SPC介在型自己信託方式 1、設定者として無限責任を回避する事情がある。 2、SPCを設立し、対象資産を譲渡する。 3、SPCが自己信託を設定の上、信託社債を発行する。

 

参考
(大垣尚司「金融パーソンのためのファイナンス信託入門」『信託フォーラムvol.6』2016日本加徐出版 P125~)

1、設定者として無限責任を回避する事情がある。
2、SPCを設立し、対象資産を譲渡する。
3、SPCが自己信託を設定の上、信託社債を発行する。

自己信託設定公正証書

 本公証人は、信託設定者【SPC商号】の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
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第1章 総則

 信託設定者【SPC・商号】は、自己を信託の受託者として、受益者のためにその所有する財産を信託財産とする信託を設定し(以下「本信託」という。)、当該財産の管理、処分及びその他本信託目的の達成のために必要な行為を行う。本信託はこれにより効力を生じ、 委託者は受託者に対して信託財産を引き渡す。

(目的)
第○条 信託の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。受託者は、信託の目的に従い信託財産を管理、運用、処分およびその他の目的達成のために必要な行為をする。
(1)【SPC商号】の信託社債発行による資金調達。

(信託財産)
第○条 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後
に第3号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の不動産の所有権(以下、「信託不動産」という。)。
(2) 金銭○○万円(以下、「信託金銭」という。)。
 (3) 受益者が受託者へ通知したうえで信託目的の達成のために行う、自己が所
     有する金銭、不動産、債権その他の財産を信託財産とする追加信託。
 (4) その他の信託財産より生じる全ての利益。
2 本信託設定日における信託財産責任負担債務は、別紙記載のとおりとする。

第2章 当事者

(信託設定者)
第〇条 
1 自己信託を設定する者は、次の者とする。
 【本店】
 【SPC商号】
2 受託者の任務は、次の場合に終了する。
(1)受託者の死亡 。
(2)受益者の同意を得て辞任したとき 。
(3)受託者に成年後見人または保佐人が就いたとき。
(4)受託者が法人の場合、合併による場合を除いて解散したとき。
(5)受託者が、受益者からの報告請求に対して2回続けて報告を怠った場合 。
(6)受益者と各受託者が合意したとき 。
(7)【受託者が○○歳になったとき・                】
(8)受託者が唯一の受益者となったとき。ただし、1年以内にその状態を変更
   したときを除く 。
(9)その他信託法で定める事由が生じたとき。
3 受託者の任務が終了した場合、後任の受託者は次の者を予定する 。
   【住所・本店】【氏名・商号】【生年月日】
4 後任の受託者の任務が終了した場合、新たな受託者を次の順位で予定する。
  第1順位:任務終了前の受託者が、あらかじめ書面により指名した者。
  第2順位:信託監督人が指定した者。
  第3順位:その他信託法に基づいて選任された者。
5 任務が終了した受託者(その相続人のほか、信託財産を管理すべき者を含む。)
   は、後任の受託者が信託事務の処理を行うことができるようになるまで、受益
   者への通知、信託財産の保管その他の必要な事務を行う 。
6 受託者に指定された者が、本信託の利害関係人 による催告から1か月以内
   に受託者に就任しない場合は、受益者は新たな受託者を定める。
7 後任受託者は、前任の受託者から受託者としての権利義務を承継し、次の各
   号に記載する必要な事務を行う。
(1)債務の弁済、費用の清算 。
(2)前受託者の任務終了が辞任による場合を除いて、必要な場合の債務引受け。
(3)その他の信託財産の引継ぎおよび信託事務を処理するための受託者の変
     更に伴う必要な手続。
8 【                       】

(受益者)
第〇条 本信託の受益者は、次の者とする。
【本店】【SPC・商号(信託設定者)】【生年月日】

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
 (1)信託不動産の所有権。
 (2)信託不動産の利用権。
 (3)信託金銭。
2 次のものは、収益とする。
 (1)信託財産から発生した利益。
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者は、受託者による確定日付のある書面による承諾を得て、受益権の全部また
 は一部を譲渡、質入れ、担保設定及びその他の処分することができる。
5 受益権は、受益権の額1円につき1個とする

第○条 (受益者代理人など)
1 受益者または受託者は必要がある場合、【受益者代理人・信託監督人】を選任す
   ることができる。
2 受益者代理人および信託監督人の変更に伴う権利義務の承継等は、その職務
   に抵触しない限り、本信託の受託者と同様とする。

(委託者の地位)
第○条
1 委託者は、次の各号の権利義務を受益者に移転する。
(1)信託目的の達成のために追加信託をする権利義務 。
(2)受益権の放棄があった場合に、次の順位の受益者または残余財産の帰属権
   利者がいないとき、新たな受益者を指定することができる権利 。
2 委託者は、受益者を変更する権利およびその他の権利を有しない 。
3 委託者の地位は、受益権を取得する受益者に順次帰属する 。
4 委託者が遺言によって受益者指定権を行使した場合、受託者がそのことを知
   らずに信託事務を行ったときは、新たに指定された受益者に対して責任を負わ
   ない。

第3章 受託者の信託事務

第○条 (信託財産の管理方法)
1 受託者は、信託不動産について次の信託事務を行う。
(1)所有権の移転登記と信託登記の申請。
(2)本信託の変更により、信託不動産に関する変更が生じる場合の各種手続き。
(3)信託不動産の性質を変えない修繕・改良行為。
(4)受託者がその裁量において行う次の事務。
   ア信託社債の発行及び販売。
(5)その他の信託目的を達成するために必要な事務。
2 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録等。
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理。
(3)信託財産責任負担債務の期限内返済および履行。
(4)受託者がその裁量において行う次の事務。
  ア 信託社債の販売によって得た収益の【本店・スポンサー商号】への分配。
(4)その他信託目的を達成するために必要な事務。
3 受託者は、信託目的の達成のために必要があるときは、受益者の承諾を得て
   金銭を借入れることができる。受託者以外の者が債務者となるときは、借入金
   から手続き費用を控除した額を信託金銭とし、金銭債務は信託財産責任負担債
   務とする。
4 受託者は、受益者の承諾を得て信託不動産に(根)抵当権、質権その他の担保
   権、用益権を(追加)設定し、登記申請を行うことができる。
5 受託者は、信託事務の一部について必要があるときは、受託者と同様の管理
   方法を定め、第三者へ委託することができる。
6 受託者は、本信託契約に記載のない特別の支出が見込まれる場合は、本信託
   の目的に従い受益者の承諾を得て、支出することができる。
7 受託者は、受益者(受益者代理人、信託監督人、法定代理人および任意後見人が
  就任している場合は、それらの者を含む。)から信託財産の管理状況について報告を
  求められたときは、1か月以内に報告しなければならない。
8 受託者は、計算期間の末日における信託財産の状況を、信託財産に応じた方
   法によって受益者(受益者代理人、信託監督人、法定代理人、任意後見人
   が就任している場合は、それらの者を含む。)へ報告する。
9 受益者に対して遺留分請求があった場合、遺留分の額が当事者間で確定し
   ないときは、受託者は調停調書その他の権利義務が確定する書面を確認するま
   で、履行遅滞の責任を負わない。
10 受託者は、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に職務を遂行する。
11 受託者は、土地への工作物などの設置により他人に損害を与えないように管理
  する。

第○条 (信託事務処理に必要な費用)
1 信託事務処理に必要な費用は次のとおりとし、受益者の負担により信託金銭
   から支払う。信託金銭で不足する場合には、その都度、またはあらかじめ受益
   者に請求することができる。
(1)信託財産に対して課せられる公租公課。
(2)信託不動産の維持、保全、修繕および改良に必要な費用。
(3)損害保険料。
(4)信託監督人、受益者代理人およびその他の財産管理者に対する報酬・手数料。
(5)受託者が信託事務を処理するに当たり、過失なくして受けた損害の賠償。
(6)その他の信託事務処理に必要な諸費用。
(7)【                  】
2 受託者は、信託事務の処理に必要な費用に関して、算定根拠を明らかにして
   受益者に通知することなく、事前に信託金銭の中から支払い、または事後に信
   託金銭から償還を受けることができる。

