タグ: 司法書士

令和５年３月２８日法務省民二第５３３号民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（通達）

本通達に抵触する従前の取扱いは、この通達により変更

第１　共有に関する規律の見直し

１　共有物の軽微変更

（１）共有者が共有物に変更を加ええる行為であっても、その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの（以下「軽微変更」という。）については、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することとされた（改正民法第２５１条第１項、第２５２条第１項）。

• 分筆又は合筆の登記については、前記(1)の軽微変更に該当し、分筆又は合筆の登記を申請しようとする土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人（不登法第３９条第１項）の持分の価格に従い、その合計が過半数となる場合には、これらの者が登記申請人となって分筆又は合筆の登記を申請することができ、それ以外の共有者らが登記申請人となる必要はない（改正民法第２５２条の２第１項に規定する共有物の管理者が代理人となって登記申請をする場合については、後記５のとおり。）。
• 登記官は、登記申請人となった共有者らの有する持分の価格に従った合計が過半数であることを登記記録で確認することになる。
• 所有権の登記がある土地の合筆の登記申請時に提供を要する登記識別情報（不登令第８条第２項第１号）は、登記申請人に係るもののみで足りる。
• 登記官は登記の完了後、登記申請人にならなかった共有者全員に対し、不登規則第１８３条第１項第１号に基づき登記が完了した旨を通知するものとする（同条第２項の規定にかかわらず、登記申請人にならなかった共有者全員に通知するものとする。）。
• 区分所有法の適用がある建物の敷地（以下「区分所有敷地」という。）の分筆の登記についても、上記と同様に取り扱うものとする（区分所有法第２５条第１項に規定する管理者が代理人となって登記申請をする場合については、後記５のとおり。）。

２ 所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更

• 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者（以下「所在等不明共有者」という。）以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができることとされた（改正民法第２５１条第２項）。
• 前記(1)の裁判に基づいて共有物に変更が加えられ、これに基づいて当該共有物の変更に係る登記の申請をする場合、具体的には、後記３(1) アからエまでに掲げる期間を超える賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下「長期の賃借権等」という。）を設定し、当該長期の賃借権等の設定の登記（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定の登記としては、地上権の設定の登記、永小作権の設定の登記、地役権の設定の登記、賃借権の設定の登記及び採石権の設定の登記がある。以下同じ。）を申請する場合には、改正民法第２５１条第２項の趣旨から、所在等不明共有者以外の共有者全員が登記申請人となり（所在等不明共有者は登記申請人とはならないが、登記義務者としてその氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする必要がある。）、確定裁判に係る裁判書の謄本及び請求を行った共有者が所在等不明共有者以外の他の共有者全員の同意を得て共有物（不動産）に長期の賃借権等を設定したこと（所在等不明共有者以外の共有者全員が契約当事者になる場合と、その一部が契約当事者になる場合がある。）を証する情報が、登記原因を証する情報（以下「登記原因証明情報」という。）となる。
• 登記官は、登記の完了後、所在等不明共有者に対して登記が完了した旨を通知することを要しない。

３ 共有物の管理（短期の賃借権等の設定）

• 共有者が、共有物に次のアからエまでに掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利であって、次のアからエまでに掲げる期間を超えないもの（以下「短期の賃借権等」という。）を設定することについては、共有物の管理に関する事項の規律に基づいて各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することとされた（改正民法第２５２条第４項）。

ア 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等 １０年

イ アに掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等 ５年

ウ 建物の賃借権等 ３年

エ 動産の賃借権等 ６か月

• 前記(1)の過半数で決するところにより短期の賃借権等が設定され（当該過半数による決定を行った共有者全員が契約当事者になる場合と、その一部が契約当事者になる場合がある。）、これに基づいて当該短期の賃借権等の設定の登記を申請する場合には、改正民法第２５２条第４項の趣旨から、各共有者の持分の価格に従い、その過半数を有する共有者らが登記申請人となれば足りる（当該共有者ら以外の共有者らは、登記申請人とはならないが、登記義務者としてその氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする必要がある。）。また、当該過半数で決するところにより短期の賃借権等が設定されたことを証する情報が登記原因証明情報となる。この場合には、登記官は、登記申請人となった共有者らの有する持分の価格に従った合計が過半数であることを登記記録で確認することになる。
• 登記官は、登記の完了後、登記申請人にならなかった共有者全員に対し、不登規則第１８３条第１項第２号の場合に準じて登記が完了した旨を通知するものとする（同条第２項の規定にかかわらず、登記申請人にならなかった共有者全員に通知するものとする。）。

４ 所在等不明共有者等がいる場合の共有物の管理

• 裁判所は、①共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき、②共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないときは、当該①又は②の他の共有者（以下この項において「所在等不明共有者等」という。）以外の共有者の請求により、当該所在等不明共有者等以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができることとされた（改正民法第２５２条第２項）。
• 前記(1)の裁判に基づいて所在等不明共有者等以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するところにより短期の賃借権等が設定され（当該過半数による決定を行った共有者全員が契約当事者になる場合と、その一部が契約当事者になる場合がある。）、これに基づいて当該短期の賃借権等の設定の登記を申請する場合には、改正民法第２５２条第２項の趣旨から、所在等不明共有者等以外の共有者のうち、各共有者の持分の価格に従い、その過半数を有する共有者らが登記申請人となれば足り（当該共有者ら以外の共有者らは登記申請人にはならない。）、確定裁判に係る裁判書の謄本及び所在等不明共有者等以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するところにより短期の賃借権等が設定されたことを証する情報が、登記原因証明情報となる。この場合には、登記官は、登記申請人となった共有者らの有する持分の価格に従った合計が過半数であることを登記記録で確認することになる。なお、登記申請人とはならなかった共有者らについても、登記義務者としてその氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする必要がある。
• 登記官は、登記の完了後、所在等不明共有者に対して登記が完了した旨を通知することを要しないが、所在等不明共有者以外で登記申請人にならなかった共有者全員に対し、不登規則第１８３条第１項第２号の場合に準じて登記が完了した旨を通知するものとする（同条第２項の規定にかかわらず、所在等不明共有者以外で登記申請人にならなかった共有者全員に通知するものとする。）。

５ 共有物の管理者等

• 共有物の管理者の選任等

共有物の管理者の選任及び解任は、共有物の管理に関する事項として、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することとされた（改正民法第２５２条第１項）。選任された共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができるが、共有物に変更（軽微変更を除く。以下同じ。）を加えることについては、共有者の全員の同意を得なければならないこととされた（改正民法第２５２条の２第１項）。

また、共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請求により、当該所在等不明共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができることとされた（同条第２項）。

• 分筆又は合筆の登記
  • 共有物の管理者が共有物について分筆又は合筆の登記を申請する場合には、管理者を選任した共有者らが登記申請人となり、それ以外の共有者らは登記申請人となる必要はない。当該共有物の管理者が分筆又は合筆の登記の申請をする場合には、管理者を選任した共有者らの代理人として行うものと解される。この場合には、法定の要件（改正民法第２５２条第１項）を満たしていることを担保するため、共有持分の価格を合算して過半数となる表題部所有者又は所有権の登記名義人が登記申請人となることを要する。
  • 前記(1)の過半数による決定により共有物の管理者を選任したことを証する情報が、代理人の権限を証する情報となる（これとは別に登記申請について代理権を授与したことを証する情報の提供は要しない。）。この場合には、登記官は、登記申請人となった共有者らの有する持分の価格に従った合計が過半数であることを登記記録で確認することになる。

→士業が登記申請の代理を行う場合は、共有者の管理者か、共有者の管理者を選任した共有者全員と委任契約を行う。

なお、分筆の登記を申請する場合には、代理人の権限を証する情報に印鑑証明書の添付は不要であるが、共有物の管理者を選任した共有者らの押印を要し、合筆の登記を申請する場合には、共有物の管理者を選任した共有者らの押印及び作成後３か月以内の印鑑証明書の添付（電子申請の場合にあっては電子署名及び不登規則第４３条第１項各号に規定する電子証明書の提供。以下同じ。）を要する。

• 登記官による登記が完了した旨の通知については、前記１(5)と同様に取り扱うものとする。
• 区分所有敷地の分筆の登記
  • 区分所有法第３９条第１項及び第１７条第１項に基づき、集会において、区分所有敷地の分筆の登記申請行為を区分所有法第２５条第１項所定の管理者に行わせることについて区分所有者及び議決権の各過半数（規約に別段の定めがある場合には、その定めによる割合。以下同じ。）による決議がされた場合において、当該管理者が当該決議に基づいて区分所有敷地の分筆を申請する場合には、当該集会決議を行った区分所有者らが登記申請人となり、それ以外の区分所有者らは登記申請人となる必要はない。当該管理者は、当該集会決議を行った区分所有者らの代理人となると解される。この場合には、法定の要件（区分所有法第３９条第１項及び第１７条第１項）を満たしていることを担保するため、区分所有者及び議決権の各過半数の者（表題部所有者又は所有権の登記名義人）が登記申請人となることを要する。
  • 一筆の土地のどの部分を分割するかという区画決定行為及び区分所有敷地の分筆の登記申請行為を管理者に行わせることについて決定された旨の内容が明らかにされた集会決議の議事録が、代理人の権限を証する情報となる（これとは別に登記申請について代理権を授与したことを証する情報の提供は要しない。）。この場合には、登記官は、区分所有者及び議決権の各過半数の者が登記申請人となっていることを登記記録で確認することになる。

　　　なお、集会決議の議事録は、区分所有法第４２条第３項により議長及び集会に出席した区分所有者の二人の署名を要するとされているが、登記申請に当たってはその印鑑証明書の添付は不要である。おって、集会決議の議事録が電磁的記録で作成されている場合において、書面申請の方法により登記申請をするときは、不登令第１５条に規定する磁気ディスク（不登規則第５２条第１項に規定する電子署名を含む。）及び同条第２項所定の電子証明書の提供を要する。

• 登記官による登記が完了した旨の通知については、前記１(5)と同様に取り扱うものとする。
• 短期の賃借権等の設定
  • 共有物の管理者が、共有物について短期の賃借権等を設定し（管理者自らが契約当事者になる場合と、共有者の全部又はその一部が契約当事者になり、管理者がこれらの者から委任を受けて契約を締結する場合がある。）、当該短期の賃借権等の設定の登記を申請する場合には、管理者を選任した共有者らが登記申請人となり（それ以外の共有者らは、登記申請人とはならないが、登記義務者としてその氏名又は名称及び住所を申請情報の内容とする必要がある。）。当該共有物の管理者は、管理者を選任した共有者らの代理人となって申請をすることになると解される。
  • 過半数による決定により共有物の管理者を選任したことを証する情報が、代理人の権限を証する情報（共有物の管理者を選任した共有者らの押印及び作成後３か月以内の印鑑証明書の添付がされたもの）となる（これとは別に登記申請について代理権を授与したことを証する情報の提供は要しない。）。この場合には、登記官は、登記申請人となった共有者らの有する持分の価格に従った合計が過半数であることを登記記録で確認することになる。
  • 登記官は、登記申請人にならなかった共有者全員に対し、不登規則第１８３条第１項第２号の場合に準じて登記が完了した旨を通知するものとする（同条第２項に規定にかかわらず、登記申請人にならなかった共有者全員に通知するものとする。）。
• 長期の賃借権等の設定

