カテゴリー: その他

市民と法No.149、2024年10月、民事法研究会

http://www.minjiho.com/shopbrand/ct238/

大論公論　不安な時代における司法書士の役割

　早稲田大学教授　和田仁孝

　どこにつなげるか。

【論説／解説】・消費者被害救済の現状と課題─司法書士の視点と役割─

　日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士　浅田奈津子・川戸周平・山田茂樹

　加害者特定のための法律。各種決済手段と適用される法律。

・地域の社会資源と司法書士

　一般社団法人倶知安観光協会前代表理事・司法書士　吉田　聡

　坪単価４００万円超。

・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論（５・完）──AI時代の司法書士原論──

　司法書士　長谷川清

　相続登記申請義務を商業・法人登記の申請義務と同じ意識、認識で司法書士が執務を行うのではないか、という予測。

　相続登記申請の依頼を受任した後、相続人の1人である依頼者から、遺産分割の合意成立に関与して欲しいと言われた場合に、遺産承継業務への切り替えの必要性。・・・最初に相続登記申請を依頼している時点でどの不動産を誰に、という聞き取りを行うと思います。その後に遺産分割の合意成立に関与して欲しい、と言われるということは、紛争になる可能性が出ているのではないかと思われます。私なら、弁護士さんに相談するように言うと思います。

【特集】デジタル資産を考える

［１］デジタル資産と終活

　　　弁護士　小坂谷聡

　ポイントについて。

［２］デジタル資産にアクセスできないケースの相続対応

　　　弁護士　渡邊涼介

　暗号資産やNFT。パスワードが分からなくて売却等ができない場合であっても、相続税の課税対象となる。

国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka

金融活動作業部会（FATF）「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」令和６年７月10日

https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240710/20240710.html

［３］デジタル資産をめぐる被害の予防と救済

　　　弁護士・東京経済大学教授　坂勇一郎

金融庁　デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会

https://www.fsa.go.jp/singi/digital/index.html

［４］デジタル資産と司法書士実務

　　　司法書士　隂山克典

　デジタル資産。

財務省　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/cbdctorimatome.html

　不動産購入の対価としてデジタル資産が支払われる場合、司法書士報酬としてデジタル資産で支払いたいと要望があった場合。

［５］利用者死亡後におけるSNSアカウントの法的取扱い──デジタルな「死」について考える──

　　　大阪大学准教授　大塚智見

　SNSアカウントの相続性。

対談　司法書士のアイデンティティの行方（下）

　司法書士　稲村　厚、司法書士　渋谷陽一郎

　若い司法書士と相談会、司法書士法の相談について。

信託契約書から学ぶ民事信託支援業務９　信託契約書の起案の作法（４）

　司法書士　渋谷陽一郎

　信託契約書作成の依頼者は誰なのかについて、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会の違い。

市民と法１４５号２０２４年２月、民亊法務研究会

http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001460/

　法律専門家による説明責任

　日本公証人連合会会長　小坂敏幸

家族信託に関する東京地判令和３・９・７金賞１６４０号４０頁について。

・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論（１）――AI 時代の司法書士原論――

　司法書士　長谷川清

相続人申告登記の申出（不動産登記法７６条の３）は、義務の履行が主な目的。

司法書士の紛争解決支援業務における５号相談の活用（１）──離婚調停支援を例にして──

　司法書士　渋谷陽一郎

司法書士の判断による相談者への意見が押しつけになっているか、いないか。

等距離保持義務。説得の抑制。

［１］司法書士が行う財産管理──遺言書作成支援業務における創意工夫──

　　　一般社団法人日本財産管理協会代表理事・司法書士　大池雅実

遺言書作成の趣旨と目的の確認。

背景事情を遺言書に記載する。

預貯金すべて（今後取得するものを含む）、の括弧部分は必要か。・・・遺言の効力が発生するのは、原則として遺言者が亡くなった時（民法９８５条）なので、不要だと思いました。

○○市５丁目にある不動産全て、という指定も可能。

［２］相続における司法書士の財産管理業務

　　　司法書士　石橋孝之

固定資産税。相続債務としての固定資産税と、被相続人の積極財産として不動産の管理費用としての固定資産税。

　海外運用の金融商品で、年に一度の一定日にならないと解約できないものがあった。

　有価証券を換金して相続人に渡す場合の売却するタイミングを委任契約書等に記載。

［３］成年後見における財産管理──後見専門職が望む家庭裁判所の監督機能のあり方──

　　　司法書士・公認心理師　嶋田貴子

浪費への実際の対応について、本人の財産額で可能な限りで対応するしかないのかなと思いました。

［４］民事信託における財産管理

　　　司法書士　鈴木　望

P60、受益者候補者、は、おそらく受託者候補者の誤記。

P６３、相談者の希望が、本人存命中の財産管理に加え、配偶者や子・孫に財産を贈与する、資産を承継させることの場合は、民事信託の活用が適している。・・・任意後見と遺言の利用でも目的を達成できるように思います。