第4章 信託の終了と清算

第○条 (信託の終了)
1 本信託は、次の場合に終了する。
(1)信託の目的に従って受益者と受託者の合意があったとき 。
(2)信託財産責任負担債務につき、期限の利益を喪失したとき 。
(3)受益者と受託者が、○○県弁護士会の裁判外紛争解決機関を利用したにも
    関わらず、和解不成立となったとき。ただし、当事者に法定代理人、保佐人、
    補助人または任意後見人がある場合で、その者が話し合いのあっせんに応じ
    なかった場合を除く 。
(4)受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき。
(5)受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が1年間継続し
   たとき。
(6)信託財産が無くなったとき。
(7)その他信託法で定める事由が生じたとき。
(8)【                       】
2 本信託において、信託法164条1項は適用しない。

第11条 (清算受託者及び手続)
1 清算受託者は、本信託が終了したときの受託者とする。
2 清算受託者は、本信託の受託者として行っている職務を終了し、次の清算手
   続きを行う。
(1)信託財産に属する債権の回収および信託債権に係る債務の弁済。
(2)受益債権に係る債務の弁済。ただし、残余財産の給付を内容とするものを
     除く。
(3)清算手続きに必要がある場合、帰属権利者等に通知のうえ、財産の処分、
    担保設定および帰属権利者等による債務引受けの催告。ただし、債権者があ
    るときはその承諾を必要する。
(4)信託事務に関する最終の計算。
3 残余財産の受益者から最終計算の承認を得たときに、本信託の清算手続きは結
   了する。
4 清算受託者は、清算結了時の現状有姿(債務引受けの状態を含む。)でもって
   残余財産を残余財産の受益者に引き渡す。
5 清算受託者による登記、登録、届け出および通知が必要な残余財産がある場
   合は、その手続きを行う。
6 清算受託者の変更に伴う権利義務の承継等は、本信託の受託者と同様とする。

第○条 (信託終了後の残余財産)
1 本信託の終了に伴う残余財産の受益者】は、次の者とする。
   【住所・本店】【氏名・商号】【生年月日】
2 清算結了時に信託財産責任負担債務がある場合で金融機関が求めるときは、
   合意により残余財産の受益者、当該債務を引き受ける。

第5章 その他

第○条 (受益者の関係人の権限等)
□1 受益者に受益者代理人が就任している場合、受益者の意思表示には受益代理
   人を含む。
□2 受益者に法定代理人または任意後見人が就任している場合、その者は受益
   者の権利のうち次の代理権および同意権を有しない。ただし、任意後見人、保
   佐人および補助人においては、その代理権目録、代理行為目録および同意行為
   目録に記載がある場合を除く。
□(1)受託者の辞任申し出に対する同意権。
□(2)受託者の任務終了に関する合意権。
□(3)後任受託者の指定権。
□(4)受益権の譲渡、質入れ、担保設定その他の処分を行う場合に、受託者に同
     意を求める権利。
□(5)受益権の分割、併合および消滅を行う場合の受託者への通知権。
□(6)受託者が、信託目的の達成のために必要な金銭の借入れを行う場合の承諾
     権。
□(7)受託者が、信託不動産に(根)抵当権、その他の担保権、用益権を(追
     加)設定する際の承諾権。
□(8)受託者が、本信託契約に記載のない特別の支出が見込まれる場合に、本信
     託の目的に従い費用を支出するときの承諾権。
□(9)受託者が、各受益者と信託事務処理費用を受益者の負担とする場合の合意権。
□(10)本信託の終了に関する合意権。
□(11)残余財産の受益者が行う、清算受託者の最終計算に対する承諾権。
□(12)本信託の変更に関する合意権。
□3 信託監督人が就任している場合、受益者の意思表示に当たっては信託監督人との協議を要する。

(信託の変更)
第○条
1 本信託の変更は、次の各号に掲げる方法による。ただし、信託財産が金融機関に担保提供されている場合、受託者はあらかじめ当該金融機関の承認を受ける。
(1)信託目的の範囲内において、受託者と受益者による合意 。
(2)その他信託法が定める場合。
2 受益者が受益権を分割、併合および消滅させたときは、信託の変更とする 。
3 【                       】

第○条 (信託の期間)
 本信託の期間は、契約日から本信託が終了した日までとする 。
□【                       】

第○条 (公租公課の精算)
 本信託の税金や保険料などは、本信託設定の前日までは委託者、以後は信託財産から支払う。

第○条 (計算期間)
□1 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする 。
□2 最初の計算期間は契約の日から12月31日までとし、最後の計算期間は1月1日から本信託の終了した日までとする【受益者が法人の場合は事業年度】。

第○条 (契約に定めのない事項の処理)
□1 本信託の条項に定めのない事項は、信託法その他の法令に従い、受益者及び
   受託者の協議により処理する。
□2 受益者及び受託者のみでは協議が整わない場合で、意見の調整を図り信託の
   存続を希望するときは、○○県弁護士会の裁判外紛争解決手続を利用する。
□3 【                        】

第○条 (信託契約の前提)

□1 設定者は、自己信託を設定するうえで次の各号について説明を受けた上で確認、
   合意する 。
□(1)私にとって家族信託を利用、併用することが、他の方法のみを利用することと比べて良い方法だと理解しました 。
□(2)今回設定する信託の目的を確認しました 。
□(3)委託者に債権者がある場合、信託を設定することによって損害を与えない
    ことを確認しました。
□(4)受益者に債権者がある場合、追加信託の設定および受益権の譲渡をするこ
    とにより損害を与えないことを確認しました。
□(5)設定者及び受託者は、信託財産に債権者がある場合、受益者の全部また
     は一部を変更することによって損害を与えてはいけないことを確認しま
     した。
□(6)設定者は、信託を設定することにより、その財産の名義が受託者に移転す
    ることを理解しました 。
□(7)設定者は、信託設定日における信託財産に、契約不適合となるような欠陥
    などが見つかった場合、その欠陥などを修復する義務があることを確認しま
    した 。
□(8)受託者は、個人の財産と信託財産を分けて、信託目的のために事務を行う
    ことを理解しました。
□(9)受託者は、信託財産に不動産がある場合、所有者または占有者として建物
    などの工作物に対する責任を負う可能性があることを確認しました。
□(10)受益者が亡くなった際、遺留分への対応方法を確認しました。
□(11)信託の設定にかかる実費、金融機関への手数料、専門家報酬など費用負
     担について理解しました。
□(12)信託目的を達成するために必要な信託財産は、充分であることを確認し
     ました。
□(13)金銭、不動産、自社株式、受益権の割合その他の本信託に関する所得税、
     消費税、相続税、贈与税、固定資産税、不動産所得税、譲渡取得税、登録
     免許税、印紙税などの税務について、専門家より説明を受け理解しました
     【専門家氏名】。
□(14)信託財産に不動産がある場合、信託目録の記録事項について、専門家よ
     り説明を受け理解しました【専門家氏名】。

第○条 (金融機関の処理に対する合意)
□1 設定者は、次の各号に掲げる金融機関の対応について説明を受けたうえで確認、合意する。
□(1)受託者の任務が終了したとき、後継受託者が存在する場合には、当行は、当該信託契約に基づき、当該預金を後継受託者の信託専用口座に変更します 。
□(2)後継受託者は、名義変更手続きに当たり当行所定の書式により届けるとと
    もに、受託者が変更になったことを証明する書類を提示するものとします。
    
□(3)信託が終了した場合は、信託契約に基づき、当行は信託された金銭を残余
    財産受益者または残余財産の帰属権利者に払い戻します。払い戻し手続に当
    たっては、信託契約終了の事由を証明する書類、本人であることを証明する
    書類を提示するものとします 。
□(4)信託財産に当行に対する借入金等の債務がある場合において、当行が
     必要と認めるときは、後継受託者が当該債務の引受をすることを承認し、
     実際に債務引受が行われた時に、払戻しの手続を取ります 。
□(5)信託財産に当行に対する借入金などの債務がある場合、当行は当該債
     務と相殺したうえで、払戻しの手続を取ることが出来るものとします 。
□(6)信託契約が変更になった場合は、受託者、受益者(受益者代理が就任
     している場合は受益者代理人)は、2週間以内に、当行所定の書式により
     届けるとともに、変更契約書の原本を提示します 。
□(7)委託者、受益者、受託者およびその他の当該信託契約の関係者は、住
     所、連絡先の変更、死亡または後見人等が就いた場合その他の信託契約に
     かかる重要な異動があった場合は、速やかに事実を証する書類を提示し、
     当行所定の書式により届け出るものとします。
□(8)当行所定の変更届を提出することを怠り関係者が損害を被った場合、当行
    はその責任を負いません。

