「信託契約の発効時期」

家族信託実務ガイド[1]の記事から考えてみます。

一般社団法人家族信託普及協会代表理事　司法書士　宮田浩「信託契約の発効時期」

信託契約の開始時期に関する例
１委託者が認知症になったとき
２委託者が主治医から認知症と診断されたとき
３委託者が判断能力を喪失したとき
４委託者が受託者に対し信託契約を発効すべき旨の意思表示をしたとき
５委託者につき成年後見開始または保佐開始の審判が下りたとき
６委託者につき要介護認定４以上となったとき

　１について、「認知症の定義が曖昧」という指摘があります。そうなのでしょうか。下のように、厚生労働者ほか様々な機関が認知症について定義しています。定義に共通するのが、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態、という状態を表していることです。これは1つの明確な定義といって良いのではないかと思います。また曖昧であるのが認知症といっても良いのではないかと考えます。

　反対に法律行為の発効時期に関して、契約書に署名することは誰が観ても分かり、署名が残るので発効時期は信託契約書に署名を行ったとき、という定義は、法令関係者が判断するには分かりやすいと思います。これは1つの行為である署名と状態である認知症の違いなので、指摘するほどのことでもないと感じます。例えば、毎日自分の名前を書くことを日課としている人でも、信号の判断が出来ない方もいるかと思います。契約書を読み、理解し、署名することは出来ても、日常生活に支障を来たしている状態にある、といえると思います。このような方はどうするのでしょうか。

・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院　認知症センター

「認知症」とはどんな状態ですか？

https://www.ncnp.go.jp/hospital/guide/sd/dementia.html

・厚生労働省

「認知症」とは

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html

　２について、「「主治医」というのは誰になるのかという疑問が生じます」、に関しては、通常かかりつけ医、またはかかりつけ医からの紹介を受けた医師になるのではないでしょうか。また信託行為以前に、その辺りの準備は行うことが可能な場合が多いのではないでしょうか。

　「委託者側の意向を無視して、診断書の発効日を恣意的に操作することも可能となり得るという点においても問題が多い」について、診断書の発効日を恣意的に操作するのは、誰なのでしょうか。受託者でしょうか。推定相続人その他の利害関係者でしょうか。どちらにしても、医師に対して診断書の発効日を恣意的に操作するという事が可能となり得るのか、私は経験がないので疑問に感じます。

　３について、同意です。４について、「結局成年後見制度下で本人の全財産の管理を実行する以上、家族信託をスタートさせるメリットが半減してしまいます。」について、そうなのでしょうか。信託行為と併せて任意後見契約を締結し、代理権目録に、信託行為との調整事項を記載しておけば良いのではないでしょうか。また成年後見人を就けない場合、家族信託だけで進めていけるのでしょうか。

　５について、「成年後見制度の代用」とありますが、併用ではなく代用という目的で利用する場合、著者のような考え方になるかもしれません。

　６について、「（要介護度と本人の判断能力の有無は無関係ですので、要介護度が高いからといって判断能力がないとも言い切れませんが）」とあります。

厚生労働省　「要介護認定はどのように行われるか」

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo2.html

　審査基準の一つに、認知機能や思考・感情等の障害により、十分な説明を行ってもなお、予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態、があります。要介護度が高いからといって判断能力がないとも言い切れないことには、私は同意しますが、要介護度と本人の判断能力の有無は無関係ではないと思います。

　「委託者本人名義の預貯金口座から受託者が管理する信託金銭の管理口座（信託口口座または受託者個人名義の信託専用口座）への金銭の移動が実質的に不可能になるという事実」、について、そうなのでしょうか。著者が要介護度が高いからといって判断能力がないとも言い切れないと記載しているように、身体に過重な介護負担が必要な場合も要介護度４や５と判定される場合があります。そのような場合は、委託者が介護サービスを利用して金融機関窓口まで行き、資金移動を行うことが可能です。

　　その後の「原則として信託契約日をもって効力発生日とすべき」、以下には基本的に賛成です。「受益者たる親のお金」、「受託者を不動産管理会社兼ATMだと思って」、「子側に預けておく」を除きます。

・家族信託実務ガイドの不思議

　当初この雑誌は、家族信託普及協会と司法書士法人ソレイユ、民事信託活用支援機構の関係者の記事が中心でした。現在２２号ですが、民事信託推進センターの専門家が頻繁に登場するようになっています。今まででいえば、遠藤英嗣弁護士。信託の学校主宰の谷口毅司法書士。本号でいえば金森健一弁護士、渋谷陽一郎先生などです。民事信託推進センターの講座や信託フォーラム、市民と法、などでは家族信託普及協会と司法書士法人ソレイユ、民事信託活用支援機構の関係者のやり方を、名前を出さずに批判していましたが、家族信託実務ガイドではお互いを批判したりはないようです。記事になれば良い、という事なのでしょうか。同じ場所で記事を書くのであれば、名前も出ているので議論を行うのが通常だと感じます。

[1] 2021.8第22号日本法令P７４～

2021年6月29日2021年6月29日

渋谷陽一郎「高齢者の幸福な生活と福祉の実現」という信託の目的を「不動産投資」に変更する登記は可能なのか。

家族信託実務ガイド[1]の記事からです。

一体、登記官は、登記された「信託の目的」でもって、何を審査（判断）するのでしょうか。

　法務省から公式な見解は出ていませんが、私は、法人登記の会社の目的の審査基準に準ずると考えています。「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」に関する意見募集の実施結果について（報告）

http://www.moj.go.jp/MINJI/public_minji65_result_minji65.html

　「１「幸福の実現」の前提となる「生活費を給付」する」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的には、不動産と直接の関係がない記載のため、記載は不要と考えます。記載しても信託目録には記録されると考えます。

　「２生活費給付の原資を得るため「アパート経営」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得まます。また、アパートとしての不動産を信託して、受託者が経営（管理・運用・処分）するため、不動産登記申請における信託の目的にもなり得ると考えます。

　「３アパート経営を学ぶため「アパート経営者養成講座」に入会する」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託財産に属する財産となる不動産と関係のない行為だからです。記載しても信託目録には記録されると考えます。

　「４アパート経営を成功させるためにプロに「第三者委託」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託目録に記録するとすれば、信託の目的ではなく、信託財産の管理方法（不動産登記法９７条１項９号）だと考えます。

　「５アパート経営を持続させるため「定期的な修繕」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託財産に属する財産となる不動産の権利と関係のない行為だからです。記載しても信託目録には記録されると考えます。

　「６継続的な修繕実施のために賃料収入から「毎月の積立て」を行う」は、信託行為における信託の目的にはなり得ますが、不動産登記申請における信託の目的にはなり得ないと考えます。信託財産に属する財産となる不動産の権利と関係がなく、信託財産に属する財産となる金銭の管理方法だからです。記載しても信託目録には記録されると考えます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当該信託が、福祉型信託であることを示唆し、福祉型信託の水準の受託者責任を要請する具体的な機能と規律を有するというものです。

　私は信託の目的に現在、「受益者の幸福な生活と福祉の実現」と記載することはありません。もし引用記事のように福祉型信託の水準の受託者責任、ということを明確にする場合について考えてみます。信託の目的には、任意後見制度を利用した場合に準ずる生活、という用語を入れると思います。

例えば、生活費、医療費、介護費などをどれだけ支給するのか、あるいは、介護施設を利用するのか否か、受益権の配当額の決定その他、受益者の善管注意義務（受益債権に係る債務の履行）に直接的に関係します。

　「受益者の善管注意義務（受益債権に係る債務の履行）」というものが、私には分かりませんでした。

なお、そもそも、委託者兼受益者から、信託を終了させる権限を奪っているような場合、そのような信託は、委託者兼受益者の利益のための信託なのか、という疑問も生じます。

　それが意思凍結機能というものだと思います。受託者との関係性から、一様に権限を奪うという形にはならないのかなと考えます。ハードルは高いですが、信託法１６５条における信託の終了も用意されています。私は使われないことを願います。

