Sentence Boundary Detection in Legal Text

アブストラクトの引用です。試訳


文境界検出(SBD)は、あらゆる自然言語処理(NLP)アプリケーションにおいて重要な基本タスクです。なぜなら、エラーは高レベルのタスクに伝搬する傾向があり、SBDエラーが明らかになると、ユーザーは製品全体の正確性と価値に疑問を抱くようになるからです。

SBDは多くの分野で解決済みの問題とされていますが、法的なテキストには独自の課題があります。本稿では、これらの課題について説明し、一般的に使用されている半教師付きのとルールベースのライブラリ、および2つの教師付きシーケンスラベリングアプローチを提案した。

 完全教師付きアプローチが半教師付きルールライブラリよりも優れていることが分かりました。

民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること

noteというサイトがあります。

https://note.com/shi_sunao

ブログみたいなものです。現在のところ、ホームページでは法律に関すること以外を書くことに躊躇しています。もしかするとコンピュータ(計算機)関係は増えるのかもしれません。

その他の些細なことをnoteに書いています。あとnoteをしている友達がいるので、刺激し合ったりという感じです。

士業では弁護士が多いように感じますが、継続して更新している方はあまり多くないように思います。

同時に「家族信託」というマガジン(民事信託・家族信託に関する記事をまとめたもの)を販売しています。マガジンを購入すると、更新する度にお知らせが来て読む、という形です。

料金は、100円/1記事、440円/家族信託マガジン(現在50記事)です。多くの人ではないですが、購入してくださる方がいます。

高かったらすみません。そしてホームページの記事とほぼ同じ内容の記事なので、このページを読んでいる方は買わないで下さい。noteのプロフィールにもホームページのリンクを貼っていますが、購入して下さる方もいるようです。あまり役に立たなかった場合、返金申請も出来るので、私も気軽に投稿しています。写真や動画を入れたりすることが簡単なので、なるべく続けてやっています。

本題です。先日、(一社)民事信託推進センターの研修についてnoteに記事を投稿しました。すると、研修の講師を務めた岡根昇司法書士に購入していただきました。最初、ゲストユーザーと書かれていたので誰だろうと思っていました。通常、ゲストユーザー(noteで記事を書いていない人)が購入することはありません。その日のうちに、okane_noboru_desuさんが家族信託マガジンを購入してくださいました。

購入したくださった後、ホームページに同じ内容の記事を投稿しました。

https://miyagi-office.info/wp-admin/post.php?post=2048&action=edit

正直なところ、メールの返信もこないのであまり良い気持ちはしません。noteにはnoteのマガジン購入者いて、プロフィールに子どもに障害ありなどと書かれています。その方たちのために投稿しているつもりで、同業者ならメールで訊いてもらえればお金なんて取らずに分かる範囲で答えると思います。

批判されていると思ったのでしょうか。批判している部分もあります。ただ中傷はしていないつもりで、敬意は持っています。批判(批評)は扱う題材に関する疑問から生まれています。私が間違っているかもしれません。中傷は人格否定から生まれます。していないつもりですが、適切な指摘があれば修正したいと思います。

特に民事信託・家族信託に関して最初から思うのですが、「分かっていない先生がいて~」、「○○とという条項を専門職が書いているのをみかけますが、間違っています。」などの匿名が多くて、誰なんだろう、何個くらいあるんだろう、何で教えないんだろう、と思ってしまいます。自分の方が上位にいることを誇示しても不毛な気がします。

最後になりますが、岡根昇司法書士のためにnoteを書いているわけではないので、返金申請してマガジンを読まないでもらえると助かります。そうでなければ、一旦閉めたいと思います。マガジンの記事を信託の学校さんの間で回している場合は、noteの運営事業者に報告させていただきたいと思います。

メールへの返信もなく。陰でこそこそするよりは、反論があれば、公表した方が良いと思うのですが。

少なくない金額で専門家に信託を教えているようなので。

電子商取引及び情報財取引等に関する準則 Ⅰ-1

司法書士以外の方から時々聞く言葉に、「法律で決められずに、先例や政令、通達などでやややこしくなっている。もっと明確に簡易にすべき(そうすれば誰でも出来るようになる)」があります。デジタル化の流れの中で、特に商業・法人登記については公開情報の範囲も広がってきていて、利用する方にとっては、選択肢が広がって良い事だと感じます。

 実際に利用者の中でも、情報は公開されていることを教えてると、自分でやってみる方と、公開されていることは知っているけれど専門家に任せたいと言われる方に分かれます。

 ただ、その流れとは逆に見えてしまうのですが、他の事業分野においても大枠は法律で決めておいて、細かいところは準則やガイドラインで決めていく、ということが多くなっていると感じます。良い悪いは分かりませんが、行政権が強くなっているのは事実だと感じます。理由としては、判例を待っていたらこの変化の速い時代に間に合わない、世界に後れを取る、などがあるのかもあしれません。

 ただし、登記手続きにおいては照会に対する回答という形を採っている場面も多くあり、実務で実際に困った箇所に適宜応答していくという、仕組みが一定部分あります。そういった意味では諮問機関や委員会で決める経済産業省の仕組みと、法務省の通達などでは意味合いが違ってくると感じます。

 この準則は全部はで400ページ近くあり、この中から自分の生活、事業に関する部分を読み取って理解できる方が多くいるとは私には分かりませんでした。結局専門家に依頼することになるのかなと感じることもあります。

 

https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828001/20200828001.html

令和2年8月

経済産業省

はじめに

法令は、それが制定・改正された当時における技術を前提としている。このため、新たな技術の登場は、法令の規律が前提としていた紛争実態などの事実に変化をもたらす。この結果、技術の進歩に応じた柔軟な法令解釈が求められるとともに、こうした解釈では対応できない事項については新たな法令の構築が求められることとなる。

インターネットの登場は、電子商取引をはじめとした新たな経済行為を産み出している。ところが、民法をはじめとする現行法の大半はこうした新たな技術を前提とせずに制定されているため、電子商取引について、現行法がどのように適用されるのかその解釈が明確であるとは必ずしも言い難く、当事者が安心して電子商取引に参加できる法的な環境にあるとは言えない。本来であるならば、現行法の解釈に関して不明確な事項があれば、判例の積み重ねによって合理的なルールが自ずと明らかになるのであるが、当面、こうした司法による判例の

積み重ねが迅速に進むことにのみ期待することは難しい。

この準則は、電子商取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのか、その解釈を示し、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的とするものである。もとより、個別具体的な事例において現行法がどのように適用されるのかを最終的に判断するのは裁判所であることは言うまでもないが、この準則が一つの法解釈の叩き台となることにより、新しいルール形成の一助になることを願っている。

また、この準則は、電子商取引等をめぐる様々な論点について、消費者団体、事業者団体や、総務省・法務省・消費者庁・文化庁など関係府省からのオブザーバーの方々の御助言を頂きながら、産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT 利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループにおいて取りまとめいただいた提言を踏まえ、経済産業省が現行法の解釈についての一つの考え方を提示するものであり、今後電子商取引をめぐる法解釈の指針として機能することを期待する。

さらに、この準則は、電子商取引等をめぐる取引の実務、それに関する技術の動向、国際的なルールメイクの状況に応じて、柔軟に改正されるべき性格のものと考えている。また、基本的な考え方を示すとともに、具体的事例における考え方も示したいと考えている。そのために、実際に電子商取引等に関わっている事業者や消費者から、具体的な事例について、考え方を広く募りたい。この準則の中で幾つか具体例を挙げているが、これ以外にも更に適当なものがあれば、是非以下へ御提案いただきたい。

