一　所有者不明土地管理命令の申立てがその対象となるべき土地又は共有持分についてあったこと。

二　所有者不明土地管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明土地管理命令の対象となるべき土地又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

三　前号の届出がないときは、所有者不明土地管理命令がされること。

３　民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。

４　裁判所は、民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判又は同法第二百六十四条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明土地管理人（同法第二百六十四条の二第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この条において同じ。）の陳述を聴かなければならない。

５　次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。

一　所有者不明土地管理命令の申立てを却下する裁判

二　民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判

三　民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判

６　所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならない。

７　所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。

８　所有者不明土地管理人は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明土地管理命令の対象とされた土地（共有持分を対象として所有者不明土地管理命令が発せられた場合にあっては、共有物である土地）の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。

９　裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

10　裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。

11　所有者不明土地等（民法第二百六十四条の三第一項に規定する所有者不明土地等をいう。以下この条において同じ。）の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明土地等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならない。この場合において、所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。

12　所有者不明土地管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明土地等の所有者に告知することを要しない。

13　所有者不明土地管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明土地等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。

14　次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。

一　所有者不明土地管理命令利害関係人

二　民法第二百六十四条の六第一項の規定による解任の裁判利害関係人

三　民法第二百六十四条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判所有者不明土地管理人

四　第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判利害関係人

15　次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

一　民法第二百六十四条の二第四項の規定による所有者不明土地管理人の選任の裁判

二　民法第二百六十四条の三第二項又は第二百六十四条の六第二項の許可の裁判

16　第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令及び同条第四項に規定する所有者不明建物管理人について準用する。

（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令）

第九十一条　民法第二編第三章第五節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２　民法第二百六十四条の十第二項又は第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。

３　裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

一　管理不全土地管理命令（民法第二百六十四条の九第一項に規定する管理不全土地管理命令をいう。以下この条において同じ。）管理不全土地管理命令の対象となるべき土地の所有者

二　民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者

三　民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判管理不全土地管理人（同法第二百六十四条の九第三項に規定する管理不全土地管理人をいう。以下この条において同じ。）

四　民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判管理不全土地管理人

五　民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者

４　次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。

一　管理不全土地管理命令の申立てについての裁判

二　民法第二百六十四条の十第二項の許可の申立てについての裁判

三　民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の申立てについての裁判

四　民法第二百六十四条の十二第二項の許可の申立てを却下する裁判

５　管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その土地の所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。

６　裁判所は、管理不全土地管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

７　裁判所は、管理すべき財産がなくなったとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、管理不全土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全土地管理命令を取り消さなければならない。

８　次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。

一　管理不全土地管理命令利害関係人

二　民法第二百六十四条の十第二項の許可の裁判管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者

三　民法第二百六十四条の十二第一項の規定による解任の裁判利害関係人

四　民法第二百六十四条の十三第一項の規定による費用の額を定める裁判管理不全土地管理人

五　民法第二百六十四条の十三第一項の規定による報酬の額を定める裁判管理不全土地管理人及び管理不全土地管理命令の対象とされた土地の所有者

六　前二項の規定による変更又は取消しの裁判利害関係人

９　次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

一　民法第二百六十四条の九第三項の規定による管理不全土地管理人の選任の裁判

二　民法第二百六十四条の十二第二項の許可の裁判

10　第二項から前項までの規定は、民法第二百六十四条の十四第一項に規定する管理不全建物管理命令及び同条第三項に規定する管理不全建物管理人について準用する。

（削る）

供託等に関する事件（適用除外）

第九十二条　第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、この章の規定による非訟事件の手続には、適用しない。

第三章　供託等に関する事件

四　家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（第四条関係）

改正案

目次

第二編（略）

第二章（略）

第十二節　相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件（第百九十条）

第十二節の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件（第百九十条の二）

（相続に関する審判事件の管轄権）

第三条の十一（略）

２（略）

３　裁判所は、第一項に規定する場合のほか、推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（別表第一の八十八の項の事項についての審判事件をいう。第百八十九条第一項及び第二項において同じ。及び相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件（同表の九十九の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）について、相続財産に属する財産が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