共有物の管理者が共有物について長期の賃借権等を設定し（管理者自らが契約当事者になる場合と、共有者の全部又はその一部が契約当事者になり、管理者がこれらの者から委任を受けて契約を締結する場合がある。）、当該長期の賃借権等の設定の登記を申請する場合には、共有者全員が登記申請人となり、管理者がその代理人となって申請をすることになる。この場合には、上記(4)の代理人の権限を証する情報として挙げたものに加えて、各共有者が共有物について長期の賃借権等を設定したことに同意したことを証する情報（作成者の押印及び作成後３か月以内の印鑑証明書の添付がされたもの）が代理人の権限を証する情報として必要となる（不登令第１８条）。

• 所在等不明共有者以外の共有者らの同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判があった場合における不動産登記の取扱い

共有物の管理者の請求により前記(1)の所在等不明共有者以外の共有者らの同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判があった場合における不動産登記の取扱いは、前記(5)及び所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更（前記２）における取扱いと基本的に同様であるが、当該裁判に関する確定裁判に係る裁判書の謄本は、過半数による決定により共有物の管理者を選任したことを証する情報を兼ねることができる。

• 裁判による共有物の分割

裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができることとされた（改正民法第２５８条第２項）。

• 共有物の現物を分割する方法
  • 共有物に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法

裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができることとされた（改正民法第２５８条第４項）。

なお、共有物の分割の裁判に係る従前の不動産登記事務の取扱いに変更はない。

• 所在等不明共有者の持分の取得
• 不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該所在等不明共有者の持分を取得させる旨の裁判をすることができることとされた（改正民法第２６２条の２第１項前段）。この場合において、請求をした共有者が二人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求した各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得させることとされた（同項後段）。この規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用することとされた（同条第５項）。
• 前記(1)の請求をした共有者に所在等不明共有者の持分を取得させる裁判があり、当該裁判に基づいて当該持分の移転の登記の申請がされた場合には、当該持分を取得した共有者は、当該所在等不明共有者の代理人となると解される。また、確定裁判に係る裁判書の謄本が代理人の権限を証する情報及び登記原因証明情報となる。この場合において、登記原因は「年月日民法第２６２条の２の裁判」と記載し、登記原因の日付は当該裁判が確定した日（当該裁判がされた日ではない。）とする。

なお、登記識別情報を提供することを要しない。

おって、所在等不明共有者が死亡していることは判明したが、戸除籍の廃棄等により、その相続人のあることが明らかでない場合には、当該持分の移転の登記の前提として、当該死亡した所有権の登記名義人の氏名変更の登記（相続財産法人名義への変更登記）をする必要がある。この登記の申請は、所在等不明共有者の相続財産法人が登記申請人となり、当該持分を取得した共有者が、その代理人となって行うことになる。この場合には、当該持分が相続財産法人に帰属する旨が記載された確定裁判に係る裁判書の謄本が代理人の権限を証する情報及び登記名義人の氏名変更を証する情報となる。

８ 所在等不明共有者の持分の譲渡

• 不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該所在等不明共有者以外の共有者の全員が特定の者に対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判をすることができることとされた（改正民法第２６２条の３第１項）。この規定は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用することとされた（同条第４項）。

また、所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の効力が生じた後２か月以内にその裁判により付与された権限に基づく所在等不明共有者の持分の譲渡の効力が生じないときは、その裁判は、その効力を失うこととされた。ただし、この期間は、裁判所において伸長することができることとされた（改正非訟法第８８条第３項）。

• 前記(1)の裁判があり、当該裁判に基づいて所在等不明共有者の持分全部の移転の登記の申請がされた場合には、請求を行った共有者は、所在等不明共有者の代理人となると解され、確定裁判に係る裁判書の謄本が代理人の権限を証する情報となる。

また、所在等不明共有者の持分全部の移転の登記の登記原因の日付は、当該裁判が効力を有する期間内である必要があるため、登記官は、当該登記原因の日付が当該裁判の確定後（当該裁判をした日を基準とするのではない。）２か月以内（裁判所による期間の伸長があったことを証する情報が提供された場合には、当該伸長された期間内）であるかを確認しなければならない。これらの期間内でない登記原因の日付による登記の申請は、不登法第２５条第１３号及び不登令第２０条第８号の規定により却下しなければならない。これに対し、所在等不明共有者の持分全部の移転の登記の申請を上記期間内にする必要はない。

なお、登記識別情報の提供をすることを要しない。

これに対し、対象不動産が農地である場合には、農地法（昭和２７年法律第２２９号）所定の許可を証する書面の添付を要することは、従前のとおりである。

また、所在等不明共有者が死亡していることは判明したが、戸除籍の廃棄等により、その相続人のあることが明らかでない場合には、当該持分全部の移転の登記の前提として、当該死亡した所有権の登記名義人の氏名変更の登記（相続財産法人名義への変更登記）をする必要がある。この申請は、所在等不明共有者の相続財産法人が登記申請人となり、請求を行った共有者がその代理人となって行うことになる。この場合には、当該持分が相続財産法人に帰属する旨が記載された確定裁判に係る裁判書の謄本が代理人の権限を証する情報及び登記名義人の氏名変更を証する情報となる。

第２ 所有者不明土地管理命令又は所有者不明建物管理命令

１ 所有者不明土地管理命令

• 所有者不明土地管理命令の登記
  • 裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地（土地が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る土地又は共有持分を対象として、所有者不明土地管理人による管理を命ずる処分（以下「所有者不明土地管理命令」という。）をすることができることとされた（改正民法第２６４条の２第１項）。また、裁判所は、所有者不明土地管理命令をする場合には、当該所有者不明土地管理命令において、所有者不明土地管理人を選任しなければならないこととされた（同条第４項）。さらに、所有者不明土地管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記を嘱託しなければならないこととされた

（改正非訟法第９０条第６項）。

• 所有者不明土地管理命令の登記の記録例は、別紙の１(1)及び３のとおりとする。
  • 所有権の登記名義人が死亡し、相続登記が未了である場合において、その相続人が所有者となった土地又は共有持分について所有者不明土地管理命令がされたときは、所有者不明土地管理命令の登記をするためには、その前提として、相続登記をする必要がある。この相続登記の申請は、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分に係る相続人が登記申請人となり、所有者不明土地管理人がその代理人となって行うことになる。この場合には、裁判所に提出された戸籍関係書類の裁判所書記官の認証に係る謄本を、相続を証する情報として取り扱うことができるものとする。また、裁判所書記官の作成に係る所有者不明土地管理人選任及び印鑑証明書（共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則（令和４年最高裁判所規則第１３号）第１４条。以下「管理人の印鑑証明書」という。）又は所有者不明土地管理命令の裁判書謄本が代理人の権限を証する情報となる。

なお、所有者不明土地管理命令の対象である土地又は共有持分に係る所有権の登記名義人が死亡していることは判明したが、戸除籍の廃棄等により、その相続人のあることが明らかでない場合には、所有者不明土地管理命令の登記をする前提として、当該死亡した所有権の登記名義人の氏名変更の登記（相続財産法人名義への変更登記）をする必要がある。この登記名義人の氏名変更の登記の申請は、所有権の登記名義人の相続財産法人が登記申請人となり、所有者不明土地管理人がその代理人となって行うことになる。そして、管理人の印鑑証明書又は所有者不明土地管理命令の裁判書謄本が代理人の権限を証する情報となる。

この場合において、所有者不明土地管理命令の決定書からその変更の事実が明らかとならないときは、所有者不明土地管理人作成の報告書（変更があったことを具体的に証する内容のもので、所有者不明土地管理人が記名押印したものに限る。また、管理人の印鑑証明書の添付を要する。）を当該登記名義人の氏名について変更があったことを証する情報として取り扱うものとする。

• 所有者不明土地管理命令の登記は、所有権の処分の制限の登記に該当するため、所有者不明土地管理命令の登記の嘱託がされた土地に表題登記がない場合又は所有権の登記がない場合には、登記官は、職権で、表題登記及び所有権の保存の登記をしなければならない（不登法第７６条第２項及び第３項）。この場合における登記の記録例は、別紙の４及び５のとおりとする。

なお、所有者不明土地管理命令がされた土地について表題登記がなく、その所有者を知ることができないときは、裁判所の嘱託情報の内容に従い、表題部所有者や所有権の登記名義人の氏名又は住所を「住所不明 氏名不詳」などと登記するものとする。

おって、表題登記がない土地又は所有権の登記がない土地について所有者不明土地管理命令の登記がされたとしても、所在等が不明である土地の所有者に対しては、不登規則第１８４条第１項の規定による通知を行う必要はない。

• 所有者不明土地管理命令の登記は、上記エのとおり、「処分の制限の登記」に該当し、当該登記の登録免許税は、不動産の価額の１０００分の４となる（登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）別表第一の一の項（五）、第１１条第１項）。
• 所有者不明土地管理命令の取消し等
• 裁判所は、所有者不明土地管理命令を変更し、又は取り消すことができることとされた（改正非訟法第９０条第９項）。また、裁判所は、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、所有者不明土地管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明土地管理命令を取り消さなければならないこととされた（同条第１０項）。

所有者不明土地管理命令を取り消す裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分について、所有者不明土地管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならないこととされた（同条第７項）。

• 所有者不明土地管理命令の登記の抹消の記録例は、別紙の１(2)のとおりとする。
• 所有者不明土地管理命令の変更の例としては、所有者不明土地管理命令がされた後、対象である共有持分に係る共有者の一部が判明したため、所有者不明土地管理命令の対象となる共有持分の範囲及び割合を変更する場合等がある。この場合には、裁判所書記官から、所有者不明土地管理命令の登記の変更の嘱託がされることになる。

なお、この場合には、所有者不明土地管理命令の登記の変更の前提として、所有権の更正の登記をする必要がある。

• 所有者不明土地管理命令の変更の登記の記録例は、別紙の６のとおりとする。

(3) 所有者不明土地管理人の権限

• 所有者不明土地管理人が選任された場合には、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人が得た財産（以下「所有者不明土地等」という。）の管理及び処分をする権利は、所有者不明土地管理人に専属することとされた（改正民法第２６４条の３第１項）。また、所有者不明土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならないこととされた（同条第２項）。
  • 保存行為
  • 所有者不明土地等の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
• 所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得て、所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分を売却することができる。この場合には、売買を登記原因とする所有権移転の登記の申請は、当該土地又は共有持分に係る所有権の登記名義人が登記義務者となり、所有者不明土地管理人がその代理人となって、買受人と共同して行うことになる。この場合には、代理人の権限を証する情報及び印鑑証明書として管理人の印鑑証明書が、承諾を証する情報として当該売却についての裁判所の許可に係る裁判書の謄本が、それぞれ必要となる。

なお、登記識別情報を提供することを要しない。

２ 所有者不明建物管理命令

裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物（建物が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る建物又は共有持分を対象として、所有者不明建物管理人による管理を命ずる処分（以下「所有者不明建物管理命令」という。）をすることができることとされた（改正民法第２６４条の８第１項）。また、裁判所は、所有者不明建物管理命令をする場合には、当該所有者不明建物管理命令において、所有者不明建物管理人を選任しなければならないこととされた（同条第４項）。さらに、所有者不明建物管理命令があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明建物管理命令の対象とされた建物又は共有持分について、所有者不明建物管理命令の登記を嘱託しなければならないこととされた（改正非訟法第９０条第１６項において準用する同条第６項）。