信託の目的を「孫の教育資金の確保」から「孫の生活保障」に変更することは、孫への金銭的な支援を行うという信託事務の形式それ自体に大きな差異はなく、なんとなく信託の同一性が認められそうです。

　おそらく、信託の変更自体は可能だと思いますが、私は同一性がないと思います。受益者は同じでも信託財産の用途が違うからです。

　参考として、下の公益信託の審査基準を挙げます。公益信託は不特定多数のためのものなので、逆を考えれば民事信託・家族信託への当てはめが可能な部分があると思います。また同じ信託なので本質は同じだと思います。

平成６年９月１３日公益法人等指導監督連絡会議決定

公益信託の引受け許可審査基準等について

https://www.soumu.go.jp/main_content/000694250.pdf

　P15に、イ授益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配付のような資金又は物品の給付であること。

とあります。これを生活保障とすることが出来るかと考えれば、出来ないと思います。同じ信託なので本質は同じ、の部分です。従って、高齢者の幸福な生活と福祉の実現から、「中小企業の事業承継」、「京町屋の保存」、「不動産複合施設の開発」などは全て孫の場合と同じ結論となります。

極端な「信託の目的」変更に係る信託変更登記を申請した場合、果たして、登記官はどのように判断するのでしょうか。登記官は、そのまま受理するのか、却下するのか、補正を命じるのでしょうか。

　登記官は、却下事由がない限り受理する、という事務を執ると考えます。

[1] 2021．8第22号P62～日本法令

2021年6月29日2021年6月29日

【資産評価政策学会】固定資産税評価、不動産鑑定はどこまで必要か

【資産評価政策学会】「固定資産税評価、不動産鑑定はどこまで必要か」6月29日開催シンポジウム

松浦新　朝日新聞経済部記者。最近は『負動産時代』（朝日新書）をまとめた。ＮＨＫ記者、くらし編集部、週刊朝日編集部、ｂｅ編集部、特別報道部など。

0円物件サイト（北海道）工務店が運営

https://zero.estate/category/zero/hokkaido/

長野県安曇野市

２０１８年２月に１０万円で買った土地。年間の固定資産税２万３０００円。

茨城県の固定資産評価。随意契約から競争入札まで。評価に関する費用（不動産勘定士費用）は、ばらばら。機械的な計算方法で良いのではないか。

→一定の土地に関しては良いと思います。

慶応義塾大学大学院法務研究科教授　石岡克俊

論点１「固定資産税と固定資産税評価は何のためにあるのか」

→資産を保有していることに対する税。

論点2「固定資産税評価・相続税評価・地価公示等の異同、公共サービスの対価としての固定資産税のあり方、土地と建物への課税の意味」

→固定資産税評価は毎年、相続税評価は人が亡くなったときの所得再分配、地価公示は売買の促し。固定資産税が公共サービスの対価とは考えが及びません。

論点３「固定資産税評価業務は、誰がどのように行うべきか：業務の発注方式のあり方」

→自治体、競争入札または地元の不動産鑑定士に一任と公開が良いと思います。

随意契約と公正取引委員会

明治大学専門職大学院法務研究科教授　岩崎政明

・建物課税は撤廃の提案。

・林道のような土地については、免税の提案。

・徴税コストが高い。

・富裕層ほど、金融資産を不動産に代えて相続税の負担を少なくする選択肢がある。

→これはあると思います。沖縄県だと軍用地を購入する、など。

大規模なオフィスビルの評価方法として、製造原価から測定するBMI方法。居住用建物には適用できない。

→居住用建物に関しては、基幹部分のみで評価すれば良いと思います。それ以外は、売る側（または売ったメーカー）が内装に○○を付けた、○○年にペンキを塗り替えた、など表明していくことが必要だと思います。また中古建物の取引事例がオープンデータになっていると、売買価格決定の一定の基準となり得ます。

不動産勘定士　堀川裕巳

免税点以下の不動産に対する評価替えに対する費用が大きい。評価基準の複雑さ。全ての土地建物に関して、不動産勘定士の評価が必要か？

行政改革により、地方ほど行政負担が大きいが人口が少ない、少なくなるため、税収は少ない。公示価格も減少する、している地域が多い。都市部は反対。人口が減ると、地価が低くなる。

→そうなのか？魅力を見出す人、企業が出てくるの可能性があるのではないか。

一括で大きな規模の土地を購入できる可能性が高まるのではないか。

自治省告示第百五十八号　固定資産評価基準

最終：令和２年11月６日総務省告示第 322号

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/tochi.pdf

第12節経過措置

一宅地の評価において、第３節二（一）３(1)及び第３節二（二）４の標準宅地の適正な時価を求める場合には、当分の間、基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の地価公示法（昭和44年法律第49号）による地価公示価格及び「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用する」こととし、これらの価格の７割を目途として評定するものとする。この場合において、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用するに当たつては、全国及び都道府県単位の情報交換及び調整を十分に行うものとする。

弁護士　三木義一

令和元年7月16日最高裁判所第三小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88795

固定資産課税台帳に登録された価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者は，「同委員会による審査の際に主張しなかった事由であっても，当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において，その違法性を基礎付ける事由として，これを主張することが許される。」→自治体負担増。

令和2年3月24日最高裁判所第三小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89345

家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税及び都市計画税の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法７２４条後段所定の「除斥期間は，当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時」から進行する。→自治体負担増。

固定資産税は時価と距離を置くべき。

保有税なのに、時価を基準としているから、評価が複雑になり矛盾が出てくる。

今後、固定資産の評価基準が明確になって他の自治体と比較が出来るようになっていくと、住民から異議が出てくる可能性も高くなるのではないか。

政策研究大学院大学教授、資産評価制作学会副会長　福井秀夫

建物課税は無益有害。

固定資産税は廃止し、相続税に一元化すべき。

→相続税の課税方法をどうするのか記載がなかったので、直ぐに固定資産税を廃止するという考えに賛成は出来ません。

2021年6月22日2022年10月28日

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html

背景

近時、高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（残置物）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。

　このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。

　モデル契約条項は、その使用が法令で義務づけられているものではありませんが、モデル契約条項を利用することにより、合理的な死後事務委任契約等が締結され、ひいては、単身の高齢者の居住の安定確保が図られることを期待し、広く普及に努めています。

・参考　「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001407753.pdf

今後、パブリックコメントなどを経て、改訂が繰り返されると思います。

第１　解除関係事務委任契約のモデル契約条項

第１条（本賃貸借契約の解除に係る代理権）

委任者は，受任者に対して，委任者を賃借人とする別紙賃貸借契約目録記載の賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）が終了するまでに賃借人である委任者が死亡したことを停止条件として，①本賃貸借契約を賃貸人との合意により解除する代理権及び②本賃貸借契約を解除する旨の賃貸人の意思表示を受領する代理権を授与する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　契約時にこの契約書を作成することが多くなるのかなと思います。連帯保証人などが書くことを求められるかもしれません。借りている人が亡くなった場合、賃貸住宅の契約は死後事務委任契約の受任者が、が借りている人の代理人として、貸主（アパートなどの所有者や管理業者）と解除。契約解除の際に使う名前は、「故【委任者の氏名】（相続人）代理人（賃貸借契約解除関係事務受任者）【受任者の氏名】」など。

　賃貸人、管理業者を受任者とすることは避けるべき（民法第９０条や消費者契約法第１０条）。「②本賃貸借契約を解除する旨の賃貸人の意思表示」は、故人が家賃の支払いを長期入院などで滞っていた場合など。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２条（受任者の義務）

受任者は，本賃貸借契約の終了に関する委任者（委任者の地位を承継したその相続人を含む。以下この条において同じ。）の意向が知れているときはその内容，本賃貸借契約の継続を希望する委任者が目的建物の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮して，委任者の利益のために，本契約に基づく委任事務を処理する義務を負う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　解説では、「子の○○が住みたいと言えば住まわせてあげてほしい。」意向がある場合、その意思を尊重するとありますが、最終的には貸主が決めることなので、子の○○（と親族）の資力が基準になると思います。この条項は必要なのかなと思いました。