　孤立・孤独社会と司法書士（７）――地域における障害者支援と司法書士――相模原市社会福祉事業団地域支援課・社会福祉士・公認心理師　北澤和美

映画「くちづけ」

https://www.toei-video.co.jp/special/kuchizuke/

P７４、決められないという判断もご本人の意思、という捉え方に同意です。

アメリカのリハビリテーションカウンセラーの賃金。

https://www.bls.gov/oes/current/oes211015.htm

すぐに使える！　資産税の豆知識47

　相続税の税務調査を受ける際に納税者が注意すべき事柄について

　税理士　福壽一雄

国税総合管理システムと諸外国との情報交換制度を始めとする情報収集システムに集約されたデータを活用しながら、最終的には資産課税部門統括官の判断。P１２１、調査官には、お茶を出してあげましょう。お菓子はダメです。

司法書士　野﨑祐介先生（滋賀県司法書士会所属）「業務負担の軽減による実質的生産性向上」

令和６年１月３１日

デスク環境

富士通 PFU ドキュメントスキャナー ScanSnap iX1600 (最新/高速毎分40枚/両面読取/ADF/4.3インチタッチパネル/Wi-Fi対応/USB接続/フラグシップ/書類/レシート/名刺/写真)(Black)

https://www.pfu.ricoh.com/scansnap/products/ix1600/

離席回数を減らす。
スキャンのハードルを下げる。

プラザーレーザープリンタ（A4モノクロレーザー）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01FQ6JKDK?ref_=cm_sw_r_cp_ud_dp_3ZJEXBWCPJFC0EH866PM

プリンタ（タックシール用）（類似品）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07D33WZ2Z?ref_=cm_sw_r_cp_ud_dp_FF4RG1VRRN82K2R0JR46&th=1

プラザーレーザープリンターカラー
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プリンタドライバを２つインストールして選択できるように。
付箋を少なくする目的。押印例、権利証、登記識別情報例。

思考の中断が少なくなる。

電動ホッチキス
https://www.amazon.co.jp/dp/B08DXT82T4?ref_=cm_sw_r_cp_ud_dp_QYN2MDCZD4NYPXFYEGYY
作業工程減少、針の交換回数減少。

電動ホッチキスリムーバー
https://www.amazon.co.jp/dp/B09LYDWKW8?ref_=cm_sw_r_cp_ud_dp_9P6322H2XF3WSYFBSVGT

　ワイドディスプレイ・ゲーミングモニタ・・・お勧めしない。サイドモニターはA4サイズ３枚入るサイズで充分。中央モニターはA4を２枚並べられる縦型。

・デスク、A4が１０枚並べられるスペース。

スペース確保に、近所のちょろっとしたおじいちゃん。

ワイヤレス充電器
https://www.amazon.co.jp/dp/B07SY88R67?encoding=UTF8&ref=cm_sw_r_cp_ud_dp_A0CY52NGP5ZBAEA4K0Y7&th=1

ソフト面

QRコードリーダー・オートトリガー
L-46X | 株式会社オプトエレクトロニクス (opto.co.jp)

https://www.opto.co.jp/products/handy_scanner/L-46X.html

登記識別情報、レターパック用。無線はお勧めしない。安定感。

クリアファイルへのガムテ。
色付きファイル。
受託分布の感覚、ファイルを探す手間の減少。

使用している仕切りスタンド
https://www.amazon.co.jp/dp/B0892KHFSK?ref_=cm_sw_r_cp_ud_dp_ASDVG0YYCXYEZ02Q2W88&th=1

指示書など・・・作業手順書作成

足元ヒーター・・・沖縄！

椅子
https://royal-furniture.co.jp/product/furniture/varier/variable/

シャチハタ スタンプ Xスタンパー メールオーダー式 13×51ミリ PXCP-1A/MO グレー
https://www.amazon.co.jp/dp/B001F7JNIC?encoding=UTF8&ref=cm_sw_r_cp_ud_dp_7Y50CR4TW7QK8TTFKF8G&th=1

