お気軽にどうぞ。
２０２２年８月２６日（金）１４時～１７時
□ 認知症や急な病気への備え
□ 次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□ 家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□ 収益不動産オーナーの経営者としての信託
□ ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え
１組様 ５０００円
場所
司法書士宮城事務所（西原町）
要予約
司法書士宮城事務所 shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp
登記情報[1]の末光祐一司法書士「疑わしい取引」と司法書士（３８）からです。
司法書士にとってのリスクベース・アプローチ（RBA）においては、依頼の類型を取引類型といい、取引モニタリングのためには重要な要素となる。ここで、「依頼」とは、例えば、不動産登記業務において、売買を登記原因とする所有権移転登記手続の依頼の場合は、当該登記手続の委任契約と、当該登記の原因となった売買契約の両者を含むものであり、当該委任の内容、状況、携帯及び経緯等を勘案して依頼の類型を判断すべきであると考える。
トラストを確保したDX 推進サブワーキンググループ報告書https://www.digital.go.jp/councils/0567fe93-b7d8-4c25-8a6c-46312c687f88/
加工トラストを確保したDX 推進サブワーキンググループ報告書
・P62の高リスクの類型の例、低リスクの類型の例のいくつかを、IALで分けてみます。
・P62の高リスクの類型の例、低リスクの類型の例のいくつかを、AALで分けてみます。
・P62の高リスクの類型の例、低リスクの類型の例のいくつかを、渡部友一郎弁護士の5×5のリスクマトリクスで分けてみます。
リスクベース・アプローチにおいて行うべき厳格な措置は、犯罪収益移転防止法において厳格に本人特定事項の確認を行わなければならないハイリスク取引の場合の措置（犯罪収益移転防止法４条２項）とは異なる概念であり、両者が適用となる場面や範囲は必ずしも一致しない。ハイリスク取引の場合とは取引時確認、つまり、依頼を受けた際の措置のことであるが、リスクベース・アプローチにおける厳格な措置は依頼の場面も含めて、以後、継続的顧客管理において求められる措置である。
今まで、業務の場面毎によって、知識（司法書士業務関連法令・会則、個人情報保護法等、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）や経験によって対応していたことを、記録に残しやすいように、リスクベース・アプローチというフィルターをかけよう、という考えなのかなと感じます。
特に、継続的・長期間の業務において要請されているように思います。業務が面倒くさくなる面もあるかもしれませんが、何度も不動産登記の依頼を受けている個人の場合など、リスクが少ないと思われる方の場合は、リスク許容度を下げたりするなど可能であれば、業務に割く時間を減らせることもあり得るように感じます。
[1] 728号、2022年7月、（一社）金融財政事情研究会P60～
新旧が見つからない。私が参照した会員必携の司法書士倫理が 古いかもしれません。
○司法書士行為規範
司法書士の使命は、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することにある。
その使命を自覚し、自らの行動を規律する規範を明らかにするため、司法書士行為規範を制定する。
我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。
第１章基本倫理
（使命の自覚）
第１条司法書士は、使命を自覚し、その達成に努める。
（基本姿勢）
第２条司法書士は、その職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保持して、司法書士としての良心に従い行動する。
（信義誠実）
第３条司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。
（品位の保持）
第４条司法書士は、常に、人格の陶冶を図り、教養を高め、司法書士としての品位を保持する。
（法令等の精通）
第５条司法書士は、法令及び実務に精通する。
（資質の向上）
第６条司法書士は、自ら研鑚するとともに、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会（以下「司法書士会等」という。）が実施する研修に参加し、資質の向上に努める。
（自治の維持及び発展）
第７条司法書士は、司法書士自治の維持及び発展に努める。
（法制度への寄与）
第８条司法書士は、法制度が国民に信頼され、国民が利用しやすいものとなるようにその改善及び発展に寄与する。
（公益的活動）
第９条司法書士は、その使命にふさわしい公益的な活動に取り組み、実践するように努める。
第２章一般的な規律
（意思の尊重）
第１０条司法書士は、依頼者の意思を尊重し、依頼の趣旨に沿って、その業務を行わなければならない。
２司法書士は、意思の表明に困難を抱える依頼者に対して、適切な方法を用いて意思の表明を支援するように努めなければならない。
（秘密保持等の義務）