・・・・・・・・・・・・・・・

第３条（本契約の終了）

以下の各号に掲げる場合には，本契約は終了する。

①　本賃貸借契約が終了した場合

②　受任者が委任者の死亡を知った時から【６か月】が経過した場合

※【】内は，当事者が具体的な事案に即して合意の内容や必要事項等を記載することを予定したものである。以下【】及び●は同様の趣旨で用いる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

解除事務委任契約を存続しても意味がない場合の列挙。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別紙）

賃　貸　借　契　約　目　録

下記賃貸人及び賃借人間の下記賃貸物件を目的物とする●年●月●日付け建物賃貸借契約

　　　　　　　記

賃　貸　人　　【住所，氏名】

賃　借　人　　【住所，氏名】

賃貸物件　　【住所，部屋番号等】

第２　残置物関係事務委託契約のモデル契約条項

（第２の前注）

１残置物関係事務委託契約は，賃貸借契約の存続中に賃借人が死亡した場合に，賃貸物件内に残された動産類（残置物）の廃棄や指定された送付先への送付等の事務を受任者に委託するものである。

２残置物関係事務委託契約の受任者についても，解除関係事務委任契約と同様，

①賃借人の推定相続人のいずれか，②居住支援法人，居住支援を行う社会福祉法人又は賃貸物件を管理する管理業者のような第三者が考えられる。

賃貸人自身を受任者にすることを避けるべきであること，管理業者は委任者である賃借人（の相続人）の利益のために誠実に対応することが求められることについては，解除関係事務委任契約と同様である。

また，残置物関係事務委託契約においても委任者は賃借人であるから，賃借人がその意思に従って受任者を選ぶべきであることも，解除関係事務委任契約と同様である。

３残置物関係事務委託契約についても，解除関係事務委任契約と同様，賃貸借契約においてこの契約が締結されたことの通知義務などは設けていない。実務運用としては，賃借人が残置物関係事務委託契約を締結した旨及び受任者の氏名・名称や連絡先などの必要事項を賃貸人に連絡し，賃貸人がこれを確認した上で賃貸借契約を締結するという運用がされることになると考えられる。

第１条（定義）

本契約において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

①「委任者」　【賃借人の氏名・名称】をいう。

②「受任者」　【受任者の氏名・名称】をいう。

③「非指定残置物」　委任者が死亡した時点で後記⑨の本物件内又はその敷地内に存した動産（金銭を除く。）であって，委任者が死亡した時点で所有しており，かつ，後記④の指定残置物に該当しないものをいう。

④「指定残置物」　委任者が死亡した時点で後記⑨の本物件内又はその敷地内に存した動産（金銭を除く。）であって，第４条第１項の規定に従い，委任者が廃棄してはならないものとして指定したものをいう。

⑤「指定残置物リスト」　委任者が廃棄してはならないものとして指定した物及びその取扱方法を記載した，別紙１のリストをいう。

⑥「委任者死亡時通知先」　【通知を希望する者の氏名・名称，住所等の連絡先】をいう。

⑦「本賃貸借契約」　賃貸人及び委任者の間の，別紙２賃貸借契約目録記載の賃貸借契約をいう（更新された場合は更新されたものを含む。）。

⑧「賃貸人」　【賃貸人の氏名・名称】をいう。

⑨「本物件」　本賃貸借契約の目的物である物件をいう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　非指定残置物、指定残置物ともに現金は除く、とされています。この場合通帳は預金債権なので除かれません。非指定残置物は、捨てても良いもの。指定残置物は、捨てないもの。

　解説より「委任者が死亡前に注文し，死亡後に本物件に届けられた荷物は，委任者の意思に基づいて本物件内に持ち込まれたものであり，委任者の死亡時期や配送事情等の偶然の事由により死亡前に届けられた場合と区別する合理的理由はないため，「死亡時に存した」という要件を満たすものと扱ってよいと考えられる。」「受任者は委任者としての地位を承継した相続人から委託を受けた者」なのでしょうか。委任者と契約を締結した者、だと思います。

　指定残置物には第三者の所有物（委任者の相続財産ではないもの）が含まれている。非指定残置物は、故委任者の所有していた物のみ。指定残置物リストに載っていないものは、原則として処分して良い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２条（残置物処分に係る事務の委託）

　　委任者は，受任者に対して，本賃貸借契約が終了するまでに委任者が死亡したことを停止条件として，次に掲げる事務を委託する。

①　第６条の規定に従い，非指定残置物を廃棄し，又は換価する事務

②　第７条の規定に従い，指定残置物を指定された送付先に送付し，換価し，又は廃棄する事務

③　第８条の規定に従い，指定残置物又は非指定残置物の換価によって得た金銭及び本物件内に存した金銭を委任者の相続人に返還する事務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　指定残置物又は非指定残置物の換価によって得た金銭及び本物件内に存した金銭を委任者の相続人に返還する、は結構厳しいなと思いました。廃棄や処分などには相当の労力がかかるため、専門業者に委託するとしても、他の相続人の同意なく、それなりの報酬は貰って良いのではないかと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３条（受任者の義務）

受任者は，残置物の処理に関する委任者（委任者の地位を承継したその相続人を含む。以下この条において同じ。）の意向が知れているときはその内容，指定残置物及び非指定残置物の性質，価値及び保存状況その他一切の事情を考慮して，委任者の利益のために，本契約に基づく委任事務を処理する義務を負う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　解説より「たまたま指定残置物として指定されていなかった客観的価値のある動産について，複数の相続人が引取りを希望した場合には，そのいずれかに引き渡すのではなく，換価することが望ましいと考えられる。」・・・これは困る場面が想像出来るので、受任者にとっては助かるだろうなと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４条（指定残置物の指定）

１　委任者は，次に掲げる方法により，指定残置物を指定するものとする。

①　指定残置物リストに掲載する方法

②　廃棄してはならない物であることを示す指標を貼付するなど，当該動産が指定残置物であることを示す適宜な措置を講ずる方法

２　指定残置物を指定するに当たっては，その物を特定し，かつ，その送付先の氏名又は名称，住所又は所在地を明らかにしなければならない。

３　本物件内に委任者以外の者が所有する物が存するに至ったときは，委任者は，第１項及び第２項の規定に従い，遅滞なく，これを指定残置物として指定しなければならない。

４　委任者が，本物件又はその敷地内に存する動産を遺贈し，特定財産承継遺言をし，又は委任者の死亡によって効力を生ずる贈与をしたときは，委任者は，第１項及び第２項の規定に従い，遅滞なく，その目的である動産を指定残置物として指定しなければならない。この場合において，委任者は，指定残置物の遺贈又は特定財産承継遺言について遺言執行者を指定し，又はその指定を第三者に委託したときは，その遺言執行者又は第三者をその指定残置物の送付先としなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「廃棄してはならない物であることを示す指標を貼付するなど，当該動産が

指定残置物であることを示す適宜な措置を講ずる方法」は、指定残地物リストに対する例外規定だと考えられます。明認方法（昭和36年5月4日最高裁判所第一小法廷判決）動産譲渡登記制度に似ているなと思いました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/DOUSANTOUKI/seido.html

なお、間違って捨ててしまった場合の受任者の責任は、善意無重過失です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５条（委任者死亡時通知先への通知）

１　受任者は，委任者の死亡を知ったときは，直ちに，委任者死亡時通知先に対し，委任者が死亡した旨及び受任者が委任者から第２条各号に掲げる事務を受託している旨を通知しなければならない。

２　受任者は，廃棄（第６条第２項の規定に基づくものを除く。），送付若しくは換価のため又は第９条第３項に基づいて本物件内又はその敷地内の動産を本物件から搬出しようとするときは，２週間前までに，委任者死亡時通知先に対してその旨を通知しなければならない。