以上


別紙
信託財産目録

第1 不動産【自宅・貸地・貸家・墓地・         】
所在 地番 地目 地積       
所在 家屋番号 種類 構造 床面積 

第2 金銭  
【金額】円

第3 その他
【     】

以上

別紙

信託財産責任負担債務目録


□ 1 金銭債務
    (連帯)債務者 【住所氏名】
    債権者    【金融機関本店】【金融機関名】【取扱店】
    【契約年月日・契約の種類】に基づく残債務の全て
    【当初金額】万円
    【利息】【損害金】

□2 保証債務
   (連帯)保証人 【住所氏名】
   (連帯)債務者 【住所氏名】
   債権者     【本店】【商号】【取扱店】
   【契約年月日・契約の種類】に基づく残債務の全て
   【当初金額】万円【利息】【損害金】

□3 担保権
(1)担保権者 【本店】【商号】【取扱店】
(2)【年月日】設定の【担保権の名称】
(3)登記 【法務局の名称】【年月日】【受付年月日・受付番号】
(4)被担保債権及び請求債権
   【年月日】付【契約名】に基づく残債務の全て
   【当初金額】万円 【利息】【損害金】
(5)(連帯)債務者 
   【住所】【氏名】
(6)不動産 
   所在 地番 地目 地積 共同担保目録第【番号】号
   所在 家屋番号 種類 構造 床面積 共同担保目録第【番号】号

□4 その他の債務
  不動産の賃貸借契約にかかる債務
  【管轄法務局名・受付年月日・受付番号】登記済み
  【賃料】
  □【存続期間・支払時期】
  □【賃借権の譲渡許可・賃貸物の転貸許可】
  □【敷金】
  □【賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者・財産の処分の権限
    を有しない者】
   □【土地の賃借権設定の目的が建物の所有】
   □【土地の賃借権設定の目的が事業用建物の所有】
   □【借地借家法22条前段・23条1項・38条1項前段・39条1項・高
     齢者の居住の安定確保に関する法律52条・大規模な災害の被災地にお
     ける借地借家に関する特別措置法第7条1項】

 □地役権の目的となっている承役地 【所在 地番 地目 地積】
  【管轄法務局名・受付年月日・受付番号】登記済み
  【要役地】【地役権設定の目的】
   □【地役権の付従性の制限】
   □【工作物の設置義務等】
   □【図面確認】

 □地上権の目的となっている土地
 【管轄法務局名・受付年月日・受付番号】登記済み
  【地上権設定の目的】【地代又は支払い時期の定め】□【存続期間・借地借家法
  22条前段の定期借地権・借地借家法第23条第1項の事業用借地権・大規模
  な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第7条2項】の定め
  □【地上権設定の目的が事業用】
  地下又は空間を目的とする地上権の場合 □【地下の上限の範囲・空間の上下
  の範囲】□【土地への制限】

□ 信託不動産の各賃貸借契約にかかる各敷金返還債務

□ 信託不動産の各賃貸借契約にかかる各保証金等の預り金についての返還債務

□【                        】

以上

信託目録
1 委託者に関する事項 □【住所】【氏名】・【本店】【商号】
2 受託者に関する事項 □【住所】【氏名】・【本店】【商号】
3 受益者に関する事項等 □【住所】【氏名】・【本店】【商号】
□【受益者氏名】の受益者代理人
 【受益者代理人の住所・氏名】
□【受益者代理人の住所・氏名】
□【受益の指定に関する条件】
□【受益者を定める方法】
4 信託条項 □ 【年月日】【公証人所属法務局名】公証人【公証人氏名】作成に係る信託契約公正証書(【年月日】第【○○】号)
【全部・第2次、第3次受益者のみ・     】


1信託の目的
□【信託契約書第   条   項   号 】
□【信託契約書第   条   項   号 】


2信託財産の管理方法
□【信託契約書第   条   項   号 】
□【信託契約書第   条   項   号 】


3信託の終了事由
□【信託契約書第   条   項   号 】
□【信託契約書第   条   項   号 】
□【信託契約書第   条   項   号 】


4その他信託条項
□【信託契約書第   条   項   号 】
□【信託契約書第   条   項   号 】
□【信託契約書第   条   項   号 】


備考 □【受託者が法人であるので、法人の構成員全員の住所氏名と、不動産を売却するには全員の署名および実印がある承諾書(3か月以内の印鑑証明書添付)が必要なことを信託目録に記載する】

□【どの不動産が信託財産か分かるように、信託した他の不動産を信託目録に記録する。】

□【                            】

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1、会社とSPCによる受益権の売買

会社 
現預金 100万円/受益権 100万円

SPC
受益権 100万円/現預金 100万円


2、SPCによる受益権を裏付けとした社債発行(額面100万円の社債を価格95万円で購入)

SPC
現預金 100万円/社債 100万円

社債を購入した人(社債権者)
社債(有価証券) 100万円/現預金 100万円

満期に100万円が償還
SPC
社債(有価証券) 100万円/現預金 100万円

社債を購入した人(社債権者)
現預金 100万円/ 社債(有価証券) 100万円

住宅等所有権の段階的移転 夫に先立たれたP女には3人の子ABCがいる。BとCは離れて暮らしているため、自宅は面倒をみてもらうAに譲りたい。

 

(『民事信託の理論と実務』2016 日本加徐出版 P280~)

1、夫に先立たれたP女には3人の子ABCがいる。BとCは離れて暮らしているため、自宅は面倒をみてもらうAに譲りたい。

2、P女が住宅・土地について自己信託を設定し、Aは設定日及び毎年の応当日に路線価などを基準にして120万円相当の面積について、受益権の一部を購入していく。

3、Aがすべて受益権を購入した時点で信託の終了。


自己信託設定公正証書

(目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。
(1)自己信託設定者とその家族の安定した生活
(2)Aに対する信託不動産の段階的移転

(信託財産)
第○条 本信託設定日における信託財産は、下の第1号から第2号までとする。設定後に第3号から第5号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の土地と建物の所有権(今後、「信託不動産」という。)
(2) 金銭○○万円(今後、「信託金銭」という。)
(3) 信託不動産を売却した場合の代金や、信託財産の運用により得られた金銭
(4) 受益者から追加信託を受けた財産
(5) その他の信託財産より生じる全ての利益

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者の住所及び氏名は、次の者とする。
 住所                                 
 氏名 P女 生年月日           

(後任の受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所                     
氏名 A 生年月日         

(信託財産の管理方法)
第○条 
1 受託者は、信託不動産について次の信託事務を行う。
(1)所有権の権利の変更登記と信託登記の申請
(2)信託不動産の性質を変えない修繕・改良行為
(3)信託不動産の受益権売買
2 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
3 受託者は、信託財産から次の費用を支出することができる。
(1)登記申請費用
(2)その他の本信託に必要な諸費用

(計算期間)
第○条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、信託の設定日の前はP女、信託の設定日とその後は、信託財産から支払う。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は、計算期間に行った計算を、信託口通帳と固定資産評価証明書を提示する方法により受益者へ報告する。

(受益者)
第〇条 本信託の受益者は、次の者とし、各受益者は受益権を1個取得する。。
(1) 
住所                                
氏名 P女 生年月日
受益権の割合 Aの残り          
(2)
住所           
氏名 A 生年月日
受益権の割合(120万円/信託財産の価額)             
 
(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
(1)信託不動産
(2)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
(1)信託財産から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者(1)、(2)は、信託不動産に無償で居住することができる。
5 受益者(1)は、受益権を売買により譲渡することができる。受益権を質入れ、分割及び担保設定その他の処分をするには、受益者(2)の同意を要する。

(委託者の地位)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転し、本信託設定以後、
その他の権利義務を持たない。