第１１条司法書士は、業務上知り得た秘密を保持しなければならず、又は利用してはならない。司法書士でなくなった後も同様とする。
２前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、その必要の限度において、秘密を開示することができる。
(1)本人の承諾がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)司法書士が自己の権利を防御する必要がある場合
(4)前３号に掲げる場合のほか、正当な事由がある場合
（不当誘致等）
第１２条司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発してはならない。
２司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、いかなる名目によるかを問わず、その対価を支払ってはならない。
３司法書士は、依頼者の紹介をしたことについて、いかなる名目によるかを問わず、その対価を受け取ってはならない。
（非司法書士との提携禁止等）
第１３条司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携して業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２司法書士は、第三者に自己の名義で司法書士業務を行わせてはならない。
３司法書士は、正当な事由がある場合を除き、その業務に関する報酬を司法書士又は司法書士法人でない者との間で分配してはならない。
（違法行為の助長等）
第１４条司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（品位を損なう事業への関与）
第１５条司法書士は、品位を損なう事業を営み、若しくはこれに加わり、又はこれに自己の名義を使用させてはならない。
（相手方等からの利益授受等）
第１６条司法書士は、取り扱っている事件に関し、相手方又は相手方代理人等から利益の供与若しくは供応を受け、又はこれを要求し、若しくはその約束をしてはならない。
２司法書士は、取り扱っている事件に関し、相手方又は相手方代理人等に対し、利益の供与若しくは供応をし、又はその約束をしてはならない。
（広告又は宣伝）
第１７条司法書士は、虚偽の事実を含み、又は誤認を生じさせるおそれがある広告又は宣伝をしてはならない。
２司法書士は、品位又は信用を損なうおそれがある広告又は宣伝をしてはならない。
（記録の作成等）
第１８条司法書士は、受任した事件の概要、金品の授受に関する事項その他重要と考えられる事項に関する記録を作成し、保管しなければならない。
２司法書士は、前項の記録を保管するに際しては、業務上知り得た秘密及びプライバシーに関する情報が漏洩しないように注意しなければならない。廃棄するに際しても同様とする。
（補助者に対する指導及び監督）
第１９条司法書士は、常に、補助者の指導及び監督を行わなければならない。
２司法書士は、補助者をしてその業務を包括的に処理させてはならない。
３司法書士は、補助者に対し、その者が業務上知り得た秘密を漏洩し、又は利用しないように指導及び監督しなければならない。
第３章依頼者との関係における規律
（依頼の趣旨の実現）
第２０条司法書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づいて業務を行わなければならない。
（受任の際の説明）
第２１条司法書士は、事件を受任するにあたり、その処理の方法その他依頼の趣旨を実現するために必要な事項について説明しなければならない。
（報酬の明示）
第２２条司法書士は、事件を受任するにあたり、報酬及び費用の金額又はその算定方法を明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
２司法書士は、その報酬については、依頼者の受ける経済的利益、事案の難易、その処理に要した時間及び労力その他の個別具体的事情に照らして、適正かつ妥当なものとしなければならない。
（契約書の作成）
第２３条司法書士は、事件を受任するにあたり、依頼の趣旨並びに報酬及び費用に関する事項を記載した契約書を作成するように努めなければならない。
（事件の処理）
第２４条司法書士は、事件を受任した場合には、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。
２司法書士は、依頼者に対し、事件の経過及び重要な事項を必要に応じて報告し、事件が終了したときは、その経過及び結果を遅滞なく報告しなければならない。
（公正を保ち得ない事件）
第２５条司法書士は、業務の公正を保ち得ない事由がある事件については、業務を行ってはならない。
（公務等との関係）
第２６条司法書士は、公務員又は法令により公務に従事する者として取り扱った事件については、業務を行ってはならない。
２司法書士は、仲裁人として取り扱った事件又は裁判外紛争解決手続において手続実施者その他これに準ずる者として関与した事件については、業務を行ってはならない。
（公正を保ち得ないおそれ）
第２７条司法書士は、業務の公正を保ち得ない事由が発生するおそれがある場合には、事件を受任するにあたり、依頼者に対し、その事由の内容及び辞任の可能性があることについて説明しなければならない。
（不正の疑いがある事件）
第２８条司法書士は、依頼の目的又はその手段若しくは方法に不正の疑いがある場合において、合理的な方法により調査を行ってもなおその疑いが払拭できないときは、その事件を受任してはならない。