３　委任者は，いつでも，受任者に対して書面又は電磁的記録により通知することにより，委任者死亡時通知先を変更することができる。この場合，委任者死亡時通知先の変更の効力は，当該通知が受任者に到達した時に生ずる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　1項の通知は電話と併用して、メッセージなどが良いんだろうなと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６条（非指定残置物の取扱い）

１　受任者は，委任者の死亡から【３か月】が経過し，かつ，本賃貸借契約が終了したときは，非指定残置物（保管に適しないものを除く。）を廃棄するものとする。ただし，受任者は，換価することができる非指定残置物については，できるだけ，換価するように努めるものとする。

２　受任者は，委任者が死亡したときは，非指定残置物（保管に適しないものに限る。）を廃棄するものとする。

３　受任者は，廃棄若しくは換価のため又は第９条第３項に基づき非指定残置物を本物件から搬出する場合は，搬出するに当たって，第三者（賃貸人，本物件に係る管理会社又は本物件に係る仲介業者等を含む。）の立会いの下，非指定残置物の状況を確認・記録しなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　解説では、「３か月を下回る期間を定めることは避けるべき」と一定の指標が示されています。逆にいうと、3カ月は家賃（敷金充当？）を払い続ける可能性が高い、という事になります。保管場所を確保するのは、難しい場面が出てくるのではないでしょうか。第三者（賃貸人，本物件に係る管理会社又は本物件に係る仲介業者等を含む。）の立会いは厳しいなというのが実感です。写真に撮っておくぐらいで充分だと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第７条（指定残置物の取扱い）

１　受任者は，本賃貸借契約が終了したときは，指定残置物を，指定された第三者に対して，受任者の選択する方法により，送付するものとする。ただし，指定された第三者の行方不明その他の理由により当該第三者に対して指定残置物を送付することが不可能又は困難である場合には，受任者が選択する者に売却する方法により当該指定残置物を換価することができ，当該指定残置物の性質その他の理由により換価が不可能又は困難である場合には，当該指定残置物を廃棄することができる。

２　第１項ただし書に基づく換価又は廃棄は，委任者の死亡から【３か月】が経過し，かつ，賃貸借契約が終了した後でなければ，することができない。

３　受任者は，送付，換価若しくは廃棄のため又は第９条第３項に基づき指定残置物を本物件から搬出する場合は，搬出するに当たって，第三者（賃貸人，本物件に係る管理会社又は本物件に係る仲介業者等を含む。）の立会いの下，指定残置物の状況を確認・記録しなければならない。

第８条（金銭の取扱い）

　　受任者は，第６条第１項ただし書又は第７条第１項ただし書に基づいて指定残置物又は非指定残置物を換価したとき及び本物件内に金銭があったときは，第２条第１号及び第２号に掲げる事務の終了後遅滞なく，換価によって得た金銭及び本物件内にあった金銭を委任者の相続人に返還するものとする。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　（民法第６４６条第１項前段、同法第６５６条）

　相続人の1人に渡せば良い、と解説では読めます。その是非は措いて、指標が示されたことは良いことだと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第９条（受任者の権限）

１　受任者は，委任者の死亡後，第２条各号に掲げる事務を処理するため，本物件内に立ち入ることができる。

２　受任者は，第１項に基づいて本物件内に立ち入るために必要があるときは，賃貸人に協力を求めることができる。

３　受任者は，第２条各号に掲げる事務の処理に当たって，本物件内又はその敷地内の動産を本物件又はその敷地から搬出し，本物件又はその敷地以外の場所に保管することができる。

第１０条（委任事務処理費用）

１　受任者は，本契約に基づく委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者の相続人に対し，その費用及びその支出の日以後における利息の償還を請求することができる。

２　受任者は，指定残置物又は非指定残置物の換価を行った場合及び本物件内に金銭が存した場合にあっては，委任者の相続人に対し，換価によって得た額及び本物件内に存した金銭の合計額を第１項の費用及び利息に充当した上で残額を返還することができるものとする。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　費用のみだと、受任者の負担が大きいと感じます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１１条（本契約の終了）

以下の各号に掲げる場合には，本契約は終了する。

①　本賃貸借契約が終了した時に委任者が死亡していない場合

②　受任者が委任者の死亡を知った時から【６か月】が経過するまでに本賃貸借契約が終了しなかった場合

（別紙１）

指　定　残　置　物　リ　ス　ト

１　指定残置物　　　【ピアノ（●●社製）】

　　現在の所在場所　【居間】

　　所有者　　　　　【委任者】

　　送付先　　　　　【氏名，住所など】

　　備考　　　　　　【上記送付先に死因贈与したもの】

２　指定残置物　　　【金庫（●●社製）内にある一切の物】

　　現在の所在場所　【居間】

　　所有者　　　　　【委任者】

　　送付先　　　　　【氏名，住所など】

　　備考　　　　　　【上記送付先に死因贈与したもの】

３　・・・

（別紙２）

賃　貸　借　契　約　目　録

下記賃貸人及び賃借人間の下記賃貸物件を目的物とする●年●月●日付け建物賃貸借契約

　　　　　　　記

賃　貸　人　　【住所，氏名】

賃　借　人　　【住所，氏名】

賃貸物件　　【住所，部屋番号等】

第３　賃貸借契約におけるモデル契約条項

第１条（残置物の処理に関する契約が解除された場合の措置）

１　別紙契約目録記載１の委任契約（以下「解除関係事務委任契約」という。）又は別紙契約目録記載２の準委任契約（以下「残置物関係事務委託契約」という。）が本契約の終了までに終了した場合には，賃借人は，速やかに，終了した解除関係事務委任契約又は残置物関係事務委託契約（以下この項において「終了した契約」という。）と同内容の契約を新たに締結するように努めるものとする。ただし，既に賃借人が終了した契約と同内容の契約を締結しているときは，この限りでない。

２　賃借人は，解除関係事務委任契約又は残置物関係事務委託契約のいずれかが終了した場合及びこれらと同内容の契約を新たに締結したときは，賃貸人に対してその旨を書面又は電磁的記録により通知しなければならない。

第２条（賃借人の死亡等の場合の通知義務）

１　賃貸人は，賃借人が死亡したことを知ったときは，速やかに，解除関係事務委任契約の受任者（これと同内容の契約が後に締結された場合にあっては，当該契約の受任者）に対し，その旨を書面又は電磁的記録により通知しなければならない。

２　賃貸人は，本契約が終了したときは，速やかに，残置物関係事務委託契約の受任者（これと同内容の契約が後に締結された場合にあっては，当該契約の受任者）に対し，その旨を書面又は電磁的記録により通知しなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

解除関係事務委任契約は委任契約

残置物関係事務委託契約は準委任契約

賃貸借契約時から、委任者が亡くなるまで、２つの契約について変更が多い委任者がいると思うのですが、受任者の事務は貸主への通知義務があるのか。文面を読む限りは義務がありそうですが、改めて負担が大きいなと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別紙）

契　約　目　録

１　下記委任者及び受任者間の下記委任事務を内容とする●年●月●日付け委任契約

　　　　　　　記

委　任　者　　【賃借人の住所，氏名】

受　任　者　　【受任者の住所，氏名】

委任事務　　【本契約が終了するまでに委任者が死亡した場合に，①本賃貸借契約を賃貸人との合意により解除する事務及び②本賃貸借契約を解除する旨の賃貸人の意思表示を受領する事務】

２　下記委任者及び受任者間の下記委任事務を内容とする●年●月●日付け準委任契約

　　　　　　　記

委　任　者　　【賃借人の住所，氏名】

受　任　者　　【受任者の住所，氏名】

委任事務　　【本契約が終了するまでに委任者が死亡した場合に，本契約の目的物件内に残された動産を廃棄，送付又は換価し，本契約の目的物件内に存した金銭を委任者の相続人に返還する事務】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2021年6月4日内閣官房ＩＴ総合戦略本部「行政サービス・データ連携モデル（全体編）（β版）」

