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那覇支部　宮城直

民事信託[1]に関する委員会や、民間団体の役職などに所属していない一司法書士の私見です。

１　現状

（１）金融機関

信託法34条の分別管理義務として信託財産に属する金銭の管理に必要な、信託口口座[2]の開設に関係する、金融機関の現状について私が把握している情報です。

（株）琉球銀行について、2017年に信託口口座の開設を確認しています。2018年に（株）沖縄銀行、（株）沖縄海邦銀行に関して開設を確認しています。コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合その他の金融機関に関しては把握していません。会員の方で情報を持っている方がいらっしゃれば指摘願います。なお、2018年に（株）琉球銀行は、当会会員である司法書士法人みつ葉グループと民事信託分野にて業務提携[3]、（株）沖縄銀行については県内司法書士と業務提携[4]を行っているようです。

（２）公証センター（公証人役場）

現在の実務の現状として、金融機関において信託口口座を開設するためには、信託行為を公正証書にする必要があります。沖縄県内で、信託行為が年間どのくらい公正証書にされているのか、件数を把握していません。

全国的な統計[5]として、2018（平成30）年2,223件、2019（平成31）年2,974件、2020年2,924件という数字があります。ただ、この数字を人口割合や世帯割合で割れば、沖縄県に当てはめられるかというと、私には分かりません。他に（株）三井住友信託銀行[6]、（一社）家族信託普及協会[7]などが公表している数字がありますが、現在の沖縄県にそのまま当てはめるのは難しい[8]のではないかと思います。

公証実務は、元公証人の遠藤英嗣弁護士の書籍、研修の考えが中心になっていると思われますが、全てについて正しいのかというと、私には分かりません。

（３）判決

信託法（平成十八年法律第百八号）施行後の主な判決です。

・令和３年９月１７日東京地方裁判所判決平成３１年（ワ）第１１０３５号損害賠償請求事件

・令和２年１２月２４日東京地方裁判所判決

・令和２年１０月３０日札幌地方裁判所判決平成３０(ワ)１９４０詐害信託取消等請求事件

・平成３１年１月２５日東京地方裁判所判決平成２９年（ワ）第３２８５５ 号信託契約有効確認請求事件

・平成３０年９月１２日東京地方裁判所判決平成２７年（ワ）第２４９３４号信託契約有効確認請求事件

・平成２８年１０月１９日東京高等裁判所判決

・平成２５年４月３日名古屋高等裁判所判決平成２０年（行ウ）第１１４号 贈与税決定処分取消等請求事件

（４）実例・経験談

私のみの経験ですが、目的としては認知症対策が大部分を占めます。信託財産に属する財産は、金銭、委託者が経営する法人の株式等、自宅や収益不動産、区画整理予定の土地を含む不動産が主です。数として少ないのが受益権の売買・贈与です。目的として認知症対策が多い反面、認知症等のために信託公正証書の作成が間に合わなかった事例が同じ位の件数あります。

２　展望

私見です。沖縄県は、2018年までならば、実務、理論ともに全国で1番になる可能性があったと思います。2022年現在ではありません。2015年から県内金融機関を回り、2018年に沖縄県で（一社）家族信託普及協会から、専門家向け講座開催、（株）琉球銀行・（株）沖縄銀行を繋げて市民向け講座を開催するまでは出来ました。そのあと私から、講座に参加していた司法書士をはじめとする各専門家や金融機関関係者に対して、（一社）司法協会の研究助成に採択されたので、業界関係なく共同研究の形にして一緒にやらないか、参加の声掛けをしましたが、参加される方はいませんでした。2018年、沖縄県で業界や学会の垣根を超えた民事信託の研究・実践団体、勉強会が結成されていた場合、現在、（一社）民事信託推進センターが行っていることなどは、自前で可能だったと考えます。この時点で、それぞれ事務所、会社、金融機関の利益のために動くことになりました。

現状、例えば金融機関提携の専門家の下で家族信託・民事信託が設定された場合、利益の一部は東京都などの専門家（団体）に流れていきます。この流れが止まることは、ないと思います。現在、士業間ビジネスが活発です[9][10]。毎月3,000円～数万円の年会費、月会費を支払う固定費型のシステムのため、この流れも少なくとも数年は止まらないのではないかと思います。その他の民事信託を専門としている士業のホームページを覗いてみると、信託契約書のチェックなどで数万円というのは珍しくないと思います。故石川義博司法書士を知っている身としては、寂しい状態ですがそういう時代だと諦めます。