(信託の変更)
第○条 
1 本信託の変更は、受託者と受益者全員の合意による。
2 受益者の人数に変更があった場合、各受益者に1個の受益権が指定される受益権の分割・併合があったものとする。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、次のいずれかの場合に終了する。
 (1)P女が亡くなったとき
 (2)Aが信託不動産の受益権全てを取得したとき
 (3)受託者と受益者全員が合意したとき

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、引き続き清算の事務を行う。

(残余財産の引渡し方法)
第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の帰属権利者)
第○条 本信託における残余財産の帰属権利者は次の者とし、法定相続分の割合で帰属する。
(1)A 住所 生年月日
(2)B 住所 生年月日
(3)C 住所 生年月日

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。


                                 別紙1
                   信託財産目録
第1 信託不動産
(1)土地
所在      
地番      
地目      
地積      
(2)建物      
所在
家屋番号 
種類 
構造 
床面積㎡

第2 信託金銭 
金○○ 万円
                                   以上

夫婦間契約の代替としての自己信託 自宅の購入にあたり、夫婦共働きなら具体的な返済の分担額に応じて土地建物を共有にすることもある。

 

(『民事信託の理論と実務』2016 日本加徐出版 P285~)

1、自宅の購入にあたり、夫婦共働きなら具体的な返済の分担額に応じて土地建物を共有にすることもある。

2、何らかの理由で夫婦関係が上手くいかず離婚すると、家の所有・使用関係、債務負担関係の三者にネジレが生ずる。

3、夫(妻)の単独名義の場合、住宅ローン貸主の了解を得て夫が自己信託を設定し、住宅・土地を信託財産、住宅ローンを信託財産責任負担債務、夫婦をそれぞれ受益者として信託目的において、離婚時の住宅の権利関係、居住権、ローンの内部負担関係等を定め、信託登記を行う。

4、万が一離婚した場合、名義を持っていない人の住む場所などが守られる。


自己信託設定公正証書

(目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。
(1)受益者の安定した生活
(2)受益者の共同財産である自宅の権利義務を明確にすること

(信託財産)
第○条
1 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後に第
3号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の不動産の所有権(以下、「信託不動産」という。)
(2) 金銭○○万円(今後、「信託金銭」という。)
 (3) 受益者から追加信託を受けた財産
 (4) その他の信託財産より生じる全ての利益
2 設定者は、本信託について特別受益の持戻しを免除する。

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者は、次のとおりである。
 住所                       
 氏名 甲 生年月日

(後任の受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所                     
氏名 配偶者 生年月日
 

(信託財産責任負担債務)
第○条 別紙2記載の債務は、信託財産責任負担債務とする。 

(信託財産の管理方法)
第○条 
1 受託者は、信託不動産について次の信託事務を行う。
(1)所有権の権利の変更登記と信託登記の申請
(2)信託不動産の性質を変えない修繕・改良行為
2 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
(3)信託財産責任負担債務の返済
3 受託者は、信託財産から次の費用を支出することができる。
(1)登記申請費用
(2)その他の本信託に必要な諸費用
4 受託者が信託事務処理費用を信託財産から支出する場合、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。

(計算期間)
第○条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、設定日の前は甲、設定日以後は、信託財産から支払う。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は計算期間に行った計算を、固定資産税の納税通知書及び領収書と信託口通帳を受益者へ提示する方法により受益者へ報告する。

(受益者)
第〇条 本信託の受益者は、次の者とする。受益権の割合は均等とし、甲の扶養義務の範囲を超えない。
(1)住所                       
   氏名 甲 生年月日 
(2)住所
   氏名 配偶者 生年月日    

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
 (1)信託不動産の所有権
 (2)信託不動産への居住権
 (3)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
 (1)信託財産から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者が離婚した場合の権利義務関係は、次のとおりとする。
(1)信託不動産の所有権は、甲
(2)信託不動産の居住権は、○○
(3)信託金銭の所有権は、甲
(4)信託財産責任負担債務は内部での取り決めとして、甲が引き受ける。
(5)○○は、信託不動産の受益権を甲から毎年金60万円の割合で購入する。
5 受益者全員が合意した場合、受益権を処分することできる。

(委託者の地位)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転し、その他の信託行為に記載のある権利は、亡くなったときに委託者の地位は消滅する。

(信託の変更)
第○条 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、次の場合に終了する。
(1)受託者と受益者が合意したとき
(2)信託財産責任負担債務の期限の利益を喪失したとき
(3)受益者が1人となったとき

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、引き続き清算の事務を行う。

(残余財産の引渡し方法)
第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の帰属権利者)
第○条 本信託における残余財産の帰属権利者は、終了時の受益者とする。

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。

別紙1

信託財産目録

第1 信託不動産
(1)土地
所在      
地番      
地目      
地積

(2)建物      
所在 
家屋番号 
種類 
構造 
床面積㎡


第2 信託金銭 
金○○万円


以上


別紙2

信託財産責任負担債務

本店
商号 ○○銀行 
取扱い支店 ○○支店
設定時の債務 金○○万円(平成○○年○○月○○日付け住宅ローン契約) 

以上

非典型的家族の財産アレンジメント 法律婚以外のパートナシップについて、民法では適切に処理できない可能性があり、一方が亡くなった場合における実質的に相続権の確保をしたい。

 

(『民事信託の理論と実務』2016 日本加徐出版(株)P288~)

1、法律婚以外のパートナシップについて、民法では適切に処理できない可能性があり、一方が亡くなった場合における実質的に相続権の確保をしたい。
反対に、法律上のみの権利者による権利主張を制約したい。

2、パートナシップの開始にあたり、双方が自己の主要な財産について相手を第1受益者、自身を残余財産受益者とする自己信託を設定し、信託目的において双方が合意する財産関係を盛り込む。

3、共同生活開始後も、重要な財産については同様の自己信託の設定を行う。

4、設定者の死亡後は第1受益者が新受託者を兼ね信託財産を管理することとして、別途遺言により遺留分を侵害しない範囲で残余受益権を第1受益者に遺贈する。

5、その結果、法定相続人は信託財産ではなく残余受益権の残りを相続するにすぎず信託財産に対して直接の権利行使はできない。
住宅等について相手の居住権や利用権を確保するニーズがあるなら、信託目的にそのような内容を盛り込む。


自己信託設定公正証書

(目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。
(1)受益者の居住を中心とした安定した生活
(2)受益者が亡くなった場合の残余財産の受益者の安定した生活
(3)パートナシップが終了した場合の権利義務関係の円滑な承継

(信託財産)
第○条
1 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後に第
3号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の不動産の所有権(以下、「信託不動産」という。)
(2) 金銭○○万円(以下、「信託金銭」という。)
 (3) 委託者、受益者から追加信託を受けた財産
 (4) その他の信託財産より生じる全ての利益

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者は、次のとおりである。
 住所                       
 氏名 A 生年月日

(後任の受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所                                            
氏名 B 生年月日 

(信託財産責任負担債務)
第○条 別紙2記載の債務は、信託財産責任負担債務とする。

(信託財産の管理方法)
第○条
1 受託者は、信託不動産について次の信託事務を行う。
(1)所有権の権利の変更登記と信託登記の申請
(2)信託不動産の性質を変えない修繕・改良行為
(3)信託金銭が○○万円以下になった場合の信託不動産の処分
(4) 信託設定者が死亡し、受益者が信託不動産に居住する必要がなくなった場合の信託不動産の処分
2 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録等
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
(3)信託財産責任負担債務の返済
(4)その他信託目的を達成するために必要な事務
3 受託者は、信託事務の一部について必要があるときは、受託者と同様の管理方法を定め、第3者へ委託することができる。
4 受託者が信託事務処理費用を信託財産から支出する場合、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。

(計算期間)
第○条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、設定日の前は設定者、設定日以後は、信託財産から支払う。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は、計算期間に行った計算を、固定資産税の納税通知書及び領収書と信託口通帳を受益者へ提示する方法により受益者へ報告する。