行政サービス・データ連携モデル
標準ガイドライン群ID：1016

行政サービス・データ連携モデル（全体編）（β版）

2021年6月4日内閣官房ＩＴ総合戦略本部

https://cio.go.jp/guides

〔キーワード〕個人、法人、基本情報、決算情報、財務情報、申請、届出、報告、連絡、通知証明、事例、行政サービス、制度、行政サービス拠点、支援機関、事例、イベント、報告書、会議資料、サービスカタログ、調達、デジタル手続法、ワンスオンリー、ベース・レジストリ〔概要〕行政機関で個人や法人に関するマスターデータや各種手続に関するシステムを作るときに参照すべき実践的データ連携モデルの全体編。このガイドに従いデータ設計を行うことで、ワンスオンリー、ワンストップ、ベース・レジストリの活用等、他機関とのデータ交換が容易かつ正確に行えるようになり、データ設計に関するコストも削減することができる。

1) 個人データの活用場面とサービス分類. 5

2) 法人データの活用場面とサービス分類. 6

3) その他のデータ. 7

4) サービスイメージと体系. 7

5) データの基本構造. 12

6) データの入力から再利用までの流れ. 13

1) 新規にシステムを開発する場合. 16

2) 既にシステムを保有している場合. 17

１.４データやデータ項目名の表記に関する留意点. 17

1) 住所都道府県、住所町名、住所丁目以下. 20

４.１氏名、法人名の漢字表記の扱い. 26

４.２氏名、法人名のヨミガナの扱い. 26

１　はじめに

１.１　背景

行政機関では多くのデータを管理していますが、そのデータは独自の形式である場合が多く、データの再利用が困難であったり、外部とのデータ連携においても大きな障害になっていたりします。また、データ形式が標準化されていないと、データ連携ができないだけでなく、データの整形に多くのリソースを割くことになり、分析にも支障をきたします。AIやビッグデータの活用が注目されていますが、そのインプットとなるデータが十分に整備されていなければ、目的の結果にたどり着くのが困難になります。

欧州や米国では、行政データの標準化を進めることで、社会全体のデータ標準化につながっていくものと考え、欧州委員会（EC）は、各国の個人、法人、場所情報等が活用できるようにSEMIC[1]という行政データ標準化のプロジェクトを推進しています。米国では同様にNIEM[2]というプロジェクトが進められています。

行政においては、これまでEDINET[3]を通じて上場企業に対してデータの標準化を推進し、法人番号制度の開始と同時に開始した法人情報を収集、公開するgBizINFO[4]は、政府の推進するデータのフレームワークである共通語彙基盤[5]に準拠して開発されています。

デジタル手続法が制定されたこともあり、今後はワンスオンリー、ワンストップの実現が求められてきます。また、社会の基本データとしてのベース・レジストリの整備も進められており、個人、法人、土地の基本データだけでなく、申請情報、資格情報等の社会活動に関連したデータ全体の標準化も必要となっています。

データの標準化は、個人や法人が活動しやすい社会環境を実現するために必須の要素であり、早急な環境整備と普及が望まれています。

１.２　全体像

個人や法人が活動しやすい社会環境を考える上で、行政機関と社会の間で交換される情報を明確化し体系を整理していきます。

1)個人データの活用場面とサービス分類

個人に関するデータは、例えば下記のような場面において活用されます。

転居、妊娠や出産などの申請について知りたい
利用できるイベントや施設について知りたい
利用できる支援制度の情報が欲しい
相談に行く先が知りたい

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私が知っている現在の民間サービス

株式会社グラファー

・転出届、税証明書等の各種行政手続きのオンライン化。自治体向け。

https://graffer.jp

Civichat

・助成金以外の奨学金・給付金・支援金などの情報提供と申請代行をLINEで受取る。申請代行報酬は給付額の１５％。個人向け。

https://civichat.jp/

特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

2021.05.28生活保護申請書作成システム PASSリリース

全国の生活保護申請窓口に提出することが出来る書式をオンラインで提供。スマートフォンで作成し、コンビニで印刷することが出来る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このような各場面で利用者が情報を探すためには、各組織からデータを独自の形式で提供するのではなく、比較検討しやすくするために一定の規約に沿った形式でのデータ提供が必要となります。

個人の活動を支えるデータとしては以下のようなものが挙げられます。

・個人基本データ

氏名、住所、世帯等の基本情報

・申請データ

補助金、届出等の各種手続の情報

・証明書データ

許認可、証明書、通知等の情報

・行政サービス・データ

支援制度、行政サービス案内等の情報

・事例データ

事例集等の事例の情報

・イベントデータ

展示会やセミナー等のイベントの情報

・行政サービス拠点・支援機関等データ

学校、税務署、保健所等の支援機関の情報

・報告書・会議資料等データ

調査報告書、レポート等の報告書の情報

また、行政サービスの分類体系でありメニュー体系であるサービスカタログが必要になります。サービスカタログとは、デパートでの「食品」「紳士服」「生活雑貨」のように、行政サービスを整理するときの分類の標準モデルです。欧州では各国横断で行政サービスを検索可能とするように、サービスカタログの開発が積極的に行われています。

2)法人データの活用場面とサービス分類

企業はライフサイクルの段階に応じて、様々な情報を必要とします。

例えば新しい事業を始めるなら、以下のような情報を集めるでしょう。

事業のヒントを得るためのイベント情報や事例情報、報告書情報
競合他社や協力企業の候補
事業の立ち上げにかかわる手続に関する情報
事業の立ち上げにかかわる支援情報
相談窓口

また、既存事業を拡大若しくは効率化したいと考える企業も同じような情報を集めるでしょう。

事業の着想を得るためのイベントや事例、報告書情報等
競合他社や協力企業の候補
既存事業の拡大に関する支援情報
相談窓口

事業を承継、清算したい企業は、それに関連する以下のような情報を集めるでしょう。

譲渡先候補
事業承継、清算にかかわる支援情報
相談窓口

こうした情報につながる、法人の活動を支えるデータには以下のようなものがあります。

・法人基本データ

法人名、本社所在地等の基本情報

・申請データ

補助金、届出等の各種申請の情報

・財務データ

会計年度ごとの決算の情報

・証明書データ

許認可、証明書、通知、表彰等の情報

・行政サービス・データ

支援制度、行政サービス案内等の情報

・事例データ

事例集等の事例の情報

・イベントデータ

展示会やセミナー等のイベントの情報

・報告書・会議資料等データ

調査報告書、レポート等の報告書の情報

・行政サービス拠点・支援機関等データ

税務署、商工会議所等の支援機関の情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・財務データ「会計年度ごとの決算の情報」は全ての法人で公開するという方針なのでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法人にも、業務の各場面で利用者が情報を探すために、「設備投資」「販路拡大」「雇用・人材」のように、行政サービスを整理するときの分類体系でありメニュー体系であるサービスカタログが必要になります。

3)その他のデータ

個人や法人に関する情報ではありませんが、行政機関の重要な活動として調達があります。調達データの標準は、「行政サービス・データ連携モデル　解説」（標準ガイドライン群ID：1016（2019年（平成31年）3月28日））として公表していましたが、本ガイドの改定に合わせ調達標準も本ガイドに含むこととします。

4)サービスイメージと体系

本データモデルを適用した場合の個人や法人の活動と行政内の活動のイメージは以下の通りです。

図 1　個人の活動のイメージ

図 2　法人の活動のイメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報を探しに行く、検索するのではなくて、情報が入ってくるという図になっています。

どのようなタイミングで情報を送るのか、仕組みが気になります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このサービスを実現するため、本データモデルは、以下のデータモデル体系で構成します。

図 3　データモデルの全体像

この全体像を効率的に実現するために、共通語彙基盤という政府で推進するデータ連携のための体系をもとに構造化したデータモデルを考えています。

例えば、連絡先を1つのデータ項目で自由記述にしていると、連絡先一覧を作成するようなデータの再利用が難しくなります。部署名、住所、メール等を別々のデータ項目にして、ブロックのように組み合わせることでデータの活用が容易になり、目的に応じた並べ替えや精度の高い検索ができるようになります。