４・５（略）

（家事審判の申立ての取下げ）

第八十二条（略）

２（略）

３　前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。

４・５（略）

（家事審判の申立ての取下げの擬制）

第八十三条　家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。

（管理人の改任等）

第百四十六条（略）

２家庭裁判所は、民法第二十五条第一項の規定により選任し、又は同法第二十六条の規定により改任した管理人及び前項の規定により改任した管理人（第四項及び第六項、次条並びに第百四十七条において「家庭裁判所が選任した管理人」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。同法第二十七条第二項の場合においては、不在者が置いた管理人に対しても、同様とする。

３（略）

４　家庭裁判所は、管理人（家庭裁判所が選任した管理人及び不在者が置いた管理人をいう。次項及び第百四十七条において同じ。）に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。

５・６（略）

（供託等）

第百四十六条の二　家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。

２　家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。

（処分の取消し）

第百四十七条　家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。

第十二節の二

相続財産の保存に関する処分の審判事件

第百九十条の二　相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

２　第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。

（申立ての取下げの制限）

第百九十九条（略）

２　第八十二条第二項の規定にかかわらず、遺産の分割の審判の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

第二百一条　相続の承認及び放棄に関する審判事件（別表第一の九十の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

２（略）

３　家庭裁判所（抗告裁判所が限定承認の申述を受理した場合にあっては、その裁判所）は、相続人が数人ある場合において、限定承認の申述を受理したときは、職権で、民法第九百三十六条第一項の規定により相続財産の清算人を選任しなければならない。

４～９（略）

（管轄）

第二百三条

次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める家庭裁判所の管轄に属する。

一　相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件相続が開始した地を管轄する家庭裁判所

二　相続人の不存在の場合における鑑定人の選任の審判事件（別表第一の百の項の事項についての審判事件をいう。）相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件において相続財産の清算人の選任の審判をした家庭裁判所

三（略）

（特別縁故者に対する相続財産の分与の審判）

第二百四条　特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判は、民法第九百五十二条第二項の期間の満了後三月を経過した後にしなければならない。

２（略）

（意見の聴取）

第二百五条　家庭裁判所は、特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てについての審判をする場合には、民法第九百五十二条第一項の規定により選任し、又は第二百八条において準用する第百二十五条第一項の規定により改任した相続財産の清算人（次条及び第二百七条において単に「相続財産の清算人」という。）の意見を聴かなければならない。

（即時抗告）

第二百六条　次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。

一　特別縁故者に対する相続財産の分与の審判申立人及び相続財産の清算人

二（略）

２　第二百四条第二項の規定により審判が併合してされたときは、申立人の一人又は相続財産の清算人がした即時抗告は、申立人の全員に対してその効力を生ずる。

（相続財産の換価を命ずる裁判）

第二百七条　第百九十四条第一項、第二項本文、第三項から第五項まで及び第七項の規定は、特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件について準用する。この場合において、同条第一項及び第七項中「相続人」とあり、並びに同条第二項中「相続人の意見を聴き、相続人」とあるのは「相続財産の清算人」と、同条第三項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人若しくは相続財産の清算人」と、同条第四項中「当事者」とあるのは「申立人」と、同条第五項中「相続人」とあるのは「特別縁故者に対する相続財産の分与の申立人及び相続財産の清算人」と読み替えるものとする。

（管理者の改任等に関する規定の準用）

第二百八条　第百二十五条の規定は、相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、同条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。

（家事調停の申立ての取下げ）

第二百七十三条　家事調停の申立ては、家事調停事件が終了するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

２　前項の規定にかかわらず、遺産の分割の調停の申立ての取下げは、相続開始の時から十年を経過した後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。

３　第八十二条第三項及び第四項並びに民事訴訟法第二百六十一条第三項及び第二百六十二条第一項の規定は、家事調停の申立ての取下げについて準用する。この場合において、第八十二条第三項中「前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項」とあるのは「第二百七十三条第二項」と、同法第二百六十一条第三項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。