<電子商取引及び情報財取引等に関する準則についての連絡先>

経済産業省商務情報政策局情報経済課

FAX 03-3501-6639

電子メール ecip-rule@meti.go.jp

略称一覧

本準則における略称の表記は、次のとおりである。

法律名

略称 正式名称

景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法

個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律

資金決済法 資金決済に関する法律

通則法 法の適用に関する通則法

電子契約法 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律

特定商取引法 特定商取引に関する法律

特定電子メール法 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

独占禁止法 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

不正アクセス禁止法 不正アクセス行為の禁止等に関する法律

プロバイダ責任制限法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発

信者情報の開示に関する法律

預金者保護法 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な

機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律

判例集

略称 正式名称・出版元

民録 『大審院民事判決録』司法省

民集 『最高裁判所民事判例集』最高裁判所判例調査会

刑集 『最高裁判所刑事判例集』最高裁判所判例調査会

高民 『高等裁判所民事判例集』最高裁判所判例調査会

下級民集 『下級裁判所民事裁判例集』最高裁判所事務総局民事局

無体例集 『無体財産権関係民事・行政裁判例集』法曹会

集民 『最高裁判所裁判集民事』最高裁判所事務総局

判時 『判例時報』法曹会

判タ 『判例タイムズ』判例タイムズ社

判自 『判例地方自治』ぎょうせい

金判 『金融・商事判例』経済法令研究会

新聞 『法律新聞』法律新聞社

目次

Ⅰ章 電子商取引に関する論点………………………………………………………1

Ⅰ-1 オンライン契約の申込みと承諾…………………………………….6

Ⅰ-1-1 契約の成立時期 …………………………………………….6

Ⅰ-1-2 消費者の操作ミスによる錯誤 …………………………………..12

Ⅰ-1-3 ワンクリック請求と契約の履行義務……………………………….17

Ⅰ-2 オンライン契約の内容 ………………………………………….23

Ⅰ-2-1 ウェブサイトの利用規約の定型約款該当性…………………………23

Ⅰ-2-1-1 利用規約の定型約款としての契約への組入れ…………………….23

Ⅰ-2-1-2 定型約款となる利用規約の開示 ………………………………30

Ⅰ-2-1-3 定型約款となる利用規約の契約締結後の変更…………………….32

Ⅰ-2-2 事業者間契約と定型約款……………………………………..35

Ⅰ-2-3 定型約款の規定が適用されない利用規約の契約への組入れと契約締結後の規

約変更…………………………………………………..38

Ⅰ-2-4 価格誤表示と表意者の法的責任………………………………..50

Ⅰ-2-5 契約中の個別条項の有効性 …………………………………..55

Ⅰ-2-6 自動継続条項と消費者契約法第10条等 ………………………….59

Ⅰ-3 なりすまし …………………………………………………..66

Ⅰ-3-1 なりすましによる意思表示のなりすまされた本人への効果帰属…………..66

Ⅰ-3-2 なりすましによるインターネット・バンキングの利用 ……………………71

Ⅰ-4 未成年者による意思表示………………………………………..75

Ⅰ-5 インターネット通販における返品 …………………………………..86

Ⅰ-6 インターネットショッピングモール運営者の責任………………………..91

Ⅰ-7 アプリマーケット運営事業者の責任…………………………………95

Ⅰ-8 プラットフォーム上のユーザー間取引………………………………100

Ⅰ-8-1 ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者の責任………………100

Ⅰ-8-2 取引当事者間の法的関係 ……………………………………105

Ⅰ-8-3 インターネット・オークション及びフリマサービスにおける売買契約の成立時期 109

Ⅰ-8-4 「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力………………………….112

Ⅰ-8-5 売主に対する業規制………………………………………..114

Ⅰ-8-6 ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者に対する業規制 ……….119

Ⅰ-8-7 シェアリングエコノミーと兼業・副業に関する就業規則 ………………..122

Ⅰ-9 オンライン懸賞企画の取扱い ……………………………………128

Ⅰ-10 共同購入クーポンをめぐる法律問題について ……………………….132

Ⅰ-11 AI スピーカーを利用した電子商取引………………………………140

Ⅰ-11-1 AI スピーカーが音声を誤認識した場合 ………………………….142

Ⅰ-11-2 AI スピーカーに対して発注者が言い間違いをした場合 ………………145

Ⅱ章 インターネット上の情報の掲示・利用等に関する論点 …………………. 147

Ⅱ-1 ソーシャルメディア事業者の違法情報媒介責任……………………….150

Ⅱ-2 他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点 ………………156

Ⅱ-3 P2Pファイル共有ソフトウェアの提供……………………………….165

Ⅱ-4 ウェブ上の広告………………………………………………171

Ⅱ-4-1 景品表示法による規制 ……………………………………..171

Ⅱ-4-2 特定商取引法による通信販売に係る広告規制 …………………….178

Ⅱ-5 ドメイン名の不正取得等………………………………………..182

Ⅱ-6 インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害 ……………………188

Ⅱ-7 ID・パスワード等のインターネット上での提供…………………………191

Ⅱ-8 インターネットと肖像権・パブリシティ権等……………………………195

Ⅱ-9 インターネットと著作権…………………………………………202

Ⅱ-9-1 インターネット上の著作物の利用 ………………………………202

Ⅱ-9-2 サムネイル画像と著作権 …………………………………….208

Ⅱ-9-3 著作物の写り込み…………………………………………215

Ⅱ-9-4 eラーニングにおける他人の著作物の利用 ……………………….221

Ⅲ章 情報財の取引等に関する論点……………………………………………. 225

Ⅲ-1 ライセンス契約の成立とユーザーの返品等の可否 …………………….229

Ⅲ-1-1 情報財が媒体を介して提供される場合………………………….229

Ⅲ-1-2 情報財がオンラインで提供される場合 ………………………….238

Ⅲ-1-3 重要事項不提供の効果 …………………………………….241

Ⅲ-2 当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立 …………..244

Ⅲ-3 ライセンス契約中の不当条項 ……………………………………249

Ⅲ-4 ライセンス契約終了時におけるユーザーが負う義務の内容 ………………253

Ⅲ-5 ソフトウェアの契約不適合責任 …………………………………..256

Ⅲ-6 SaaS・ASPのためのSLA(Service Level Agreement)………………….262

Ⅲ-7 ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲…………………………….266

Ⅲ-8 ユーザーの知的財産権譲受人への対抗 ……………………………275

Ⅲ-9 ソフトウェア特許権の行使と権利濫用 ………………………………281

Ⅲ-10 使用機能、使用期間等が制限されたソフトウェア(体験版ソフトウェア、期間制限ソフトウェア等)の制限の解除方法を提供した場合の責任……………………290

Ⅲ-11 データ集合の利用行為に関する法的取扱い………………………..300

Ⅲ-12 デジタルコンテンツ…………………………………………..307

Ⅲ-12-1 デジタルコンテンツのインターネットでの提供等における法律問題について 308

Ⅲ-12-2 デジタルコンテンツ利用契約終了後のデジタルコンテンツの利用 ……..311

Ⅲ-12-3 電子出版物の再配信を行う義務 ……………………………..318

Ⅲ-12-4 オンラインゲームにおけるゲーム内アイテムに関する権利関係 ……….322

Ⅲ-13 データ消失時の顧客に対する法的責任……………………………326

Ⅲ-14 ブロックチェーン技術を用いた価値移転……………………………329

Ⅳ章 国境を越えた取引等に関する論点 (国際裁判管轄及び適用される法規

に関して) ……………………………………………………………………………. 331

Ⅳ-1 日本の事業者と国外事業者の間の取引…………………………….334

Ⅳ-2 消費者と事業者の間の国境を越えた取引(特に消費者保護法規の適用)…….344

Ⅳ-2-1 日本の消費者が国外事業者と取引する場合……………………..344

Ⅳ-2-2 日本の事業者が国外消費者と取引する場合……………………..350

Ⅳ-3 日本の事業者の国外消費者に対する生産物責任……………………..353

Ⅳ-4 インターネット上の国境を越えた名誉・信用の毀損、プライバシー侵害 ………357

Ⅳ-5 インターネット上の国境を越えた著作権侵害 …………………………362

Ⅳ-6 国境を越えた商標権行使 ………………………………………365

Ⅳ-7 外国判決・外国仲裁判断の承認・執行 ……………………………..371

Ⅳ-8 国境を越えた取引に関する公法規制の適用範囲 ……………………..379

Ⅰ章 電子商取引に関する論点

(1)本章の目的

電子商取引は取引の一形態である以上、取引を規律する法令が当然に適用される。その一方で、インターネットその他のコンピュータ・ネットワークを利用して行われるという電子商取引の特性から、具体的場面において、法令がどのように適用されるかが必ずしも明確でない場合がある。

現在では、インターネットショッピングモールやオークションサイトを通じた有体物である商品の売買を目的とする取引に加え、電磁的なコンテンツ(ソーシャルゲーム、オンラインゲームなどと呼ばれるネット上でプレイされるゲームや、スマートフォン用アプリなど)の提供、販売等を目的としたオンラインで完結する取引も行われるようになっている。さらに、今後は、シェアリングエコノミー、マッチングサービスなどと呼ばれる新たなビジネスモデルの下での取引

が更に展開していくことも予想されている。そのようなビジネス形態の変容に伴い、それぞれの取引の成立から完了までのプロセスが対面取引と比較して複雑化してきたが、それに対する法令適用の考え方が不明瞭であるために取引当事者間に混乱や争いが生じることがあった。