各司法書士会員の皆様には、業務の選択肢の1つとして考えていただければ良いのではないかなと思います。第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月２５日閣議決定）、民法（相続関係）改正その他の関連する新法施行[11]など、利用を検討する場面は多くなるのかもしれません。

民事信託・家族信託の書籍を開くと、奥が深い、日々変わっていく、失敗事例の指摘など、今までの法律書にはないような言葉が並びますが、成年後見関連業務をはじめ不動産・商業法人登記についても、司法書士業務で簡単な業務はないと思います。

３　課題

個人的に課題は一点であり、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の改正[12]です。法令改正が可能になるまでは、日本司法書士会連合会における本人確認規定の改正、それが出来なければ県司法書士会における本人確認規定の改正による対応です。

沖縄県司法書士会についてもう少し踏み込んで書くとすれば、私がこのような記事を書いている現状だと思います。本来であれば、より多くの情報や経験を持っていると考えられる民事信託委員会の会員、金融機関や不動産事業者と提携している司法書士会員が書くような記事だと考えます。

今後の沖縄県の司法書士業界における民事信託への取組み、関わり方については、私は金融機関への提案や共同研究の呼びかけなど、出来ることはやったので、思い浮かびません。また、現在何かしらの人脈や肩書を持っている立場にもなく、個人としての力もありません。社会のニーズは、高齢化社会において、一定数はあるのではないかと思います[13]（あえて挙げるとすれば自己信託。）。研鑽等は、他の法改正の度に行っている方法で足りると思います。　　

成年後見制度が始まった際、当初は手探り状態から経験を積んで始まり、今も進行中だと思います。そのような意味では、（公社）成年後見センター・リーガルサポート沖縄支部の取組みは参考になるのではないでしょうか。個人としては、共同研究したいという方がいらっしゃれば、司法書士であるか否かを問わず、出来る範囲で行っていきたいと思います。

　

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[1] 大垣尚司、新井誠『民事信託の理論と実務』平成28年日本加除出版P2「委託者以外の物が尾受託者となる信託行為（他社信託）のうち、信託（受託者）の引受けが営業としてなされる結果商行為となる信託行為（協議の商事信託または営業信託【商法502条1項13号】）以外のもの（民事他者信託）と委託者が受託者となる信託行為（自己信託）のうち、信託業法に基づく登録（信託業法50の2条）が不要なもの（民事自己信託）、ならびに、営業として信託の引受けにあたるが、信託業法に基づく免許・登録（信託業法3条、同法7条）が不要なもの（適用除外信託、信託業法2項1項括弧書、信託業法施行令1の2条）の3つの信託の思総称。

[2] 『家庭の法と裁判』35号、2021年2月日本加除出版Ｐ141、Ｐ142「【1】受託者を預金者とし、【2】外観上、当該受託者個人の名義と区別できる表示が付され、【3】当該金融機関において、内部システム上、当該受託者の個人名義の預金口座（固有財産に属する預金口座に係るCIF（Customer Information File。顧客ファイル）コードとは別異のCIFコードが備えられる、内部手続上、当該預金口座とは異なる取扱いがされる旨の規定が設けられるなど、当該預金口座から分離独立した取扱いがされる預金口座）。」

[3] 司法書士法人みつ葉グループHP2019.07.31「お知らせ琉球銀行と業務提携へ」https://minjishintaku-kazokushintaku.com/news/669

2022年4月２２日閲覧

[4] 『家族信託実務ガイド』第25号2022年5月、日本法令、司法書士・家族信託専門士宮城拓「私はこうして家族信託に取り組んだ」

[5] 『家庭の法と裁判』35号、2021年2月日本加除出版、藤沢公証役場公証人金子順一「公証役場からみた民事信託」

[6] 『ジュリスト』2018年6月（株）有斐閣、八谷博喜「家族を受託者とする信託」

[7] 『家族信託実務ガイド』第25号2022年5月、日本法令、（一社）家族信託普及協会事務局「実態調査家族信託最新情報～一般社団法人家族信託普及協会『Fact Book2021』より」

