タグ: 民事信託

子ども２人の夫婦で、夫が亡くなり将来は子ども２人へ適切に引き継いでもらいたい、配偶者が元気なうちは、生活に必要な分を確保したい、というような事例です。

アパートに関して、アパートの所有権と、賃貸人の地位を分離して相続することを検討しても良い、二次相続を考慮すると節税にもつながると思われます、というような考えがあって、初めて知りました。たしかに不動産の所有権と、賃貸借契約の賃貸人の地位は別に考えることができます。

この場合、固定資産税などの支払いは所有者である子ども（２人か１人）が行い、修繕、賃料の受取り、ローン返済を配偶者が行うことになるのかなと思いました。

配偶者が亡くなったときは、賃貸人の地位とローンが残っている場合は、債務者の地位を子どもが話し合いで決める、ということになるのでしょうか。

家族信託をもし使うのであれば、配偶者が亡くなった場合でも相続税がかからないように（この場合だと約４２００万円）遺産分割協議をします。

その後、子の１人を受託者にして、配偶者を委託者＆最初の受益者にする信託契約を締結します。信託する財産には自宅も含めることができます。残っているローンは、信託することができません。

子２人がアパートの共有持ち分を持っている場合は、それを信託するかはケースによります。

配偶者の生活費は、アパートの持分に応じた賃料から、金融機関から連帯債務が認められれば、持分に応じた債務返済分と修繕引当金を差し引いた額を充てます。

配偶者が亡くなった場合は、子２人で残った財産と債務を分けます。分けたあと、信託を終了するということができます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考

かふうＶｏｌ.６０４

「よくわかる不動産相続Ｑ＆Ａ」

登記の日時によって考えないといけないことが出てくるんですね。

・・・・・・・・・・・・・・・・

出典：国税庁ＨＰ（２０１７年５月８日閲覧）

別紙1 事前照会の趣旨及び事前照会に係る取引等の事実関係

当法人（３月決算の医療法人）は、他の医療法人（３月決算）を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を行うため、平成29年４月１日を合併期日とする合併契約書を取り交わすとともに、所轄官庁の認可を受けて合併の登記を行うこととしました。しかしながら、平成29年４月１日は土曜日で登記所が閉庁されているため、次の開庁日である４月３日（月曜日）に登記申請を行い、同日に所定の登記がなされます。なお、本件合併は適格合併に該当することを照会の前提とします。

法人税法第14条第１項第２号は、法人が事業年度の中途において合併により解散した場合には、その事業年度開始の日から合併の日の前日までの期間をみなし事業年度とすると規定し、法人税基本通達１－２－４は、同号の「合併の日」とは、合併の効力を生ずる日（新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日）をいうとしています。

ところで、医療法人が行う合併については、医療法第57条以下に規定されているところ、同法第58条の６（効力の発生）において、「吸収合併は、吸収合併存続医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令に定めるところにより合併の登記をすることによって、その効力を生ずる。」と規定されていますので、本件合併の効力を生ずる日、すなわち合併の日は平成29年４月３日となります。

そうすると、当該他の医療法人（被合併法人）は、本件合併により解散するところ、事業年度開始の日である平成29年４月１日と合併の日の前日である平成29年４月２日の２日間についてみなし事業年度が生ずることとなり、当該みなし事業年度の損益に係る決算を組んで確定申告書を提出する必要があります。なお、当該他の医療法人（被合併法人）は、４月１日及び２日において損益（申告所得）が生じることを前提としています。

この場合、平成29年４月１日と２日の２日間に生じる損益について、合併法人である当法人の事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日までの１年間）の損益に合算して申告することとして差し支えないかご照会いたします。

なお、照会の趣旨として、国税庁ＨＰでは、株式会社が行う新設合併等について、登記所の閉庁により、その登記が遅れた場合には、被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度の損益については、新設合併設立法人に帰属させる取扱いが認められているところ（国税庁ＨＰ「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて（平成19年4月）」）、本照会のように、医療法人が行う吸収合併についても同様の取扱いが認められるか疑義が生じたため、照会を行うものです。