このように、情報技術の発展を背景として電子商取引の態様が急速に進化し続ける中、電子商取引を行う健全な事業者の予見可能性を高め、紛争を回避するとともに、悪質事業者による被害からの消費者の救済をも視野に入れ、消費者相談の現場における適切な指針ともなるように、電子商取引をめぐる諸問題に検討を加えるのが本章である。本章の読者としては、電子商取引を行う事業者(ECサイト)・関連サービスを提供する事業者に加え、電子商取引から発生する消費者紛争の解決支援を行う相談員等も想定している。

(2)各論点の概要

「I-1 オンライン契約の申込みと承諾」では、コンピュータ・ネットワークを介しオンラインで行われる契約が、どの時点で成立するか、また、どのような場合に契約不成立若しくは無効、取消し可能となるかにつき、解説を行っている。

「I-1-1 契約の成立時期」は、電子商取引における契約の成立時期及び意思表示の到達時期を解説している。あわせて承諾通知の「到達」の意義を、具体例を示して明らかにする。

「I-1-2 消費者の操作ミスによる錯誤」は、クリックミスなどの消費者の操作ミスの法的取扱いの解説である。錯誤に関する民法第95条第1項第1号の適用を前提とした電子契約法第3条の規律の概要を説明しており、同条における事業者による「確認措置」の具体例と合わせ、確認措置を不要とする消費者の表明の有無の判断基準も示している。

「I-1-3 ワンクリック請求と契約の履行義務」は、全国の消費生活センター等に非常に多くの相談が寄せられていた「ワンクリック詐欺」と言われる架空請求に対する法的対応のあり方を解説するものである。消費者紛争の解決に資するように、契約不成立や無効・取消しといった様々な反論と、それらが認められるための判断基準を列挙している。

「I-1 オンライン契約の申込みと承諾」が主に契約の成立に関する論点であるのに対し、「I-2 オンライン契約の内容」は契約の内容に関わる問題を取り上げている。

「I-2-1 ウェブサイトの利用規約の定型約款該当性」では、民法第548条の2ないし民法第548条の4において定められている定型約款に関する規定が、ウェブサイトの利用規約にどのように適用されるのかにつき、解説を行っている。

「I-2-1-1 利用規約の定型約款としての契約への組入れ」は、民法第548条の2に基づいて定型約款の内容が契約の内容とみなされるための要件について説明する。

「I-2-1-2 定型約款となる利用規約の開示」は、民法第548条の3に基づいて、利用規約が定型約款となる場合に、定型約款準備者が相手方から利用規約の内容を開示するように請求された場合の規律を示す。

「I-2-1-3 定型約款となる利用規約の契約締結後の変更」は、民法第548条の4に基づいて、利用規約が定型約款となる場合に、利用規約を変更したとき変更後の利用規約の条項について個別に相手方と合意しなくとも契約の内容の変更が認められるための要件について解説する。

「I-2-2 事業者間契約と定型約款」は、定型約款についての民法の規定(民法第548条の2ないし民法第548条の4)が事業者間取引にも適用されることを確認するとともに、どのような場合に事業者間取引でも定型約款についての民法の規定が適用されるのかについて検討している。

「I-2-3 定型約款の規定が適用されない利用規約の契約への組入れと契約締結後の規約変更」は、ウェブサイト上の利用規約が定型約款とならない場合について、その利用規約が契約に組み入れられるための基準、及び契約に組み入れられた利用規約の変更と契約の内容の変更との関係について解説する。

「I-2-4 価格誤表示と表意者の法的責任」は、電子商取引サイトで事業者が誤って低い価格を表示した場合に、その表示した価格での販売義務の有無に関し、契約不成立や錯誤の主張可能性について、解説をする。

「I-2-5 契約中の個別条項の有効性」は、サイト利用規約が契約に組み入れられる場合であっても、規約中の個別条項が無効とされる場合について、消費者契約法の内容を中心に解説している。

「I-2-6 自動更新条項と消費者契約法第10条等」は、オンライン販売において、利用規約中に自動継続条項が設けられている場合について、主として消費者契約法第10条との関係について検討している。

「I-3 なりすまし」は、非対面取引である電子商取引において特徴的に問題となる当事者のなりすましについての規律を解説するものである。

「I-3-1 なりすましによる意思表示のなりすまされた本人への効果帰属」では、電子商取引において、ID・パスワードの冒用や、クレジットカード情報の不正使用によって契約が締結された場合等に、冒用された本人に責任が生じるかという問題について表見代理法理を基礎として一般的な規律を解説している。

「I-3-2 なりすましによるインターネット・バンキングの利用」は、ID・パスワードの冒用が問題となるが、I-3-1とは異なり既に成立した預金契約に基づく「弁済」の有効性の問題であるため、別途、「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する」者に対する弁済(民法第478条)を基礎とした法的規律を明らかにしている。

「1-3-3 なりすましを生じた場合の認証機関の責任」は、電子署名法に基づく認証機間の認定制度に関連し、認証機間の本人確認が不十分であったことに起因するなりすましにより、第三者が損害を受けた場合の責任をテーマとしたものである。

「I-4 未成年者による意思表示」では、未成年者も電子商取引の当事者になり得る状況において、未成年者取消しに関する規律を整理している。オンラインゲーム等の利用による高額課金の問題が背景として意識されている。取消権制限事由については、処分を許された財産等について触れた上、判断の難しい「詐術」に関しては、年齢確認画面の設定も一要素としつつ、できるだけ詳細にその判断基準を示すことを意図した。

「I-5 インターネット通販における返品」は、特定商取引法第15条の3に基づく「法定返品権」を中心として、インターネット通販において返品が可能な場合について整理を行ったものである。

「I-6 インターネットショッピングモール運営者の責任」は、消費者がインターネットショッピングモールとモールへの出店事業者をモール運営者と誤認した場合等のモール運営者の責任範囲について整理している。

「I-7 アプリマーケット運営事業者の利用者に対する責任」では、主にアプリマーケット利用者との関係でアプリマーケット運営事業者に生じ得る法的責任を整理している。

「I-8 ユーザー間取引(インターネット・オークション、フリマサービス等)」は、プラットフォームを介して行われるユーザー間での取引に関する問題を取り扱っている。

「I-8-1 ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者の責任」は、電子的にユーザー間取引の場(ユーザー間取引プラットフォーム)を提供しているサービスの運営事業者(プラットフォーマー)に関し、利用者間の取引においてトラブルが発生した場合の法的責任を整理したものである。

「I-8-2 取引当事者間の法的関係」では、ユーザー間取引プラットフォームを利用した取引における売主と買主の間のトラブルについて、売主が買主に負う法的責任を中心として一般的な解説をしている。このような取引当事者間のトラブルに関連する問題として、「I-8-3 インターネット・オークション及びフリマサービスにおける売買契約の成立時期」では、インターネット・オークションにより商品が落札された場合に売買契約が法的にいつ成立したと考えられるのかという問題について、「I-7-4 「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力」では、ユーザー間取引プラットフォームを利用した取引においてしばしば見られる「ノークレーム・ノーリターン」特約の有効性について、それぞれ具体的に解説をしている。

I-8-5 売主に対する業規制」では、ユーザー間取引プラットフォームを利用して取引を行おうとする売主が、特定商取引法、景品表示法、古物営業法の規制の対象となる場合を整理している。

I-8-6 ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者に対する業規制」では、ユーザー間取引プラットフォームの運営事業者が特定商取引法、古物営業法の規制の対象となる場合を整理している。

I-8-7 シェアリングエコノミーと兼業・就業に関する就業規則」では、シェアリングエコノミーサービスを通じて収入を得ることにつき、兼業禁止規定に関する就業規則との関係で留意すべき点を整理している。

I-9 オンライン懸賞企画の取扱い」は、インターネットのウェブサイト、SNS又はスマートフォン等のアプリ上で消費者に対する懸賞企画を行う場合の景品表示法上の取扱いについて解説したものである。

I-10 共同購入クーポンをめぐる法律問題」は、共同購入クーポン(一定時間内に一定数が揃えば購入者が大幅な割引率のクーポンを取得することができる手法)に関して、クーポンサイト運営事業者(共同購入クーポンのインフラを提供するサービス事業者)、加盟店(共同購入クーポンに記載のサービスを提供する店舗)、クーポン購入者(共同購入クーポンを購入する者)間の法律関係を分析するものである。

I-11 AIスピーカーを利用した電子商取引」では、AIスピーカー(スマートスピーカー)の提供元とAIクラウドのサービス事業者とが同一の場合における、AIスピーカーを利用した電子商取引に関する問題を取り扱っている。

I-11-1 AIスピーカーが音声を誤認識した場合」は、AIスピーカーが実際には発注がないのに発注があったと誤認識して発注処理をした場合、発注者にはどのような救済が与えられるかを解説したものである。