[8] （株）三井住友信託銀行については沖縄県内に実店舗を開設していないため、（一社）家族信託普及協会については、自己申告のため。

[9] 信託の学校、月3,500円（税抜）相談は別途費用が発生。https://schooloftrust.com/　2022年4月23日閲覧

[10] （一社）家族信託普及協会専門士サポートサービス月11,000円

[11] 民法等一部改正法令和5年4月1日、相続土地国庫帰属法令和5年4月27日、相続登記義務化関係の改正について令和6年4月1日

[12] 駿河台法学第34巻第2号金森健一弁護士「司法書士による民事信託（設定）支援業務の法的根拠論について～（続）民事信託業務の覚書～―「民事信託」―実務の諸問題（5）」、平成２９年（２０１７年）６月日弁連信託センター設置、２０２０年（令和２年）９月１０日信託口口座開設等に関するガイドライン制定、https://www.nichibenren.or.jp/activity/civil/trust_center.html

2022年4月23日閲覧、（株）三井住友信託銀行「弁護士紹介制度」https://www.smtb.jp/personal/entrustment/introduction/lawyer

2022年4月23日閲覧

[13] 『市民と法１２１号　２０２０年』「民事信託に関するアンケート調査」（株）民事法研究会

市民と法[1]の渋谷陽一郎「東京地裁令和3年9月17日判決にみる民事信託支援業務の内包と5号相談の実質(中)」から考えてみたいと思います。

不動産信託の場合、組成支援者において、不動産の流通に関する知識を要する。なぜなら、いくら抽象的に、売却や賃貸を信託契約で定めたからといって、現実に人気のない物件は売れないし、貸せないからだ。

　組成、組成支援者、信託組成支援者というのが、どのような業務を指すのか、分かりませんでした。引用部分の上の文章には、信託契約案を起案する、という表現があるのですが、この表現は誤解を招きにくいと思いました。

しかし、なぜ、当該司法書士は、公正証書の作成を代理してしまったのだろうか。貸金の執行証書や定款作成などではありうることかもしれないが、認知症対策の家族信託の組成では、高齢の委託者の意思確認こそ重要である、と指摘され続けてきた。信託の成立要件・有効要件の確認にもかかわる。そこで、実務上は、公証人にしっかりと委託者の意思確認をしてもらうわけだ。

　ある意味では、組成支援者自らを防御する意味もある。法的根拠論に議論が存する民事信託支援業務では、司法書士自らを防御するための措置をとる必要性がある。

　私の個人的な感想ですが、依頼者に（暗に）頼まれた、という可能性はないのかなと思います。今までに２，３件ですが、公証センターに出向くのが面倒くさい、という方に会ったことがあります。断りましたが、その際に、公正証書は代理で作成することが出来ますよ、と依頼を受けた可能性はないのかなと思いました。

　平成30年頃は、公証センターによっては信託行為の公正証書作成に関する代理嘱託を認めていたと思います。

　司法書士自らを防御するための措置をとる必要性がある、に関しては総論で同意します。ただし、私にとって信託行為を公正証書にするのは、信託口口座を開設するため、というのが一番の目的です。不動産登記申請における委任状について、70歳以上なら全て公正証書にする、という業務はしないと思います。自らを守るために、を強調しすぎるのは司法書士の職責を公証人に転嫁することにならないのかな、と感じます。

この点、家族信託コンサルタント業務と称していても、その中に司法書士業務が内包されている場合、上記注意勧告の規範をあてはめてみれば、品位保持義務違反に抵触するリスクを生じよう。また、依頼者に対するコンサルタント業務としての報酬算定の中に、司法書士業務としての報酬が混入しているような場合、やはり同様のリスクを生じるかもしれない。司法書士業務とコンサルタント業務を切り分け、司法書士業務としての範囲を明確化するためにも、業務の法的根拠論に関する認識（情報収集）が重要になる。

　平成22・12・14注意勧告事案（月報司法書士470号（2011年）93頁以下）からの記載です。数年前から存在はしますが、今後、司法書士相手の、集客や事務効率化ではない、司法書士法に基づいた業務のコンサルティングに関して、法的根拠と責任の所在についての枠組みは必要なのかなと思います。

