司法書士宮城事務所　

遺言・相続実務問題研究会編『実務家も迷う　遺言相続の難事件　事例式　解決への戦略的道しるべ』２０２１、新日本法規出版、Case23からです。

・平成１８年４月１５日頃　相続人がいないCが、自筆証書遺言を作成。

・仮の日付

・２０１８（平成３０）年１月１日　遺言者C死亡。

・２０１８（平成３０）年１月８日　Cの親類縁者が、Cの遺骨をD寺に納骨。

・２０１８（平成３０）年２月１日　Aが遺言執行者選任申立て（民法１０１０条）。

・２０１８（平成３０）年４月１日　弁護士が遺言執行者選任。

・２０１８（平成３０）年７月１日　遺言執行者の、Cの相続財産調査結果。

・２０１８（平成３０）年８月１日　D寺と異なる寺から、遺言執行者に対し、遺贈金２，０００万円の請求。

手続選択の視点
１、遺言者Cには相続人がいないが、遺言執行者として相続人不存在にかかる相続財産管理人選任の申立て（民法９５２①、現行民法９５２）の必要性および申立ての可否。
２、遺産中に現金は３００万円程度しかなく、遺贈するとされている３，１００万円に満たないが、本Case遺言に基づき遺言執行者は預貯金の解約ないし不動産の売却を行うことができるか。
３、遺言の内容が『Aに現金一千万、Bに現金百万、お寺さんに二千万』だった場合はどうか。
４、遺言の内容が『Aに金銭一千万、Bに金銭百万、お寺さんに金銭二千万』だった場合はどうか。
５、遺言執行者が遺贈の履行を行わない場合、D寺と異なる寺院は遺贈金請求訴訟を提起することになると思われるが、ア、誰を被告として訴えを提起すべきか、イ、被告とされた者は何をすべきか、ウ、遺贈金支払を命ずる判決が確定した時は、どういう手順で支払うか。
６、『お寺さん』をどのように特定すればよいか。
７、Aは、遺言執行者選任の申立て以外に、本Case遺言の内容を実現する方法はあるか。

１、遺言者Cには相続人がいないが、遺言執行者として相続人不存在にかかる相続財産管理人選任の申立て（民法９５２条、現行民法９５２条）の要否
・全てを相続させる、のような遺言でない場合、相続財産全部とは、どのように判断するのか？

手続選択の視点
２、本Case遺言に基づき遺言執行者は預貯金の解約ないし不動産の売却の可否

・遺言執行者としての権限の有無
著者の遺言の解釈
・現金がなければその余の遺産を換価して取得させる（最判昭５８・３・１８判時１０７５・１１５。）。
・権限有り（民法１０１２条。）。
・預貯金の解約方法・・・相続財産管理人の選任申立てを行った上で、相続財産管理人の同意を求める。

手続選択の視点
２、本Case遺言に基づき遺言執行者は預貯金の解約ないし不動産の売却の可否

参考
遠藤俊英ほか『金融機関の法務対策５０００講　1巻』金融財政事情研究会、２０１８、P１５０６～。
問　遺言執行者（相続人でない）と称する者から、相続預金の有無や取引明細について紹介を受けた場合、どのように対応するか。
結論　遺言執行の職務遂行上の必要性が明確に示されない限り、開示を控えるのが無難な対応といえる。最判平成２１年１月２２日（民集６３巻１号２２８項）。

『登記研究』５３８号、カウンター相談２７
相続財産管理人と遺言執行者が併存する場合の遺贈による所有権移転登記の登記手続きについて

問　特定の不動産を甲に遺贈する旨の遺言において遺言執行者の指定がなされたが、遺言者に相続人がいなかったことから、さらに相続財産管理人が選任された場合、遺言に係る受遺者への所有権移転の登記の申請人及びその代理人は誰になるのでしょうか。
答　登記権利者は受遺者、登記義務者は現在の登記名義人（遺贈者または相続財産法人）であり、義務者の代理人は遺言執行者となるものと考えます。　

・不動産の売却手続の手順
１、相続財産管理人選任申立て。
２、相続財産管理人が、相続財産法人への名義変更登記申請。
３、相続財産管理人が換価し、相続債務を弁済後に残余の財産を遺言執行者に引き渡す。
４、遺言執行者が遺贈の履行。
５、遺贈の履行後に残余財産があれば、相続財産管理人が特別縁故者、国庫帰属の手続き。