具体的には以下のようにブロックを組み合わせるイメージです。様々な申請・届出データも、あらかじめ準備された基本部品を組み合わせてデータモデルを作っていくことができます。

図 4　データブロックの組み合わせによるデータモデルイメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サービスカタログモデルを採用する場合、スマートフォンでは縦表示でスクロールする形になると思いますが、見づらいと思います。パソコン、大きめの画面サイズのタブレットが必要になってくるんじゃないかなと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一方、型化されたデータモデルは目的に合わないデータ項目が多くて使いにくいことや、独自データ項目を付け加えたい場合があります。

そこで、実際に導入する際には、目的に合わせて、データモデルをそのまま使ったり、必要な項目だけ部分的に利用（サブセット化）したり、独自ブロックや項目を追加（エクステンション）する等のカスタマイズをすることも可能です。

図 5　データモデルの部分利用や項目追加等のカスタマイズイメージ

カスタマイズで独自のデータ項目を付加した場合には、そのデータ項目は他組織では扱えない可能性があります。データ連携を検討する際には独自のデータ項目を定義している旨、情報提供することが重要です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

絶対に関係のない情報以外は、切り捨てるのが難しそうです。スマートフォンのアプリのように、必要に応じてではなく、画面の大きさに合わせることになるような気がします。

5)データの基本構造

個人に関する情報は、住所などを示す基本情報、法人に関する情報は、法人そのものを表す法人基本情報、それに付随する財務情報が基本となります。

関連情報は類型化することが可能で、「申請・証明系」「ドキュメント系」「施設・イベント系」に分類することができます。

申請、証明系

申請や証明等のデータは、宛先に続き、申請内容や証明事項等の内容のブロックがあり、その後に連絡先と発行者情報のブロックが付く場合が多いです。また、各ブロックの中に個人や法人の情報を含む構造になっています。

ドキュメント系

制度や事例などのドキュメントは、表題等の概要の後に内容が続き、法人情報を含む連絡先のブロックで構成されることが多いです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どちらかというと、登記申請や裁判手続きはドキュメント系に入りそうです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

施設・イベント系

施設やイベントも、表題等の概要の後に内容が続き、法人情報を含む連絡先のブロックで構成される場合が多いです。

6)データの入力から再利用までの流れ

申請書で入力した内容が、行政手続や内部分析で再利用され、証明書等でさらにデータが再利用される仕組みを目指します。

さらに、公開可能データは、データカタログサイト等で公開をしていきます。

図６　データのライフサイクル

7)ワンスオンリーの実現

ワンスオンリーサービスの実現のため、既に登録されている情報があれば、そのデータの活用を検討する必要があります。特に、ベース・レジストリが整備されている分野では、ベース・レジストリのデータを使うことが求められます。

ただし、再利用対象のデータの正確性や最新性に問題があったり、データの取得が困難であったり等の理由で再利用できない場合、クレンジングしたデータを活用する等、別途対応が必要になります。

8)ワンストップの実現

複数の申請先に提出する必要のある申請をワンストップで行うためには、受付組織から他組織への照会、転送、確認等の処理が必要になります。各機関が独自のデータ形式で照会や転送等を行うと、受け取った側でデータ形式の変換が必要になるため、確認元、確認先の双方の負担になります。また、自動照合等の機械的処理の妨げにもなります。

このような組織間の申請情報や証明情報の連携や交換を円滑に実施できるように標準的なデータモデルを使っていくことが重要になります。

9)ベース・レジストリとの連携

今後、行政機関でベース・レジストリの整備が進んでいきます。ベース・レジストリのデータの基になるのが申請や届出のデータです。

一度登録されたデータは2回目以降の手続では入力不要になるワンスオンリーにより、ベース・レジストリに登録された情報が自動的に申請に転記されます。また、証明データは申請内容との照合が行われます。

ワンスオンリーの実現のために、ベース・レジストリの提供者は、本データモデルに沿ってベース・レジストリを整備するか、本データモデルに合わせたインタフェースを整備することが重要になります。ベース・レジストリ利用者に利便性を提供するのはもちろんのこと、ベース・レジストリ提供者にとっても、データ管理が効率的にすることができます。

また、既存のデータベース等、本データモデルを採用していないベース・レジストリと連携する場合には、コンバータを介してデータ形式を連携可能な形式に変換する場合もあります。

図 7　ベース・レジストリ活用の例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コンバータ・・・データの変換器。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１.３　導入方式

データの設計は、以下の流れになります。

図 8　導入の流れ

１．ニーズ分析

何の目的で、何のためにデータが必要かを精査する。

２．現状データ分析

複数部門の類似データを比較したり、既存データが目的に対して妥当かを確認したりする。

３．テンプレートと比較

本ガイドが提供するデータモデルと比較することでデータの過不足を確認する。役職と氏名を1つのデータ項目にしている等の再利用が困難なデータ項目は、役職と氏名を別のデータ項目に分割することを検討する。

４．不要データの削除、不足データの追加

データ項目の過不足の評価を踏まえ、必要なデータ項目を追加し、不要なデータ項目を削除する。

５．新データモデルで実装

データ定義書を作り、システムを実装する。

1)新規にシステムを開発する場合

新規にシステムを設計する場合には、本ガイドのデータモデルをベースに考えていくことで効率的かつ拡張性、メンテナンス性が高くシステム連携が容易なシステムを構築していくことができます。

図 9　新規システム構築時のイメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私のイメージは、現在利用している民間ベンダーの登記申請ソフトです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

入力、出力含め、システム全体をデータモデルに沿って構築します。独自データを持つ外部システムと連携する場合には、接続先にデータモデルに沿った形式でのデータの提供を求めますが、自システム若しくは接続先のインタフェース部分の前処理として、データ形式の変換を行うようにし、連携に影響のない仕組みにする必要があります。

メリット

・設計済みのデータモデルを利用するため、データ設計コストを抑えられる

・データモデルによりインタフェースが標準化されるため他のサービスと連携しやすい

・データがモジュール化、標準化されるため、メンテナンス性が高い

・将来のデータ移行も容易である

デメリット

・なし

ただし、超高速処理が必要なシステム等においては、日付の年月を省略し日情報だけで管理する等、システムの目的によっては標準ではないデータを使う場合もある（その場合には、外部との連携処理をする場合にデータを年月日にする等の変換処理をインタフェース部で行う）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

デメリットがないシステムいうのは初めて聞きました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2)既にシステムを保有している場合

既にシステムがあり、独自データ項目で運用している場合、現在のシステムのデータを本データモデルのデータ形式に置き換えるのはコスト的にも業務的にも負担が大きくなります。現在のシステムの持つインタフェースの外側にデータ形式を変換するインタフェースを整備し、データ形式を整えてシステム連携できるようにしておき、内部システムの標準化はシステム更改等のタイミングで実施するなど中長期で検討を行う必要があります。

図10　既存のシステムへの適用イメージ

メリット

・既存システム自体には手を加えないため、コストや業務面の負担が抑えられる

・インタフェースを介して、連携先に合ったデータ形式に変換されるため他のサービスと連携しやすい

デメリット

・データ形式を変換するインタフェースの整備にコストがかかる

１.４　データやデータ項目名の表記に関する留意点

本ガイドでは、システム連携のためのデータモデルを示しています。画面や帳票等ではデータ形式を変換して表示することがあります。

例えば、日付データはシステムには「2019-04-01」で格納し、入出力画面や帳票上では「2019年4月1日」に変換して表示する等、様式や手続等の要件に応じて対応します。

データ項目名も必要に応じて異なる表示をすることがあります。例えば、データ項目名としては「氏名」がよく使われますが、入出力画面や帳票等では「お名前」と表示するなどです。