別表第一（略）

項

事項

根拠となる法律の規定

（略）

相続財産の保存

八十九

相続財産の保存に関する処分

民法第八百九十七条の二第一項及び第二項

相続の承認及び放棄

九十

相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長

民法第九百十五条第一項ただし書

（略）

九十四

限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任

民法第九百三十六条第一項

（略）

九十九

相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分

民法第九百五十二条及び第九百五十三条

百一

特別縁故者に対する相続財産の分与

民法第九百五十八条の二第一項

（略）

別表第二（略）

項

事項

根拠となる法律の規定

（略）

十三

遺産の分割の禁止

民法第九百八条第四項及び第五項

（略）

（不動産登記法の準用）

第八条　不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第七条から第十一条まで、第十三条、第十六条第一項、第十八条、第二十四条、第二十五条第一号から第九号まで及び第十二号、第六十七条第一項から第三項まで、第七十一条、第百十九条（第六項を除く。）、第百二十一条第三項から第五項まで、第百五十三条から第百五十六条まで、第百五十七条第一項から第三項まで、第五項及び第六項並びに第百五十八条の規定は、夫婦財産契約に関する登記について準用する。この場合において、同法第十八条中「政令」とあるのは、「法務省令」と読み替えるものとする。

附　則

　　（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定　公布の日

　二　第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

　三　第二条中不動産登記法第二十五条第七号の改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の四から第七十六条の六までに係る部分に限る。）、同法第百十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分に限る。）並びに附則第五条第七項の規定　公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日

　（相続財産の保存に必要な処分に関する経過措置）

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第九百十八条第二項（旧民法第九百二十六条第二項（旧民法第九百三十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第九百四十条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分は、施行日以後は、第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第八百九十七条の二の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分とみなす。

２　施行日前に旧民法第九百十八条第二項の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は、新民法第八百九十七条の二の規定によりされた相続財産の保存に必要な処分の請求とみなす。

　（遺産の分割に関する経過措置）

第三条　新民法第九百四条の三及び第九百八条第二項から第五項までの規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新民法第九百四条の三第一号中「相続開始の時から十年を経過する前」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第２４号）の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」と、同条第二号中「十年の期間」とあるのは「十年の期間（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から始まる五年の期間）」と、新民法第九百八条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書及び第五項ただし書中「相続開始の時から十年」とあるのは「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時」とする。

　（相続財産の清算に関する経過措置）

第四条　施行日前に旧民法第九百三十六条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、施行日以後は、新民法第九百三十六条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。

２　施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新民法第九百四十条第一項及び第九百五十三条から第九百五十六条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。

３　施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定によりされた相続財産の管理人の選任の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は、新民法第九百五十二条第一項の規定によりされた相続財産の清算人の選任の請求とみなす。

４　施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における当該相続財産の管理人の選任の公告、相続債権者及び受遺者に対する請求の申出をすべき旨の公告及び催告、相続債権者及び受遺者に対する弁済並びにその弁済のための相続財産の換価、相続債権者及び受遺者の換価手続への参加、不当な弁済をした相続財産の管理人の責任、相続人の捜索の公告、公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者の権利並びに相続人としての権利を主張する者がない場合における相続人、相続債権者及び受遺者の権利については、なお従前の例による。

５　施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与については、新民法第九百五十八条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　（不動産登記法の一部改正に伴う経過措置）

第五条　第二条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不動産登記法（以下「新不動産登記法」という。）第六十三条第三項、第六十九条の二及び第七十条の二の規定は、施行日以後にされる登記の申請について適用する。

２　新不動産登記法第七十条第二項の規定は、施行日以後に申し立てられる公示催告の申立てに係る事件について適用する。

３　新不動産登記法第百二十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後にされる登記簿の附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた登記簿の附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。

４　第二条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下「第二号新不動産登記法」という。）第七十三条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に登記の申請がされる所有権の登記の登記事項について適用する。

５　登記官は、第二号施行日において現に法人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について、法務省令で定めるところにより、職権で、第二号新不動産登記法第七十三条の二第一項第一号に規定する登記事項に関する変更の登記をすることができる。