手続選択の視点
３、遺言の内容が『Aに現金一千万、Bに現金百万、お寺さんに二千万』だった場合はどうか。
２（１）と同様の結論（現金がなければその余の遺産を換価して取得させる。）。
理由・・・現金に限定がない（最終的に現金を渡すことが出来れば良い。）、現金が相続財産の（換価）価格の範囲内だから。

手続選択の視点
４、遺言の内容が『Aに金銭一千万、Bに金銭百万、お寺さんに金銭二千万』だった場合はどうか・・・３、と同じ。

手続選択の視点
５、遺言執行者が遺贈の履行を行わない場合、D寺と異なる寺院は遺贈金請求訴訟を提起することになると思われるが、ア、誰を被告として訴えを提起すべきか、イ、被告とされた者は何をすべきか、ウ、遺贈金支払を命ずる判決が確定した時は、どういう手順で支払うか

ア、誰を被告として訴えを提起すべきか・・・遺贈の履行義務者となる遺言執行者。
イ、被告とされた者は何をすべきか
１、「お寺さん」の原告適格を満たすのか、確定させるように活動。
２、相続財産管理人の選任申立てと、相続財産管理人への訴訟告知（民事訴訟法５３条。遺言執行者と相続財産管理人の見解を一致させる目的。）。
３、訴訟終結後、相続財産管理人→遺言執行者→受遺者の手順で支払い。

手続選択の視点
６、『お寺さん』をどのように特定すればよいか
裁判所の認定
・原告は『お寺さん』である。
事実認定
・被相続人が祖父母の代から原告において葬儀、ご先祖の月忌詣り（がっきまいり）、年忌法要、永代経志（えいだいきょうし）の寄進などの執り行い。
・母と原告の婦人会に所属して各種行事に参加し、原告が管理者となっている墓地に母の墓碑を建立して納骨していること。
証拠
・婦人会名簿、過去帳、永代経志木札の写真、月忌詣り控えなど。
手続選択の視点
７　Aは、遺言執行者選任の申立て以外に、本Case遺言の内容を実現する方法はあるか
・遺言執行者選任の申立ては行わず、相続財産管理人の選任を申し立てる。

市民と法[1]の記事、渋谷陽一郎「日弁連ガイドラインにみる司法書士業務としての民事信託支援の難しさ（１）」からです。

１、の東京青年司法書士協議会の民事信託研究会については、沖縄県では働きかけても参加する方がいない、率直に良いなと思います。ゲストに関しては記載されている方々が、同業の司法書士等に対してどのようなビジネスを行っているのか、考えた方が良いように感じましたが、能力や経験があると勉強会の主催者が判断出来れば良い、という考えかもしれません。記事の筆者は、民事信託に関する記事で、何度も公益、市民のための、という用語を使用します。

司法書士の執務規律としては、ガイドラインに対して、どのように向き合うべきだろうか。司法書士の場合、子ども世代を依頼者として認識する人もいるようであるし、さらには、委託者と受託者の双方から受任を行っていると思う人もあろう。親族全体を依頼者であると感じている人もいるそうだ。

　日本司法書士会連合会の指針は、依頼者は委託者のみ、依頼者は委託者及び受託者の双方、という2つです[2]。依頼者は委託者及び受託者の双方、という考え方について、司法書士法関連法令に基づく根拠は記載されていません[3]。

　１、利益相反による不当性の回避措置、２法律整序としての執務方法に注意、３、利用者に対して、そのリスクを説明し、明示的に委託者と受託者の承諾を得ることが出来れば、双方受任は適当（適法）と認められるのか、分かりませんでした。

たとえば、終了に関する別段の定めなどを信託条項化する場合、委託者と受託者との間の利益相反を生じうるリスクがあるが、そのような局面では、委託者と受託者の双方が、それぞれリスクを認識しておく必要があることから、それぞれに別の司法書士が助言する、弁護士のオピニオンをとるなどの手当てが必要となる場合があり、一人の司法書士が、双方を（特に委託者のリスク認識が曖昧なまま）、仲裁人的な立場で丸め込むようなことに加担してはならない（仮に仲裁であれば簡裁訴訟代理等関係業務の範疇ともなりうる）。司法書士法3条の法律整序事務であればこそ、適正な許容要件を踏まえた双方受任の理論構成を試行しうる（アプリオリに許容されるわけではない）。