所有者不明建物管理命令の登記、所有者不明土地管理命令の取消し（改正非訟法第９０条第１６項において準用する同条第９項及び第１０項）及びその登記（改正非訟法第９０条第１６項において準用する同条第７項）、登録免許税並びに所有者不明建物管理人の権限（改正民法第２６４条の８第５項において準用する改正民法第２６４条の３）等については、所有者不明土地管理命令の場合（前記１）と同様である。

なお、所有者不明建物管理命令の登記及びその抹消の記録例は、別紙の

２のとおりとする。

第３ 管理不全土地管理命令又は管理不全建物管理命令

１ 管理不全土地管理命令

• 裁判所は、所有者による土地の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該土地を対象として、管理不全土地管理人による管理を命ずる処分（以下「管理不全土地管理命令」という。）をすることができることとされた（改正民法第２６４条の９第１項）。また、裁判所は、管理不全土地管理命令をする場合には、当該管理不全土地管理命令において、管理不全土地管理人を選任しなければならないこととされた（同条第３項）。この場合において、管理不全土地管理人は、管理不全土地管理命令の対象とされた土地及び管理不全土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により管理不全土地管理人が得た財産（以下「管理不全土地等」という。）の管理及び処分をする権限を有することとされた（改正民法第２６４条の１０第１項）。さらに、管理不全土地管理人が次に掲げる行為の範囲を超える行為をするには、裁判所の許可を得なければならないこととされた（同条第２項）。
  • 保存行為
  • 管理保全土地等の性質を変えない範囲において、その利用又は改良を目的とする行為

また、管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分について、裁判所が上記許可をするには、その所有者の同意がなければならないとされた（同条第３項）。

• 所有者不明土地管理命令と異なり、管理不全土地管理命令があった場合であっても、管理不全土地管理命令の登記はされない。

管理不全土地管理人が、裁判所の許可を得て、管理不全土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分を処分した場合の登記の申請の取扱いについては、所有者不明土地管理命令の場合と基本的に同様である。

なお、管理不全土地管理命令の対象とされた土地の処分に係る登記の申請については、裁判所の許可に係る裁判書の謄本とは別に、所有者の同意があったことを証する情報を添付情報とすることは要しない。

２ 管理不全建物管理命令

裁判所は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該建物を対象として、管理不全建物管理人による管理を命ずる処分（以下「管理不全建物管理命令」という。）をすることができることとされた（改正民法第２６４条の１４第１項）。また、裁判所は、管理不全建物管理命令をする場合には、当該管理不全建物管理命令において、管理不全建物管理人を選任しなければならないとされた（同条第３項）。この場合における管理不全土地管理人の権限（改正民法第２６４条の１４第４項において準用する改正民法第２６４条の１０）及び管理不全建物管理人が、裁判所の許可を得て、管理不全建物管理命令の対象とされた建物又は共有持分を処分した場合等の取扱いについては、管理不全土地管理命令の場合と基本的に同様である。

別紙　記録例

１ 所有者不明土地管理命令

• 嘱託の登記

裁判所書記官の職権による登記の嘱託。

登録免許税は、不動産の価額の１０００分の４。

・前提として、相続登記をする必要がある場合

登記申請人・・・所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分に係る相続人

登記申請代理人・・・所有者不明土地管理人

相続を証する情報・・・裁判所に提出された戸籍関係書類の裁判所書記官の認証に係る謄本

代理人の権限を証する情報・・・裁判所書記官の作成に係る所有者不明土地管理人選任及び印鑑証明書（共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則（令和４年最高裁判所規則第１３号）第１４条。以下「管理人の印鑑証明書」という。）又は所有者不明土地管理命令の裁判書謄本

・前提として氏名変更の登記（相続財産法人名義への変更登記）をする必要がある場合

登記申請人・・・所有権の登記名義人の相続財産法人

登記申請代理人・・・所有者不明土地管理人

代理人の権限を証する情報・・・管理人の印鑑証明書又は所有者不明土地管理命令の裁判書謄本

登記名義人の氏名について変更があったことを証する情報・・・決定書からその変更の事実が明らかとならないときは、所有者不明土地管理人作成の報告書（変更があったことを具体的に証する内容のもので、所有者不明土地管理人が記名押印したものに限る。また、管理人の印鑑証明書の添付を要する。）。

（２）抹消の嘱託の登記

裁判所書記官の職権による登記の嘱託。

登録免許税　不動産の個数１個につき１，０００円。登録免許税法別表第一（十五）

２ 所有者不明建物管理命令 嘱託の登記

嘱託の登記

抹消の嘱託の登記

（３）一部の共有持分について管理命令がされた場合

所有権の登記のない不動産に管理命令がされた場合

４管理命令がされた不動産が未登記であり、その所有者が不明な場合

管理命令がされた不動産の共有持分について、その後共有持分の一部の共有者が判明した場合

裁判所書記官による登記の変更の嘱託

前提として、所有権の更正の登記。

登記申請人は？

参考

昭和39年1月23日最高裁判所第一小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74424

共有土地を賃貸する行為は、民法第二五二条にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」にあたる。

登記研究 720号 110頁　平成19年10月15日 法務省民二第2205号 民事局民事第二課長通知 担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報について

不動産登記規則１８３条２項

登記研究 197号 35頁　昭和39年2月28日 民事甲第422号 通達　相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に登記する場合の添付書類について

登記研究 382号 51頁　昭和54年9月4日 法務省民三第4503号 民事局第三課長通知　不動産登記記載例の改正について

権 利 部 （甲区）The　rights Department（所有権に関する事項）
(The matters related to ownership)
登 記 の 目 的The purpose of registration. 受付年月日・受付番号
The receipt Date/Receipt Number. 権 利 者 そ の 他 の 事 項The titleholder Other matters.
所有者不明土地管理命令 令和何年何月何日 原因 令和６年４月１０日何地方裁判所（支
The land Management Order for Land with Unknown Owner. 第何号 部）決定The cause, The date,The court,
The decision.

権 利 部 （甲区） （所有権に関する事項）
登 記 の 目 的 受付年月日・受付番号 権 利 者 そ の 他 の 事 項
所有者不明土地管理命令 令和何年何月何日 原因 令和６年４月１０日何地方裁判所（支
第何号 部）決定
２番所有者不明土地管理命令抹消 令和何年何月何日 原因 令和６年６月１３日何地方裁判所（支
The cancellation of land management order for land with unknown owner. 第何号 部）取消決定The revocation order.

権 利 部 （甲区） （所有権に関する事項）
順位番号 登 記 の 目 的 受付年月日・受付番号 権 利 者 そ の 他 の 事 項
２ 所有者不明建物管理命令 令和何年何月何日 原因 令和６年４月１０日何地方裁判所（支
The order to manage building with unknown owner. 第何号 部）決定
(2) 抹消の嘱託の登記
権 利 部 （甲区） （所有権に関する事項）
順位番号 登 記 の 目 的 受付年月日・受付番号 権 利 者 そ の 他 の 事 項
２ 所有者不明建物管理命令 令和何年何月何日 原因 令和６年４月１０日何地方裁判所（支
第何号 部）決定
３ ２番所有者不明建物管理命令抹消 令和何年何月何日 原因 令和６年６月１３日何地方裁判所（支
第何号 部）取消決定

権 利 部 （甲区） （所有権に関する事項）
登 記 の 目 的 受付年月日・受付番号 権 利 者 そ の 他 の 事 項
所有権移転 令和何年何月何日 原因 令和何年何月何日相続
第何号 共有者
Ａ市Ｂ町３番地
持分３分の１乙 某
Ｃ市Ｄ町１番地
３分の１丙 某
Ａ市Ｂ町３番地
３分の１丁 某
丙某持分所有者不明土地管理命令 令和何年何月何日 原因 令和６年４月１０日何地方裁判所（支
第何号 部）決定

表 題 部 （主である建物の表示） 調製 余 白 不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所在図番号 余 白
所 在 甲市乙町二丁目 ８番地 余 白
家屋番号 ８番の５ 余 白
① 種 類 ② 構 造 ③ 床 面 積 ㎡ 原因及びその日付〔登記の日付〕
居宅 木造かわらぶき平家建 ７６ ００ 平成何年何月何日新築
所 有 者 Ａ市Ｂ町３番地 甲 某
権 利 部 （甲区） （所有権に関する事項）
順位番号 登 記 の 目 的 受付年月日・受付番号 権 利 者 そ の 他 の 事 項
１ 所有権保存 余 白 所有者 Ａ市Ｂ町３番地甲 某
令和何年何月何日順位２番の所有者不明建物管理命令の登記をするため登記
The registered in order to register the owner unknown building management order of rank 2.
２ 所有者不明建物管理命令 令和何年何月何日 原因 令和６年４月１０日何地方裁判所（支
第何号 部）決定

４管理命令がされた不動産が未登記であり、その所有者が不明な場合
表 題 部 （主である建物の表示） 調製 余 白 不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所在図番号 余 白
所 在 甲市乙町二丁目 ８番地 余 白
家屋番号 ８番の５ 余 白
① 種 類 ② 構 造 ③ 床 面 積 ㎡ 原因及びその日付〔登記の日付〕
居宅 木造かわらぶき平家建 ７６ ００ 所有者不明建物管理命令の登記をするため
〔令和何年何月何日〕
権 利 部 （甲区） （所有権に関する事項）
順位番号 登 記 の 目 的 受付年月日・受付番号 権 利 者 そ の 他 の 事 項
１ 所有権保存 余 白 所有者 住所不明氏名不詳
令和何年何月何日順位２番の所有者不明建物管理命令の登記をするため登記
To register an owner-unknown building control order.
２ 所有者不明建物管理命令 令和何年何月何日 原因 令和６年４月１０日何地方裁判所（支
第何号 部）決定

表 題 部 （土地の表示） 調製 余 白 不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
地図番号 Ａ１１－１ 筆界特定 余 白
所 在 甲市乙町二丁目 余 白
① 地 番 ② 地 目 ③ 地 積 ㎡ 原因及びその日付〔登記の日付〕
３１番 原野 ３３００ ００
所 有 者 甲 某ほか２名
順位番号 登 記 の 目 的 受付年月日・受付番号 権 利 者 そ の 他 の 事 項
１
付記１号 所有権保存 余 白 共有者甲市乙町二丁目１番５号
持分３分の１甲 某
住所不明３分の２氏名不詳
令和何年何月何日順位２番の所有者不明土地管理命令登記をするため登記
１番所有権更正 令和何年何月何日 原因 錯誤
第何号 共有者
甲市乙町二丁目１番５号
持分３分の１甲 某
甲市乙町三丁目５番５号
３分の１乙 某
住所不明３分の１氏名不詳
２ 氏名不詳持分所有者不明土地管理命 令和何年何月何日 原因 令和何年何月何日何地方裁判所（支部）
付記１号 令The name of the clan is not detailed holding subowner unknown land management order Order. 第何号 決定
２番所有者不明土地管理命令変更 令和何年何月何日 原因 令和何年何月何日何地方裁判所（支部）
第何号 決定
所有者不明土地管理命令 １番付記１号氏名不詳持分