別紙2 事前照会者の求める見解の内容及びその理由

1  会社法においては、株式会社が新設合併を行う場合、その効力の発生日は新設法人の成立の日（登記の日）とされるとともに、新会社はその成立の日において、新設合併消滅会社の権利義務を承継することとされています（会社法754）。このような会社法の規定との整合性を図って、法人税基本通達１－２－４では、新設合併設立法人の設立登記の日を「合併の日」とすることとしています。

  ところで、会社が事業年度開始の日を合併期日として新設合併を行おうとしても、当該事業年度開始の日が休日等である場合には、合併の登記が受け付けられず、新設合併設立法人の設立登記の日が遅れることがあり、このような場合には、事業年度開始の日から新設会社の登記の日の前日までのみなし事業年度が生じることから、当該みなし事業年度に係る申告書を提出する必要があります。

ただし、合併期日がたまたま休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に申請したような場合に、１日又は２日間だけの損益を切り出して通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなるため、一定の要件を満たす場合には、当該損益については新設合併設立法人に帰属させる取扱いが認められているところです（国税庁ＨＰ「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて（平成19年4月）」）。

2  本件合併は、医療法人が行う吸収合併ですが、2株式会社が行う新設合併と同様にその効力発生日は登記日とされていること、2合併期日とした事業年度開始の日がたまたま休日であったため登記申請ができないという事情があること、22の事情があるにもかかわらず、２日間だけの損益を切り出して通常の決算とは別の決算を組むことの事務負担という点において、株式会社が行う新設合併の場合と同様の状況にあると考えられます。

  したがって、株式会社が行う新設合併の場合と同様に、本件合併についても、次の(1)から(3)までの要件を満たす場合には、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められるものと考えます。

(1)合併期日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条≪行政機関の休日≫に規定する休日に当たるため、その休日後の最初に執務が行われた日に本件合併の登記申請がされたこと

(2)本件合併により解散する他の医療法人（被合併法人）の平成29年４月１日と２日の２日間の損益については、照会法人（合併法人）と当該他の医療法人（被合併法人）との間において照会法人（合併法人）に帰属する旨の合意がなされ、その旨を記載した書類の写しを当該他の医療法人（被合併法人）のみなし事業年度の確定申告書に添付すること

(3)本件合併が非適格合併に該当しないものであること

自分なら利用するかといえばしませんが、こういう認知症への備えもあるようです。

対象

賃貸物件の所有者とその家族

利用する場面

所有者が認知症になる前に、なった後のことを家族などに委任しておく

特徴

１、後見開始の審判を受けた場合であっても、自動的に代理権は消滅しない。

２、委任できる事項が多い

（１）賃貸借契約（サブリース業者との間のサブリース原賃貸借契約を含む）の締結

（２）転貸の承諾

（３）賃料その他の契約条件の変更

（４）賃貸借契約の解除

（５）賃貸物件の修繕工事

（６）賃貸物件の原状回復工事に関する請負契約の締結

（７）その他これに付随する一切の行為

３、賃貸住宅管理業者との管理業務委託契約は解除することができない。

４、成年後見制度（おそらく任意後見を含みます）を利用することができるまでの間に使用するためのもの

参考：

(公財)日本賃貸住宅管理協会ＨＰ（２０１７年５月１１日閲覧）

　サブリース業者との契約解除も可能か？

（公財）日本賃貸住宅管理協会のQ＆AのQ4では、サブリース業者との契約解除も可能と記載されています。（２０２１年６月１７日閲覧）

https://www.jpm.jp/proxy_form/Q&A.pdf

　私の依頼者には、確実に可能とは答えられません。委任状は、民法上の委任契約ですが簡単に作ることが出来る一方、作成時期や内容を証明するのに手間がかかる場合があるからです。作成時期や内容を証明しないといけない場合（訴訟等）、委任者は認知症などに罹患していることが想定されています。