　なお、民事信託支援業務に携わる司法書士の人々は、法律整序事務とは何か、その方法はいかなるものなのかを熟知しておく必要がある。

　別の司法書士が助言する、弁護士のオピニオンをとるなどの手当てが必要となる場合があり・・・同意です。費用面で上がりますが後の過誤や紛争を防ぐ可能性を上げることで、依頼者には説明することになると思います。定型がない現在、図を付けるとして、助言やセカンドオピニオンを得やすい提示の方法は模索が必要だと思います。信託設定書類のチェックは、事案によっては案の作成よりも時間や労力を使うことがあります。

　仲裁人的な立場で丸め込む・・・仲裁人的な立場と、日本司法書士会連合会民事信託等財産管理業務対策部が考えている調整役の違いが分かりませんでした。また仲裁法上の仲裁人は、依頼者を丸め込むこともあるのか、分かりませんでした。

　民事信託支援業務に携わる司法書士の人々は、法律整序事務とは何か、その方法はいかなるものなのか・・・著者が本記事P１１５で記載している裁判事務におけるメニュー論、に同意です。

受託者支援は、司法書士にとって、司法書士法施行規則（以下、「規則」という）３１条１項業務となり得るので、情報提供およびリスク説明義務の履行が重要となる（同条１号の文言上、委託者支援は、同様の要件には該当しない）。

　文脈から、信託期中ではなく、信託設定時の場面であると想定されますが、司法書士法施行規則３１条１項を根拠に、受託者支援業務を委託者との委任契約と同時進行で行い得るのか、分かりませんでした。私なら、信託設定時と信託期中は分けて考えます。

　記事で触れている、利益相反のリスクを最小化、という表現についても、分かりませんでした。私なら、信託設定時の受託者支援業務について、司法書士法施行規則３１条１項を根拠にするのであれば、利益相反関係にあることを前提にします。

この点、家族信託契約書の自動作成ソフトやひな形提供サービスを利用することにリーガルリスクはないのだろうか、慎重に考えてみたい。

たたき台として利用する分には、良いのではないかと思います。最終的に責任を問われるのは司法書士個人です。

司法書士にとっての、遺留分侵害の有無に対する着眼点は、紛争性（法定紛議性）の蓋然性の有無である。遺留分が侵害される推定相続人（遺留分権者）の理解と納得があるか否かを確認しておきたい。

　たとえば、司法書士による遺留分対抗（潜脱）のしくみの教示や、司法書士が組成に関与した家族信託のしくみが遺留分権利者の意向に反し、結果として紛争を生じれば、司法書士の関与形態に応じて、潜在的に紛争性ある事件関与であると評価され、評価規範上、職務範囲の逸脱であると判断されるリスクも生じうる危険な領域である。

　遺留分侵害の有無に対する着眼点は、紛争性（法定紛議性）の蓋然性の有無・・・信託設定時に遺留分を侵害していると職務範囲の逸脱と判断されるリスクがあるのか、分かりませんでした。

　記事のように考えると、遺言書の作成支援で、全ての財産を相続させる、という内容だった場合、司法書士法３条の業務範囲で行っている限りでも、違法とされるリスクがある、とされる可能性が出てくるのではないかと考えられます。

　例として挙げられている、司法書士による遺留分対抗（潜脱）のしくみの教示と、遺留分権利者の意向に反し結果として紛争を生じた場合では、分けて考える必要があると思います。

　前者については、判例や法改正がない限り、法令の独自解釈であり、紛争性があると判断されるリスクがあると考えても良いと思います。

　後者については、記事記載のとおり関与形態が問われ、司法書士法３条の業務範囲である限り、紛争性がある判断された例は現在、ないと思われます。

　遺留分が侵害される推定相続人（遺留分権者）の理解と納得があるか否かを確認・・・本記事に記載の推定相続人（遺留分権者）は、信託設定時の人であると思われます。理解と納得がどの程度のものなのか分かりませんでした。私なら、説明をして、説明を受けました、という書類に署名（記名押印）を求めます。

[1] №142、2023年8月、民亊法研究会、P110~。

[2] 日本司法書士会連合会民事信託等財産管理業務対策部『任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引』2023年、日本加除出版、P20。

[3] 調整役について日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説　弁護士職務基本規程【第三版】』日本弁護士会連合会、2017、P81 。

