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自益権・・・信託財産から経済的利益を受けることを目的とする権利。

共益権・・・信託の運営に参加し、信託事務の監督・是正をすることを目的と

する権利。

処分権・・・受益権を他の人に譲渡することができる権利。

参考

信託法２条、

信託法３８条、４４条、１１１条など

信託法９３条、１０３条

『法律学小事典』（株）有斐閣

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株式会社の株式の場合は、自益権（剰余金の配当を受ける権利など）、共益権（議決権など）、処分権（譲渡する権利）があります。

似ているようですが、処分権について、株式の場合は譲渡の「制限」ができるのみです。受益権の場合は、譲渡を禁止することができます。

これは、株主は株式の所有者であるのに対して、受益者は受益債権という債権者であることからきていると考えることができます。受託者に対して、確実に受益するための共益権もまとめて受益権というため、一種の地位の譲渡と考えることができるかもしれません。でも、受益者って信託行為の当事者にはならないのに。譲渡が禁止された受益権は要らないっていう場合は、最初に受益権を放棄しないといけないですね。

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参考

民法１２５条、１７８条、２７２条、３１４条、４６６条、６１２条、６２５条)

信託法９３条、９９条

会社法１０５条、１０７条

金子登志雄『事例で学ぶ会社法実務―設立から再編まで―』東京司法書士協同組合

補助金ありきではなく、何かのきっかけに利用されたら良いのかなと思います。

１、募集期間

平成２９年５月８日から平成２９年６月２日

２、対象

（１）平成２７年４月１日から平成２９年１２月３１日までの間に事業承継をする（した）、事業をたたむ（たたんだ）、事業再生をする（した）個人事業主、中小企業、ＮＰＯ法人

・期間が短いため、主に事業をたたむ個人事業主、中小企業を中心に説明

・事業承継に関しては、既に行って新たな取り組みの予定がある、事業承継の予定が決まっている方に適していると思います。

３、要件

（１）地域への貢献があること

（２）事業承継の場合、新代表者が一定の経験を持っていること

（３）事業を伸ばす取り組みをすること

４、スケジュール

（１）認定経営革新等支援機関への相談、支援の決定

（２）応募

（３）交付決定（７月から８月）

（４）完了報告書提出

（５）確定検査、交付額決定

（６）補助金請求（２か月から３か月で交付）

（７）事業化報告（事業承継の場合は５年間）

５、補助対象経費

（１）人件費

（２）事業費（例：書類作成など専門家への報酬、在庫処分費、解体及び処分費など）

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参考

中小企業庁「平成２９年度事業承継補助金【募集要項】」

けいざい風水「注目される「家族信託」」について

読者に分かりやすく説明することが目的であれば良いと思うのですが、使われている言葉が誤解を与えるのではないかと思い、指摘させていただきます。

「預かる」という言葉を使ってしまうと、法律上寄託（民法６５７～）となるのではないでしょうか。預金が消費寄託であるように、馴染みがある言葉で良いのかもしれませんが、所有権が移転するという点や受託者の責任などにおいて、「預ける」と「信託する」では違ってくるので、安易に使ってしまうと銀行預金と同じような感覚で信託を利用する方が出てくるのではないでしょうか。

※で、所有権は受託者に移転することが明記されていますので、これが税務上の説明のためだけでなければ良いと思います。

　「例えば」で、子が「受益者」となっていますが、「父親の次の受益者」または「父親とともに受益者」ではないでしょうか。分かりやすいように省いているのであれば良いと思うのですが、「例えば」の通りにやると、信託行為時に子が受益権にお金を払わない限り、贈与税がかかります（相続税法９条の２）ので、実際に利用する方はあまりいらっしゃらないのではないかと思います。

「原則として財産処分などができず」は、「原則として財産処分には、本人のためになることを示して、家庭裁判所の許可を得ることが必要」または「原則として相続人のための財産処分はできず」ではないでしょうか。