法務省　相続土地国庫帰属制度の概要令和5年2月15日

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji6

相続土地国庫帰属制度の審査フローの概要

国庫帰属の承認申請（法２条）

・承認申請書の提出（法３条１項）

・審査手数料の納付（法３条２項）

受付、関係省庁・地方公共団体への情報提供

法務局担当官による書面調査（法６条）

法務局担当者による実地調査（法６条２項から８項）

法務大臣・管轄法務局長による承認（行政処分）（法５条）

・承認通知

・負担金通知

負担金の納付（通知を受けてから３０日以内）（法１０条１項・３項）

国庫帰属（法１１条１項）

・国庫帰属通知（法１１条２項）

・所有権移転登記嘱託

＜本人が単独で申請書を作成する場合の記載例＞

相続土地国庫帰属の承認申請書

【令和　年　月　　日】

【　　　　　　　】法務局長殿

（提出先：【　　　　　　　】法務局）

１承認申請者　

氏名【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

住所【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

２承認申請に係る土地（登記記録上の記載）

所在　【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

地番【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

地目【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

地積【　　　　　　　　　　　　　　　　　】㎡

３承認申請に係る土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）

氏名【　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

住所【　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

１の承認申請者と同じ場合は、「１と同じ」と記載

添付書類

（必須書面）

□（１）承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

※国土地理院地図又は登記所備付地図等に、申請者が認識している土地の所有権の範囲をマーキングして明示する方法で作成することが可能。

□（２）承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真

※上記図面に、撮影した各境界点の場所を記入し、撮影した写真がどの境界点を示しているか、法務局が理解できるようにする。

□（３）承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

※近景・遠景の写真など土地の状況（承認申請に係る土地における建物や工作物の有無など）が分かる最新の写真を複数枚準備する。

□（４）申請者の印鑑証明書（市区町村作成）

（遺贈によって土地を取得した相続人の必須書面）

□（５）相続人が遺贈を受けたことを証する書面

（承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合の必須書面）

□（６）土地の所有権登記名義人（or表題部所有者）から相続又は一般承継があったことを証する書面

（任意書面）

□固定資産税評価額証明書

※ 土地の使用状況（種目）を確認する際に参考とするため、任意で添付を求めるもの。

□承認申請土地の境界等に関する資料

※ 境界確認書や過去に作成された図面等、所有権の範囲を判断するために資する資料が想定される。

□その他【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

５ 審査手数料【　　　　　　　　　　　　　　　　　】円

６ 承認申請に係る土地の状況

別紙のとおり

７ その他

（１）私は、本承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合、国庫帰属後に土地を管理する国の機関によって、私から国の機関への所有権移転の登記嘱託が行われることを承諾します。

□ はい

（２）私は、【　　　　　　　　　　】法務局が、本承認申請に係る土地を有効活用する観点から寄附受付の可能性等を確認するため、関係する国の行政機関、地方公共団体や土地の有効活用に資する団体等に対し、本承認申請に係る情報（承認申請があった旨、承認申請に係る土地の所在・地番、承認申請者名、承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面・承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真・承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真）を提供することを承諾します。

□ はい

本件申請の内容は真実に相違ありません。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第１項に基づき、上記のとおり、申請します。

申請者

住所【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

氏名【　　　　　　　　　　　　　　　　　】（　　　　　　　　）実印

連絡先○○○－○○○○－○○○○

メールアドレス【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

（申請書の作成を資格者が代行する場合）

承認申請書作成者

住所【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

氏名【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

連絡先○○○－○○○○－○○○○

メールアドレス【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

（別紙） 承認申請に係る土地の状況について

□ 建物の存する土地ではありません。（法第２条第３項第１号）

□ 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地ではありません（法第２条第３項第２号）

□【森林の場合】森林組合等への森林経営委託契約等の管理や経営に関する委託契約を締結している土地、入会権・経営管理権が設定されている土地ではありません。（法第２条第３項第２号）

□ 通路その他の他人による使用が予定される土地ではありません。（法第２条第３項第３号）

□ 【森林の場合】他人による使用が予定される林道、登山道が含まれる土地ではありません。（法第２条第３項第３号）

□ 土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質により汚染されている土地ではありません。（法第２条第３項第４号）

□ 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地ではありません。（法第２条第３項第５号）

□ 崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のもの）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するものではありません。（法第５条第１項第１号）

□ 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地ではありません。（法第５条第１項第２号）

□ 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地ではありません。（法第５条第１項第３号）

□ 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地）ではありません。（法第５条第１項第４号）

□隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地（所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地）ではありません。（法第５条第１項第４号）

□【別荘地の場合】別荘地管理組合等から管理費用が請求されるなどのトラブルが発生する土地ではありません。（法第５条第１項第４号）

□ 【森林の場合】立木を第三者に販売する契約を締結している土地ではありません。（法第５条第１項第４号）

□土砂崩落、地割れなどに起因する災害による被害の発生防止のため、土地の現状に変更を加える措置を講ずる必要がある土地（軽微なものを除く）ではありません。（法第５条第１項第５号）

□ 鳥獣や病害虫などにより、当該土地又は周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地（軽微なものを除く）ではありません（法第５条第１項第５号）

□ 【森林の場合】適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林ではありません。（法第５条第１項第５号）

□ 国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地ではありません。（法第５条第１項第５号）

□ 国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地ではありません。（法第５条第１項第５号）

私は、本承認申請に係る土地の状況について、上記のとおり、法第２条第３項に規定する申請できない土地及び同法第５条第１項に規定する帰属の承認ができない土地に該当しないことを確認しました。

申請者

氏名【　　　　　　　　　　　　　　　　　】

収入印紙貼付台紙

2023/04/03追記

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令をここ
に公布する。
御名御璽
令和五年三月三十日
内閣総理大臣岸田文雄政令第九十七号
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）の一部を次のように改正する。
第七条を第八条とし、第四条から第六条までを一条ずつ繰り下げる。
第三条第三項第三号中「第六条第二項」を「第七条第二項」に改め、同条を第四条とし、第二条の次に次の一条を加える。
（承認申請の手数料）
第三条法第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、承認申請に係る土地の一筆ごとに一万四千円とする。
附則
この政令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。
法務大臣藤健
内閣総理大臣岸田文雄

〇法務省令第十九号
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第九十七号）の施行に伴い、並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第十五条第一項及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第五条第一項第二号及び第八条の規定に基づき、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年三月三十日法務大臣斎藤健

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則の一部を改正する省令
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和五年法務省令第一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改正後
（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）
第十五条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしてい
る事業とする。
一・二略

改正前
（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）
第十五条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしてい
る事業とする。
一・二同上
（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）
第十六条令第五条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。

改正後
（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）
第十六条令第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄
法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。
一〜三略
四令第六条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨四令第五条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨

改正前
（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）
第十六条令第５条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄
法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。
一〜三略
四令第５条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨四令第五条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨

改正後
（権限の委任）
第二十二条略
一〜十六略
十七令第六条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限十七令第五条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限
十八令第六条第三項の規定による負担金の算定十八令第五条第三項の規定による負担金の算定
備考表中の[]の記載は注記である。
附則
この省令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。

改正前
（権限の委任）
第二十二条同上
一〜十六同上
十七令第５条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限十七令第五条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限
十八令第５条第三項の規定による負担金の算定十八令第五条第三項の規定による負担金の算定

2023/03/29補足
２０２３（令和５）年４月１日施行の、農地の権利取得にかかる下限面積要件廃止について（農地法第3条２項５号関係）について、沖縄県のみ、市町村のＷＥＢサイトで確認出来る箇所のみ調べてみました。
沖縄市廃止、うるま市廃止、読谷村廃止
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html

下限面積要件の廃止に伴い「空き家に付随した農地」がさらに取得しやすくなりました、とする市町村もあるようです。
https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/shinseisho/dl_sonota/2026312

試訳

The processed application form for approval of belonging to the national treasury of inherited land, examination flow.

The approval application for national treasury ownership (Law, Article 2).

・The submission of application for approval (Law, Article 3, Paragraph 1).

・The payment of examination fee (Law, Article 3, Paragraph 2).

Reception and provision of information to related ministries, agencies, and local governments.

The document investigation by the person in charge of the Legal Affairs Bureau (Law, Article 6).

The on-site investigation by a person in charge of the Legal Affairs Bureau (Law, Article 6, Paragraphs 2 to 8).

The approval by the Minister of Justice and Director of the Jurisdictional Legal Affairs Bureau (administrative disposition) (Law, Article 5).

・The Notice of approval.

・The Payment notification.

The attribution to the national treasury (Law, Article 11, Paragraph 1).

・The notice of attribution to the federal treasury (Law, Article 11, Paragraph 2).

・The  consignment of ownership transfer registration.

The description example is when the applicant prepares the application form by himself/herself.

The application form for approval of inherited land belonging to the national treasury.

[Reiwa year month day]

[] The director of the Legal Affairs Bureau(Submit to: [] Legal Affairs Bureau).

1 The approval Applicant.

The name.

The address.

The description in the registration record.

The location. 【　　　　　　　　　　　　]

The location. 【　　　　　　　　　　　　]

The lot number【　　　　　　　　　　　　　　　　　]

The location【　　　　　　　　　　　　　　　　　]

The land area【　　　　　　　　　　　　　　　　　]㎡

3 The registered land owner pertaining to the approval application (or the title section owner).

If it is the same as the approval applicant in 1, enter “same as 1.

The name.

The address.

4 The　attachments(required document).

□ (1) A drawing that clarifies the location and extent of the land for which the application is being made.

* It is possible to create by marking the scope of land ownership recognized by the applicant on the map of the Geospatial Information Authority of Japan or the map provided by the registry office.

□ (2) The photographs that clarify the boundary points between the land pertaining to the approval application and the adjacent land

*Indicate the location of each boundary point in the above drawing so that the legal affairs bureau can understand which boundary point is shown in the photograph.

□ (3) A photo that clarifies the shape of the land for which the application is being made

*Prepare multiple up-to-date photos that show the state of the land (such as the presence or absence of buildings and structures on the land related to the approval application), such as close-up and distant photos.

□ (4) Applicant’s seal certificate (created by the municipality)

(Required Documents for Heirs Who Acquired Land by Testamentary Gift).

□ (5) A document certifying that the heir has received a testamentary gift

(Required Documents When Approval Applicant and Ownership Registration Holder Are Different).

□ (4) Applicant’s seal certificate (created by the municipality)

(Required Documents for Heirs Who Acquired Land by Testamentary Gift).

□ (5) A document certifying that the heir has received a testamentary gift

(Required Documents When Approval Applicant and Ownership Registration Holder Are Different).

□ (6) A document certifying that there was an inheritance or general succession from the registered owner of the land (or the title owner).

(The optional document)

□ The property tax assessment certificate.

* The attachments are voluntarily requested to be used as a reference when confirming the status of land use (items).

□ The materials related to the boundaries of the land for which approval is being applied for.

* The documents that contribute to determining the scope of ownership, such as boundary confirmation documents and drawings created in the past, are assumed.

□The others.【　　　　　　　　　　　　　　　　　]

5. The examination fee [] yen.

6 The status of the land pertaining to the application for approval

See attachment.

7 The others

(1) If the ownership of the land pertaining to this approval application belongs to the national treasury, I will be commissioned by the national agency that manages the land after it belongs to the national treasury to register the ownership transfer from me to the national treasury. I agree.