(受益者)
第〇条 本信託の受益者は、次の者とする。
 (1)住所                       
    氏名 B 生年月日     

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
 (1)信託不動産の所有権
 (2)信託不動産への居住権
 (3)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
 (1)信託財産から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 信託設定者が死亡した場合の受益権の帰属は、次のとおりとする。
(1)信託不動産の居住権は、B
(2)信託金銭は、B
(3)信託財産責任負担債務は内部での取り決めとして、Bが引き受ける。
5 受益者は、受託者の同意を得て、受益権を譲渡又は質入れ、担保設定その他の処分をすることができる。

(委託者の地位)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者にも移転する。その他の信託行為に記載のある権利は、亡くなったときに委託者の地位と共に消滅する。

(信託の変更)
第○条 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、次の場合に終了する。
(1)受託者と受益者が合意したとき

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、引き続き清算の事務を行う。

(残余財産の引渡し方法)
第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の受益者)
第○条 本信託における残余財産の受益者は、Aとする。

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。

別紙1

信託財産目録

第1 信託不動産
(1)土地
所在      
地番
地目      
地積

(2)建物      
所在 
家屋番号 
種類 
構造 
床面積㎡


第2 信託金銭 
金○○万円


以上


別紙2

信託財産責任負担債務
本店
商号 ○○銀行 
取扱い支店 ○○支店
設定時の債務 金○○万円
(平成○○年○○月○○日付A及びBを連帯債務者とする住宅ローン債務の2分の1の金額)


以上


遺言公正証書


第○条 遺言者は、下記不動産の受益権を、法定相続人に遺留分に応じて相続させる。
信託受益権が残る場合は、全てBに遺贈する。

1 土地
所在
地番
地目
地積

2 建物
所在
家屋番号       
種類      
構造 
床面積


第○条 遺言者は、その所有にかかる手元現金、権利を有する下記預金債権及び一切の信託受益権をB(生年月日)に遺贈する。

1 (株)○○銀行○○支店
普通預金 口座番号○○ 
口座名義人 A信託口

2 (株)○○銀行○○支店
普通預金 口座番号○○ 
口座名義人 A                  

第○条 遺言者は、次の費用等をBに負担させるものとし、遺言執行者に対し、その負担者が取得する財産から随時支出する権限を与えるものとする。
 (1)遺言者の葬儀費用
(2)遺言者の未払い租税公課、入院費用、日常家事債務などの一切の債務
 (3)遺言執行に関する一切の費用(ただし、登記・登録に係るものを除く。)
2 遺言者は、不動産の登記手続に要する費用は、本遺言により当該不動産を取得する者にそれぞれ負担させるものとし、遺言執行者は、負担者が取得する財産をその費用の支払いに適宜充当することができる。

第○条 遺言者は、本遺言の執行者として次の者を指定する。
 住所                
 氏名  ○○  生年月日             
2 遺言者は、遺言執行者に対し、遺言の執行上必要があれば本遺言対象財産を適宜換価し、換価困難な財産については無償処分する権限を与える。また、不動産の登記手続一切、預貯金の解約、名義変更、払戻しなど本遺言の執行に必要な一切の行為をなす権限を付与する。

第○条 この遺言の公正証書正本は、前記遺言執行者が保管する。

以上

人役権的自己信託 「個人所有の里山を自由に散策して昆虫や季節の山菜を私的利用の範囲内で採取する権利(里山入山権)」や個人所有の海岸で海水浴をする権利(プライベートビーチ権)」等を物権的な権利として売却することができれば

 


(『民事信託の理論と実務』2016 日本加徐出版 P290~)

1、地役権は、設定行為で定めた目的(例:国道329号線に出るため)に従い、他人の土地(要役地)を「自己の土地の」便益に供する権利なので、他人の土地を単に「自己の」便益のために供する権利(いわゆる人役権)は、地上権(工作物・竹林の所有)、永小作権(耕作・牧畜)を除くと用益物権として設定することができない。

2、このため、そうした権利は賃借権として構成するしかないが、この場合20年を超える契約ができず(民法604条)、登記がないとその後に要役地を取得した者に対抗できない(民法605条)。また、建物所有目的以外の使用目的を適切に公示することが難しいという問題もある(不動産登記法81条1項6号)。

3、もし、「個人所有の里山を自由に散策して昆虫や季節の山菜を私的利用の範囲内で採取する権利(里山入山権)」や個人所有の海岸で海水浴をする権利(プライベートビーチ権)」等を物権的な権利として売却することができれば、建物建築に適さない土地の価値を有効活用できる。

4、何らかの原因関係に基づいて、承役地の所有者がこれを信託財産とし、相手方を第1受益者、自分自身を残余財産受益者として、(1)第1受益者に一定目的に従って承役地を自己の便益のために使用させること、(2)同目的のために承役地の権限を維持し適切に管理すること、(3)信託期間経過後に残余財産である承役地を残余財産受益者に返還することを目的とし、信託登記をすれば、受益権は実質的に人役権に近いものになる。受益権には譲渡性を付与することもできるし、譲渡禁止としたり制限を付したりしてもよい(信託法93条)。

5、物権である本来の人役権の場合、承役地(底地権)が売却されると対抗力のある人役権者は、承継人に対して当然に権利主張できる。これに対して、人役権的自己信託の場合、設定者は受託者として承役地の売却ができなくなるが、自己の有する残余財産受益権(底地権に相当)を処分することにより、同様の効果を得ることができる。

自己信託設定公正証書

(目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。
(1)第1受益者に里山散策を目的として使用させること。
(2)(1)のために信託財産を維持し適切に管理すること
(3)信託期間経過後に残余財産を残余財産受益者に返還すること

(信託財産)
第○条 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後
に第3号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の不動産の所有権(以下、「信託不動産」という。)
(2) 金銭○○万円(今後、「信託金銭」という。)
 (3) 受益者から追加信託を受けた財産
 (4) その他の信託財産より生じる全ての利益

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者は、次の者とする。
 住所                       
 氏名 甲 生年月日

(後任の受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所                     
氏名 甲の子○○ 生年月日
 
(信託財産の管理方法)
第○条 
1 受託者は、信託不動産について次の信託事務を行う。
(1)所有権の権利の変更登記と信託登記の申請
(2)信託不動産の性質を変えない修繕・改良行為
2 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録等
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
(3)その他信託目的を達成するために必要な事務
3 受託者は、信託事務の一部について必要があるときは、受託者と同様の管理方法を定め、第3者へ委託することができる。
4 受託者が信託事務処理費用を信託財産から支出する場合、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。

(計算期間)
第○条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、設定日の前は設定者、設定日とその後は、信託財産から支払う。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は、計算期間に行った計算を、固定資産税の納税通知書及び領収書と信託口通帳を受益者へ提示する方法により受益者へ報告する。

(受益者)
第〇条 本信託の受益者は次の者とし、各受益者は同じ割合の受益権を1個取得する。 
(1)住所                       
氏名 乙 生年月日
(2)住所                       
氏名 丙 生年月日
(3)住所                       
氏名 丙 生年月日

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
 (1)信託不動産の所有権
 (2)信託不動産の里山入山権
 (3)信託不動産のプライベートビーチ利用権 
(4)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
 (1)信託財産から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者は、受託者の承諾を得た場合、受益権を譲渡、質入れ及び担保設定その他の処分をすることができる。
5 受益者の受益権の割合は均等とする。今後受益者が増減しても同様とする。

(信託の変更)
第○条 
1 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。
2 受益者の人数に変更があった場合、各受益者に同じ割合の1個の受益権が指定される受益権の分割・併合があったものとする。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、次の場合に終了する。
(1)受託者と受益者が合意したとき

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、引き続き清算の事務を行う。


(残余財産の引渡し方法)
第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の受益者)
第○条
1、本信託における残余財産の受益者は、甲とする。
2、残余財産の受益者は、自己の有する残余財産の受益権を自らの裁量で譲渡、質入れ及び担保設定その他の処分をすることができる。

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。


別紙1

信託財産目録

第1 信託不動産
1土地
所在      
地番      
地目      
地積

所在      
地番      
地目      
地積

第2 信託金銭 
金○○万円


以上


 

自己信託 リバースモーゲージの担保としての活用

自己信託設定公正証書

(目的)

第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。

(1)受益者の安定した生活

(信託財産)

第○条

1 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後に第3

号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。

(1) 別紙1記載の不動産の所有権(以下、「信託不動産」という。)