　賃貸住宅管理業者との管理業務委託契約は解除することができない、とあるが、サブリース業者の場合は契約解除は可能か？

（公財）日本賃貸住宅管理協会の解説では、「賃貸住宅管理業者との管理業務委託契約は解除することが出来ない」との記載はないので、解除することが可能と読めます。

https://www.jpm.jp/proxy_form/Q&A.pdf

　現在、親が所有している土地について、サブリース業者との賃貸借契約解除に向けて話合い中です。父から交渉を任されているのですが、裁判になった場合に備えて委任状を作成しようと考えています。

　私なら、任意後見契約を薦めると思います。理由は、任意後見契約に関する法律に基づくので東京法務局が発行する登記事項証明書により代理権の証明が容易だからです。サブリース業者との交渉や弁護士への委任も、登記事項証明書に基づき行うことが出来ます。

自益権・・・信託財産から経済的利益を受けることを目的とする権利。

共益権・・・信託の運営に参加し、信託事務の監督・是正をすることを目的と

する権利。

処分権・・・受益権を他の人に譲渡することができる権利。

参考

信託法２条、

信託法３８条、４４条、１１１条など

信託法９３条、１０３条

『法律学小事典』（株）有斐閣

・・・・・・・・・・・・・・・・・

株式会社の株式の場合は、自益権（剰余金の配当を受ける権利など）、共益権（議決権など）、処分権（譲渡する権利）があります。

似ているようですが、処分権について、株式の場合は譲渡の「制限」ができるのみです。受益権の場合は、譲渡を禁止することができます。

これは、株主は株式の所有者であるのに対して、受益者は受益債権という債権者であることからきていると考えることができます。受託者に対して、確実に受益するための共益権もまとめて受益権というため、一種の地位の譲渡と考えることができるかもしれません。でも、受益者って信託行為の当事者にはならないのに。譲渡が禁止された受益権は要らないっていう場合は、最初に受益権を放棄しないといけないですね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考

民法１２５条、１７８条、２７２条、３１４条、４６６条、６１２条、６２５条)

信託法９３条、９９条

会社法１０５条、１０７条

金子登志雄『事例で学ぶ会社法実務―設立から再編まで―』東京司法書士協同組合

けいざい風水「注目される「家族信託」」について

読者に分かりやすく説明することが目的であれば良いと思うのですが、使われている言葉が誤解を与えるのではないかと思い、指摘させていただきます。

「預かる」という言葉を使ってしまうと、法律上寄託（民法６５７～）となるのではないでしょうか。預金が消費寄託であるように、馴染みがある言葉で良いのかもしれませんが、所有権が移転するという点や受託者の責任などにおいて、「預ける」と「信託する」では違ってくるので、安易に使ってしまうと銀行預金と同じような感覚で信託を利用する方が出てくるのではないでしょうか。

※で、所有権は受託者に移転することが明記されていますので、これが税務上の説明のためだけでなければ良いと思います。

　「例えば」で、子が「受益者」となっていますが、「父親の次の受益者」または「父親とともに受益者」ではないでしょうか。分かりやすいように省いているのであれば良いと思うのですが、「例えば」の通りにやると、信託行為時に子が受益権にお金を払わない限り、贈与税がかかります（相続税法９条の２）ので、実際に利用する方はあまりいらっしゃらないのではないかと思います。

「原則として財産処分などができず」は、「原則として財産処分には、本人のためになることを示して、家庭裁判所の許可を得ることが必要」または「原則として相続人のための財産処分はできず」ではないでしょうか。

「家族信託は本人の判断能力がある状態でも」は、「家族信託は本人の判断能力があるときのみ」ではないでしょうか。

３月末時点で（株）沖縄銀行では信託口口座が開設できないのですが、今は開設

することが出来るから記事にも記載しているのでしょうか。