６　第二号新不動産登記法第七十六条の二の規定は、第二号施行日前に所有権の登記名義人について相続の開始があった場合についても、適用する。この場合において、同条第一項中「所有権の登記名義人」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第２４号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に所有権の登記名義人」と、「知った日」とあるのは「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、同条第二項中「分割の日」とあるのは「分割の日又は第二号施行日のいずれか遅い日」とする。

７　第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不動産登記法（以下この項において「第三号新不動産登記法」という。）第七十六条の五の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合についても、適用する。この場合において、第三号新不動産登記法第七十六条の五中「所有権の登記名義人の」とあるのは「民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第２４号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第三号施行日」という。）前に所有権の登記名義人となった者の」と、「あった日」とあるのは「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」とする。

　（第三号施行日の前日までの間の読替え）

第六条　第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における第二号新不動産登記法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「第七十六条の四まで、第七十六条の六」とあるのは、「第七十六条の三まで」とする。

　（家事事件手続法の一部改正に伴う経過措置）

第七条　第四条の規定による改正後の家事事件手続法（以下この条において「新家事事件手続法」という。）第百九十九条第二項及び第二百七十三条第二項の規定は、施行日前に相続が開始した遺産の分割についても、適用する。この場合において、新家事事件手続法第百九十九条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第２４号）の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」と、新家事事件手続法第二百七十三条第二項中「十年を経過した後」とあるのは「十年を経過した後（相続開始の時から始まる十年の期間の満了後に民法等の一部を改正する法律の施行の時から始まる五年の期間が満了する場合にあっては、同法の施行の時から五年を経過した後）」とする。

２　施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により相続財産の管理人が選任された場合における特別縁故者に対する相続財産の分与の審判については、新家事事件手続法第二百四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　施行日前に旧民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の管理人は、新家事事件手続法第二百五条から第二百八条までの規定の適用については、新民法第九百五十二条第一項の規定により選任された相続財産の清算人とみなす。

20220502追記

『登記研究』886号、887号、888号、889号、890号（株）テイハン

法務省民事局総務課長　村松秀樹、法務大臣官房参事官　大谷太、法務省民事局参事官脇村真治、東京地方検察庁検事　川畑憲司、法務省民事局付　芳賀朝哉、法務省民事局付　宮崎文康、東京地方裁判所判事　渡辺みどり、弁護士　小田智典、法務省民事局付　中丸隆之、法務省民事局付　福田宏晃「令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説１～５」

公布日　令和３年４月２８日

施行日　公布から２年以内

・承認申請窓口について

第204回国会　衆議院　法務委員会　第7号　令和3年3月24日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00720210324&spkNum=5&single

<相続土地国庫帰属法案に規定されている法務大臣の権限につきましては、全国に所在する法務局及び地方法務局の長にその一部を委任することとしております。したがいまして、承認の申請は法務局の窓口においてすることを想定しております。

・司法書士業務に該当するかについて

「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に対する附帯決議 （令和３年４月20日）

https://sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f065_042001.pdf

＜所有者不明土地等問題の地域性や土地等の種類に応じ、それぞれの実情を踏まえた解決に向けて、効率的な管理と申立人の負担の軽減を趣旨とする所有者不明土地等の新たな財産管理制度の諸施策を実施するに当たっては、司法書士や土地家屋調査士等の専門職者の積極的な活用を図るとともに、制度の趣旨及び請求が可能な利害関係人や利用ができる事例等について周知を図ること。

・承認申請について、代理が出来るかどうかは分かりませんでした。法務局における遺言書の保管等に関する法律第4条第6項のように「自ら出頭して行わなければならない」の文言は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律にはありません。

第204回国会　衆議院　法務委員会　第7号　令和3年3月24日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00720210324