(2) 金銭○○万円(今後、「信託金銭」という。)

(3) 受益者から追加信託を受けた財産

(4) その他の信託財産より生じる全ての利益

(信託設定者)

第〇条 自己信託を設定する者の住所及び氏名は、次のとおりである。

 住所                                       

 氏名 甲 生年月日

(後任受託者)

第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。

住所                                  

氏名 A(甲の連帯保証人である相続人など)生年月日

(信託財産責任負担債務)

第○条 受託者は、別紙2記載の債務を信託財産責任負担債務として引き受ける。

(信託財産の管理方法)

1 受託者は、信託不動産について次の信託事務を行う。

(1)所有権の権利の変更登記と信託登記の申請

(2)信託不動産の性質を変えない修繕・改良行為

(3)信託財産責任負担債務の返済を目的とする信託不動産の処分

2 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。

(1)信託に必要な表示または記録

(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理

(3)必要に応じた信託財産責任負担債務の返済

(4)必要に応じた金銭の借入れ

3 受託者が信託事務処理費用を信託財産から支出する場合、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。

(計算期間)

第○条 この信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は契約をした日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(信託財産に関する報告)

第○条 受託者は、計算期間に行った計算を受益者へ報告する。

(受益者)

第〇条 本信託の受益者は、次の者とする。

本店                                   

商号○○銀行        

取扱店○○支店           

(受益権)

第○条

1 次のものは、元本とする。

 (1)信託不動産の所有権

 (2)信託不動産への居住権

 (3)信託金銭

2 次のものは、収益とする。

 (1)信託財産から発生した利益

3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。

4 受益権は2個とし、受益者、残余財産の受益者が各1個を取得する。

(1)信託金銭より信託財産責任負担債務の給付を受ける権利は、受益者

(2)信託不動産の所有権は、残余財産の受益者

(3)信託不動産の居住権は、残余財産の受益者甲

(4)信託金銭の所有権は、残余財産の受益者

(委託者の地位)

 第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転し、その他の信託行為に記載のある権利は、亡くなったときに委託者の地位と共に消滅する。

(信託の変更)

第○条 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

(信託の期間)

第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。

(信託の終了)

第○条 本信託は、次の場合に終了する。

(1)受託者と受益者が合意したとき

(2)受託者が亡くなったとき

(清算受託者)

第○条 

1、この信託が終了したときの受託者は、引き続き次の清算の事務を行う。

(1)現務の結了

(2)信託債権の返済

(3)受益債権の返済

(4)残余財産の引き渡し

2、受益債権の返済は、清算受託者の裁量により、信託不動産の処分換価を行うか、返済を続けるかを決めることができる。

(残余財産の引渡し方法)

第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の受益者)

第○条 

1 本信託における残余財産の受益者は、甲とする。

2 甲が亡くなっていたときはAとする。

(契約に定めのない事項)

第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。

別紙1

信託財産目録

第1 信託不動産

(1)土地

所在      

地番      

地目      

地積

(2)建物      

所在 

家屋番号 

種類 

構造 

床面積㎡

第2 信託金銭 金○○万円

以上

別紙2

信託財産責任負担債務

本店                                   

商号○○銀行        

取扱店○○支店                  

連帯債務者 甲

連帯債務者 A

設定時の債務金○○万円

平成○○年○月○日付ローン契約

融資限度枠2000万円

融資期間30年

以上

参考

(大垣尚司「自己信託―もうひとつの民事信託―」『民事信託の理論と実務』2016  日本加徐出版P281~)

事業承継型自己信託 個人事業の場合、事業と家計が法的に明確に区分されないことから、事業主が死亡して事業に関与しない相続人が登場すると、事業を承継する相続人が事業資産にかかる他の相続人の法定相続分を買い取ったり、最悪の場合事業資産の分割を請求されて事業継続が困難となったりする問題

 

(『民事信託の理論と実務』2016 日本加徐出版 P286~)

1、
(1)個人事業の場合、事業と家計が法的に明確に区分されないことから、事業主が死亡して事業に関与しない相続人が登場すると、事業を承継する相続人が事業資産にかかる他の相続人の法定相続分を買い取ったり、最悪の場合事業資産の分割を請求されて事業継続が困難となったりする問題がある。

(2)オーナー会社においては、オーナーが会社に対して株式を保有するだけでなく、自己の不動産を会社に無償で使用させていたり、その他の重要な事業資産を提供していたりする場合、オーナーの死亡によって株式だけでなく重要な事業資産が散逸してしまい、事業継続が困難となるリスクがある。

2、個人事業主が事業にかかる資産・負債を一体として信託する事業信託を自己信託として設定し、事業承継者とともに事業からの収益の分配を受ける受益者となった上で、当面は受託者として事業の運営にあたり、事業主が死亡後は承継者が受託者として事業運営にあたる。

3、他の相続人は事業主の受益権を相続するだけで、事業資産に対して直接の権利行使ができなくなる。

自己信託設定公正証書(1)の場合

(信託の目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用する。
(1)事業と家計を分けることにより、事業の継続を図ること

(信託財産)
第○条
1 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後に第3号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙2記載の甲が経営する屋号「○○屋」の事業遂行のために所有又は保有する有形資産及び無形資産(以下、「信託事業」という。)
(2) 金銭○○万円(以下、「信託金銭」という。)
(3) 受益者から追加信託を受けた財産
(4) その他の信託財産より生じる全ての利益

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者は、次の者とする。
 住所                       
 氏名 甲 生年月日

(後任受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所                     
氏名 後継者候補○○  生年月日

(信託財産責任負担債務)
第○条 受託者は、別紙2記載の債務を信託財産責任負担債務として引き受ける。

(信託事業の管理方法)
第○条 受託者は、信託事業について次の信託事務を行う。
(1)信託事業における財産と自己の財産を分別して管理
(2)信託事業の運営
(3)会計・税務に関する事務(方法は、本信託設定前と同様のものとする)
(4)第3者への委託
(5)その他信託目的を達成するために必要な事務

(信託金銭の管理方法)
第○条 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録等
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
(3)信託金銭から受益者への信託財産責任負担債務の返済
(4)その他信託目的を達成するために必要な事務

(計算期間)
第○条 この信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。
最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了日ま
でとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、信託設定日の前は甲、信託設定日以後は、信託財産から支払う。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は、計算期間に行った計算を会計帳簿、税務申告書を受益者へ提示する方法により受益者へ報告する。

(受益者)
第〇条 
1 本信託設定時の受益者は、次の者とする。
(1)住所
氏名 甲
(2)住所
氏名 後継者候補○○
2 甲が死亡した場合、甲の相続人は法定相続分の割合で信託法第91条によって受益権を取得する。
3 次の順位の者が既に亡くなっていた場合には、さらに次の順位の者が、 受益権を取得する。   
4 受益権を取得した者が受益権を放棄した場合には、さらに次の順位の者が、受益権を取得する。   

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
 (1)信託事業
 (2)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
 (1)信託事業から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者(2)の受益権の割合は、受益者(1)扶養義務の範囲を超えない。
5 受益者は信託財産から生じた利益を受けることができる。
6 受益者は、受益権を譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をすることができない。

(委託者の地位)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転し、その他の信託行為に記載のある権利は、亡くなったときに委託者の地位と伴に消滅する。

(信託の変更)
第○条 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、次の事由により終了する。
(1)信託事業の廃止
(2)受託者と受益者が合意したとき

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、清算受託者として次の清算事務を行う。
(1)事業の廃止の場合は、信託財産に属する債権の回収及び信託債権にかかる債務の返済
(2)残余財産の給付

(残余財産の引渡し方法)
第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の帰属権利者)
第○条 本信託における残余財産の帰属権利者は、信託終了時の受益者とする。

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。

別紙1

信託財産目録

1 資産
資産については、本信託設定日における○○屋の貸借対照表を基準とする。

(1)(流動資産)
事業に係る現金・預貯金、売掛金、棚卸資産、立替金、前払費用、未収入金及びその他流動資産

(2)(固定資産)
事業に係る土地、建物、建物付属設備、構築物、機械措置、及び建設仮勘定、工具器具備品、車両運搬費、ソフトウェア、保証金、長期前払費用及びその他固定資産