（特別関係の告知）
第２９条司法書士は、事件の受任に際して、依頼者の相手方と特別の関係があるために、依頼者との信頼関係に影響を及ぼすおそれがあるときは、依頼者に対しその事情を告げなければならない。
（受任後の措置）
第３０条司法書士は、事件を受任した後に前５条に該当する事由があることを知ったときは、依頼者に対し速やかにその事情を告げ、事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
（利益相反の顕在化）
第３１条司法書士は、同一の事件で依頼者が複数ある場合において、その相互間に利益相反が生じたときは、各依頼者に対してその旨を告げ、事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
（他の司法書士の参加）
第３２条司法書士は、受任している事件について、依頼者が他の司法書士又は司法書士法人に、相談又は依頼をしようとするときは、正当な理由なくこれを妨げてはならない。
（受任司法書士間の意見の不一致）
第３３条司法書士は、同一の事件を受任している他の司法書士又は司法書士法人がある場合において、その処理に関して意見の不一致により依頼者に不利益を及ぼすおそれがあるときは、依頼者に対しその事情を説明しなければならない。
（依頼者との信頼関係の喪失）
第３４条司法書士は、受任している事件に関し、依頼者との信頼関係が失われ、かつ、その回復が困難である場合には、辞任する等適切な措置をとらなければならない。
（預り書類等の管理）
第３５条司法書士は、受任している事件に関し、依頼者から預かった書類等を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（預り金の管理等）
第３６条司法書士は、受任している事件に関し、依頼者から又は依頼者のために金員を受領した場合には、自己の金員と区別し、預り金であることを明確にして管理しなければならない。
２司法書士は、受任している事件に関し、依頼者のために金品を受領した場合には、速やかにその事実を依頼者に報告しなければならない。
（受任の継続不能）
第３７条司法書士は、受任している事件の処理を継続することができなくなった場合には、依頼者が損害を被ることがないように、事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
（係争目的物の譲受け）
第３８条司法書士は、係争事件の目的物を譲り受けてはならない。
（依頼者との金銭貸借等）
第３９条司法書士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について保証をさせ、若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。
（賠償保険）
第４０条司法書士は、依頼者を保護するために、業務上の責任について賠償責任保険に加入するように努めなければならない。
（事件の終了後の措置）
第４１条司法書士は、受任した事件が終了したときは、遅滞なく、金銭の精算、物品の引渡し及び預かった書類等の返還をしなければならない。
（依頼者との紛議等）
第４２条司法書士は、依頼者との信頼関係を保持し紛議が生じないように努め、紛議が生じた場合には、協議により円満に解決するように努めなければならない。
第４章不動産登記業務に関する規律
（基本姿勢）
第４３条司法書士は、不動産登記業務を行うにあたり、登記の原因となる事実又は法律行為について調査及び確認をすることにより登記の真正を担保し、もって紛争の発生を予防する。
（実体上の権利関係の把握等）
第４４条司法書士は、不動産登記業務を受任した場合には、依頼者及びその代理人等が本人であること及びその意思の確認並びに目的物の確認等を通じて、実体上の権利関係を的確に把握しなければならない。
２司法書士は、前項の確認を行った旨の記録を作成し、保管しなければならない。
（公平の確保）
第４５条司法書士は、不動産登記業務を受任した場合には、当事者間の情報の質及び量の格差に配慮するなどして、当事者間の公平を確保するように努めなければならない。
（登記手続の中止又は登記申請の取下げ）
第４６条司法書士は、当事者の一部から、不動産登記手続の中止又は不動産登記申請の取下げの申出を受けた場合においては、他の当事者の利益が害されることのないように当事者全員の意思を確認し、適切な措置をとらなければならない。
（補助者による立会の禁止）
第４７条司法書士は、不動産取引における立会を、補助者に行わせてはならない。
（複数の代理人が関与する登記手続）
第４８条司法書士は、複数の代理人が関与する不動産登記業務を受任した場合には、依頼者の依頼の趣旨を実現するために必要な範囲において他の代理人と連携するように努めなければならない。
第５章商業・法人登記業務に関する規律
（基本姿勢）
第４９条司法書士は、商業・法人登記業務を行うにあたり、登記原因及び添付書面等の調査及び確認をすることにより真正な登記の実現に努め、もって取引の安全と商業・法人登記制度の信頼の確保に寄与する。
（実体関係の把握）
第５０条司法書士は、商業・法人登記業務を受任した場合には、会社若しくは法人の代表者又はこれに代わり依頼の任に当たっている者（以下「代表者等」という。）が本人であること、依頼の内容及び意思の確認をするとともに、議事録等の関係書類の確認をするなどして、実体関係を把握するように努めなければならない。
