１、受託者が２番目の受益者となるべき者になっている。
２、残余財産受益者または残余財産の帰属権利者が信託終了時の受益者となっている。
１、２の定めがある信託行為では、例えば長男が受託者となり父親が亡くなったときは、信託の変更や途中での終了がない限り、長男に財産が帰属することになります。
このような定めは、利益相反にあたる、忠実義務違反にあたるという考えがあります[1][2]。
忠実義務は、信託法に定めがあります（３０条）が、利益相反についてはどの部分に当たるのか指摘がなく、民法上の利益相反行為（１０８条など）なのか、信託法３１条の利益相反行為の制限なのか判明しません。
信託法上の利益相反行為の制限である信託法３１条について考えてみたいと思います。
（利益相反行為の制限）
第三十一条 受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を信託財産に帰属させること。
二 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含む。）を他の信託の信託財産に帰属させること。
三 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
四 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一 信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
二 受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
三 相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
四 受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。
３ 受託者は、第一項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 第一項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされた場合には、これらの行為は、無効とする。
５ 前項の行為は、受益者の追認により、当該行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
６ 第四項に規定する場合において、受託者が第三者との間において第一項第一号又は第二号の財産について処分その他の行為をしたときは、当該第三者が同項及び第二項の規定に違反して第一項第一号又は第二号に掲げる行為がされたことを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該処分その他の行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
７ 第一項及び第二項の規定に違反して第一項第三号又は第四号に掲げる行為がされた場合には、当該第三者がこれを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。この場合においては、第二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。
利益相反行為は行為時を基準とし、
（１）信託行為のときと、
（２）受託者が受益権を取得し、信託を終了、清算結了した後に残余財産の帰属権利者として所有権を取得するときで分けて考えます。
まず、１項１号の信託財産に属する財産を固有財産に帰属させること、には（１）、（２）ともあたると考えることができます。信託が途中で変更、終了しない限りは、受託者が受益権を取得し、信託を終了することで信託財産に属する財産を固有財産に帰属させることができるからです。１項２号、３号、４号にはあたりません。
次に、第２項１号により信託行為に利益相反行為を許容する定めがある場合はどのように考えることができるでしょうか。
委託者兼当初受益者と受託者が合意の上で定めているので、許容する定めがある場合は、（１）、（２）共にできることになります。
第２項２号は、（１）の場合はまだ受託者にはなっていませんが、信託行為のときに委託者兼受益者の承認が得られていると考えることができます。（２）の場合は、受託者イコール受益者となっているので、承認を考えることはできません。
第２項３号の「相続その他の包括承継」に受益権の取得は入るのでしょうか。受益権は受益債権とこれを確保するための権利である受益者の地位を表すものです。（１）、（２）ともその他の包括承継にあたる可能性があると考えます。
第２項４号は、（１）の際はまだ受託者になっていないので当てはまりません。
（２）の際は、正当理由があるのかが判断のポイントとなります。
第３項は、受託者から受益者への利益相反行為をしたことの通知、第４項は、受託者と受益者間の利益相反行為は無効となること、第５項は、第４項の場合、受益者が承認すると有効になることを定めています。
第６項、第７項は、受益者が利益相反行為を取り消すことができる場合を挙げています。
以上から考えてみると、
１、信託行為のときには、
（１）受託者が信託財産の帰属権利者となることの定めを許容する定めがあれば、利益相反行為にはあたらず、行為をすることが出来る
（２）委託者兼受益者の承認が得られていると考えると、利益相反行為にはあたるが、行為をすることが出来る
（３）信託の清算手続きが終了し、信託財産が所有権となって帰属権利者に引き渡す定めが、相続その他の包括承継にあたる場合は、利益相反行為にはあたるが、行為をすることが出来る
２、受託者が受益権を取得し、信託を終了、清算結了した後に残余財産の帰属権利者として所有権を取得するときには、
（１）受託者が信託財産の帰属権利者となることの定めを許容する定めがあれば、利益相反行為にはあたらず、行為をすることが出来る
（２）信託の清算手続きが終了し、信託財産が所有権となって帰属権利者に引き渡すことが、相続その他の包括承継にあたる場合は、利益相反行為にはあたるが、行為をすることが出来る
となります。
信託期間中に、受託者が、現在の受益者の利益を保護するのではなく、自分のために信託財産を保全しようという気持ちとなり、信託事務を行った場合、利益相反となることの指摘があります[3]。受託者が受益者に対して、信託行為で定められた金銭より少なく給付して、受託者に多くの金銭を残すような信託事務を行った場合、利益相反行為にあたるでしょうか。これは一方のマイナスが一方のプラスになるという関係にあり、利益相反行為にあたるといえます。あたるとしたうえで、許容範囲の２項各号に当てはめられるかを判断していくことになります。
なお、利益相反関係には今まで挙げた状況の全てが当てはまり、信認義務という観点からはさらに議論が必要になります。
忠実義務違反について
前述の金銭の給付に関する信託事務は、忠実義務違反で問われることが妥当と考えることができます。利益相反行為にあたらない場合、あたるが許容される場合であっても、忠実義務違反に問うことはできます。
受託者は、すでに第２次受益者として制限付きの受益権を持っており、第３次受益者の定めもなく、受託者が残余財産の帰属権利者となっている信託では、受託者の信託事務は、現在の受益者の犠牲のもとに自己の利益を図る意思があると推定することができます。
[1]渋谷陽一郎『民事信託のための信託監督人の実務』２０１７ 日本加除出版（株）Ｐ２６９「利益相反となってしまい」と記載。利益相反関係または利益相反行為の結果であるかは明らかではない。
[2] 公益財産法人トラスト未来フォーラム家族信託の実態把握と課題の整理に関する研究会「家族信託の現状と課題」『信託フォーラムvol.６」日本加除出版（株）Ｐ１７「事実上の利益相反関係が生じるケースがあり得る。」と記載。利益相反行為ではない。
[3]渋谷陽一郎『民事信託のための信託監督人の実務』２０１７ 日本加除出版（株）Ｐ２６９