□ Yes

(2) In order for the [] Legal Affairs Bureau to confirm the possibility of receiving donations from the perspective of effective use of the land related to this approval application, Information related to this approval application (the fact that an approval application has been made, the location and lot number of the land related to the approval application, the name of the applicant for approval, the location and area of the land related to the approval application) I agree to provide photographs that clarify the boundary points between the land pertaining to the approval application and the adjacent land, and photographs that clarify the shape of the land pertaining to the approval application.

□ Yes

The contents of this application are true.

Based on Article 2, Paragraph 1 of the Act on the Attribution of Land Ownership Rights Acquired through Inheritance, etc. to the National Treasury (Act No. 25 of 2021, hereinafter referred to as the “Act”), I hereby apply as described above.

Applicant

The address. 【                 】

The name. 【　　　　　　　　　　　　　　　　　](　　　　）Registered seal

The contact. ○○○－○○○○－○○○○

The mail address. 【                 】

(When a qualified person prepares the application form on behalf of the applicant)

Approval request from creator.

The address. 【                 】

The name. 【　　　　　　　　　　　　　　　　　]

The contact. ○○○－○○○○－○○○○

The address. 【                 】

The mail address.【                 】

(The attachment) The status of land related to the application for approval.

□ It is not land on which a building exists. (Law, Article 2, Paragraph 3, Item 1).

□ It is not land on which a security interest or right for the purpose of use and profit has been established (Article 2, Paragraph 3, Item 2 of the Law).

□ [In the case of a forest] It is not land that has concluded a consignment contract related to management or management such as a forest management consignment contract with a forestry cooperative, etc., or land that has membership rights or management rights. (Law, Article 2, Paragraph 3, Item 2).

□ It is not a land that is planned to be used by another person such as a passage. (Law, Article 2, Paragraph 3, Item 3).

□ [Forest] The land does not include forest roads or mountain trails that are planned to be used by others. (Law, Article 2, Paragraph 3, Item 3).

□ The land is not polluted by the specified hazardous substances prescribed in Article 2, Paragraph 1 of the Soil Contamination Countermeasures Act. (Law Article 2, Paragraph 3, Item 4).

□ It is not a land where the boundary is not clear or there is a dispute about the existence or non-existence of ownership, belonging, or range. (Law, Article 2, Paragraph 3, Item 5).

□ In the land with a cliff (those with a slope of 30 degrees or more and a height of 5 meters or more), it does not require excessive costs or labor for its normal management. (Law, Article 5, Paragraph 1, Item 1).

□ It is not a land with structures, vehicles, trees, or other tangible objects on the ground that interfere with the normal management or disposal of the land. (Law, Article 5, Paragraph 1, Item 2).

□ It is not land that has tangible objects underground that cannot be managed or disposed of normally unless removed. (Law, Article 5, Paragraph 1, Item 3).

□ It is not land that cannot be normally managed or disposed of without a dispute with the owner of the adjacent land (the land where passage is actually obstructed by the adjacent owner). (Law Article 5, Paragraph 1, Item 4).

□It is not land that cannot be managed or disposed of normally unless it is based on a dispute with the owner of the adjacent land (land that is currently hindering the use revenue based on ownership). (Law Article 5, Paragraph 1, Item 4).

□ [In the case of a villa land] It is not a land where troubles such as management fees being charged by the villa land management association etc. will occur. (Law Article 5, Paragraph 1, Item 4).

□ [In the case of a forest] It is not a land that has a contract to sell standing trees to a third party. (Law Article 5, Paragraph 1, Item 4).

□It is not a land (except minor ones) where it is necessary to take measures to change the current state of the land in order to prevent the occurrence of damage due to disasters caused by landslides, cracks, etc. (Law, Article 5, Paragraph 1, Item 5).

□ It is not land (excluding minor damage) that causes or may cause damage to the life or body of people, agricultural products, or trees on the land or surrounding land due to birds, animals, diseases and pests, etc. (Article 5 of the Law Paragraph 1, Item 5).

□ [For forests] Appropriate afforestation, thinning, and nurturing have not been implemented, and the forests do not require additional maintenance by the government. (Law, Article 5, Paragraph 1, Item 5).

□ After belonging to the national treasury, it is not a land for which the government will bear financial obligations other than the cost required for management based on the provisions of laws and regulations. (Law, Article 5, Paragraph 1, Item 5).

□ As the land belongs to the national treasury, the government does not take over the financial obligations of the approved applicant based on the provisions of laws and regulations. (Law, Article 5, Paragraph 1, Item 5).

Regarding the status of the land pertaining to this application for approval, as described above, I fall under the land that cannot be applied for as stipulated in Article 2, Paragraph 3 of the Act, and the land that cannot be approved for attribution as stipulated in Article 5, Paragraph 1 of the same Act. I confirmed not to.

The applicant.

The name. 【                 】

revenue stamp pasting mount

Q&A regarding electronic certificates that can be used in online applications for commercial registration (Ver. 3.0) (Trial translation)

令和２年９月30日September 30, 2020

令和４年 11 月 26 日（改訂）November 26, 2022 (Revised)

令和５年３月 23 日（改訂）March 23, 2023 (Revision)

日本司法書士会連合会商業登記・企業法務対策部

Ｑ１ 電子署名とはどのようなものでしょうか。

Q1 What is an electronic signature?

Ａ１ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号、以下「電子署名法」という。）第２条第１項では、「電子署名」とは、「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

• 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
• 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。」

と定められています。

A1 The Act on Electronic Signatures and Certification Business (Act No. 102 of 2000, hereinafter referred to as the “Electronic Signature Act”) Article 2, Paragraph 1 defines “electronic signature” as “an electromagnetic record (a record made by an electronic method, a magnetic method, or any other method not recognizable to human perception, which is used for information processing by a computer. The same shall apply hereinafter). (i) A measure taken with respect to information that can be recorded in a record (meaning a record made in a form that is not recognizable by human perception, such as a magnetic form or a form that is not recognizable by human perception, and that is used for information processing by computers; the same shall apply hereinafter) that meets all of the following requirements

(i) The measure is taken to indicate that said information was prepared by the person who took said measure.

(ii) The information is such that it can be verified whether or not it has been altered.

The following is stipulated.

端的に言えば、株主総会議事録等の電磁的記録（データ）に、その作成者の電子証明書を付することを、電子署名といいます。

Simply put, attaching an electronic certificate of the creator to an electromagnetic record (data), such as the minutes of a shareholders’ meeting, is called an electronic signature.

Ｑ２ 電子証明書には、リモート署名とクラウド型電子署名というものがあると聞きましたが、それぞれの内容を教えてください。

Q2 I heard that there are two types of electronic certificates: remote signature and cloud-based electronic signature.

Ａ２ リモート署名とは、事業者のサーバに、利用者の署名鍵を設置及び保管をし、利用者が当該事業者のサーバにリモートでログインした上で、利用者自らの署名鍵で電子署名を行うものをいいます。

A2 Remote signature means that the user’s signature key is installed and stored on the server of the business, and the user logs in to the business’s server remotely and digitally sign the document with the user’s own signature key.

   クラウド型電子署名とは、立会型ともいわれ、事業者が利用者の指示を受けて、事業者自身の署名鍵で電子署名を行うものをいいます。クラウド型電子署名に関し、電子署名法上の位置付けについて、令和２年７月17日、法務省・総務省・経済産業省が下記の見解を示しております。

問２ サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名を行う電子契約サービスは、電子署名法上、どのように位置付けられるのか。

・近時、利用者の指示に基づき、利用者が作成した電子文書（デジタル情報）について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行うサービスが登場している。このようなサービスについては、サービス提供事業者が「当該措置を行った者」（電子署名法第２条第１項第１号）と評価されるのか、あるい は、サービスの内容次第では利用者が当該措置を行ったと評価することができるのか、電子署名法上の位置付けが問題となる。

・電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」に該当するためには、必ずしも物理的に当該措置を自ら行うことが必要となるわけではなく、例えば、物理的にはＡが当該措置 を行った場合であっても、Ｂの意思のみに基づき、Ａの意思が介在することなく当該措置が行われたものと認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はＢであると評価することができるものと考えられる。

・このため、利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。 ・そして、上記サービスにおいて、例えば、サービス提供事業者に対して電子文書の送信を行った利用者やその日時等の情報を付随情報として確認することができるものになっているなど、当該電子文書に付された当該情報を含めての全体を１つの措置と捉え直すことよって、電子文書について行われた当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には、これらを全体として１つの措置と捉え直すことにより、「当該措置を行った者（＝当該利用者）の作成に係るものであることを示すためのものであること」という要件（電子署 名法第２条第１項第１号）を満たすことになるものと考えられる。

（法務省ＨＰより https://www.moj.go.jp/content/001323974.pdf）

法務省ＨＰによると、商業登記のオンライン申請において添付書面情報に利用可能な電子証明書として、多数の電子証明書が定められています。その詳細につきましては、以下のURL をご参照ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#05

Ｑ３ Ａ２に記載の電子証明書により電子署名された電磁的記録は、商業登記の添付書面情報として利用することができると聞きましたが、この場合、これらの電子署名・電子証明書はいわゆる実印相当と考えてよいのですか。

Q3, I heard that electromagnetic records digitally signed with electronic certificates mentioned in A2 can be used as attached document information for commercial registration. In this case, can these electronic signatures and electronic certificates be considered equivalent to so-called real seals?

Ａ３ 商業登記の添付書面情報においては、リモート署名とクラウド型電子署名は、実印相当ではなく認印相当と扱われることが一般的です。

A3 In general, remote signatures and cloud-based electronic signatures are treated as the equivalent of a certified seal, not as the equivalent of an actual seal, in the attached document information for commercial registration.

   なお、令和２年６月12日付法務省民事局商事課事務連絡によると、法令の規定により添付書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない場合には、添付書面情報としての電磁的記録にリモート署名とクラウド型電子署名は利用することができないとされています。

Ｑ４ 電子署名・電子証明書が有効であることを確認することはできますか。また、誰の電子署名・電子証明書であるかを確認することもできますか。

Q4 Is it possible to confirm that a digital signature/digital certificate is valid? Can I also check whose digital signature/digital certificate it is?

Ａ４ いずれもできます。

   リモート署名とクラウド型電子署名の両方とも、基本的には、Adobe社のAcrobat Reader を利用して確認します。電子署名された添付書面情報を開き、画面左側に「署名済みであり、すべての署名が有効です。」と表示されていれば、電子署名が有効であることを確認することができます。

A4Yes, it is possible to check the validity of a digital signature and digital certificate.

   Both remote signatures and cloud-based digital signatures are basically verified using Adobe’s Acrobat Reader. You open the attached document information that has been electronically signed, and on the left side of the screen you should see “Signed, all signatures are valid.” on the left side of the screen.