アスミックス(Asmix) アスカ 電動レターオープナー LO85W ホワイト

https://www.asmix.co.jp/iteminfo-cat/office_el/

・単語登録、表記ゆれをなくす。

リネームルール・・・統一

レターパック追跡番号uｒｌは、番号が少し違うだけ。

持分計算・・・年収割合で住宅ローン控除を受けたい場合。パターンごとに画面をラインに送れる。土地のみなど。

評価照会・・・登記簿と名寄帳の面積が違う、評価額ない場合など。

近傍価格請求→急ぎ以外、那覇は郵送可能。

『市民と法No.142【特集】他士業からみた司法書士──さらなる連携に向けて──』2023年08月、民事法研究会

大論公論

　時代の動きに応える司法アクセス拡充の取組みを

　日本司法支援センター理事長　丸島俊介

２０２２年の法テラスによる情報提供件数、６２万件を超える。

短期集中連載

　改正民事訴訟法は司法書士実務を変えるか（７）

　事件の終了（判決・和解）と民事執行手続

　司法書士　山田茂樹

登記が残されたままの古い仮差押登記について、

法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１４回会議（令和４年１２月２日開催）

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00170.html

○小澤委員 ありがとうございます。その他の（３）の配当等の額の供託についてですけれども、この配当などの額の供託について、御提案の規律を設けることに賛成をいたします。司法書士として長年不動産取引に関する登記実務をしておりますと、取り分け古い時代の登記記録に抵当権等の仮登記がなされ、そのままとなっている物件に遭遇することが珍しくないのですが、御提案の内容は、競売により既に抹消された仮登記等について、配当留保された供託の帰趨についての規律を定めることにより、登記後放置されたとも言える仮登記権利者について、執行手続から除外する道が設けられるものと理解をしています。

民事執行手続からは外れてしまいますが、将来的には、登記されたままとなっている古い仮差押えについても、係属事件番号を公示するなど、登記権利者の保護と取引の円滑などとのバランスに配慮しつつ、検討されるべきだろうと思っておりますが、裁判ＩＴ化に関しては、まずは、この顕著な問題となっている配当等の額の供託についての規律を定めることが妥当であると考えております。

【論説／解説】

・司法書士による遺産承継業務の実務の課題と展望

　早稲田大学教授　山野目章夫

　 一般社団法人日本財産管理協会副理事長・司法書士　佃　一男

　 　　　　　　　　　　　　　同副理事長・司法書士　小越　豊

　 　　　　　　　　　　　　　　　同理事・司法書士　藤井里絵

司法書士が行う遺産承継業務の根拠規定・

司法書士３条か司法書士２９から導かれる司法書士法施行規則３１条か。

遺産分割協議成立への支援業務。

　遺産分割協議が始まった後。

　紛争性と特別受益。

　司法書士として、支援型と調整型・・・支援型は行き着くと代理行為となる可能性がある、との指摘。調整型は相続人間の認識の相違があり、司法書士が証拠書面や根拠法によって説明しても折り合いがつかない場合は委任契約を終了する、という整理。支援型について、私の認識（民事信託支援業務）と違い、そのような解釈もあるのだなと思いました。

　中立型支援業務、というのが、相続人全員に対して一定の要件の順守を求めることや、司法書士登録年数を求めることなど、初めてそのような実務を知りました。

・未成年後見実務における「身上保護」および「親権」についての省察

　公益社団法人佐賀県社会福祉士会・成年後見センターぱあとなあ・社会福祉士　江藤　渉

各専門職のチームによる意思決定支援の必要性の指摘。

・賃貸保証業者の保証契約書と適格消費者団体による差止請求の当否（下）　――最判令４・12・12が建物の賃貸借実務に与える影響――

　弁護士　升田　純

　消費者契約法１０条に関する判決であること。

　適格消費者団体の提起に係る差止請求訴訟における判断であること。

　判決が判断していない、特約について議論、訴訟、賃貸保証業者による改定が予想されること。改正後の効力がどこまで及ぶか。

【特集】他士業からみた司法書士――さらなる連携に向けて――

［１］土地家屋調査士との連携

　　　土地家屋調査士　内野　篤

　表題部所有者の住所が変更されていない場合、既に亡くなっている場合など。相続土地国庫帰属制度を利用したい方がいた場合の、要件を満たしているかの調査。

［２］社会福祉士との連携

　　　認定社会福祉士　星野美子

成年後見制度を通じた連携。親子について、親に社会福祉士、子に司法書士が成年後見人に就任した事例紹介。

［３］行政書士との連携

　　　特定行政書士・主任介護支援専門員・宅地建物取引士　村尾和俊

　ケアマネジャーの資格を持っている行政書士と、専業の行政書士では、少し視点が異なるのではないかな、と感じました。P７４、医療と介護の「上位」にあるみたいな感覚、というのは人により違うのかなと思います。私は、医師を司法書士、介護を行政書士、などと考えたことはありませんでした。医療でも、医師、看護師、看護助手などで異なると思いますし、介護でも、介護福祉士、介護助手、社会福祉士、介護支援専門員などで異なると思います。