2 承継する契約上の地位
事業に係る売買契約、継続的資材購入契約、不動産の賃貸借契約、リース契約、その他の契約における契約上の地位

3 その他
(1)事業に係る免許、許可、承認、登録、届出のうち、受託者の承継が法令上可能であるもの
(2)事業に属する知的財産権及びノウハウ並びにこれらの使用権及び実施権

以上


別紙2
信託財産責任負担債務

1 債務
債務については、本信託設定日における○○屋の貸借対照表を基準とする。

(1)甲が経営する屋号「○○屋」の事業に係る買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金及びその他の流動負債

(2)甲が経営する屋号「○○屋」の事業に係る長期未払金、預かり保証金及びその他の固定負債

以上

財産分離型自己信託(事業資産) 個人事業者の事業と家計は、法律上分けられていないので事業の失敗が家計を支える資産(たとえば住宅)に及んだり、逆に家計の問題が事業に及んだりするリスクがあり、金融機関は個人事業者に対する事業融資や住宅ローンの貸付けに対して慎重にならざるを得ない


(『民事信託の理論と実務』2016 日本加徐出版(株)P279~)

1、個人事業者の事業と家計は、法律上分けられていないので事業の失敗が家計を支える資産(たとえば住宅)に及んだり、逆に家計の問題が事業に及んだりするリスクがあり、金融機関は個人事業者に対する事業融資や住宅ローンの貸付けに対して慎重にならざるを得ない。

2、個人事業者が事業資産全体を対象に自己信託を設定すると同時に、事業関連の負債を信託財産責任負担債務とし、受益者を債権者、残余財産の帰属権利者を個人事業者とする。

3、自己信託設定後に発生した家計債務の債権者は、事業資産に強制執行することが出来ない。受託者は信託財産責任負担債務について無限責任を負担するので、信託債権者からみると債権保全上の問題はない。


自己信託設定公正証書

(事業融資を設定日に受ける場合)

(信託の目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用する。
(1)自らとその家族の生活の安定に資すること
(2)事業資産と家計資産を分けて、事業の継続と家計の安定を図ること

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者は、次の者とする。
住所
氏名 甲 生年月日

(後任受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所                     
氏名 ○○
生年月日 

(信託財産)
第○条 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後に第3号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の甲が経営する屋号「○○屋」の事業遂行のために所有又は保有する有形資産及び無形資産(以下、「信託事業」という。)
(2) 金銭○○万円(以下、「信託金銭」という。)
(3) 受益者から追加信託を受けた財産
(4) その他の信託財産より生じる全ての利益

(信託財産責任負担債務)
第○条 受託者は、別紙2記載の債務を信託財産責任負担債務として引き受ける。

(信託事業の管理方法)
第○条 受託者は、信託事業について次の信託事務を行う。
(1)信託事業における財産と自己の財産を分別して管理
(2)信託事業の運営
(3)会計・税務に関する事務(方法は、本信託設定前と同様のものとする)
(4)第3者への委託
(5)その他信託目的を達成するために必要な事務

(信託金銭の管理方法)
第○条
1 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録等
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
(3)信託金銭から受益者への信託財産責任負担債務の返済
 (4)その他信託目的を達成するために必要な事務
2 受託者が信託事務処理費用を信託財産から支出する場合、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。

(計算期間)
第○条 この信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。
最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了日までとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、信託設定日の前は甲、信託設定日とその後は、信託財産から支払う。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は、計算期間に行った計算を会計帳簿、税務申告書を受益者へ提示する方法により報告する。

(受益者)
第〇条 
1 本信託設定時の受益者は、次の者とする。
(1)本店
   商号 
   
(2)本店
    商号 ○○銀行
    取扱店○○支店

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
 (1)信託事業
 (2)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
 (1)信託事業から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者は信託金銭から、信託財産責任負担債務の範囲で利益を受けることができる。
5 受益者は、受益権を譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をすることができない。

(委託者の地位)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者(2)に移転し、本信託設定以後、その他の権利義務を持たない。

(信託の変更)
第○条 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、次の事由により終了する。
(1)信託事業の廃止
(2)受託者と受益者が合意したとき
(3)信託財産責任負担債務の期限の利益が喪失したとき

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、清算受託者として次の清算事務を行う。
(1)信託財産に属する債権の回収及び信託債権にかかる債務の返済
(2)受益債権にかかる債務の返済

(清算事務の終了)
第○条 清算受託者が、次の事務を終えたときに清算事務は終了する。
(1)受益者および残余財産の帰属権利者に最終計算の承認を得たとき、または信託法184条3項に当たるとき
(2)残余財産がある場合は、帰属権利者への給付


(残余財産の帰属権利者)
第○条 本信託における残余財産の帰属権利者は、甲とする。

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。


別紙1


信託財産目録

1 資産
資産については、本信託設定日における○○屋の貸借対照表を基準とする。

(1)(流動資産)
事業に係る現金・預貯金、売掛金、棚卸資産、立替金、前払費用、未収入金及びその他流動資産
(2)(固定資産)
事業に係る建物付属設備、構築物、機械措置、及び建設仮勘定、工具器具備品、車両運搬費、ソフトウェア、保証金、長期前払費用及びその他固定資産

2 承継する契約上の地位
事業に係る売買契約、継続的資材購入契約、不動産の賃貸借契約、リース契約、その他の契約における契約上の地位

3 その他
(1)事業に係る免許、許可、承認、登録、届出のうち、受託者の承継が法令上可能であるもの
(2)事業に属する知的財産権及びノウハウ並びにこれらの使用権及び実施権

以上


別紙2


信託財産責任負担債務

1 債務
債務については、本信託設定日における○○屋の貸借対照表を基準とする。

(1)甲が経営する屋号「○○屋」の事業に係る買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金及びその他の流動負債

(2)甲が経営する屋号「○○屋」の事業に係る長期未払金、預かり保証金及びその他の固定負債

以上

財産分離型自己信託(家計資産) これから個人事業を始めるにあたり、万が一うまくいかない場合も家族のために住むところだけは保証したい。

 

(『民事信託の理論と実務』2016 日本加徐出版(株)P279~)

1、これから個人事業を始めるにあたり、万が一うまくいかない場合も家族のために住むところだけは保証したい。

2、債権者の承諾を得て、あらかじめ住宅・土地について家族と住宅ローンの借入先銀行を受益者とする自己信託を設定し、住宅ローンを信託財産責任負担債務とする。

3、仮に事業が破綻しても、別途家族が連帯保証人等の立場で住宅ローンの返済を継続できるなら、事業資産に対する強制執行等に連動して住宅ローンにかかる期限の利益を喪失するといった事態を回避することができる。

自己信託設定公正証書

(目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用する。
(1)受益者の安定した生活
(2)家計資産と事業資産の分離

(信託財産)
第○条 本信託設定日の信託財産は、次の第1号から第2号までとする。設定後に第3
号から第4号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の不動産の所有権(以下、「信託不動産」という。)
(2) 金銭○○万円(以下、「信託金銭」という。)
 (3) 受益者から追加信託を受けた財産
 (4) その他の信託財産より生じる全ての利益

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者の住所及び氏名は、次の者とする。
住所                       
氏名 甲  生年月日

(後任受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
住所                                            
氏名 ○○  生年月日

(信託財産責任負担債務)
第○条 受託者は、別紙2記載の債務を信託財産責任負担債務として引き受ける。


(信託財産の管理方法)
第○条 
1 受託者は、信託不動産について次の信託事務を行う。
(1)所有権の権利の変更登記と信託登記の申請
(2)信託不動産の性質を変えない修繕・改良行為
2 受託者は、信託金銭について次の信託事務を行う。
(1)信託に必要な表示または記録
(2)受託者個人の財産と分けて、性質を変えずに管理
(3)信託財産責任負担債務の返済
3 受託者は、信託財産から次の費用を支出することができる。
(1)登記申請費用
(2)その他の本信託に必要な諸費用

(計算期間)
第○条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、設定日の前は甲、設定日とその後は、信託財産から支払う。なお、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は、計算期間に行った計算を、信託口通帳と固定資産評価証明書を提示する方法により受益者へ報告する。