   電子証明書の有効性の確認について、画面右上の「署名パネル」をクリックすると、左側に署名者の情報が表示されます。更に詳細な情報を表示すると、電子証明書の有効性等の情報が表示されます。リモート署名の場合には、添付書面情報に記名されている者が署名者になりますので、署名者と電子証明書に搭載されている情報が一致するか、当該電子証明書が失効していないかを確認します。

   クラウド型電子署名の場合には、電子証明書に搭載されている名称等は事業者名になります。そこで、署名のプロパティ画面を開き、「理由」を確認し、添付書面情報に記名されている者が関与しているか否かを確認します。

また、署名のプロパティ画面で「署名者の証明書を表示」をクリックすると、証明書ビューアが表示され、発行者が表示されますので、法務大臣の定める電子証明書と同一であるかどうかを確認することができます。

   クラウド型電子署名の方法によって電子署名が付与された電子証明書の具体的な確認方法については、P.10～P.18のとおりとなります。

なお、電子証明書とは別にタイムスタンプというものがあります。電子証明書は「誰が」

「何を」を証明する機能があるのに対し、タイムスタンプは「いつ」「何が」を証明する機能がある点で用途が異なります。このタイムスタンプにより、電磁的記録がいつから存在したかを確認することができます。

Ｑ５ 電子署名後に添付書面情報が変更や改ざんされている場合、それを確認することはできますか。

Q5 Can I check if the attached document information has been changed or altered after it has been electronically signed?

Ａ５ できます。  

 （１）が変更や改ざんのない電子署名された添付書面情報における、電子署名の情報画面になります。一方、電子署名が付与された後に添付書面情報が変更や改ざんされると（２）のような署名パネルの情報画面となり、変更や改ざんのあったことが一目でわかるようになっています。

なお、株主総会議事録や取締役会議事録等、印鑑提出者とそれ以外の者が同一の電磁的記録に電子署名を行う場合には、先にクラウド型電子署名をした後に商業登記電子署名、公的個人認証サービス電子署名又は特定認証業務電子署名（以下「商業登記電子署名等」という。）により電子署名を行うことが好ましいと考えられます。これは、商業登記電子署名等をした後、クラウド型電子署名をしようとした場合、電磁的記録をシステムにアップロードした段階で、当初した電子署名がリセットされることがあるためです。なお、署名パネルを開くと電子署名が追加された旨が、その他の変更として表示されますが、電磁的記録自体の改ざんには該当しません。

（２） 変更や改ざんのある場合

Ｑ６ オンライン申請ではなく書面による申請を行う場合であっても、クラウド型電子署名がされた添付書面情報を利用することができますか。

Q6, Can I use the attached document information with cloud-based electronic signatures even if I submit a written application instead of an online application?

Ａ６ できます。

   改正された商業登記規則が令和３年２月15日から施行され、書面申請の場合に申請書に添付する電磁的記録にも、リモート署名やクラウド型電子署名が利用可能となりました。

 A6: Yes, it is possible.

   The revised Commercial Registration Regulations came into effect on February 15, 2021, allowing the use of remote signatures and cloud-based electronic signatures for electromagnetic records attached to applications in the case of written applications.

Ｑ７ 商業登記のオンライン申請において、電子署名された添付書面情報をＣＤ－Ｒ等に格納して提出することはできますか。

Q7 In an online application for commercial registration, is it possible to submit electronically signed attached document information on a CD-R, etc.?

Ａ７ できます。

   商業登記規則第102条第２項ただし書において、添付書面情報の送信に代えて、登記所に当該「書面」を提出し、又は送付することを妨げないとされています。

A7 Yes, it is possible.

   The proviso of Article 102, Paragraph 2 of the Commercial Registration Rules states that it is not precluded to submit or send the “document” to the registry office in lieu of sending the attached document information.

この「書面」には、商業登記法第19条の２の申請書に添付する電磁的記録も含まれることから、オンライン申請の場合においても添付書面情報をＣＤ－Ｒ等に格納して提出することは可能です。

もっとも、オンライン申請の趣旨を踏まえると、情報が大容量となりオンライン送信ができないといった格別の事由がある場合を除き、司法書士としてはオンライン送信によることが望ましいと考えられます。

Ｑ８ 依頼者からクラウド型電子署名がされた就任承諾書に代わる電磁的記録が送付されてきましたが、商業登記の添付書面情報として利用することはできますか。

Q8 My client sent me an electromagnetic record in place of the letter of acceptance of office with a cloud-based electronic signature.

Ａ８ 商業登記規則第61条第４項及び第５項に該当する就任承諾書に代わる電磁的記録以外であれば、商業登記の添付書面情報として利用可能です。

A8 If it is not an electromagnetic record in lieu of a letter of acceptance of office that falls under Article 61, Paragraphs 4 and 5 of the Commercial Registration Rules, it can be used as attached document information for commercial registration.

   商業登記の添付書面情報に利用されたクラウド型電子署名は、実印相当ではなく認印相当の扱いとなるのが一般的です（Ａ３参照）ので、設立時取締役及び再任を除く取締役（取締役会設置会社の場合は代表取締役）の就任承諾書に代わる電磁的記録に利用することはできません。

   なお、商業登記の添付書面情報として、就任承諾書に代わる電磁的記録に、公的個人認証サービス電子署名又は特定認証業務電子署名をした場合には、商業登記規則第61条第７項に定める役員の本人確認情報は添付する必要はありません（商業登記規則第103条）。公的個人認証サービス電子署名に係る電子証明書の有効性検証については、日司連公的個人認証有効性確認システムをご活用ください。

Ｑ９ 商業登記の添付書面情報にされた電子署名について、資格者代理人としてどの程度までの確認が求められますか。

Q9 To what extent is a qualified representative required to verify the electronic signature made on the attached document information of a commercial registration?

Ａ９ 添付書面情報の署名欄記載の者と電子署名の署名者の同一性、電磁的記録の改ざんの有無、電子証明書の有効性について、特に不審な点がないかどうかを確認すれば足りると考えられます。

A9 It is considered sufficient to confirm the identity of the person whose signature appears in the signature field of the attached document information and the signer of the electronic signature, whether the electromagnetic record has been tampered with, and whether there is anything particularly suspicious about the validity of the electronic certificate.

Ｑ10 株主総会議事録や取締役会議事録に代わる電磁的記録の作成者が、登記所に印鑑を提出している代表者である場合、当該代表者の電子署名としてクラウド型電子署名をして作成された当該電磁的記録は、商業登記の添付書面情報として利用することはできますか。

Q10 If the person who created the electromagnetic record in place of the minutes of a general meeting of shareholders or minutes of a board of directors is the representative who has submitted his/her seal to the registry office, can such electromagnetic record created with a cloud-based electronic signature as the electronic signature of such representative be used as attachment information for commercial registration?

Ａ10 できる場合もあります。

   商業登記の添付書面情報の作成者が、登記所に印鑑の提出をした者である場合、当該添付書面情報にする電子署名については商業登記電子署名に限る旨を定めていた商業登記規則第36条第５号及び第102条第６項が削除されました。

In some cases, yes.

   Article 36, Item 5 and Article 102, Paragraph 6 of the Commercial Registration Rules, which provided that if the person who created the attached document information for commercial registration is the person who submitted the seal to the registry office, the electronic signature to be used for such attached document information shall be limited to the electronic signature for commercial registration, have been deleted.

このため、登記所に印鑑を提出した者が、作成者として電磁的記録にクラウド型電子署名をしている場合でも、その電磁的記録は、商業登記の添付書面情報として利用することはできます。例えば、管轄外本店移転を行う際の定款変更にかかる株主総会議事録や、本店所在地を定めた取締役会議事録（取締役決定書）に代わる電磁的記録がこれに当たります。

ただし、法令の規定により添付書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書が必要な場合や、法人が法務局に届出た印鑑を押印しなければならない場合には、添付書面情報としての電磁的記録には、実印相当の電子署名を利用しなければならないとされています。

However, in cases where a certificate prepared by the mayor of the municipality is required for the seal affixed to the attached document in accordance with laws and regulations, or where a corporation must affix a seal registered with the Legal Affairs Bureau, an electronic signature equivalent to a real seal must be used for the electromagnetic record as attached document information.

したがって、代表取締役の選定にかかる株主総会議事録及び取締役会議事録（取締役決定書）に代わる電磁的記録については、クラウド型電子署名の利用ができない場合もあります。詳しくはＱ12を参照ください。

Ｑ11 令和２年６月12日付法務省民事局商事課事務連絡によると、クラウド型電子署名については、「添付書面情報の作成者が印鑑提出者である場合及び法令の規定により登記の申請書に添付すべき書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない場合を除いた添付書面情報についてのみ利用可能」としていますが、具体的にどのような書面が該当しますか。

Ａ11 次のとおり整理できると考えられます。

【クラウド型電子署名の利用が認められる添付書面情報】

添付書面情報

■株主総会議事録 ■取締役会議事録 ■取締役決定書 ■Minutes of the General Meeting of Shareholders ■Minutes of Board of Directors Meetings ■Decisions of Directors

■発起人決定書 ■就任承諾書（法令の規定により市町村長の作成した証明書を添付しなければならない場合を除く。） ■辞任届（作成者が印鑑提出者である場合を除く。） ■本人確認証明書 ■株主リスト ■資本金計上証明書 ■払込みがあったことを証する書面 ■株主総会招集期間短縮の同意書 ■失権予告付催告の期間を短縮する場合の総株主の同意書 ■現物出資がされた場合の弁護士等の証明書（商業登記法第56条第３号ハの書面） ■取得請求権付株式の取得の請求があったことを証する書面 ■新株予約権の行使があったことを証する書面 ■組織再編、資本金の額の減少等の場合において、債権者に対して各別に催告した旨を証明した書面 ■外国語で作成された添付書面情報の翻訳文書（作成者が印鑑提出者である場合を除く。） ■Statement of Decision of Promoters ■ Letter of Acceptance of Office (except in cases where a certificate prepared by the mayor of the municipality must be attached pursuant to laws and regulations) ■ Letter of resignation (except when the person making the letter is the person submitting the seal) ■Certificate of identification ■List of shareholders ■Certificate of capitalization ■Document certifying that payment has been made ■An agreement to shorten the period for convening a general meeting of shareholders Consent of all shareholders in the case of shortening the period of notice of forfeiture Certificate from an attorney or other legal representative in the case of contribution-in-kind (document stipulated in Article 56, Item 3(c) of the Commercial Registration Law) ■Document certifying that a request for acquisition of shares with put option has been made Document certifying that the subscription rights to shares have been exercised ■A document certifying that separate notice was given to creditors in the case of reorganization, reduction in the amount of capital, etc. ■Translated documents of the attached document information prepared in a foreign language (except in cases where the preparer is the person submitting the seal)

■募集株式の引受けの申込みを証する書面  ■A document evidencing an offer to subscribe for shares to be offered

■募集新株予約権の引受けの申込みを証する書面 Document evidencing an offer to subscribe for offered stock acquisition rights

■募集株式の総数引受契約を証する書面 ■募集新株予約権の総数引受契約を証する書面 Document evidencing agreement to subscribe for the total number of shares to be offered Document evidencing the subscription agreement for the total number of offered stock acquisition rights

【クラウド型電子署名の利用が認められない添付書面情報】

■定款（設立時に公証人が認証したものを添付する場合を除く）

■就任承諾書（法令の規定により市町村長の作成した証明書を添付しなければならない場合。）

■辞任届（作成者が印鑑提出者（印鑑を届け出ていない会社では「代表取締役」）である場合。）

■株式申込証の添付省略の代表者証明書

■代理人によって登記を申請する場合の委任状

■Articles of Incorporation (unless the articles are certified by a notary public at the time of incorporation, in which case they must be attached)

■Assumption of office (when a certificate prepared by the mayor of the municipality must be attached in accordance with the provisions of the law.)

■ Resignation form (if the person making the form is the person submitting the seal (or the “representative director” in the case of a company that has not registered its seal)).