そうなると、個々の司法書士実務家の立場としては、最新の注意を払い、利用者に対する情報は、なるべく広い範囲で、最新のものを、かつ、深いレベルで、情報を提供すべき、と慎重にならざるを得ない。その外延は際限がなくなりつつある。

　この記載を読むと、コンサルタントにお金を払って勉強しなければ、という人が出てこないのかな、と感じます。利用者に対する情報は、司法書士法の範囲を離れることには慎重に、分からない所は外部の専門家に任せる、という棲み分けが必要なのではないかなと思いました。だから、チームを組んで○○信託協会等を作る、という話ではありません。

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[1] 134号、2022年4月、（株）民事法研究会P23 ～

信託フォーラム[1]の遠藤英嗣弁護士「信託は「分別管理」と「信認関係」で成り立つ―いま一度、大阪高裁平成２０年の判決を考える―」からです。

平成20年9月24日大阪高等裁判所判決

平成19(ネ)2775号敷金返還請求権確認等請求事件

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37345

竹中悟人稿『信託契約の成立要件についての覚書』／『信託研究奨励金論集35号』2014年11月p63

https://www.shintaku-kyokai.or.jp/profile/business/research/resultingpaper.html

平成１１年１１月８月不動産で営業

平成１２年４月２５日，Ｚ電鉄と控訴人，控訴人と被控訴人は，それぞれ出店予約契約書及び関連する覚書を作成

平成１２年６月２６日Ｚ電鉄と被控訴人が、不動産賃貸借契約締結

平成１２年６月２６日被控訴人と控訴人が、不動産転貸借契約締結

平成１７年３月７日被控訴人、控訴人に対し委任契約を終了する旨の意思表示

平成１７年４月３０日Ｚ電鉄と控訴人が、不動産賃貸借契約合意解約

平成１７年５月５日控訴人が民事再生の申立

平成１９年７月２７日被控訴人、敷金返還請求権について債権処分禁止等仮処分命令決定

平成１９年９月５日Ｚ電鉄供託

裁判所の判断

・被控訴人とＺ電鉄との間で，直接の賃貸借契約が成立したとは認めることができない。

・賃貸借契約とこれに基づく転貸借契約とは別個のものであり、転貸借契約に基づき転貸人に交付された敷金を、転借人の信託財産として転貸人が管理しているということは観念できない。

・敷金返還請求権を、転借人を委託者かつ受益者とし，原賃借人兼転貸人を受託者とする信託財産であると認定できるような特段の事情があるということはできない。

筆者は、人とのつながりが重要な家族信託において、「信認関係」こそが最も大事な要件だとして強調しているのである。

その他の契約（例えば委任契約）と比較して、信託行為における信認関係がどのように違うのか、分かりませんでした。

そこで、目的の全部取り換える変更や、既存の信託の目的に新たな目的を追加する場合でも全く異質のものになるような変更は、信託行為の変更とは言えまい。

　前者の、目的の全部取り換える変更は受益者の生活状況が変わったり、受益者そのものが変わったりする場合にはあり得るのではないかなと思いました。後者の、既存の信託の目的に新たな目的を追加する場合でも全く異質のものになるような変更は、信託行為全体で判断して矛盾している場合は、記事記載の通り、難しいと感じました。

こうしてみると、信託の本質と信託の成立要件は、直結しているとみることができよう。要は、信託法２条１項にうたわれている要件では、信託の基本的構造を言い表すことはできないことがはっきりとしてきた。

　そこに、付け加えるのは、１は信託設定意思であり、２は受託者に課せられた信認義務と分別管理義務であり、３は信認関係の確立だといえよう。

信託の本質、という言葉が、私には今でもわかりません。信託法２条１項に記載されているのは定義であり、基本的構造を全て表すことはできないのではないかと思いました。

信認義務、というのは、どのようなものなのか分かりませんでした。

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[1] 17号、2022年４月（株）日本加除出版P123～