・第1条の「知れない」とは、

一般的に単に公示送達の申立人がこれを知らないだけではなく、通常の調査方法を講じても判明しないという客観的なものであることを要する。

・電子申請や電子納付について

制度の開始当初はオンライン方式による申請を認めることとはしてない。

・相続の放棄をする人がいた場合についての負担金の額について

共同相続人が共同して土地を国庫に帰属させるケースにおきましては、それぞれの持分の割合で負担金を負担することも考えられ、共同相続人の中に相続の放棄をする者がいるときは、事案によっては一人当たりの負担額がより大きくなることがある

・生活保護との関係について

生活保護の申請に係る事務を担当している者などがこの相続土地の国庫帰属制度の内容を誤解したり、また、それによって不適切な対応が生じたりといった事態が生ずることはあってはならない。

・利用されるのか、について

令和二年に法務省が実施したニーズ調査では、土地を所有する世帯のうち、土地を手放して国庫に帰属させる制度の利用を希望する世帯の割合は約二〇％と推計。制審議会の民法・不動産登記法部会の中間試案における要件設定を前提として、利用希望世帯の約五％、土地を所有する世帯全体の約一％。帰属させることができない土地の数について、具体的な見込みを計算するのは困難。

・死因贈与によって土地を取得した場合について、

相続又は遺贈により土地を取得した者には当たりませんので、この相続土地国庫帰属制度における国庫帰属の承認申請権がなく、制度の対象外。

第204回国会　衆議院　法務委員会　第6号　令和3年3月23日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120405206X00620210323&spkNum=3&single

・制度の意義

農地について、利用権を設定できる、あるいは農地中間管理機構を介して賃借権を設定できるといった制度の活用も視野に入れた制度。

　法務局の窓口に住民から問合せがあった際には、いきなり、土地を手放すということ、国庫へ帰属させるという前に、既存の仕組みを利用したり、その情報を市町村にも地元の自治体にも共有をしたり、何か活用策があれば自治体の方で寄附として受け入れ。

　いきなり国庫に権利を全部帰属させるというものではなく、国の負担が過大にならないように、国民にモラルハザードを起こさない限度において、最終的な手段としての国庫帰属制度。プロセスにおいて、国と地方自治体、そして省庁間で政策連携が図られる。その意味では、今回の制度というのは大きなチャンス。

・地方公共団体への寄付について

本制度の審査機関、法務局で、この国庫帰属の承認をする前に、その土地の所在する地方公共団体に対して当該土地の情報を通知し、当該団体が土地の取得を希望する場合には土地所有者と直接交渉して贈与契約を締結、寄附を可能とする方向で検討を進めている。

・廃屋について

それがいまだ建物としての状態を保っている場合には二条三項一号の建物の存ずる土地に該当することになり、屋根が崩落するなどして、もはや建物とは言えなくなっている場合には、通常は第五条第一項第二号の土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物が地上に存する土地に該当することになるものと考えられ、国庫帰属の要件を満たさないことになる。

・土壌汚染対策法に定める特定有害物質により汚染されている土地について

汚染が土地所有者の行為に起因するものであるか否かを問わず、国庫帰属の対象外。

第204回国会　参議院　法務委員会　第7号　令和3年4月13日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120415206X00720210413&spkNum=4&single

・相続税の物納との違い

相続税の物納は、金銭による納付が困難な場合に、納税者に代わって国が財産を売却することによってそれを国家の収入とするもの。基本的にその財産を換価することが予定されている。これに対して相続土地国庫帰属制度は、土地の換価の可能性をその要件において考慮していない点で物納とは異なる。

・所有者以外の者による使用が予定されない農業用ため池について

決壊により周辺土地に損害を発生させないように、必要な措置を講ずる必要があるため、管理又は処分に過分の費用又は労力を要する土地として、相続土地国庫帰属法五条一項五号に基づき、政令で国庫帰属の対象外とすることを想定。

・果樹園の樹木について

個別の事案にもよるが、一般に、放置しておくと鳥や獣や病害虫の被害の発生要因となる。草刈り等の通常の管理に加えまして、定期的に果実を含めた枝の剪定や農薬の散布などの作業が必要になる。そのため、果樹園は基本的に通常の管理又は処分を阻害する樹木が存する土地に該当し、国庫帰属の対象外になることが想定されます。