I-11-2 AIスピーカーに対して発注者が言い間違いをした場合」は、発注者がAIスピーカーで音声発注をしようとして、うっかり言い間違えをしてしまったため、発注者の意図と異なる物品が発注された場合に、発注者にどのような救済が与えられるのかを解説したものである。

Ⅰ-1 オンライン契約の申込みと承諾最終改訂:令和2年8月

Ⅰ-1-1 契約の成立時期

【論点】

電子商取引において契約はどのような要件の下でいつ成立するのか。

電子商取引において意思表示が相手方に到達するのはいつか。

1.考え方

(1)契約の成立要件と成立時期

①契約の成立要件と成立時期

契約は、申込みと承諾の合致によって成立する。申込みに対して承諾がなされた時点で、契約は成立する。

一方当事者の表示・通知が「申込み」ではなく「申込みの誘引」に当たると解される場合、それに対する相手方の意思表示が申込みに当たると解されるため、その意思表示の時点では契約は成立しない。

②契約の成立時期についての利用規約上の条項の影響

当事者間で事前に会員登録等がなされている場合、その会員登録において同意された利用規約に通知・表示の意義(何が申込みや承諾に当たるのか)や契約の成立時期等の定めがあるときには、その定めに従っていつ契約が成立することになるのか解釈される。

当事者間で事前に会員登録等がされていない場合には、その通知・表示の意義や契約の成立時期が相手方に明示されている、あるいはその通知・表示の意義について利用規約等の規定に従うことについての黙示の合意が認定され得る等の事情がない限り、一般的基準(内容の特定性、相手方の重要性、履行の可能性等)に従って、何が申込みや承諾に当たるのか判断される。

(2)意思表示の到達時期

①電子メールで意思表示が行われる場合

申込み・承諾の通知の受信者が指定した又は通常使用するメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点である。

ⅰ)通知の受信者のメールサーバー中のメールボックスに記録された時点

(通知が到達したと解される例)

・通知が一旦メールボックスに記録された後にシステム障害等により消失した場合

(通知が到達しなかったと解される例)

・相手方のメールサーバーが故障していたために通知が記録されなかった場合

ⅱ)読み取り可能な状態で記録された時点

(通知が到達しなかったと解される例)

・送信された通知が文字化けにより解読できなかった場合

・添付ファイルによって通知がなされた場合に相手方が復号して見読できない場合(相手方が有していないアプリケーションソフトによって作成されたため、復号して見読できない場合など)

②端末等に意思表示が表示される場合

相手方の端末等の画面上に通知が表示された時点である。

2.説明

(1)電子商取引における契約の成立要件及び成立時期

①契約の成立要件と成立時期

民法上、契約の成立には、申込みと承諾の意思表示の合致が必要とされている。申込みとは、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示である(民法第522条)。承諾とは、契約を成立させることを目的として、特定の申込みに対してなされる意思表示である。申込みに対して承諾がなされた時点で、契約は成立する。

なお、「本メールは受信確認メールであり、承諾通知ではありません。在庫を確認の上、受注が可能な場合には改めて正式な承諾通知をお送りします。」といったように、契約の申込みへの承諾が別途なされることが明記されている場合などは、受信の事実を通知したにすぎず、そもそも承諾には該当しないと考えられる1。

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1 東京地裁平成17年9月2日判決・判時1922号105頁は、インターネットショッピングモールでの商品の売買契約において、利用者からの購入申込みに対してモール運営事業者が返信した受注確認メールはモール運営事業者が送信したものであり、権限ある売主(出品者)が送信したものではないから権限あるものによる承諾がなされたと認めることはできない、と判断した。また、受注確認メールの趣旨について、買い手となる注文者の申込みが正確なものとして発信されたかをサイト開設者が注文者に確認するものであり、注文者の

申込みの意思表示の正確性を担保するものにほかならない、と指摘している。

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②「申込み」と「申込みの誘引」の違い

申込みは、契約を成立させることを目的とする確定的な意思表示であり、この申込みに対して相手方の承諾があれば契約が成立する。これに対して、相手方に申込みをさせようとする意思の通知は、申込みの誘引と呼ばれる。申込みの誘引に対して相手方が意思表示をしても、その相手方の意思表示は申込みとなるため、その相手方の意思表示の時点では契約は成立しない。

例えば商品の販売が行われているウェブサイトにおいて、当該ウェブサイト上にある注文ボタンをクリックすることにより商品を注文するという購入申込みシステムとなっている場合、当該ウェブサイトにおける商品・価格の掲載や注文ボタンの表示等が販売の「申込み」に当たると解されると、購入希望者による注文ボタンのクリックは「承諾」の意思表示となるので、そのボタンのクリックにより、承諾のデータが到達した時点で契約が成立する。これに対して当該商

品・価格の掲載や注文ボタンの表示が購入の「申込みの誘引」に当たると解されると、購入希望者による注文ボタンのクリックは購入の「申込み」の意思表示となるので、その申込みに対して売主が承諾の意思表示を行うまでは、契約は成立しない。

申込みと申込みの誘引は、一般的に、相手方が登場するまで契約するかどうかの決定を留保する必要性がどの程度あるのかによって区別される(留保する必要性が高ければ「申込みの誘引」に当たり、留保する必要性が低ければ「申込み」に当たると解される可能性が高い)。

具体的には、内容の特定性2、相手方の重要性3、履行の可能性4等の要素を考慮して、個別具体的に判断される。

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2 締結しようとする契約の主たる内容が特定されていない場合は、契約するかどうかの決定を留保する必要性は高く、特定されている場合は、留保する必要性は低い。

3 誰と契約するかが重要である場合は、契約するかどうかの決定を留保する必要性が高く、相手方の属性が契約締結において重要でない場合は、留保する必要性は低い。

4 物品の通信販売のように履行能力を超えて大量の注文が殺到する可能性がある場合は、契約するかどうかの決定を留保する必要性が高く、ライセンスのかかっていないデジタルコンテンツの場合は、履行能力を超えた注文を観念できないので決定を留保する必要性が低い。

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③サイト利用規約により契約の成立時期等が規定されている場合

電子商取引を行う場であるウェブサイトには、利用規約、利用条件、利用契約等の形で取引条件に関する記載されていることがある(以下「サイト利用規約」という。)。サイト利用規約には、契約の成立や効力に関して規定している場合がある。

例えば「商品を御注文いただいた場合、お客様からの御注文は、当サイトに対する商品購入についての契約の申込みとなります。御注文の受領確認と御注文内容を記載した『御注文の確認』メールが当サイトから送信されますが、お客様からの契約申込みに対する当サイトの承諾は、当サイトから商品が発送されたことをお知らせする『御注文の発送』メールがお客様に送信されたときに成立します。」などと利用規約に記載されている場合がある。このようなサイト利用規約上の条項が、ウェブサイトの利用者の注文を申込みと解するか承諾と解するか

の判断に影響を与えるか、という問題がある。

ⅰ)事前に利用規約への同意を含めた会員登録等がなされている場合

ウェブサイトで電子商取引を行う場合、売買契約等の個別の取引を行う前に、当該ウェブサイトを通じた取引について会員登録等を利用者が行うことがある。

この利用者による会員登録は、当該ウェブサイトを通じた(複数の)個別取引についてウェブサイト運営者と利用者を当事者として締結された基本契約としての性質を有していると考えられる5。個別取引における契約の成立や効力に関わる条項を含むサイト利用規約がこの基本契約に組み入れられる場合6、当該ウェブサイトを通じた個別取引に関してウェブサイト運営者が行う当該ウェブサイト上の表示、及びそれに対する利用者の注文の意味は、そのサイト利用規約

上の条項に従って解釈される。

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5 本準則Ⅰ-2-1-1「利用規約の定型約款としての契約への組入れ」参照。

6 本準則Ⅰ-2-1-1「利用規約の定型約款としての契約への組入れ」参照。

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ⅱ)事前に会員登録等のサイト利用に関する明示的な合意がなされていない場合

事前にウェブサイト利用についての会員登録等がなされていない場合であっても、当該ウェブサイト上の表示において、その表示が申込みであるか否かが明示されている、あるいは契約の成立時期について明示されている等の場合には、当該ウェブサイト上の表示は、それに従って性質決定がされ得る。

また、利用者に対して、個別の取引を行う前の段階で、契約の成立時期等についてのサイト利用規約の条項が開示されている場合には、会員登録等が明示的になされていなくとも、その部分についての黙示の合意が認定される場合も考えられる。その場合には、ウェブサイト上の表示及びそれに対する利用者の注文の意味は、利用規約上の条項に従って解釈される。