信託フォーラム[1]の金森健一弁護士「第２回民事信託実務入門信託契約条項を書くための準備・検討」からです。

民事信託実務入門―業務の始まり―

まず、預金取扱金融機関が常に譲渡の承諾をしないとは言い切れない（得意客であれば名義変更に応じるところもあると聞く。）。

初めて聴く金融機関の実務運用でした。

信託財産目録に預貯金口座が記載されたとしても、預貯金債権に譲渡禁止特約（現在の譲渡制限特約）が付されていることは、「少なくとも銀行取引につき経験のある者にとっては周知の事柄に属する」ことを踏まえれば、預貯金債権そのものを対象とするのではなく、預貯金口座に預け入れてある金銭を信託財産とするのが当事者の意思であると解釈することは十分可能である（実務の大半ではおそらくそのように扱われて金銭が移転していると思われれる。譲渡できないものをあえて信託財産としたと解することに意味があるとは思えない。）。

「少なくとも銀行取引につき経験のある者にとっては周知の事柄に属する」について、委託者予定者・受託者予定者その他の民事信託に関係する方（第３次受益者予定者等）についても周知の事実なのか、分かりませんでした。

最高裁判所第一小法廷昭和48年7月19日判決昭和47(オ)111預金支払請求

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52073

譲渡禁止の特約のある債権の譲受人は、その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるときは、その債権を取得しえない。

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000141

（受給権の保護）

第二十四条　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000115

（受給権の保護及び公課の禁止）

第四十一条　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

２　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

それでは、委託者がその名義口座で受け取った金銭を信託財産とすることはできるか。信託財産の追加（追加信託に限られない。）の法律構成如何に検討すべき点は異なると思われる。検討は、別の機会としたいが、少なくとも「委託者の行為」が必要になるのであり、委託者に属する財産の移転を受託者が独断で行うことはできないことは、最低限踏まえるべきであろう。

　少なくとも「委託者の行為」が必要になる、に関しては、分かりませんでした。このような運用をした場合、委託者が信託行為の当初に信託財産に属する財産とした財産がなくなった場合、信託は終了となります（信託法２条１項）。

　委託者の地位の移転（信託法１４６条）により、信託財産に属する金銭については、信託行為後に受益者から拠出が可能になるような条項を設けることが必要だと思います。

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000075_20210901_503AC0000000037

（振替口座簿の記載又は記録事項）

第百二十九条

３　振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。五　加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数

（信託財産に属する振替株式についての対抗要件）

第百四十二条　振替株式については、第百二十九条第三項第五号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。

２　前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。

しかし、金銭消費貸借契約等において、抵当不動産が債権者に無断で譲渡されたときは、返済についての期限の利益を喪失する旨の特約が付されているのが通常である。信託により不動産は、委託者（債務者）から受託者へ譲渡される（信託法3条1号。）。信託を利用するにあたっては、債権者（金融機関）の許可を得られるか事前に確認するようにしたい。

　委託者（債務者）から受託者へ譲渡される（信託法3条1号。）、の部分は、委託者（設定者）から受託者へ譲渡される、ではないかなと思いました。

　記事とは関係がないのですが、信託行為について金融機関の事前チェックを受けていますが、信託目録の記録事項については受けていません。この辺りは、他の地域・金融機関ではどういう運用なのか、気になりました。

信託法では、消極財産は当初信託財産にならないと整理され、委託者が負う債務を信託財産とすることはできない。債務引受を行い、かつ、当該債務が信託財産責任負担債務（信託法２条９項）となるように要件（同法２１条１項各号）を充足させることになる。

　債務引受を行い、について債務引受が必要なのか、どのような趣旨なのか分かりませんでした。委託者の固有財産への影響を一切排除したいということだとすれば、債務引受に加えて（連帯）保証人になっている場合は、それらを外すことも必要だと思います。

信託法（平成十八年法律第百八号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000108

（信託の方法）

第三条　信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。

一　特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（以下「信託契約」という。）を締結する方法

（定義）

第二条　

２　この法律において「信託行為」とは、次の各号に掲げる信託の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。

９　この法律において「信託財産責任負担債務」とは、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務をいう。

（信託財産責任負担債務の範囲）

第二十一条　次に掲げる権利に係る債務は、信託財産責任負担債務となる。

一　受益債権

二　信託財産に属する財産について信託前の原因によって生じた権利

三　信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの

四　第百三条第一項又は第二項の規定による受益権取得請求権

五　信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属するものによって生じた権利

六　信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属しないもののうち、次に掲げるものによって生じた権利