第204回国会　参議院　法務委員会　第9号　令和3年4月20日

https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120415206X00920210420&spkNum=4&single

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所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針

令和３年６月７日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

抜粋

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai8/kettei1.pdf

・今後、改正法の円滑な施行に向けて、法務局の体制整備や不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステム等との円滑な連携を可能とする実効性のあるシステム整備を進める。

・行政機関等に対して戸籍情報を電子的に提供する戸籍情報連携システムの整備を着実に進め、令和５年度中に運用を開始する。

・所有者不明農地のより円滑な利活用に向けて、民法の共有制度等の見直しを踏まえ、土地改良事業等における所有者不明農地の一層の利活用を図る措置を検討し、その結果に基づいて令和５年までに必要な措置を講ずる。

・共有私道ガイドラインの更なる周知と、民法の共有制度の見直しを踏まえた同ガイドラインの改訂を行う。

・土地売却に伴う分筆登記や地積更正登記等を円滑化し、土地利用を促進するため、隣地所有者が不明の場合などに対応する観点から、一定の要件の下で隣地所有者の立会いがなくとも法務局の調査に基づき筆界認定を行い、分筆登記等を可能とする仕組みを検討し、令和４年度中に導入する。

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第８回）議事次第

日時：令和３年６月７日（月）

所有者不明土地等問題 対策推進の工程表

法律第二十五号（令三・四・二八）

◎相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204056.htm

目次

第一章 総則（第一条）

第二章 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続（第二条－第十一条）

第三章 国庫帰属地の管理（第十二条）

第四章 雑則（第十三条－第十六条）

第五章 罰則（第十七条）

附則

第一章 総則

（目的）

第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。）が増加していることに鑑み、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）（以下「相続等」という。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。

第二章 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続

（承認申請）

第二条 土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。

２ 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。

３ 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。

一 建物の存する土地

二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地

三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる

土地

四 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物

質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地

五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

（承認申請書等）

第三条 承認申請をする者（以下「承認申請者」という。）は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書及び法務省令で定める添付書類を法務大臣に提出しなければならない。

一 承認申請者の氏名又は名称及び住所

二 承認申請に係る土地の所在、地番、地目及び地積

２ 承認申請者は、法務省令で定めるところにより、物価の状況、承認申請に対する審査に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

（承認申請の却下）

第四条 法務大臣は、次に掲げる場合には、承認申請を却下しなければならない。

一 承認申請が申請の権限を有しない者の申請によるとき。

二 承認申請が第二条第三項又は前条の規定に違反するとき。

三 承認申請者が、正当な理由がないのに、第六条の規定による調査に応じないとき。

２ 法務大臣は、前項の規定により承認申請を却下したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。

（承認）

第五条 法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。

一 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの

二 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地

三 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地

四 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの

五 前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

２ 前項の承認は、土地の一筆ごとに行うものとする。

（事実の調査）

第六条 法務大臣は、承認申請に係る審査のため必要があると認めるときは、その職員に事実の調査をさせることができる。

２ 前項の規定により事実の調査をする職員は、承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をすること、承認申請者その他の関係者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他承認申請に係る審査のために必要な調査をすることができる。

３ 法務大臣は、その職員が前項の規定により承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をする場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。

４ 法務大臣は、前項の規定によりその職員を他人の土地に立ち入らせるときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。

５ 第三項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その立入りの際、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

６ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

７ 第三項の規定による立入りをする場合には、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、

関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

８ 国は、第三項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

（資料の提供要求等）

第七条 法務大臣は、前条第一項の事実の調査のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提供、説明、事実の調査の援助その他必要な協力を求めることができる。

（承認に関する意見聴取）

第八条 法務大臣は、第五条第一項の承認をするときは、あらかじめ、当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとする。ただし、承認申請に係る土地が主に農用地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。）又は森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）として利用されている土地ではないと明らかに認められるときは、この限りでない。

（承認の通知等）

第九条 法務大臣は、第五条第一項の承認をし、又はしないこととしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。