(受益者)
第〇条 本信託の受益者は、次の者とする。
 (1)本店                    
    商号        ○○銀行        
    取扱店                   
・受益権の割合は、住宅ローンの残債務の金額/信託財産の価額
  
(2)氏名 ○○
     住所
     生年月日   続柄:配偶者
     ・受益権の割合は、(1)の受益者の残りの割合

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
 (1)信託不動産
 (2)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
 (1)信託財産から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者(1)は信託金銭から、信託財産責任負担債務の範囲で、住宅ローン契約に基づき利益を受けることができる。
5 受益者(2)は、信託財産に無償で居住することができる。
6 受益者(2)は、受益権を譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をすることができない。

(委託者の地位)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転し、本信託設定以後、
その他の権利義務を持たない。

(信託の変更)
第○条 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了した日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、次の場合に終了する。
(1)受託者と受益者が合意したとき
(2)信託財産責任負担債務の期限の利益が喪失したとき

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、引き続き清算の事務を行う。

(残余財産の引渡し方法)
第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権債務関係
とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の帰属権利者)
第○条 本信託における残余財産の受益者は、甲とする。

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。

別紙1

信託財産目録

第1 信託不動産
(1)土地
所在      
地番      
地目      
地積

(2)建物      
所在 
家屋番号 
種類 
構造 
床面積㎡


第2 信託金銭 
金○○万円


以上


別紙2
信託財産責任負担債務

本店                    
商号○○銀行        
取扱店                   
債務者 甲
設定時の債務金○○万円
(平成○○年○月○日付住宅ローン契約金○○万円における残債務)

遺言代用信託における自己信託の利用 生前に認知症や傷病で自己決定が難しくなった場合でも、自分以外の特定の受益者に対して一定の給付を行いたい

 

(「民事信託の理論と実務」2016 日本加徐出版(株)P284~)

1、ゆいごん代用信託の設定にあたり、ゆいごんと同様、生前においては財産の使用・処分を自ら行いコストを抑え、撤回の自由も確保しておきたい。

2、生前に認知症や傷病で自己決定が難しくなった場合でも、自分以外の特定の受益者に対して一定の給付を行いたい。

3、
(1)ゆいごん代用信託を自己信託により設定し、受託者の死亡や、認知症や傷病により判断能力が衰えた場合には、受託者の任務を終了させ、信託受託者を信託銀行、信託会社、または親族その他の非営利受託者とする。
(2)受益者は設定者自身と設定者の法定相続人とする。
(3)法定相続人の受益者の受益権は、扶養の範囲内の生活費の給付や自宅などの居住権とする。
(4)設定者が受託者の間は、受益者の承諾がなくても信託の内容を変更、終了させることができる。

4、
(1)設定者=受託者が信託を終了させた場合は、設定者を残余財産の帰属権利者とする。
(2)新受託者が就任後に信託が終了した場合は、終了時の受益者を残余財産の帰属権利者とする。


自己信託設定公正証書

(信託の目的)
第○条 本信託は、次の事項を目的として、第○条記載の信託財産を受託者が管理、運用、処分する。
(1)自らとその家族の生活の安定に資すること

(信託財産)
第○条 本信託設定日における信託財産は、下の第1号から第2号までとする。設定後に第3号から第5号によって発生した財産も信託財産とする。
(1) 別紙1記載の不動産の所有権(以下、「信託不動産」という。)
(2) 金銭○○万円(以下、「信託金銭」という。)
(3) 信託不動産を売却した場合の代金や、信託財産の運用により得られた金銭
(4) 受益者から追加信託を受けた財産
(5) その他の信託財産より生じる全ての利益
2 設定者は、本信託に関して特別受益の持戻しを免除する。

(信託設定者)
第〇条 自己信託を設定する者の住所及び氏名は、次の者とする。
 住所                                 
 氏名 A 生年月日           

(後任受託者)
第○条 受託者の任務が終了した場合の後任受託者は、次の者とする。
本店・住所                      
商号・氏名  ○○信託銀行、○○信託会社またはB
        
(信託不動産の管理方法)
第○条 
1 受託者は、信託不動産に関し所有権の権利の変更登記と信託登記の申請を行う。
2 受託者の信託不動産に関する事務は次のとおりとする。
(1) 修繕
(2) リフォーム工事
(3) 第3者への委託
(4)その他の管理、運用及び換価(売却)等の処分のために必要な事務
3 受託者は、受益者との合意により信託財産の譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をすることができる。ただし、受託者がAの間は、その裁量により、信託財産の譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をすることができる。

(信託金銭の管理方法)
第○条 
1 受託者は、信託金銭について、信託に必要な表示または記録等を行い、受託者個人の財産と分けて性質を変えずに管理する。
2 受託者の信託金銭に関する事務は次のとおりとする。
(1) 受益者に対する扶養義務の範囲内での生活費の給付
(2) 信託帳簿と財産状況開示資料の作成
3 受託者が信託事務処理費用を信託財産から支出する場合、支出の前に受益者に対して前払いを受ける額及びその算定根拠を通知する必要はない。

(計算期間)
第○条 本信託の計算期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。最初の計算期間は信託の設定日から始まり、最後の計算期間は信託の終了した日までとする。

(公租公課の精算)
第○条 本信託の税金や保険料などは、信託の設定日の前は設定者、信託の設定日とその後は信託財産から支払う。

(信託財産に関する報告)
第○条 受託者は計算期間に行った計算を、固定資産税の納税通知書及び領収書と信託口通帳を受益者へ提示する方法により報告する。

(受益者)
第〇条 本信託の受益者は、次の者とする。なおB及びCの受益権の割合は、扶養義務の範囲内とし、各受益者は受益権を1個取得する。
(1) 
住所                                
氏名 A 生年月日   
(2)
住所           
氏名 B 生年月日             
(3)
住所           
氏名 C 生年月日

(受益者代理人)
第○条 受益者(1)が受託者の任務を終了した場合、次の者を受益者代理人とする。
住所
氏名 ○○ 生年月日

(受益権)
第○条
1 次のものは、元本とする。
(1)信託不動産
(2)信託金銭
2 次のものは、収益とする。
(1)信託財産から発生した利益
3 元本又は収益のいずれか不分明なものは、受託者が判断する。
4 受益者は、信託不動産に無償で居住することができる。
5 受益者(2)、(3)は、月額○○万円を限度として信託金銭から給付を受けることができる。また、傷病など特別の支出が必要なときは、受託者の同意を得て必要な金額の給付を受けることができる。
6 受益者Aは、受益権を譲渡、質入れ、分割及び担保設定その他の処分をすることができる。

(委託者の地位)
第○条 委託者は、追加信託をする権利義務のみを受益者に移転し、その他の信託行為に記載のある権利は、亡くなったときに委託者の地位は消滅する。

(信託の変更)
第○条 
1 本信託の変更は、受託者と受益者の合意による。ただし、受託者がAの間は、受託者が単独で変更することができる。
2 受益者の人数に変更があった場合、各受益者に1個の受益権が指定される受益権の分割・併合があったものとする。

(信託の期間)
第○条 本信託の期間は、設定日から終了日までとする。

(信託の終了)
第○条 本信託は、受託者と受益者が合意したときに終了する。ただし、受託者がAの間は、受託者が単独で終了することができる。

(清算受託者)
第○条 この信託が終了したときの受託者は、引き続き清算の事務を行う。

(残余財産の引渡し方法)
第○条 清算受託者が、残余財産の帰属権利者に、信託財産の全てをその債権関係とともに引き渡し、最終計算の承認を得たときに、清算手続は終了する。

(残余財産の帰属権利者)
第○条 本信託における残余財産の帰属権利者は次の者とし、法定相続分の割合で帰属する。ただし、受託者Aが単独で信託を終了した場合は、残余財産の帰属権利者はAとする。
(1)A 住所 生年月日
(2)B 住所 生年月日
(3)C 住所 生年月日

(契約に定めのない事項)
第○条 本信託に定めのない事項は、受託者と受益者が協議の上決定する。

                                   別紙1


                   信託財産目録
第1 信託不動産

(1)土地
所在      
地番      
地目      
地積  

(2)建物      
所在
家屋番号 
種類 
構造 
床面積㎡


第2 信託金銭 
金○○ 万円


                             以上