士業とクリニック経営は似ている部分があると思います。

［４］介護支援専門員との連携

　　　主任介護支援専門員　上川清香

　保険外対応（無償）を多数行っていること。

簡裁民事実務研究101

　中古自動車売買における契約不適合責任

　神奈川簡易裁判所判事　丸尾敏也

　契約不適合に関する民法５６２条２項、５４１条、５４２条、５６３条、６５４条、４１５条、５４３条、５６４条、５６６条、１６６条、５７２条について。

現代家族の肖像と法律問題（30）

　弁護士　升田　純

　民法１０１２条、１０１４条と、最判平成７月１月２４日判時１５２３号P８１、最判平成１４年６月１０日判時１７９１号P59の変更。

すぐに使える！　資産税の豆知識44　令和６年１月１日以後の生前贈与と、それに関連する相続税について

　税理士　福壽一雄

　額面通りに７年間の生前贈与が適用されるのは、令和１３（２０３１）年１月１日以後の相続開始から。

片岡武・村主幸子・日野進司・川畑晃一・小圷恵子／著「家庭裁判所における財産管理・清算の実務―不在者財産管理人・相続財産清算人・特別縁故者に対する相続財産分与―」2023年、日本加除出版

第１編　不在者の財産管理

・構成

　手続きの流れ、設例・解説、裁判例、書式、視点、参考、実務、注意点、裁判所書記官からの要望、などの項目に分かれています。

P７　不在者の財産のうち、特定の不動産のみを管理する必要がある場合の対応・・・所有者不明土地管理命令（民法２６４条の２）、所有者不明土地管理命令（民法２６４条の８）を利用する。不在者財産管理人は、選任されたとしても上の管理命令の申し立てを行うことになる。

書式で、家庭裁判所のホームページで公開されているファイル同じ種類の書式（不在者財産管理人の選任申立書など）と、どこが異なるのか、書籍に記載する必要があるのか、分かりませんでした。

　～をする庁もある（Ｐ２７）。～を求めない庁もある（P３０）、などの記載があり、各家庭裁判所によって運用が違うということが分かります。

Ｐ３８　管理経過一覧表の記載例では、費用立替がずっと続いていますが、Ｐ３４の設例１－９の解説と異なるのではないかと思いました。

Ｐ５４　帰来時弁済型の遺産分割協議が認められる要件は、とても狭いと考えますが、初めて知りました。

Ｐ６０　不在者が被相続人より後に死亡していた場合には、相続財産清算人の選任を申し立てて相続財産清算人に引き継ぐこととなる。

Ｐ１０６　委任管理人と不在者の財産管理人との関係

Ｐ１０８の意義、の記載は、要件と読み替えました。

Ｐ１１３　警察への家出人捜索願提出の有無及びその結果について、家出人捜索願を提出したが、保管期間が終了している場合、警察官が再度、親族に対して事情聴取をして書類を作成してくれる場合があります。

Ｐ１２５　令和３年改正（家事事件手続法１４６条の２、１４７条

により、不在者財産管理人による金銭供託で失踪宣告を回避することも可能。

P１２３　相続財産清算人のパターン化（債務超過型、特別縁故型、国庫帰属型。）。

第２編　相続財産の清算

Ｐ１４３　相続財産法人に登記義務（例えば抵当権抹消登記義務）があると考えられる場合でも、債務超過の場合、特別代理人の選任による対処の可能性もある。

P１４９　割合的包括遺贈は、原則として、相続人があることが明らかでないとき、には該当しない。部分的包括遺贈の場合、原則として相続財産清算人を選任する必要はない。例外として、未登記建物の表示登記、保存登記をしたうえで受遺者名義の登記をしたい場合、相続財産清算人を選任する必要が生じることもある。

　清算型遺贈の場合、遺言執行者の指定があっても、相続財産清算人を選任する必要がある、との記載。

P１５７　遺言執行者が相続財産清算に就任することにつき、可能と記載。

P１６０　相続財産清算人の選任にかかる、予納金について、東京家庭裁判所では、１００万円。

P２２２　不動産の売却代金を優先債権者に弁済するような事案の場合、解約手付けに関する条項を入れないことが多い（倍返しするための原資がないため）、との記述。気にしたことがなかったので、注意したいと思います。

Ｐ２３３　相続財産清算人の権限内行為として、株主総会出席、の記載。

第３編　特別縁故者に対する相続財産分与制度

P２７０　借地借家法３６条との関係。

Ｐ２７７　親族関係の有無は、関係がない。

Ｐ２８２　法人、権利能力なき社団も、特別縁故者のなり得るかについて、肯定。

Ｐ２９５　平成元年１１月３０日民三４９１３号民事局長通達。

Ｐ２９７～特別縁故者への賃借権、借地権の分与について。

Ｐ３４１　特別縁故者に、全部分与を認めない理由・・・遺言が作成されていない（全部あげたいなら、遺言を作成しているはず、だという家庭裁判所の認識。）。

P３４９　昭和３７年６月１５日民事甲１６０６号民事局長通達。