２　基本データ

システムで各種データを扱う前に、文字、日付時刻、住所等の基本データの定義が必要になります。基本的には、文字環境導入実践ガイドブック、行政基本情報データ連携モデル[6]を基にした表記にすることで、様々なシステムとの相互運用性を確保することとなります。

２.１　文字

データモデルで使用する文字は、システム間の連携を容易にするため文字環境導入実践ガイドブック[7]に準拠することが重要です。

1)漢字

一般的な情報機器で使用できるJIS X 0213（いわゆるJIS第4水準）の範囲内を使用します。この範囲外の外字については、文字情報技術促進協議会が提供する文字情報基盤縮退マップ[8]で、JIS X 0213の文字に縮退した文字を使います。可読性を高めるために、文字をさらに限定して教員免状のように常用漢字を使用する場合もあります。その場合はその行政手続の規則に従います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

MJ縮退マップ（文字情報基盤縮退マップ）

氏名、法人名や地名にはヨミガナを付与します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（一社）金融財政事情研究会

氏名の読み仮名の法制化に関する研究会

https://www.kinzai.or.jp/legalization_kana.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3)ローマ字

氏名、法人名や地名をローマ字表記する場合は、基本的にヘボン式ローマ字を使用します。ただし、従前から慣用的に使われているローマ字などはそのまま使用する場合があります。

4)数字

数字は基本的に半角数字を使います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

登記記録の表記も半角数字になると考えていた方が良いと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２.２　日付時刻

1)日付

西暦年と月日とします。半角の数字とハイフンのデータとします。曜日はコンピュータが持つカレンダーデータから自動取得できるため省略します。

例：　2019-04-01

画面への表示、印刷で他の形式にしたい場合にはデータを変換して表示、印字します。また曜日を記載したい場合には、データをカレンダーから呼出し、（水）のように日付の後に表示します。

例：　2019年4月1日（月）

期間を表現する場合には１つのデータ項目に「2019-04-01から2019-04-08まで」とするのではなく、開始日「2019-04-01」終了日「2019-04-08」とデータ項目を分けて管理します。

2)　時刻

時刻は24時間表記のデータとします。行政データ連携標準を基本とし、半角数字と半角コロンのデータとします。

例：　13:00

時刻に期間がある場合には、日付同様に開始時間「13:00」、終了時間「16:00」とデータ項目を分けて記入します。

3)　日時

コンピュータ処理の中で日付と時刻を1つのデータ項目で扱う場合があります。その場合には、ISOの標準に従い「T」をセパレータとして接続した表記を行います。

例：　2019-06-01T10:00

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

和暦は出力側で変換することになるのでしょうね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4)　利用可能日

施設、イベント等では利用可能日を使用します。国際的に、利用可能日を情報提供するのが主流であり、利用日検索の効率化を図るため、休館日等の利用不可日のデータ項目は使わないようにします。

例：　月火木金土日

5)　時期

時期が未定の場合は、該当しそうな月を前広に扱います。例えば桜まつりの場合は、3月、4月が該当するので「3,4」と記入します。季節や旬を表現したい場合には、「行政データ連携モデル（日付及び時刻）」[9]を参照してください。

6)　日時備考

「金曜日は終了時間が変更」のような特記事項がある場合には、日時備考の項目を設けます。

２.３　所在地（住所）

個人や法人が存在する建物の位置を示すのに「所在地」と「住所」がデータ項目名として使用されますが、所在地は「東京」等のエリアを示す場合があり定義が明確でないため、行政データにおいては「住所」をデータ項目名として使用します。行政データ連携標準（住所）[10]の「3個のデータ項目で管理する場合に準拠します。

1)　住所都道府県、住所町名、住所丁目以下

住所は、制度上は町名と丁目が一体ですが、丁目以下は漢数字や半角数字などが混在するため、町名までの住所と丁目以下の住所に分割し別々のデータ項目にします。「住所都道府県」は記入又は選択肢で入力し、「住所町名」では郡・市区町村から記入し、丁目以降は省略します。また「住所丁目以下」では半角数字ハイフンつなぎで表記します。

例：　住所　　　「東京都」「千代田区霞が関」「3-3-1」

ただし、入力時に都道府県を選択した上で市区町村を入力するなどの方法や市区町村コードを利用するなどの工夫は自由にできます。

2)　建物名等（方書）

ビル名等は上記項目とは別途「建物名等」のデータの項目を作り管理します。

例：　建物名等　　　〇〇ビル９階

3)　郵便番号

郵便番号は、7桁のデータとします。ハイフンは省略します。表示や印字する時には頭に〒を付加して表示します。

例：　郵便番号　1000013

２.４　電話番号

半角で、省略可能な市外局番に（）をつけ、その後の番号はハイフン接続のデータとします。内線、代表等は、電話番号のデータに連続して記入するのではなく、電話番号とは別のデータ項目として管理します。

例：　（03)3501-****

３　基本ブロック

基本情報を組み合わせて定型的に使う基本ブロックの例を示します。

法人情報の基本ブロックは以下の通りになります。

図11　情報の基本ブロック

「氏名」が「氏」と「名」と分離するなどデータ項目は従来に比べて増加していますが、登録済み情報を自動入力したり、審査を自動化したりするための工夫が図られています。

こうすることで、利用者、行政機関の双方の利便性が増し、業務を効率化します。

３.１　個人基本情報（3情報）

個人番号	個人に割り当てられた一意の番号（12桁)
氏	個人の氏
名	個人の名
氏（カナ)	個人の氏のカナ表記
名（カナ)	個人の名のカナ表記
氏（英字）	個人の氏の英字表記
名（英字）	個人の名の英字表記
住所都道府県	個人の住所の表記（都道府県）
住所町名	個人の住所の表記（郡・市区町村から記入し、丁目以下省略）
住所丁目以下	個人の住所の表記（丁目以下を半角数字とハイフンで記入）
建物名等	個人の住所に建物名等の情報がある場合に使用

３.２　連絡先（個人）

役割	代理の場合の、委任先、保護者等の関係性
氏	個人の氏
名	個人の名
氏（カナ)	個人の氏のカナ表記
名（カナ)	個人の名のカナ表記
電話番号	個人の電話番号（市外局番にカッコをつけ、以降の番号はハイフンで接続。半角）
メールアドレス	連絡先のメールアドレス
住所都道府県	個人の住所の表記（都道府県）
住所町名	個人の住所の表記（郡・市区町村から記入し、丁目以下省略）
住所丁目以下	個人の住所の表記（丁目以下を半角数字とハイフンで記入）
建物名等	個人の住所に建物名等の情報がある場合に使用
郵便番号	個人の住所の郵便番号（ハイフンなしの7桁（半角））

３.３　法人基本情報（3情報）

法人番号	法人に割り当てられた一意の番号（13桁)
商号又は名称	法人の商号又は名称
商号又は名称（カナ)	法人の商号又は名称のカナ表記。株式会社、一般社団法人等の組織種別のカナは省略
商号又は名称（英字）	法人の商号又は名称の英字表記
登記住所都道府県	法人登記の所在地の表記（都道府県）
登記住所町名	法人登記の所在地の表記（郡・市区町村から記入し、丁目以下省略）
登記住所丁目以下	法人登記の所在地の表記（丁目以下を半角数字とハイフンで記入）
登記建物名等	法人登記の所在地に建物名等の情報がある場合に使用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

登記住所都道府県、登記住所町名、登記住所丁目以下、登記建物名等は、直接業務に関係があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　事業所情報

事業所名	法人に関する、支店などの名称。本社の場合は、本社とする
事業所住所都道府県	法人に関連する、支店などの住所の表記（都道府県）
事業所住所町名	法人に関連する、支店などの住所の表記（郡・市区町村から記入し、丁目以下省略）
事業所住所丁目以下	法人に関連する、支店などの住所の表記（丁目以下を半角数字とハイフンで記入）
事業所建物名等	法人に関連する、支店などの建物名
事業所郵便番号	法人に関連する、支店などの郵便番号（ハイフンなしの7桁（半角））