イ　第二十七条第一項又は第二項（これらの規定を第七十五条第四項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定により取り消すことができない行為（当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が信託財産のためにされたものであることを知らなかったもの（信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為を除く。）を除く。）

ロ　第二十七条第一項又は第二項の規定により取り消すことができる行為であって取り消されていないもの

七　第三十一条第六項に規定する処分その他の行為又は同条第七項に規定する行為のうち、これらの規定により取り消すことができない行為又はこれらの規定により取り消すことができる行為であって取り消されていないものによって生じた権利

八　受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利

九　第五号から前号までに掲げるもののほか、信託事務の処理について生じた権利

（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）

第九十条　次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

一　委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託

二　委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託

２　前項第二号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

民法（明治二十九年法律第八十九号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

（合意による不動産の賃貸人たる地位の移転）

第六百五条の三　不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

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この条項は、私はこれまで付けていなかったので、付けないといけないなと思います。

“委託者に属する特定の財産（所有権等）を受託者に移転する、後は受託者の好きにして構わない”というのは、信託の目的を欠く単なる無償譲渡（贈与）になりかねない。財産を譲り受けて管理をする受託者が達成を目指すべき目的が委託者において存在するかを確認することになる。

　もし、“委託者に属する特定の財産（所有権等）を受託者に移転する、後は受託者の好きにして構わない”と定めたとして、単なる無償譲渡（贈受託者に）になりかねない、というのは、少し違和感を感じました。理由は、信託法２条、同法１４条同法２６条、２７条、同法２９条から４７条、同法９２条、同法１６３条から１６７条などの存在です。

上記（ア）の例は、誰が受益者であるのかが不明である。「受託者及びその直系血族」は管理の主体とされている。明確ではないが、仮に、同人らが利益帰属主体でもあるとなると、信託の本質（信託法８条）を欠くことを目的とするもので、信託の目的と認められないと思われる。

私が読んだ限りですが、受益者は○○家ではないかと思いました。受益者を誰と特定することが必要なのか、分かりませんでした。信託行為に記録されているのではないかと思います[2]。

信託目的の機能として、受託者が信託事務を行う上での指針となり、その権限の外延を画する機能を挙げる見解がある。この観点からすると、受託者が信託財産の管理（保全）、処分又は運用のいずれまでをすることができるとするかを明らかにしておくべきである。

　保全、運用に関しては、明らかにする必要があるかもしれません。管理、処分に関しては、信託法２条１項において一定の目的に従い可能とされているので、制限される場合のみ記載することで足りるのではないかと思います。

信託の存在を限界づけるための信託目的―中略―たとえば、不動産所有者の認知症対策のみをする場合

　信託の目的で抽象的に定めるのではなく、信託の終了事由で具体的に定めることで足りるのではないかなと思いました。

　不動産所有者の認知症対策のみをする場合、という民事信託・家族信託があるのか、私には分かりませんでした。

信託法は、委託者、受託者及び受益者の合意により信託の変更をすることができるとする（１４９条１項）。委託者や受益者はほとんどの場合個人であろうから、変更権者が意思表示することが出来なくなったときの備えを考えることになる。

　変更権者から委託者を外せばよいのではないかなと思いました（信託法１４９条３項）。任意後見人（代理権目録への記録を含む。）、後見人等との関係について、信託行為への記載。

そのため、一個の受益権を複数人で準共有している場合は、信託法１０５条ただし書が許容する別段の定めをおいても適用されず、準共有に関する民法の規律（２６４条、２５１条及び２５２条）に従い意思決定をするのである。「受益者」と称される者に対し与えるのが「受益権」であるのか「受益権の持分」であるのかは明確に区分して、それに見合うルールを定めるようにしたい。

　受益権の単位は、信託行為によって定めることが出来る[3]ので、基準日と受益権１個の価格、評価方法について信託行為で定めておけば、「受益権の持分」というのは生じないのではないと考えます。

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[1] 17号,2022年4月,日本加除出版P137～

[2] 道垣内弘人『信託法【現代民法別巻】』有斐閣、2017年、P４４，P293、P391

[3] 道垣内弘人『信託法【現代民法別巻】』有斐閣、2017年、P323