他方、ウェブサイト上の表示の意味が明示されておらず、かつ契約の成立時期等についての黙示の合意も認定できない場合、当該ウェブサイト上の表示、及びそれに対する利用者の注文の意味は、前記②に示した一般的基準に従って、通常の意思表示の解釈の手法に基づいて解釈されることになる。

(2)意思表示の「到達」の意義

意思表示の到達の時期について民法には明文の規定はないが、意思表示の到達とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じたことを意味すると解されている。すなわち、意思表示が相手方にとって了知可能な状態におかれたこと、換言すれば意思表示が相手方のいわゆる支配圏内におかれたことをいうと解される(最高裁昭和36年4月20日第一小法廷判決・民集15巻4号774頁、最高裁昭和43年12月17日第三小法廷判決・民集22巻13号2998頁)。

電子的な申込みや承諾の通知の到達時期については、相手方が通知に係る情報を記録した電磁的記録にアクセス可能となった時点をもって到達したものと解される。例えば電子メールにより通知が送信された場合は、通知に係る情報が受信者の使用に係る又は使用したメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点であると解される。具体的には、次のとおり整理されると考えられる。

①相手方が通知を受領するために使用する情報通信機器をメールアドレス等により指定していた場合や、指定してはいないがその種類の取引に関する通知の受領先として相手方が通常使用していると信じることが合理的である情報通信機器が存在する場合には、通知がその情報通信機器に記録されたとき、②①以外の場合には、宛先とした情報通信機器に記録されただけでは足りず、相手方がその情報通信機器から情報を引き出して(内容を了知する必要はない。)はじめて到達の効果が生じるものと解される。

なお、仮に申込者のメールサーバーが故障していたために通知が記録されなかった場合は、申込者がアクセスし得ない以上、通知は到達しなかったものと解するほかない。

他方、通知が一旦記録された後に何らかの事情で消失した場合であっても、記録された時点で通知は到達しているものと解される。

(3)「読み取り可能な状態」の意義

①送信された通知が文字化けにより解読できなかった場合(なお、解読できないか否かについては、単に文字化けがあることのみではなく、個別の事例に応じて総合的に判断されることとなる。

例えば文字コードの選択の設定を行えば復号が可能であるにもかかわらず、それを行わなかったために情報を復号することができない場合のように、当該取引で合理的に期待されている相手方のリテラシーが低いため、情報の復号ができない場合には、表意者(通知の送信者)に責任がなく、この要件は、相手方が通常期待されるリテラシーを有していることを前提として解釈されるべきであると考える。)や、②相手方が有していないアプリケーションソフト(例えばワープロソフトの最新バージョン等)によって作成されたファイルによって通知がなされたために復号して見読することができない場合には、相手方の責任において、その情報を見読するためのアプリケーションを入手しなければならないとすることは相当ではなく、原則として、相手方が復号して見読可能である方式により情報を送信する責任は表意者にあるものと考えられる。したがって、相手方が復号して見読することが不可能な場合には、原則として通知は不到達と解される。

(4)端末等の画面に意思表示が表示される場合

インターネット通販等の場合、ウェブブラウザやアプリを通じて申込みがなされ、承諾もウェブブラウザやアプリ上の表示でなされることがある。例えばウェブサイト運営者によって端末等の画面上に商品の表示(申込みの誘因)がなされ、それに対して利用者が端末等の画面上の定型フォーマットに商品名、個数、申込者の住所・氏名等の必要事項を入力し、これを送信することにより申込みの意思表示が発信され、この申込通知がウェブサーバーに記録された後、申込者の端末等の画面に承諾した旨又は契約が成立した旨が自動的に表示されるシステムが利用される場合がある。

このように端末等の画面を通じて通知が発信された場合についても、前記(2)で示した意思表示の到達の意義及び電子メールの場合における通知の到達時期と同様の視点で考えるのが相当である。すなわち、端末等の画面上の通知が相手方に到達した時点とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じた時点、すなわち読み取り可能な状態で申込者(受信者)の支配領域に入った時点と考えられる。前述の例においては、ウェブサーバーに申込データが記録された時点で申込みの効力が発生し、これに応答する承諾データが申込者側に到達の上、申込者の端末等の画面上に承諾通知が表示された時点で承諾の効力が発生、すなわち契約が成立したと解することになる。また、承諾通知が端末等の画面上に表示されていれば足り、申込者がそれを現認したか否かは承諾通知の到達の有無には影響しない。他方、通信障害等何らかのトラブルにより申込者の端末等の画面に承諾通知が表示されなかった場合は、原則として承諾通知は不到達と解される。

ちなみに、前記①に示したように、「お申込みありがとうございました。在庫を確認の上、受注が可能な場合には改めて正式な承諾通知をお送りします。」といったように、契約の申込みへの承諾通知が別途なされることが明記されている場合などは、受信の事実を通知したにすぎず、そもそも承諾には該当しないと考えられるので、注意が必要である。

なお、承諾通知が端末等の画面上に表示された後、契約成立を確認する旨の電子メールが別途送信される場合もあるが、この場合も契約の成立時期はあくまで承諾通知が表示された時点であり、後から電子メールが到達した時点ではない。他方、承諾通知が端末等の画面に表示されなかった場合、契約成立を確認する旨の電子メールが送信されていれば、それが到達した時点で契約は成立している。

最終改訂:令和2年8月

ダウンロードしたPDF資料の文字を、テキストファイル(メモ帳)などに変換する場合

 例えば司法書士会から来るお知らせの情報、今はほとんどメール添付のPDFファイル形式になっていると思います。私の場合、FAXの時代をぎりぎり分かる世代かもしれません。このファイルをテキスト形式にして自分なりにまとめたり、メモを付け加えたい場合。

 例えばパワーポイントをPDF化した研修資料をテキスト形式に変換して、自分なりに分かりやすくしたい場合。

 今回は、法務省のホームページからPDFファイルをダウンロードして、テキスト形式(メモ帳)に変換してみたいと思います。マイクロソフトのワードや、グーグルのドキュメントファイルに変換も出来ると思いますが、やったことがないので分かりません。試してみて可能であれば教えてください。またPDFファイルの種類(OCR処理されていないものなど)によっては、文字を上手く抽出出来ない場合があります。図がある場合も崩れるかもしれません。

法務省のHPです。

青の〇が付いているPDFファイルをダウンロードして、どこかに保存します。

コードです。’20200826.pdf ‘がファイル名なのでファイル名を適宜入れ替えます。

from pdfminer.pdfinterp import PDFResourceManager, PDFPageInterpreter
from pdfminer.converter import TextConverter
from pdfminer.layout import LAParams
from pdfminer.pdfpage import PDFPage

input_path = '20200826.pdf'
output_path = 'result.txt'

manager = PDFResourceManager()

with open(output_path, "wb") as output:
    with open(input_path, 'rb') as input:
        with TextConverter(manager, output, codec='utf-8', laparams=LAParams()) as conv:
            interpreter = PDFPageInterpreter(manager, conv)
            for page in PDFPage.get_pages(input):
                interpreter.process_page(page)

マイクロソフトのビジュアルスタジオコード内です。

result.txtというファイル名のテキスト形式に変換しました。

メモ帳で開いてみます。

という感じでした。

影山克典「IT化に関する施策と司法書士実務」

登記情報[1]の記事です。

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律などの一部を改正する法律[2]

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/digital.html

未来投資 戦 略 2017―Society 5.0 の実現に向けた改革―平成 29 年6月9日

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf

未来投資戦略 2018

―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革― 平成 30 年6月 15 日

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

成長戦略実行計画 令和2年7月17日

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2020.pdf

成長戦略フォローアップ 令和2年 7月17日

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf

規制改革推進に関する答申 令和2年7月2日

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/200702honkaigi01.pdf

令和2年度革新的事業活動に関する実行計画 令和2年7月17日

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ps2020.pdf

経済財政運営と改革の基本方針2020 令和2年7月17日

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf

上の政策が大体掲載されているページ

首相官邸 政策会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html

オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する報告書 2020/3/31

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002-3.pdf

規制改革制度ワーキングチーム 第18回各府省情報化専任審議官等連絡会議合同会議(資料2-2)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai33/siryou2-2.pdf