「家族信託は本人の判断能力がある状態でも」は、「家族信託は本人の判断能力があるときのみ」ではないでしょうか。

３月末時点で（株）沖縄銀行では信託口口座が開設できないのですが、今は開設

することが出来るから記事にも記載しているのでしょうか。

練習

スケジュール

自己株式の取得と処分

１、取締役会決議　平成２９年５月１０日

２、銀行の株式を市場から買い取り　１株１６２２円×３６６，３００株＝５９３，７７２，３００円　平成２９年５月１１日～平成２９年５月２５日

期中仕訳

（借方）自己株式５９３，７７２，３００円　（貸方）現預金５９３，７７２，３００円　

　　　　支払手数料○○円　　　　　　　　　　　　預り金○○円　

株主資本

純資産の部

株主資本

資本金　　　　　　　　　５４，１２７，０００，０００，０００円

利益剰余金　　　　　　　　　　　○○円

　　　　　その他利益剰余金　　　　　　　○○円

　　　　　　繰越利益剰余金　　　　　　○○円

　　　　　　　利益剰余金合計　　　　　○○円

　　　　自己株式　　　　　　　　　　▲１，０７４，７７２，３００円

（４８１，０００，０００，０００円＋５９３，７７２，３００円）

　簡易株式交換

１、取締役会決議（株）琉球銀行と（株）琉球リース　平成２９年５月１０日

２、株式交換契約締結（株）琉球銀行と（株）琉球リース　平成２９年５月１０日

～書面の備置き

３、（株）琉球銀行が、（株）琉球リースの株主に（株）琉球銀行の株式を割当て

平成２９年５月２５日～平成２９年７月３０日

４、株主総会決議　（株）琉球リース　平成２９年６月２６日予定　（通知・公告・単元未満株式の買取りなど）

５、株式交換の効力発生　平成２９年７月３１日予定（～書面の備置き）

６、株式交換の効果

（株）琉球リースの株主

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参考

会社法１５６条、１６５条、２０１条、２１０条、７９６条

法人税法２２条、法人税法施行令２３条、法人税法施行令８条

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

買方を発行会社に限定した自己株式取得専用の取引です。

終値取引では完全時間優先で売買が成立するのに対し、自己株式立会外買付取引では買付数量に相当する売付数量を当取引所が定める配分方法をもって配分します。

出典：日本取引所グループＨＰ　２０１７年５月１２日閲覧

　　　（株）琉球銀行ＨＰ　２０１７年５月１２日閲覧   

金融商品取引法２７条２

（発行者以外の者による株券等の公開買付け）

第二十七条の二  　その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの（以下この章及び第二十七条の三十の十一（第四項を除く。）において「株券等」という。）について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定めるものを含み、株券等に限る。）の発行者の株券等につき、当該発行者以外の者が行う買付け等（株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この節において同じ。）であつて次のいずれかに該当するものは、公開買付けによらなければならない。

ただし、適用除外買付け等（新株予約権（会社法第二百七十七条 の規定により割り当てられるものであつて、当該新株予約権が行使されることが確保されることにより公開買付けによらないで取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等、株券等の買付け等を行う者がその者の特別関係者（第七項第一号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものに限る。）から行う株券等の買付け等その他政令で定める株券等の買付け等をいう。第四号において同じ。）は、この限りでない。

一  　取引所金融商品市場外における株券等の買付け等（取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等及び著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等を除く。）の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして政令で定める場合を含む。以下この節において同じ。）に係る株券等の株券等所有割合（その者に特別関係者（第七項第一号に掲げる者については、内閣府令で定める者を除く。）がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この項において同じ。）が百分の五を超える場合における当該株券等の買付け等

二  　取引所金融商品市場外における株券等の買付け等（取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等を除く。第四号において同じ。）であつて著しく少数の者から株券等の買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等

三  　取引所金融商品市場における有価証券の売買等であつて競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等として内閣総理大臣が定めるもの（以下この項において「特定売買等」という。）による買付け等による株券等の買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における特定売買等による当該株券等の買付け等

四  　六月を超えない範囲内において政令で定める期間内に政令で定める割合を超える株券等の取得を株券等の買付け等又は新規発行取得（株券等の発行者が新たに発行する株券等の取得をいう。以下この号において同じ。）により行う場合（株券等の買付け等により行う場合にあつては、政令で定める割合を超える株券等の買付け等を特定売買等による株券等の買付け等又は取引所金融商品市場外における株券等の買付け等（公開買付けによるもの及び適用除外買付け等を除く。）により行うときに限る。）であつて、当該買付け等又は新規発行取得の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超えるときにおける当該株券等の買付け等（前三号に掲げるものを除く。）

五  　当該株券等につき公開買付けが行われている場合において、当該株券等の発行者以外の者（その者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合に限る。）が六月を超えない範囲内において政令で定める期間内に政令で定める割合を超える株券等の買付け等を行うときにおける当該株券等の買付け等（前各号に掲げるものを除く。）

六  　その他前各号に掲げる株券等の買付け等に準ずるものとして政令で定める株券等の買付け等

西原町の特Ａランクの建設会社

三善建設（株）、（有）東洋建設、東洋コンクリート（株）、（株）丸政土建、

（株）七和、など。

特Ａランクであり続けるのは、大変だと思います。

昔の話ですが、西原町商工会青年部の事業で、ある特Ａランクの建設会社代表から話を聞く機会がありました。

平成13年代表取締役社長にＡが就任

平成14年代表取締役会長にＢが就任

平成18年取締役にＢが就任

平成24年代表取締役会長にＡが就任

平成24年代表取締役社長にＣが就任

このような記載がＨＰにある場合、何か分かることがあるでしょうか。

私は平成１８年にＢが取締役に就任と記載してあったので、平成１４年から平成１８年までの間にＢは取締役じゃなかった時期があったのかと思い、Ｃさんに聞いてみました。

それまで建設関係の青年部員と笑顔で受け答えしていた

Ｃさんは、少し怒ったように「そんなことはない。ずっと取締役です。」とおっしゃりました。たぶん平成１８年にＢは代表取締役から取締役になったんだろうなと一人で空想。

もう一つ、公共工事などで、普段利用している大きな建物をいくつか作っていたので、作ったあと運営にも携わっているんですか、と聞いてみました。Ｃさんはさっきの質問で機嫌を損ねたようで「やってません。行政から呼ばれたらメンテナンスをするぐらいです。」とおっしゃりました。

作って終わりなんだ、もったいないと思いました。

他の建設関係の青年部員とＣさんは、人手不足のことで意気投合していました。

募集をかけても集まらない、入ってもすぐ辞める、などいかにも悩んでいるような感じでした。

外からみていると不思議です。今まで人を採ってこなかったし、育ててこなかったからじゃないか、運営にも携わってないから業界外の人と接する機会もないじゃないか、仕事が多いときだけ人手不足とかいって都合良すぎじゃないか、と思いましたが言いませんでした。