（負担金の納付）

第十条 承認申請者は、第五条第一項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」という。）を納付しなければならない。

２ 法務大臣は、第五条第一項の承認をしたときは、前条の規定による承認の通知の際、法務省令で定めるところにより、併せて負担金の額を通知しなければならない。

３ 承認申請者が前項に規定する負担金の額の通知を受けた日から三十日以内に、法務省令で定める手続に従い、負担金を納付しないときは、第五条第一項の承認は、その効力を失う。

（国庫帰属の時期）

第十一条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第五条第一項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する。

２ 法務大臣は、第五条第一項の承認に係る土地の所有権が前項の規定により国庫に帰属したときは、直ちに、その旨を財務大臣（当該土地が主に農用地又は森林として利用されていると認められるときは、農林水産大臣）に通知しなければならない。

第三章 国庫帰属地の管理

（土地の管理の機関）

第十二条 前条第一項の規定により国庫に帰属した土地（以下「国庫帰属地」という。）のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する国有財産の所管換がされたもの又は他の法令の規定により農林水産大臣が管理することとされているものを除く。）は、農林水産大臣が管理し、又は処分する。

２ 前項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地として利用されているものの管理及び処分については、農地法第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条及び第四十九条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、「この法律による買収その他の処分」とあるのは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第十二条第二項において準用する第四十六条第一項の規定による売払い又は同法第十二条第二項において準用する第四十七条の規定による売払い、所管換若しくは所属替」と、同条第三項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第五項中「国又は都道府県等」とあるのは「国」と、「場合には、政令で定めるところにより」とあるのは「場合には」と読み替えるものとする。

３ 前項において準用する農地法第四十六条第一項又は第四十七条の規定による農用地の売払いを原因とする所有権の移転については、同法第三条第一項本文の規定は、適用しない。

４ 第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二章（第七条を除く。）の規定を準用する。

第四章 雑則

（承認の取消し等）

第十三条 法務大臣は、承認申請者が偽りその他不正の手段により第五条第一項の承認を受けたことが判明したときは、同項の承認を取り消すことができる。

２ 法務大臣は、国庫帰属地について前項の規定による承認の取消しをするときは、あらかじめ、当該国庫帰属地を所管する各省各庁の長（当該土地が交換、売払い又は譲与（以下この項及び次項において「交換等」という。）により国有財産（国有財産法第二条第一項に規定する国有財産をいう。次項において同じ。）でなくなっているときは、当該交換等の処分をした各省各庁の長）の意見を聴くものとする。

３ 法務大臣は、第一項の規定による承認の取消しをしようとする場合において、当該取消しに係る国庫帰属地（交換等により国有財産でなくなっている土地を含む。以下この項において同じ。）の所有権を取得した者又は当該国庫帰属地につき所有権以外の権利の設定を受けた者があるときは、これらの者の同意を得なければならない。

４ 法務大臣は、第一項の規定により第五条第一項の承認を取り消したときは、法務省令で定めるところにより、その旨を同項の承認を受けた者に通知するものとする。

（損害賠償責任）

第十四条 第五条第一項の承認に係る土地について当該承認の時において第二条第三項各号又は第五条第一項各号のいずれかに該当する事由があったことによって国に損害が生じた場合において、当該承認を受けた者が当該事由を知りながら告げずに同項の承認を受けた者であるときは、その者は、国に対してその損害を賠償する責任を負うものとする。

（権限の委任）

第十五条 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、その一部を法務局又は地方法務局の長に委任することができる。

２ この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長又は森林管理局長に委任することができる。

３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。

（政令への委任）

第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項については、政令で定める。

第五章 罰則

第十七条 第十二条第二項において読み替えて準用する農地法第四十九条第一項の規定による職員の調査、測量、除去又は移転を拒み、妨げ、又は忌避したときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

附 則

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）

２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（法務・財務・農林水産・内閣総理大臣署名）

詳しいサイト

弁護士による『相続土地国庫帰属制度』解説専門サイト

荒井達也弁護士　

https://souzokutochi-kokkokizoku.com/