金融業界における書面・押印・対面手続きの見直しに向けた検討会

https://www.fsa.go.jp/singi/shomen_oin/index.html

目指すもののうち、司法書士実務に関係があると思われる考え方など

・行政手続・・・窓口に行かない。同じ情報を出すことがない。本人確認をオンラインで行う。一部について、電子申請の義務化、マイナンバーカード普及のための施策。

・商業登記・・・法務局への届け出印を持っていない法人の登場。グレーゾーン解消制度(本店移転登記)。

・代理、署名押印・・・代理申請における当事者の電子署名の省略、クラウド型の電子署名、電子署名ではなく、IDとパスワードで本人であることを担保する。

書面・対面なしで完結させている取引(住宅ローン契約の電子化、ブロックチェーンによるデリバティブ取引、電⼦発注(⼯事受発注電⼦化)など。)。

・不動産登記・・・不動産売買契約をオンラインで行う場合の本人確認(特に意志の確認)。相続登記の自動化の可能性。相続人が被相続人が名義人となっている不動産を法務局に照会できる制度を創設予定。戸籍等のオンライン(代理)申請。デジタル遺言(アメリカ合衆国フロリダ州、ネバダ州にて利用開始予定)。

添付情報のオンライン化+提出

・裁判手続、執行手続・・・申立てから終了までのオンライン化を目指す。

・家事事件・・・オンラインによる面会交流。

諸外国

アメリカ、韓国、ドイツ、スイス。

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動きが速いのかどうなのか、判断出来ませんでした。書類も100ページ以上のものがほとんどなので、概要と目次と気になる部分を読むことで済ませました。

私はこちらの考えです。

──2014年以前から、政府はDX(デジタルトランスフォーメーション)を熱望していたのでしょうか。それとも学生運動を通じて、その重要性に気付いたのでしょうか?DXに対する政府の態度はどのように変化しましたか。

わたしたちは、デジタルに“トランスフォーム”(変換)するとは考えていません。どちらかというと従来のアナログのプロセスをより多くの人に届くように“増幅”していると考えています。「デジタルトランスフォーメーション」は何かを奪うものではないんです。たとえば、電子署名法を導入したときも、台湾で広く使われている木彫りの「印鑑」が「もう使えません」とは言いませんでした。印鑑は継続して使えます。電子署名も、印鑑も、どっちでもいいんです。ちなみに、印鑑の電子化を受けてマルチタッチの電子印鑑を生産するイノベーターもいて、印鑑を携帯電話のスクリーンに押しあてると電子印鑑として使えるというものです。それは“トランスフォーム”(変換)ではなく、既存の文化を「増幅」することを意味しています。

https://note.com/blkswn_tokyo/n/ne3513163c79b

・気になること

・電子国家といわれているエストニア(人口約133万人)について

新型コロナ感染症(covid19)について、数字だけ見ると、対応できているのか分からないこと。

感染者数2,272 死亡者数63 回復者数2,024

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/

貧困率や格差が相対的に高い。

https://www.globalnote.jp/post-2498.html?cat_no=604

・アメリカについて

新型コロナ感染症(covid19)についてはニュースを読む通り。分断、格差については、Black Lives Matterを読む通り。

・韓国について

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200824001000882

https://www.globalnote.jp/post-2594.html?cat_no=604

・ドイツ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-07/QEP0TLDWLU6I01

https://www.globalnote.jp/post-2520.html?cat_no=604

・スイス

https://www.globalnote.jp/post-2791.html?cat_no=604

デジタル化は方法の1つなんだろうなと、ぼんやり考えています。自分の業務のうち、試すことが出来るものは試していきたいです。

・最近話題になっていたこと(特に支持しているわけではありません。)

リーガルテック企業の方が何度も取り上げていた自由研究

文部科学大臣賞 「知ってる?はんこってなんで押さなきゃいけないの―日本の特別な文化―」

https://concours.toshokan.or.jp/wp-content/uploads/contest-data/230002/?fbclid=IwAR3MoHjyWk2-6Cr58CcuqtOtX5lxI1ARjz2_MNTCi5lVhFWWW3HivtkEVKE#p=51


[1] 705号 2020.8きんざいP25~

[2] 影山克典「デジタル手続法は司法書士実務をどう変えるか」市民と法118号3項~

いくつかのアウトプット先

例えば司法書士会やリーガルサポートの研修を受けたとき、土日が多いと思います。ほとんど1日使います。私も最初の5年位は、ほとんど全ての研修に行っていました。ただ、受けた後、どこにアウトプットするのかが分かりませんでした。

仕事で直ぐに使う知識は、あっても1個、2個だと思います。そのための研修だといわれたらそうなのですが、他に、事例紹介だったら自分ならこうする、講義形式だったら自分ならこういう風にまとめてこういう伝え方をする、と考えながら受けることがあります。研修の講師が一番勉強になるといわれますが、そこに到達するためには実力だけではなく講師を選ぶ人との仲が良いこと(少なくても悪くない事)が大事だったりします。

そのようなとき、研修を受けた時間を無駄にしないためにも、HP、ブログ,note,SNS以外のアウトプット先をいくつか紹介します。既に知っていたらすみません。

・Reserchgate

https://www.researchgate.net/

 科学者・研究者向けのSNSです。スライド、データ、査読前論文、会議資料などをアップすることが出来ます。自分の仕事をデータ化して提供することも出来ます。やり方を知っておくと、オンライン・オフラインの勉強会や研修会でそのまま使うことが出来ます。
 また、他の研究者、科学者との交流や自分の専門分野についてsurvey(調査)するときにも役立ちます。修士、博士課程を持っていなくても世界中に論文をアップ出来るのは、私が知っている限りここだけなので(自然科学を除きます)、主に論文形式やデータ提供に使います。

Speaker Deck

https://speakerdeck.com/

 研修を受けた場合、本を読んで考えをまとめた場合、仕事で1つテーマを掘り下げたときは、PDFにしてアップすることが出来ます。Reserchgateと同様に、アップしておくと、オンライン・オフラインの勉強会や研修会でそのまま使うことが出来ます。主にプレゼンテーション(発表用)なので、分かりやすさや目立ちやすさに重点が置かれているように感じます。

・Slideshare

 基本的にはSpeaker Deckと同じような使い方になります。ただし、こちらはPDF以外のファイル形式も受け付けているので、プレゼンテーション一本ではなく、幅広い使い方がありそうです。まだ私も使いこなせていません。

以上、知っている範囲です。

自筆証書遺言書保管制度についてのQ&A

自筆証書遺言書保管制度についてのQ&A

Q&A about self-signed will testamentary keeping system

法務省HP (2020年7月2日閲覧)

Ministry of Justice HP

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00048.html

法務局(遺言書保管所)で遺言書の書き方を教えてくれますか。

遺言書の作成に関するご相談には一切応じられません。遺言書の様式については,注意事項をご覧いただき,あらかじめご自身で作成の上,来庁いただくようお願いします。

Can you tell me how to write a will at the Legal Affairs Bureau (will will storage)?

We cannot respond to any inquiries regarding the writing of wills.

Regarding the style of wills, please read the precautions and prepare it yourself before visiting the office.

遺言書の様式について,用紙に模様があるのですが,申請可能ですか。

その模様が文字の判読に支障が無いものであれば,申請可能です。

Regarding the form of the will, there is a pattern on the paper. Is it possible to apply?

If the pattern does not interfere with the reading of the characters, you can apply.

遺言書を何色か色分けして書いてもよいですか。

保管されている遺言書について,相続人等がその内容を確認する手段として遺言書情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧があります。閲覧については原本とモニターによる方法があり,色分けを確認することができますが,遺言書情報証明書は白黒で出力されるため色分けを確認することができません。したがって、本制度を利用する場合、遺言書を色分けして作成することはお勧めしません。

Is it possible to write the will will in different colors?

Regarding the stored wills, heirs, etc. have a request for issuance of a wills information certificate and inspection of the wills as a means to confirm the contents. You can check the color coding by browsing the original and the monitor, but you cannot check the color coding because the wills information certificate is output in black and white. Therefore, when using this system, it is not recommended to create wills in different colors.

保管制度が開始する前に作成した遺言書でも 作成した遺言書が所定の様式(注意事項参照)に合うものであれば、預かつてもらえますか。

法務省ホームページ(htt p://www.moj.go.jp/MINJI/5minji03_00051.html)に掲載している様式をダウンロードして入力することで作成いただくことができます。なお、法務局(遺言書保管所)の窓口でも入手可能です。

If the testament that I created before the storage system started is compatible with the prescribed form (see notes), can you keep it?

You can create it by downloading and entering the form posted on the Ministry of Justice website (htt p://www.moj.go.jp/MINJI/5minji03_00051.html). It can also be obtained at the window of the Legal Affairs Bureau (will will storage).