■Certificate of representative omitting the attachment of the certificate of application for shares. ■A letter of attorney when applying for registration by proxy

Ｑ12 代表取締役の選定に係る取締役会議事録に代わる電磁的記録には、誰がどの電子署名をすれば、商業登記において利用可能な添付書面情報となりますか。

Q12 Who and which electronic signature is required for the electromagnetic record in lieu of the minutes of the board of directors meeting regarding the selection of the representative director to be the attached document information that can be used in the commercial registration?

Ａ12 以下のとおりとなります。

• 登記所に印鑑を提出している者が出席している場合

登記所に印鑑を提出している者が取締役会に出席している場合には、その者は取締役会議事録に代わる電磁的記録に商業登記電子署名等をする必要があります（Ａ９参照）。

この場合には、他の出席役員については、クラウド型電子署名による電子署名をすることで足ります。

• 登記所に印鑑を提出している者が出席していない場合

登記所に印鑑を提出している者が取締役会に出席していない場合には、出席役員が公的個人認証サービス電子署名又は特定認証業務電子署名で、取締役会議事録に代わる電磁的記録に電子署名をする必要があります。

A12: The following is required

(1) When a person who has submitted his/her seal to the registry office is present

If a person who has submitted his/her seal to the registry office is present at the board of directors meeting, he/she is required to electronically sign the electromagnetic record in place of the minutes of the board of directors meeting (see A9).

In this case, it is sufficient for the other attending officers to electronically sign the minutes using cloud-based electronic signatures.

(2) When a person who has submitted his/her seal to the registry office is not present

If a person who has submitted his/her seal to the registry office is not present at the board of directors meeting, the attending officer must electronically sign the electromagnetic record in place of the minutes of the board of directors meeting by using a public personal certification service electronic signature or a specific certification service electronic signature.

     株主総会や、定款の定めに基づく取締役の互選により代表取締役を選定した場合も、上記の区分に従い、株主総会議事録や互選書に代わる電磁的記録に電子署名をしたものが、商業登記において利用可能な添付書面情報となります。

Ｑ13 Ｑ12 の取締役会を書面決議により行った場合には、取締役会議事録に代わる電磁的記録に、誰がどの電子署名をすれば、商業登記のオンライン申請における利用可能な添付書面情報となりますか。

Q13: If the board of directors’ meeting in Q12 was resolved in writing, who and which electronic signature is required to sign the electromagnetic record in place of the minutes of the board of directors’ meeting, and which electronic signature is required to be the attached document information that can be used in the online application for commercial registration?

Ａ13 以下のとおりとなります。

• 登記所に印鑑を提出している者が議事録作成者となる場合

登記所に印鑑を提出している者が議事録作成者となる場合には、取締役会議事録に代わる電磁的記録に商業登記電子署名等をすれば、当該電磁的記録は、商業登記における利用可能な添付書面情報となります（Ａ10参照）。

この場合、他の役員は、電子署名をする必要はありません。

• 登記所に印鑑を提出している者が議事録作成に関与できない場合

登記所に印鑑を提出している者が議事録作成に関与できない場合には、同意の意思表示をした取締役全員が、公的個人認証サービス電子署名又は特定認証業務電子署名で取締役会議事録に代わる電磁的記録に電子署名をしたものが、商業登記において利用可能な添付書面情報となります。

A13: The following is required

(1) When the person who has submitted his/her seal to the registry office is the person who prepares the minutes

If a person who has submitted his/her seal to the registry office is the person who prepares the minutes, if an electronic signature, etc. is made on the electromagnetic record in place of the minutes of the board of directors, the electromagnetic record will become available as attached document information for the commercial registration (see A10).

In this case, other board members are not required to electronically sign the record.

(2) Cases where the person who has submitted his/her seal to the registry office cannot participate in the preparation of the minutes

If the person who has submitted his/her seal to the registry office is unable to participate in the preparation of the minutes, the electronic signatures of all directors who have expressed their consent to the preparation of the minutes by using an electronic signature of a public personal certification service or a specific certification service will be the attached document information that can be used in the commercial registration.

     また、議事録作成者が公的個人認証サービス電子署名又は特定認証業務電子署名により電子署名した議事録に代わる電磁的記録及び他の取締役が公的個人認証サービス電子署名又は特定認証業務電子署名をした同意書に代わる電磁的記録を合わせたものを、添付書面情報としても差し支えないと考えられます。

Ｑ14 取締役会に出席した取締役及び監査役が、同内容の議事録に代わる電磁的記録に別個に電子署名をし、複数の取締役会議事録に代わる電磁的記録がある場合、これらの取締役会議事録に代わる電磁的記録の全てを、取締役会議事録に代わる電磁的記録として、商業登記のオンライン申請における添付書面情報とすることはできますか。

Q14: If a director and a corporate auditor who attended a board of directors’ meeting sign electronically separately on an electromagnetic record in place of the minutes of the same meeting, and there are multiple electromagnetic records in place of the minutes of the board of directors’ meeting, can all of these electromagnetic records in place of the minutes of the board of directors’ meeting be considered as the electromagnetic records in place of the minutes of the board of directors’ meeting and used as the attached document information in an online application for commercial registration? A14: No. If there are multiple electronic records replacing the minutes of the board of directors, can all of these electromagnetic records replacing the minutes of the board of directors be used as attached document information in an online application for commercial registration?

Ａ14 できません。

従来の登記実務では、登記申請の添付書面となる取締役会議事録について、取締役会議事録を数通作成し、各議事録に一部の取締役が記名押印し、全ての議事録を合わせて全取締役の記名押印が揃う方法による議事録の作成は適法でない（昭和36年５月１日民事四発第81 号民事局第四課長事務代理回答）とされています。

このことは、取締役会議事録が電磁的記録により作成されている場合であっても同様と考えられます。したがって、複数の取締役会議事録に代わる電磁的記録に一部の役員が電子署名をし、その全ての電磁的記録をもって、商業登記のオンライン申請における添付書面情報とすることはできません。

A14: No, it is not possible.

In conventional registration practice, it is not legal to prepare minutes of board of directors meetings, which are attached to an application for registration, by preparing several sets of minutes of board of directors meetings and having some directors write and seal their names and seals on each set of minutes so that all the minutes together have the names and seals of all the directors (Civil Affairs Bureau, No. 4, May 1, 1961, Civil Affairs Bureau, No. 81, Acting Assistant to the Director of the Fourth Section, May 1, 1961). (Civil Affairs Bureau, No. 81, May 1, 1961, Answer by the Deputy Director of the Fourth Civil Affairs Division).

電子証明書の確認方法

１．①（クラウドサイン）の電子署名の確認方法

可視署名がある場合

令和５年３月２２日

法務省　相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

第１ はじめに

社会問題となっている所有者不明土地の発生を予防するため、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24 号。以下「一部改正法」という。）により不動産登記法（平成16年法律第123 号。以下「法」という。）が改正され、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化される。

本マスタープランは、相続登記の申請義務化に伴う新制度が、所有者不明土地問題の解決に効果的につながることが期待される一方、幅広い国民層に相当大きな影響を及ぼすものであることから、相続登記の申請義務化の施行１年前の現段階において、法務省として、新制度の開始に向けた環境整備策や予定している運用上の取扱い等を明らかにすることにより、国民に新制度の十分な理解と適切な対応を促すことを目的とするものである。

第２ 本マスタープランの前提（一部改正法で規定された新しいルール）

１ 相続登記の申請義務化の概要

⑴ 相続等により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記を申請しなければならない（法第76 条の２第１項）。

⑵ 遺産分割により不動産を取得した相続人についても、遺産分割の日から３年以内に、相続登記を申請しなければならない（法第76 条の２第１項前段、第２項、第76条の３第４項）。

⑶ 正当な理由がないのに、上記⑴又は⑵の申請を怠ったときは、10 万円以下の過料の適用対象になる（法第164 条）。

⑷ 相続登記の申請義務化は、令和６年４月１日から施行される。

⑸ 令和６年４月１日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務の対象となる。ただし、３年間の猶予期間が設けられており、猶予期間中に相続登記を行えば、過料2の適用対象となることはない（一部改正法附則第５条第６項）。

２ 相続人申告登記制度の概要

相続登記の申請義務を履行するための簡易な方法として、相続人申告登記という制度が新設された。相続人申告登記の申出をした者は、上記１⑴の申請義務を履行したものとみなされる（法第76 条の３第１項、第２項）。もっとも、上記１⑵の申請義務（遺産分割後の申請義務）については相続人申告登記の申出によって履行することはできない（法第76 条の３第２項括弧書）。

第３ 相続登記の申請義務化に向けて進める環境整備

相続登記の申請義務化は、国民に新たな負担を課すものであるため、令和６年４月からの円滑な新制度開始に向けて、国民の負担軽減のための環境整備をあらかじめ進めていくことが重要である。このような環境整備策として、次の１から４までの取組を進め、国民目線に立ったその他の方策も順次講ずるものとする。

１ 相続登記を促進するため、令和４年４月１日から、①評価額が100 万円以下の土地に係る相続登記の申請や、②相続により土地を取得した者が相続登記をせずに死亡した場合の当該相続登記の申請については、その登録免許税の免税措置が講じられている（免税期間は令和７年３月31 日まで）（租税特別措置法（昭和32 年法律第26号）第84 条の２の３）。この免税措置について、国民への周知・広報を引き続き実施し、比較的価値の低い土地や数代にわたって相続登記が放置された土地について、相続登記の申請を積極的に促す。

２ 相続登記の申請手続に係る国民の不安を解消し負担を軽減する観点から、相続登記の申請のために必要な準備や申請書の記載方法等を利用者目線で分かりやすくまとめた「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を法務省で作成して、令和４年12 月から法務局ホームページで公開している。今後も、遺言の有無など相続手続の違いを踏まえ、登記手続ハンドブックの類型化や内容の充実を図ったり、典型的な相続のケースにおいて通常想定される必要な対応を示したりする（別紙参照）など、引き続き、登記申請手続についてきめ細やかな情報発信を進める。

３ 相続登記の申請義務化への対応として登記申請を検討する国民の増加が見込まれることを踏まえ、全国の法務局・地方法務局で、電話・ウェブ会議・対面の各方式を用いた相続登記の手続案内を効果的に実施する。

また、司法書士・土地家屋調査士を始めとする専門資格者及びその団体と連携し、国民に対し、相続登記その他の登記申請に関する相談先等の情報を提供する。

４ 上記第２の２の相続人申告登記は、相続登記の申請義務を自ら速やかに履行したいと考える国民にとって、簡便な手続として選択肢になるものであり、利便性の高い手続となるよう、令和６年４月１日の施行に向けて準備を進める。

相続人申告登記は、対象となる不動産を特定した上で、①所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び②自らがその相続人である旨を申し出ることによって、相続登記の申請義務を履行したものとみなす制度であり、申出がされた場合には、登記官が所要の審査をした上で、登記簿に、申出をした者の氏名、住所等を職権で登記する（申出に係る登録免許税は、非課税）。

相続人申告登記は、相続人が複数存在する場合でも、他の相続人の関与なく単独で行うことが可能であって、例えば、相続登記の申請義務の履行期限が迫っている場合などに、その義務を果たすための簡易な方法として利用可能である。もっとも、相続人申告登記は、相続登記とは異なり、相続人の氏名、住所等の公示に特化した登記であり、不動産についての権利関係を公示するものではないから、効果が限定的であることに留意を要する。