平成２４年２月３日付け法務省民商２９８号商事課長依命通知

３　社員総会の決議の省略

特定非営利活動法人の理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすとされ（法１４条の９第１項）、また、社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなすとされた（同条２項）。

　なお、所轄庁から定款の変更の認証を受けようとする場合、所轄庁に定款の変更をしたことを届け出る場合等においては、社員当会の議事録の謄本を提出し、又は添えなければならないとされている（法第２５条第４項、第６項等参照）から、これらの場合には、社員総会の議事録の作成が前提とされている。

したがって、法１４条の９第１項の規定により特定非営利活動法人の登記すべき事項について社員総会の決議があったものとみなされる場合であっても、当該登記すべき事項に係る登記の申請書には、上記場合に該当することを証する書面（条例の規定により「社員総会の議事録」などと題する書面となることが考えられる。）を添付しなければならないこととなる。

４　理事の代表権

• 理事の代表権の範囲又は制限に関する定めと登記

　旧法においては、特定非営利活動法人の理事は、特定非営利活動法人の全ての業務について特定非営利活動法人を代表するとされ、定款をもってその代表権を第三者に対抗することができないとされていた（旧法第１６条）。

このため、旧法下においては、「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」が登記事項とはされておらず（組登令第２条第２項第６号、施行令による改正前の組合など登記令別表特定非営利活動法人の項の登記事項の欄）、法人の内部において代表権を制限された理事が存在する場合であっても、当該理事を含めた理事全員を「代表権を有する者」（組登令第２条第２項第４号）として「理事」の資格で登記しなければならないとされていた（平成１０年８月３１日付け法務省民四第１６０５号民事局長通達参照）。

　改正法により、旧法第１６条第２項の規定が削られるとともに、施行令附則第２条により組合等登記令の一部が改正され、特定非営利活動法人の登記事項として、「代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め」が追加された（組登令第２条第２項第６号、別表特定非営利活動法人の項の登記事項の欄）。

　したがって、改正法の施行後は、定款をもって、その代表権の一部が制限された特定非営利活動法人の理事が存在する場合には、当該理事を登記するほか、当該理事に係る代表権の範囲又は制限に関する定めも登記しなければならない。

　また、定款をもって、その代表権の全部が制限された特定非営利活動法人の理事が存在する場合には、当該理事は、「代表権を有する者」に該当しないため、登記することを要しないこととなる（組登令第２条第２項第４号）。

例えば、定款をもって、理事の互選等により特定の理事を理事長に選定し、当該理事長のみが法人を代表することとしている場合には、当該特定の理事のみを「理事」の資格で登記し、その他の理事は、登記することを要しないこととなる（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）における社会福祉法人の理事に関する取扱い（昭和３９年７月７日付け民事甲第２４３６号民事局長回答参照）と同様の取扱いとなる）。

・社員総会の決議の省略と、書面による表決権行使（特定非営利活動促進法１４条の７）の違い

社員総会の決議の省略（理事変更の登記の場合）

• 社員か理事が、理事（長）変更の議案の提案
• 社員の全員が同意の意思表示
• 当該社員総会が終結したものとみなされる
• 登記の申請書には、社員総会の議事録を作成して添付

・定款に、理事の互選等により特定の理事を理事長に選定する旨の記載があり、理事長のみが法人を代表することとしている場合・・・理事の互選書を作成・登記の申請書に添付。

・書面による表決権行使

• 社員総会の招集通知に記載されている理事（長）変更の議案に、書面で表決権行使。
• 登記の申請書には、社員総会議事録を添付

・定款に、理事の互選等により特定の理事を理事長に選定する旨の記載があり、理事長のみが法人を代表することとしている場合・・・理事の互選書を作成・登記の申請書に添付。

・コロナ禍で、社員全員に書面で表決権行使を求めた場合でも、社員総会の開催が必要。例えば法人の事務局で、表決権行使書面の取りまとめを行った場合、取りまとめを行った日を社員総会の開催日として、審議経過を記載。

沖縄県　ＮＰＯ法人運営で活用できる様式　更新日：2016年8月12日

https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shohikurashi/anzenkatsudo/npo/h260415.html

法務省　商業・法人登記申請手続き/その他の会社・法人（特例有限会社・NPO法人・その他）　更新日：2018年10月1日

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/houjin4.html