保管の申請をしたいのですが,遺言者本人が病気のため法務局(遺言書保管所)へ出頭できない場合はどうすればよいですか。

本人出頭義務を課しているととから、その場合には.本制度をご利用いただけません。なお介助のために付添人に同伴していただくことは差し支えありません。

I would like to apply for storage, but what should I do if the testamentary person cannot report to the Legal Affairs Bureau (will-will storage) due to illness?

In that case, because you are obliged to appear. This system is not available. In addition, it is safe to have your attendant accompany you for assistance.

保管の申請時には,遺言書を封筒に入れたまま法務局(遺言書保管所)へ持参すればよいですか。

申請時には遺言書原本のみをお出しいただくことになります。封筒は不要です。

When applying for storage, should I bring the will to the Legal Affairs Bureau (will will storage) while keeping it in an envelope?

Only the original will will be submitted at the time of application. No envelope required.

本人確認について,顔写真付きの身分証明書を所持していない場合はどうすればよいですか。

本人出頭義務を課していることから、なりすましを防止する必要があるため、顔写真付きの身分証明書の提示が必須となります。例えば,マイナンバーカードであれば、誰でも取得できますのでご検討願います。

保管の申請の手数料について、保管年数に応じて手数料も増えるのですか。

保管申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく申請時に定額(遺言書1通につき、3,900円)を納めていただきます。

Does the storage application fee increase according to the number of years of storage?

The storage application fee will be a fixed amount (3,900 yen per will) when applying, regardless of the number of years of storage thereafter.

手数料納付のための収入印紙はどこで購入すればよいですか。

各告法務局(遺言書保管所)庁舎内の収入印紙の販売窓口又はお近くの郵便局等で販売しています。詳しくは、申請・請求予定先の法務局(遺言書保管所)にお問い合わせください。

Where can I purchase a revenue stamp for paying fees?

Each Notification Legal Affairs Bureau (Will will storage) Sold at the sales counter for revenue stamps in the government building or the post office near you. For details, please contact the Legal Affairs Bureau (will will storage) where you plan to apply/claim.

遺言書を法務局(遺言書保管所)に預けたことを家族に伝えておいた方がよいですか。

法務局(遺言書保管所)に預けたことをご家族(相続人となり得る方)に伝えておいていただくと,相続開始後,ご家族が,スムーズに遺言書情報証明書の請求手続等を行うことができます。保管証を利用すると確実です。

Should I inform my family that I have deposited the will to the Legal Affairs Bureau (will will storage)?

If you tell your family (who can be an heir) that you have deposited it at the Legal Affairs Bureau (will storage), your family will smoothly perform a request procedure for a will information certificate after the inheritance starts. can do. It is sure to use the storage certificate.

保管証を紛失した場合には,再発行可能ですか。

保管証の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、保管証があるとその他の手続がスムーズですが、保管証がない場合でも手続は可能です。

Is it possible to reissue the storage certificate if it is lost?

Please keep it in a safe place as a storage certificate cannot be reissued. Note that other procedures will be smoother if you have a storage certificate, but you can still do it if you do not have a storage certificate.

保管の申請の撤回を行った場合に、その遺言は無効に怠るのですか。

遺言書の保管の申請の撤回は、法務局(遺言書保管所)に遺言書を預けるととをやめることであり、その遺言の効力とは関係がありません。

If I withdraw my request for storage, will I fail to nullify the will?

The withdrawal of the application for storage of wills means that it will stop depositing wills at the Legal Affairs Bureau (will will storage), and is not related to the effect of the will.

遺言書の閲覧をしたいのですが,遺言書が保管されている法務局(遺言書保管所)が遠方の場合もその法務局(遺言書保管所)へ行かなければなりませんか。

遺言書の閲覧方法として.遺言書原本を閲覧する方法のほか,モ二ターで遺言書を閲覧する方法があります。モニターの方法による場合には,全国どこの法務局(遺言書保管所)においても閲覧が可能となります。

I would like to browse the wills, but if the legal bureau where the wills are stored (will will storage) is far away, do I have to go to that legal bureau (will will storage)?

As a method of viewing wills. In addition to viewing the original wills, you can also view the wills using a monitor. If you use the monitoring method, you can view the information at any legal affairs office (will will storage) anywhere in the country.

遺言書情報証明書等の交付に遺言書情報証明書を取得したいのですが,自分で法務局(遺言書保管所)へ行かなければなりませんか。

保管の申請の場合(Q6 )と異なり、遺言書情報証明書等の交付については、ご自身で法務局(遺言書保管所)の窓口に出向いて請求するほか、郵送による請求や、法定代理人による手続も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については司法書士等にその作成を依頼することができます。

I would like to browse the wills, but if the legal bureau where the wills are stored (will will storage) is far away, do I have to go to that legal bureau (will will storage)?

As a method of viewing wills. In addition to viewing the original wills, you can also view the wills using a monitor. If you use the monitoring method, you can view the information at any legal affairs office (will will storage) anywhere in the country.

遺言書情報証明書はどのような手続に使用できますか。

今まで遺言書の原本を必要としていた相続登記手続等や銀行での各種手続について,遺言書情報証明書を使用していただくことを想定しています。

What kind of procedure can I use the wills information certificate?

We assume that you will use a will will information certificate for inheritance registration procedures and various procedures at banks that required the original wills until now.

家族(相続人)は法務局(遺言書保管所)に保管されている遺言書を返却してもらうことができますか。

法務局(遺言書保管所)に保管されている遺言書については、家族(相続人)であっても返却を受けるととはできません。内容を確認するには、遺言書情報証明書の交付の請求又は遺言書の閲覧をしてください。

Is it possible for the family (inheritor) to return the wills stored in the Legal Affairs Bureau (will will storage)?

Regarding the wills stored in the Legal Affairs Bureau (will will storage), even family members (inheritors) cannot be returned. To confirm the contents, please request the issuance of a will information certificate or browse the will.

予約せすに直接法務局(遺言書保管所)に行つた場合には申請を受け付けてもらえますか。

各種申請・請求に当たっては原則として予約が必要です。予約せずに来庁された場合、長時間お待ちいただいたり、その日に手続ができない場合があります。

If I go directly to the Legal Affairs Bureau (will will storage) to make a reservation, can you accept the application?

As a general rule, reservations are required for various applications and requests. If you come to the agency without making a reservation, you may have to wait a long time, or you may not be able to complete the procedure on that day.

自筆証書遺言を作成したら必す法務局(遺言保管所)に預けなければならないのですか。

本制度は,自筆証書遺言に係る遺言書について、法務局(遺言書保管所)に保管をするという選択肢を増やすものであり、従来どおり自宅等で保管していただくことも可能です。

Do I have to deposit the self-signed certificate will at the required legal bureau (will test depository) when I create it?

This system will increase the option to keep wills related to autograph deeds wills at the Legal Affairs Bureau (will will storage), and you can also keep them at home etc. as before.

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいですか。

自筆証書遺言と公正証書遺言の主な特徴については、パンフレットに記載していますので参考にしてください。なお、どちらを選ぶべきかは、ご本人の判断ですので、法務局(遺言保管所)ではお答えできません。

Should I choose between a self-signed will and a notarized will?

Please refer to the pamphlet for the main features of the testamentary will and the notarized will. Please note that it is up to you to decide which one to choose, and the Legal Affairs Bureau (will-will storage) cannot answer.

押印についてのQ&A

法務省HP 20200630閲覧

http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

                         令和2年6月 19 日

                            内 閣 府

                            法 務 省

                            経 済 産 業 省

問1.契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。

・ 私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。

・ 特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

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契約自由の原則のうち、契約方式の自由(伊藤眞『民法2債権各論 第3版』P18)。

特段の定め・・・定期借地権(借地借家法22条)は公正証書による書面等でしなければならない、など。

ここからは、契約書、文書、書面を「契約締結のための情報とそれに付随する情報」と読み替えて考えてみます。

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問2.押印に関する民事訴訟法のルールは、どのようなものか。

・ 民事裁判において、私文書が作成者の認識等を示したものとして証拠(書証)になるためには、その文書の作成者とされている人(作成名義人)が真実の作成者であると相手方が認めるか、そのことが立証されることが必要であり、これが認められる文書は、「真正に成立した」ものとして取り扱われる。

民事裁判上、真正に成立した文書は、その中に作成名義人の認識等が示されているという意味での証拠力(これを「形式的証拠力」という。)が認められる。

・ 民訴法第 228 条第4項には、「私文書は、本人[中略]の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という規定がある。

