受託者の債務と個人の債務
信託財産限定責任負担債務
参考
道垣内弘人『信託法』２０１７有斐閣
村松秀樹『概説 新信託法』２００８きんざい
寺本昌広『逐条解説 新しい信託法』２００７商事法務
【条項例】
第〇条 受益者は、本信託に基づき受託者に対して負担する債務につき、本信託契約において定める責任財産の限度においてのみ、履行の責任を負う。
受託者の忠実義務
忠実義務
１、 違反の効果
１－１ 受益者を救済するための一般的な方法
１－１－a 損失のてん補責任（信託法４０条）
⇒信託財産が減った場合は、信託財産を穴埋めする。
１－１－b 受託者の行為の差止請求権（信託法４４条）
⇒信託の受託者としての行為をやめる。これ以上やると、信託財産が減るから。
２、 忠実義務
２－１ 忠実義務の内容
民事信託・家族信託における 受託者の利益相反行為 違反の効果
１、信託法４０条１項１号
（例）受益者が住んでいる家と土地を、受託者が個人的に購入した。
⇒受益者は受託者に対して、家と土地の登記を元に戻すよう請求することができる。登記費用は受託者の個人的な財産を使い、信託財産からは出さない。
２、信託法４０条１項２号
（例）信託不動産を受託者が個人的に購入した。
⇒受益者は受託者に対して、不動産を信託財産へ戻し、売却代金を受託者個人の財産に戻すように請求することができる。
３、信託法３１条４項
受益者は受託者に対して、受託者が行った利益相反行為は無効とすることができる。
４、信託法３１条６項
（例）
１、受託者が、信託不動産を個人的に購入した。
２、信託不動産のまま、登記はしていない。
３、受託者は、購入した信託不動産を個人として他人（不動産事業者）に売却した。
４、売却代金は、信託財産ではなく受託者の個人の通帳に入金された。
⇒受益者は受託者に対して、１から４までの行為を取り消すことができる。
４、信託法３１条７項
（例）
１、受託者は、信託不動産を売却する際、買主の代理人となった。
２、買主は不動産事業を行っている。
３、受益者は、１の売却を取り消すことができる。
信託法
第三章 受託者等
第二節 受託者の義務等
（利益相反行為の制限）
第３１条
１項２項―略―
３ 受託者は、第一項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 第一項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされた場合には、これらの行為は、無効とする。
５ 前項の行為は、受益者の追認により、当該行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
６ 第四項に規定する場合において、受託者が第三者との間において第一項第一号又は第二号の財産について処分その他の行為をしたときは、当該第三者が同項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされたことを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該処分その他の行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
７ 第一項及び第二項の規定に違反して第一項第三号又は第四号に掲げる行為がされた場合には、当該第三者がこれを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
第三節 受託者の責任等
（受託者の損失てん補責任等）
第４０条
１ 受託者がその任務を怠ったことによって次の各号に掲げる場合に該当するに至ったときは、受益者は、当該受託者に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、第二号に定める措置にあっては、原状の回復が著しく困難であるとき、原状の回復をするのに過分の費用を要するとき、その他受託者に原状の回復をさせることを不適当とする特別の事情があるときは、この限りでない。
（１） 信託財産に損失が生じた場合 当該損失のてん補
（２） 信託財産に変更が生じた場合 原状の回復
２ 受託者が第二十八条の規定に違反して信託事務の処理を第三者に委託した場合において、信託財産に損失又は変更を生じたときは、受託者は、第三者に委託をしなかったとしても損失又は変更が生じたことを証明しなければ、前項の責任を免れることができない。
３ 受託者が第３０条、第３１条第１項及び第２項又は第３２条第１項及び第２項の規定に違反する行為をした場合には、受託者は、当該行為によって受託者又はその利害関係人が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたものと推定する。
４ 受託者が第３４条の規定に違反して信託財産に属する財産を管理した場合において、信託財産に損失又は変更を生じたときは、受託者は、同条の規定に従い分別して管理をしたとしても損失又は変更が生じたことを証明しなければ、第１項の責任を免れることができない。
受託者の利益相反行為
利益相反 例外として許容される行為（個別事案に当てはめ）
１号の要件
（例）
第○条
１ 受託者は次の全てを満たす場合、信託不動産１及び２を、自己の固有財産として○○万円を下限として購入することができる。
（１）受益者及び信託監督人の承認
（２）受益者が居住していないこと
（３）受託者の居住用として使用すること
２号の要件
（例）受託者○○が信託不動産を○○個人に売る場合
１、２の全てを満たすこと。
１、受託者が責任を持ったまま、受益者の承認を得ること。
２、信託行為にその行為を禁止する定めがないこと。
３号
（例）受託者が子、受益者が親、残余財産受益者、帰属権利者の定めがない。受益者の相続人が子１人である信託において、受益者の親が亡くなって受益権が子に帰属した場合
４号の要件
（例）
１、信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合
２、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき
１，２の全てを満たすこと。
又は、受益者が損するかもしれないが、
１、信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合
３、信託財産に与える影響、
４、目的及び態様
５、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況
６、その他の事情
１、３，４，５，６に照らして正当な理由があるとき
信託法
第三章 受託者等
第二節 受託者の義務等
（利益相反行為の制限）
第３１条 受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
―略―
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
（１） 信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
（２） 受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
（３） 相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
（４） 受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。