相続人申告登記は、相続登記の申請義務を履行する簡易な方法として、相続人本人であっても容易に申し出ることができるよう、その申出手続は、申出の真正を確保しつつ、相続登記の申請手続と比べて簡略化したものとする。その具体の手続等を規定する法務省令及び通達は追って公表する予定であるが、その基本的方向性として、次の⑴から⑶までのとおりとする。

⑴ 相続人申告登記の申出は、書面による方法（管轄法務局の窓口に提出する方法又は管轄法務局に郵送する方法）と、管轄法務局宛てにオンラインで送信する方法を認める。オンラインによる申出は、Web ブラウザ上での負担の軽い手続を可能とし、単純な相続の事案では、オンライン上で申出を完結することができるものとする。

⑵ 申出をする本人の意思確認の方法として、書面による申出の場合の提出書面に対する押印や、オンラインによる申出の場合の提供情報に対する電子署名の付与は不要とし、それに代わる負担の軽減された確認方法を用いることとする。

⑶ 申出に必要となる基本的な添付情報は、次のアからウまでのとおりであるが、行政間の情報連携等を効果的に用いることにより、可能な限り、添付省略や写し（コピー）等の提供で足りる取扱いを認めることとする。

ア 申出をする者の本人確認情報

イ 相続があったことを証する情報

戸籍関係書類として、申出をする者が登記簿上の所有者（被相続人）の相続人であることを確認することができる範囲で足りるものとし、相続登記の申請手続とは異なり、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍関係書類までは要しないこととする。

さらに、今後運用が開始されることになる戸籍電子証明書の活用により、戸籍関係書類の提出を不要とする方策についても、速やかに検討を進める。

ウ 申出をする者の住所を証する情報

申出をする者が、申出の際に、その生年月日等の検索用情報（登記官において住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）から情報を取得するために必要な情報）を法務局に提供して、登記官が住基ネットとの連携によりその住所を確認することができる場合には、住民票の写しの提供を不要とすることとする。

第４ 相続登記の申請義務化の運用方針の決定

相続登記の申請義務化に伴う運用の在り方については、国民に自発的な申請を可能な限り促しつつ、新制度に関する予見可能性の確保と不安の解消を図るよう、法務局における運用の透明性及び公平性を十分に確保する。そのような観点から、今後、具体の運用や手続を規定する法務省令及び通達を早期に定めて公表することとするが、運用の方針として、以下のとおりとする。

１ 過料通知及びこれに先立つ催告

登記官は、相続登記の申請義務に違反したことにより過料に処せられるべき者があることを職務上知ったときは、遅滞なく、管轄地方裁判所にその事件を通知するものとする（以下「過料通知」という。）。過料通知を受けた管轄地方裁判所は、過料決定に関する判断を行うことになる。

ただし、登記官が過料通知を行うのは、過料に処せられるべき要件を充足すると合理的に判断される場合に限るものとする。具体的には、登記官が過料通知を行うのは、申請義務に違反した者に対し、相当の期間を定めてその申請をすべき旨を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その申請がされないときに限ることとし、また、当該催告に応じて登記の申請がされた場合には、それ以前の正当な理由の有無にかかわらず、過料通知は行わないものとする。

２ 登記官による相続登記の申請義務に違反した者の把握方法

登記官が行う催告の前提となる、相続登記の申請義務に違反した者の把握は、運用の統一性・公平性とともに国民の納得感を確保する観点から、登記官が登記申請の審査の過程等で把握した情報により行うこととする。

登記官による相続登記の申請義務違反の把握の端緒としては、例えば、次のような場合が想定される。

⑴ 相続人が遺言書を添付して遺言内容に基づき特定の不動産の所有権の移転の登記を申請した場合において、当該遺言書に他の不動産の所有権についても当該相続人に遺贈し、又は承継させる旨が記載されていたとき。

⑵ 相続人が遺産分割協議書を添付して協議の内容に基づき特定の不動産の所有権の移転の登記を申請した場合において、当該遺産分割協議書に他の不動産の所有権についても当該相続人が取得する旨が記載されていたとき。

３ 「正当な理由」があると認められる場合

⑴ 上記１の催告をしたにもかかわらず、当該催告に係る登記の申請が相当の期間内にされない場合であっても、当該登記の申請をしないことに「正当な理由」があると認められるときには、過料通知は行わない。

「正当な理由」の有無は、登記官が、個別の事案における具体的な事情に応じて判断するものとし、上記１の催告手続においては、「正当な理由」の有無やその内容について申告することを求めるものとする。

⑵ 一般的に、例えば、次のアからオまでのような事情がある場合には、相続登記の申請をしていないことにつき「正当な理由」があると考えられる。もっとも、

「正当な理由」があると認められるのは、これらの場合に限定されるものではないため、「正当な理由」についての判断は、登記官において、相続登記の申請義務を負う者の具体的事情を丁寧に確認した上で行うものとする。

ア 数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合

イ 遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているために不動産の帰属主体が明らかにならない場合

ウ 相続登記の申請義務を負う者自身に重病等の事情がある場合

エ 相続登記の申請義務を負う者がＤＶ被害者等であり、その生命・身体に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合

オ 相続登記の申請義務を負う者が経済的に困窮しているために登記に要する費用を負担する能力がない場合

第５ 相続登記の申請義務化に向けた周知・広報

相続登記の申請義務化に向けては、負担軽減のための環境整備策を含めた制度の内容や具体的ルールについて、関連する制度改正（例えば、令和５年４月から始まる具体的相続分による遺産分割の期間制限）等と併せ、国民一般に分かりやすく十分な周知を、引き続き図ることが重要である。

法務省では、これまでも、①法務局・地方自治体の窓口や、法務省ホームページ、パンフレット、動画等を用いた情報提供のほか、②地方自治体や専門資格者団体等と連携した説明会・相談会の開催等を進めてきたところであるが、新制度開始１年前の現時点で、国民の認知・理解が十分に進んでいる状況にはない。

今後、国民各層の認知度を一層向上させるため、従前の取組から一歩進めて、国民の幅広い層に必要な情報が確実に届けられるよう、住民に身近な各地の地方自治体、公共的団体（自治会等）、各種資格者団体、福祉団体及び経済団体等とも連携し、一段ときめ細やかな、幅広い周知・広報に取り組む。

その観点から、政府を挙げた省庁横断的な広報対応や、関係機関・団体の幅広いサポートを得た周知活動、国民各層の年齢・環境に応じて多様な広報ツール・手法を用いた情報発信等について、法務省を挙げて、国民の理解の増進と協力の確保に全力で取り組んでいく。

以 上

読んでみて

・法務局に相続人申告登記を申請する場合は、抵抗がなければ、同時に生年月日などの提供を行う。

・戸籍電子証明書について考えられること

・・・オンラインで発行する場合、マイナポータルからマイナンバーカードに、戸籍に関する電子証明書提供用識別符号を付与・格納してもらう。

対面で発行してもらう場合、役所などにマイナンバーカードを提供して、戸籍に関する電子証明書提供用識別符号を付与・マイナンバーカードに格納してもらう。

法務局に、相続人申告登記を申請する際、電子証明書提供用識別符号を付与・格納を提供すると、法務局は、LGWAN内の 戸籍連携システムで確認し、相続人であることが確認出来れば申告手続き完了。戸籍連携システムが間に合わない場合は、電子証明書提供用識別符号を各市町村に照会して確認。士業による職務上請求などの代理での利用は、現在想定されていない。

上に記載の

⑶ 申出に必要となる基本的な添付情報は、次のアからウまでのとおりであるが、行政間の情報連携等を効果的に用いることにより、可能な限り、添付省略や写し（コピー）等の提供で足りる取扱いを認めることとする。

は、 ア 申出をする者の本人確認情報がマイナンバーカードとその中に格納された電子証明書提供用識別符号であれば、イの相続があったことを証する情報は不要となる。

・健康保険証や年金などのように、戸籍の情報（入籍など）が連携・更新されるのかについて・・・マイナンバーカードに付与・格納される、戸籍に関する電子証明書提供用識別符号が１人につき１つ（一意）である場合、戸籍事項全部証明書や除籍事項全部証明書の情報が取得出来ることからすると、連携・更新する方向なのではないかと考えます。

参考

法務省　戸籍法部会資料 １２戸籍法の改正に関する要綱案

https://www.moj.go.jp/content/001387519.pdf

５ 電子的な戸籍証明情報（戸籍電子証明情報）の発行

(1) 本人等による戸籍証明書又は除籍証明書の交付の請求は，戸籍証明書又は除籍証明書の交付に代えて，戸籍電子証明情報（戸籍証明書に係る電磁的記録をいう。）又は除籍電子証明情報（除籍証明書に係る電磁的記録をいう。）の発行についてすることができるものとする（注１）。

(2) 前記４(1)後段及び同(2)の規定は，(1)の場合に準用するものとする。

(3) 戸籍電子証明情報又は除籍電子証明情報の発行の方法（注２）その他(1)及び(2)の規定の実施に関し必要な事項は，法務省令で定めるものとする。

（注１）戸籍電子証明情報等は，前記４の広域交付に係る戸籍証明書又は除籍証明書についても発行することができるものとする。

（注２）戸籍電子証明情報等の交付に当たっては，マイナンバー制度におけるマイナポータルの仕組みを活用し，オンラインにより交付請求を行うことも可能とすることを想定している。

戸籍法（令和元年法律第１７号）施行日

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224_20240530_501AC0000000017

第百二十条の二　第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第十条第一項（第十二条の二において準用する場合を含む。次項及び次条（第三項を除く。）において同じ。）の請求は、いずれの指定市町村長（第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長をいう。以下同じ。）に対してもすることができる。

②　前項の規定によりする第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）については、同条第三項及び第十条の三第二項の規定は適用せず、同条第一項中「現に請求の任に当たつている者」とあり、及び「当該請求の任に当たつている者」とあるのは、「当該請求をする者」とする。

第百二十条の三　前条第一項の規定によりする第十条第一項の請求は、戸籍電子証明書（第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は除籍電子証明書（第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録をいう。以下同じ。）についてもすることができる。

②　前項の規定によりする第十条第一項の請求があつたときは、指定市町村長は、当該請求をした者に対し、戸籍電子証明書提供用識別符号（当該請求に係る戸籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は除籍電子証明書提供用識別符号（当該請求に係る除籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を発行するものとする。

③　指定市町村長は、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等その他の法務省令で定める者をいう。）から、法務省令で定めるところにより、前項の規定により発行された戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号を示して戸籍電子証明書又は除籍電子証明書の提供を求められたときは、法務省令で定めるところにより、当該戸籍電子証明書提供用識別符号に対応する戸籍電子証明書又は当該除籍電子証明書提供用識別符号に対応する除籍電子証明書を提供するものとする。

④　第一項の規定によりする第十条第一項の請求については、同項中「交付」とあるのは、「第百二十条の三第三項の規定により同項に規定する行政機関等に提供すること」とし、同項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）については、同条第三項及び第十条の三第二項の規定は適用せず、同条第一項中「現に請求の任に当たつている者」とあり、及び「当該請求の任に当たつている者」とあるのは、「当該請求をする者」とする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027_20230401_504AC0000000026

（利用範囲）

第九条（１項２項略）

３　法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第八号又は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。