この規定により、契約書等の私文書の中に、本人の押印(本人の意思に基づく押印と解釈されている。)があれば、その私文書は、本人が作成したものであることが推定される。

・ この民訴法第 228 条第4項の規定の内容を簡単に言い換えれば、裁判所は、ある人が自分の押印をした文書は、特に疑わしい事情がない限り、真正に成立したものとして、証拠に使ってよいという意味である。そのため、文書の真正が裁判上争いとなった場合でも、本人による押印があれば、証明の負担が軽減されることになる。

・ もっとも、この規定は、文書の真正な成立を推定するに過ぎない。その文書が事実の証明にどこまで役立つのか(=作成名義人によってその文書に示された内容が信用できるものであるか)といった中身の問題(これを「実質的証拠力」という。)は、別の問題であり、民訴法第 228 条第4項は、実質的証拠力については何も規定していない。

・ なお、文書に押印があるかないかにかかわらず、民事訴訟において、故意又は重過失により真実に反して文書の成立を争ったときは、過料に処せられる(民訴法第 230 条第1項)。

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・文書が成立したこと(形式的な不備がない。)

・文書が当事者の意思、事実を反映していること。

を別に考える。

・文書が当事者の意思、事実を反映していることに関しては、押印の有無は関係がない。

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問3.本人による押印がなければ、民訴法第228条第4項が適用されないため、文書が真正に成立したことを証明できないことになるのか。

・ 本人による押印の効果として、文書の真正な成立が推定される(問2参照)。

・ そもそも、文書の真正な成立は、相手方がこれを争わない場合には、基本的に問題とならない。また、相手方がこれを争い、押印による民訴法第 228 条第4項の推定が及ばない場合でも、文書の成立の真正は、本人による押印の有無のみで判断されるものではなく、文書の成立経緯を裏付ける資料など、証拠全般に照らし、裁判所の自由心証により判断される。他の方法によっても文書の真正な成立を立証することは可能であり(問6参照)、本人による押印がなければ立証できないものではない。

・ 本人による押印がされたと認められることによって文書の成立の真正が推定され、そのことにより証明の負担は軽減されるものの、相手方による反証が可能なものであって、その効果は限定的である(問4、5参照)。

・ このように、形式的証拠力を確保するという面からは、本人による押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。

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・テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。

文書の成立について争う可能性がなければ、本人によるハンコを省略することも有意義。

重要な文書であっても、ハンコ以外の方法で代替することも可能。法に基づく電子署名以外で、例えば何が思い浮かぶでしょうか。

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問4.文書の成立の真正が裁判上争われた場合において、文書に押印がありさえすれば、民訴法第 228 条第4項が適用され、証明の負担は軽減されることになるのか。

・ 押印のある文書について、相手方がその成立の真正を争った場合は、通常、その押印が本人の意思に基づいて行われたという事実を証明することになる。

・ そして、成立の真正に争いのある文書について、印影と作成名義人の印章が一致することが立証されれば、その印影は作成名義人の意思に基づき押印されたことが推定され、更に、民訴法第228条第4項によりその印影に係る私文書は作成名義人の意思に基づき作成されたことが推定されるとする判例(最判昭 39・5・12民集 18 巻4号 597 頁)がある。これを「二段の推定」と呼ぶ。

・ この二段の推定により証明の負担が軽減される程度は、次に述べるとおり、限定的である。

① 推定である以上、印章の盗用や冒用などにより他人がその印章を利用した可能性があるなどの反証が相手方からなされた場合には、その推定は破られ得る。

② 印影と作成名義人の印章が一致することの立証は、実印である場合には印鑑証明書を得ることにより一定程度容易であるが、いわゆる認印の場合には事実上困難が生じ得ると考えられる(問5参照)。

・ なお、次に述べる点は、文書の成立の真正が証明された後の話であり、形式的証拠力の話ではないが、契約書を始めとする法律行為が記載された文書については、文書の成立の真正が認められれば、その文書に記載された法律行為の存在や内容(例えば契約の成立や内容)は認められやすい。他方、請求書、納品書、検収書等の法律行為が記載されていない文書については、文書の成立の真正が認められても、その文書が示す事実の基礎となる法律行為の存在や内容(例えば、請求書記載の請求額の基礎となった売買契約の成立や内容)については、その文書から直接に認められるわけではない。このように、仮に文書に押印があることにより文書の成立の真正についての証明の負担が軽減されたとしても、そのことの裁判上の意義は、文書の性質や立証命題との関係によっても異なり得ることに留意する必要がある。

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押印は文書の成立(形式的証拠力)を認める1つの資料。実質的証拠力は、文書の性質や何を証明したいかによる。

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問5.認印や企業の角印についても、実印と同様、「二段の推定」により、文書の成立の真正について証明の負担が軽減されるのか。

・ 「二段の推定」は、印鑑登録されている実印のみではなく認印にも適用され得る(最判昭和 50・6・12 裁判集民 115 号 95 頁)。

・ 文書への押印を相手方から得る時に、その印影に係る印鑑証明書を得ていれば、その印鑑証明書をもって、印影と作成名義人の印章の一致を証明することは容易であるといえる。

・ また、押印されたものが実印であれば、押印時に印鑑証明書を得ていなくても、その他の手段により事後的に印鑑証明書を入手すれば、その印鑑証明書をもって、印影と作成名義人の印章の一致を証明することができる。ただし、印鑑証明書は通常相手方のみが取得できるため、紛争に至ってからの入手は容易ではないと考えられる。

・ 他方、押印されたものが実印でない(いわゆる認印である)場合には、印影と作成名義人の印章の一致を相手方が争ったときに、その一致を証明する手段が確保されていないと、成立の真正について「二段の推定」が及ぶことは難しいと思われる。そのため、そのような押印が果たして本当に必要なのかを考えてみることが有意義であると考えられる。

・ なお、3Dプリンター等の技術の進歩で、印章の模倣がより容易であるとの指摘もある。

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実印でない場合・・・二段の推定が及ぶことは難しい。

実印である場合・・・3Dプリンター等の技術の進歩に注意する。

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問6.文書の成立の真正を証明する手段を確保するために、どのようなものが考えられるか。

・ 次のような様々な立証手段を確保しておき、それを利用することが考えられる。

① 継続的な取引関係がある場合

取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存(請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等は、このような方法の保存のみでも、文書の成立の真正が認められる重要な一事情になり得ると考えられる。)

② 新規に取引関係に入る場合

契約締結前段階での本人確認情報(氏名・住所等及びその根拠資料としての運転免許証など)の記録・保存

本人確認情報の入手過程(郵送受付やメールでの PDF 送付)の記録・保存

文書や契約の成立過程(メールや SNS 上のやり取り)の保存

③ 電子署名や電子認証サービスの活用(利用時のログイン ID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む。)

・ 上記①、②については、文書の成立の真正が争われた場合であっても、例えば下記の方法により、その立証が更に容易になり得ると考えられる。また、こういった方法は技術進歩により更に多様化していくことが想定される。

(a) メールにより契約を締結することを事前に合意した場合の当該合意の保存

(b) PDF にパスワードを設定

(c) (b)の PDF をメールで送付する際、パスワードを携帯電話等の別経路で伝達

(d) 複数者宛のメール送信(担当者に加え、法務担当部長や取締役等の決裁権者を宛先に含める等)

(e) PDF を含む送信メール及びその送受信記録の長期保存

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押印に代わる方法の例示。

・請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等は、相手のメールアドレス・本文、日時などの送受信記録を保存しておけば、文書が成立したと認められる重要な一事情になり得る。

・電子署名や電子認証サービスの活用(利用時のログイン ID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む。)

主に後者。クラウド型電子署名について新たに記録。

Google検索スキル



1. AND検索
「机 整理 ケース」など、2つ以上のキーワードで検索する方法。

2.OR検索
「手帳 OR ノート OR 付箋」など2つ以上のキーワードをのうちどちらか1つが含まれているサイトを検索。


3. 除外検索
「PC-Mac」のように特定のキーワードを省きたい場合の検索方法

4.フレーズ検索
「”スマホ アプリ”」のようにダブルクオテーションで囲ったキーワードの順番に検索。

5.ワイルドカード検索
例 電子署名*法律

6.タイトル検索
「TITLEWORDS(トヨタ)」 のようにカッコ内に入れたキーワードを入れる。

7. 本文検索
「intext:」+「一つのキーワード」、「allintext:」+「複数のキーワード」

8.検索エンジンを使って「検索テクニックを検索」することができる
グーグルの場合「Google 検索 ヘルプ」で検索
https://support.google.com/websearch/answer/134479?hl=ja&ref_topic=3036132

10.公式ドキュメントを読む
 学ぼうとする技術の公式ドキュメントがどこにあるか探す
技術の名前 site 公式サイトのドメイン 
技術の名前 公式
など

他に良い検索方法があれば教えてください。