３.４　連絡先（法人）

役割	連絡先の役割
担当部署	担当部署名
担当者役職	担当者の役職
担当者名の氏	担当者の氏
担当者名の名	担当者の名
担当者名の氏（カナ)	担当者の氏のカナ表記
担当者名の名（カナ)	担当者の名のカナ表記
電話番号	担当部署の電話番号（市外局番にカッコをつけ、以降の番号はハイフンで接続。半角）
内線	担当部署の電話番号の内線番号電話番号に「直通」「代表」と記載したい場合は、この欄に記入
メールアドレス	連絡先のメールアドレス
住所都道府県	連絡先の住所の表記（都道府県）
住所町名	連絡先の住所の表記（郡・市区町村から記入し、丁目以下省略）
住所丁目以下	連絡先の住所の表記（丁目以下は半角数字とハイフンで記入）
建物名等	連絡先の住所に建物名等の情報がある場合に使用
郵便番号	連絡先の郵便番号（ハイフンなしの7桁（半角））
Webフォーム	連絡先のWebフォームURL

３.５　宛先、申請元、発行元

商号又は名称	法人の商号又は名称
商号又は名称（カナ)	法人の商号又は名称のカナ表記株式会社、一般社団法人等の組織種別のカナは省略
商号又は名称（英字）	法人の商号又は名称の英字表記
事業所名	法人に関する、支店などの名称。本社の場合は、本社とする
事業所住所都道府県	法人に関連する、支店などの住所の表記（都道府県）
事業所住所町名	法人に関連する、支店などの住所の表記（郡・市区町村から記入し、丁目以下省略）
事業所住所丁目以下	法人に関連する、支店などの住所の表記（丁目以下を半角数字とハイフンで記入）
事業所建物名等	法人に関連する、支店などの建物名
事業所郵便番号	法人に関連する、支店などの郵便番号（ハイフンなしの７桁（半角））
担当者部署	担当者の部署名
担当者役職	担当者の役職
担当者名の氏	担当者の氏
担当者名の名	担当者の名

３.６　表題等の概要

タイトル	タイトル
サブタイトル	サブタイトル
概要	概要（70文字以内）
最終更新日	最終更新日（西暦年月日とし、半角数字をハイフンでつなぐ）
産業分類	産業分類大分類、可能な場合は中分類

４留意事項

４.１　氏名、法人名の漢字表記の扱い

氏名、法人名は、一般の情報機器では扱うことができないJIS X 0213で定められた範囲外の文字（いわゆる外字）で戸籍や登記に登録されていることがあります。政府に登録された正規の表記ですが、既に社会保障・税番号制度の導入に伴い、マイナンバーカードに個人氏名の代替文字が導入され、法人番号公表サイトで法人名の代替文字が提供されています。また、マイナンバーカードには券面入力補助アプリにも代替文字が記録されています。従来の手続と同等の利便性を確保するために、行政サービスや他システム連携データでは、氏名、法人名に代替文字が活用されることがあります。

戸籍や商業登記に基づき登録された文字が法令等に基づき必要な場合には、データ項目に一般の手続に使われる「氏名」の項目と別項目の「戸籍氏名」を設け、商業登記名が必要なときには「法人名」と別項目の「登記名」を設けることで円滑な連携ができるようにするなどの工夫が必要です。

４.２　氏名、法人名のヨミガナの扱い

氏名や法人名については、法的にはヨミガナが存在しません。しかし、名簿等でのデータのソートは名称の五十音順に行われることが多く、ヨミガナがないと、データのソートや検索に不都合が生じます。

よって、手続では、固有名詞のデータにヨミガナを付与することを基本とします。ヨミガナを付与することでローマ字表記化することも容易になります。

４.３　本社住所の扱い

本社住所は、商業登記した住所が正式なものです。一方で、変更登記が行われていない法人も多く、住居表示変更等も反映されていない場合もあります。

ワンスオンリー実現の観点から、商業登記した住所を、その後の申請などで使うことが求められていますが、正確な連絡先として使用できない場合があるため、「登記住所」というデータ項目とは別に事業所名「本社」事業所住所「本社住所」と記録できるようにするなどの工夫が必要です。登記変更を促すため申請のデータ項目に追加することで、「登記住所」と「本社住所」が異なる場合に注意を促す運用も可能になります。

４.４　外字の扱い

氏名、法人名、地名等で外字の表示が必須である場合には、コンピュータで処理するデータ項目以外に、外字をイメージで保有する場合があります。その場合にも、データ項目は、JIS X 0213の範囲で運用することが望ましいです。範囲外の文字を使う場合には、連携システムや再利用時の影響評価を実施した上で判断する必要があります。

４.５　申請者などによる押印の扱い

規制改革推進会議が整理した押印手続の見直しの方針[11]に基づき、押印の必要性を見直します。またデータの真正性証明は、データの場合は電子証明書、サーバーに保存している情報を参照する場合には認証などでのアクセスコントロールで行うことができます。

４.６　公印の扱い

公印に法的な拘束力はありませんが、多くの書類に押印されてきました。書面に印影イメージや「公印省略」を印刷する場合がありますが、証明としての効力は有しないため省略が可能です。BPRの観点から不要な業務プロセスや様式を洗い出し、内部規則などの見直しを図る必要があります。またデータの真正性証明は、データの場合は電子証明書、サーバーに保存している情報を参照する場合には認証などでのアクセスコントロールで行うことができます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「戸籍氏名」、「登記名（商号）」、「登記住所」、は、氏名、会社名、住所の意味が変わったので、新しく出来た用語ですね。

[1] https://joinup.ec.europa.eu/collection/semantic-interoperability-community-semic

[2] https://www.niem.gov/

[3] https://www.fsa.go.jp/search/20130917.html

[4] https://info.gbiz.go.jp/

[5] https://imi.go.jp/goi/

[6] https://cio.go.jp/guides

[7] https://cio.go.jp/guides

[8] https://moji.or.jp/mojikiban/map

[9] https://cio.go.jp/guides

[10] https://cio.go.jp/guides

[11] https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html

１ はじめに

１.１ 背景

１.２ 全体像

１.３ 導入方式

１.４ データやデータ項目名の表記に関する留意点

２ 基本データ

２.１ 文字

２.２ 日付時刻

2) 時刻

3) 日時

4) 利用可能日

5) 時期

6) 日時備考

２.３ 所在地（住所）

1) 住所都道府県、住所町名、住所丁目以下

2) 建物名等（方書）

3) 郵便番号

２.４ 電話番号

３ 基本ブロック

３.１ 個人基本情報（3情報）

３.２ 連絡先（個人）

３.３ 法人基本情報（3情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３.４ 連絡先（法人）

３.５ 宛先、申請元、発行元

３.６ 表題等の概要

４ 留意事項

４.１ 氏名、法人名の漢字表記の扱い

４.２ 氏名、法人名のヨミガナの扱い

４.３ 本社住所の扱い

４.４ 外字の扱い

４.５ 申請者などによる押印の扱い

４.６ 公印の扱い

１　はじめに

１.１　背景

１.２　全体像

１.３　導入方式

１.４　データやデータ項目名の表記に関する留意点

２　基本データ

２.１　文字

２.２　日付時刻

2)　時刻

3)　日時

4)　利用可能日

5)　時期

6)　日時備考

２.３　所在地（住所）

1)　住所都道府県、住所町名、住所丁目以下

2)　建物名等（方書）

3)　郵便番号

２.４　電話番号

３　基本ブロック

３.１　個人基本情報（3情報）

３.２　連絡先（個人）

３.３　法人基本情報（3情報）

３.４　連絡先（法人）

３.５　宛先、申請元、発行元

３.６　表題等の概要

４留意事項

４.１　氏名、法人名の漢字表記の扱い

４.２　氏名、法人名のヨミガナの扱い

４.３　本社住所の扱い

４.４　外字の扱い

４.５　申請者などによる押印の扱い

４.６　公印の扱い