２司法書士は、議事録等の書類作成を受任した場合には、代表者等にその事実及び経過等を確認して作成しなければならない。
（法令遵守の助言）
第５１条司法書士は、商業・法人登記業務を受任し、又はその相談に応じる場合には、会社及び法人の社会的責任の重要性を踏まえ、依頼者に対して、法令を遵守するように助言しなければならない。
第６章供託業務に関する規律
（基本姿勢）
第５２条司法書士は、供託業務を行うにあたり、実体上の権利関係を的確に把握し、登記手続、裁判手続その他の関連する手続を踏まえて供託の目的を達成させる。
（供託が関係する相談）
第５３条司法書士は、供託が関係する相談に応じる場合には、相談者が置かれている状況を的確に把握したうえで、供託手続の役割、内容及び方法について説明及び助言をしなければならない。
第７章裁判業務等に関する規律
（基本姿勢）
第５４条司法書士は、裁判の公正及び適正手続の実現に寄与する。
(紛争解決における司法書士の役割）
第５５条司法書士は、依頼者が抱える紛争について、正確な知識及び情報を提供し、最善の方法をもって業務を遂行することにより、依頼者の正当な権利の擁護及びその利益の実現に努めなければならない。
（裁判書類作成関係業務）
第５６条司法書士は、裁判書類作成関係業務を受任した場合には、依頼者との意思の疎通を十分に図り、事案の全容を把握するように努め、依頼者にその解決方法を説明するなどして、依頼者自らが訴訟等を追行できるように支援しなければならない。
（簡裁訴訟代理等関係業務）
第５７条司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を受任した場合には、代理人としての責務に基づき、依頼者の自己決定権を尊重して、業務を行わなければならない。
（業務を行い得ない事件）
第５８条司法書士は、裁判業務（裁判書類作成関係業務及び簡裁訴訟代理等関係業務をいう。以下同じ。）に係る次の事件については、裁判業務を行ってはならない。ただし、第４号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
(1)相手方の依頼を受けて行った事件又は相手方から受任している事件
(2)相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
(3)相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
(4)受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
(5)受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件
(6)その他受任している事件の依頼者と利益相反する事件
２司法書士は、かつて司法書士法人の社員等（社員又は使用人司法書士をいう。以下同じ。）であった場合は、裁判業務に係る次の事件（自ら関与したものに限る。）については、裁判業務を行ってはならない。
(1)社員等として業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて行った事件
(2)社員等として業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
(3)社員等として業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
（受任の諾否の通知）
第５９条司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務の依頼に対し、その諾否を速やかに通知しなければならない。
（法律扶助制度等の教示）
第６０条司法書士は、依頼者に対し、事案に応じて法律扶助制度又は訴訟救助制度を教示するなどして、依頼者の裁判を受ける権利が実現されるように努めなければならない。
（見込みがない事件の受任の禁止）
第６１条司法書士は、依頼者が期待するような結果を得る見込みがないことが明らかであるのに、あたかもその見込みがあるかのように装って事件を誘発し、受任してはならない。
（有利な結果の請け合い等の禁止）
第６２条司法書士は、受任した事件について、依頼者に有利な結果を請け合い、又は保証してはならない。
（偽証等のそそのかし等）
第６３条司法書士は、偽証又は虚偽の陳述をそそのかしてはならない。
２司法書士は、虚偽と知りながらその証拠を提出し、又は提出させてはならない。
（裁判手続の遅延）
第６４条司法書士は、不当な目的のために又は職務上の怠慢により、裁判手続を遅延させてはならない。
（相手方本人との直接交渉等）
第６５条司法書士は、受任している事件に関し、相手方に法令上の資格がある代理人がいる場合は、特別の事情がない限り、その代理人の了承を得ないで相手方本人と直接交渉してはならない。
２司法書士は、受任している事件に関し、相手方に法令上の資格がある代理人がいない場合において、相手方が代理人の役割について誤解しているときは、その誤解に乗じて相手方を不当に不利益に陥れてはならない。
第８章司法書士法第３条に定めるその他の業務に関する規律
（審査請求手続）
第６６条司法書士は、審査請求手続を受任した場合には、審査請求の意義を依頼者に説明し、依頼者の権利が実現されるように努めなければならない。
（国籍に関する書類の作成）
第６７条司法書士は、国籍に関する書類の作成を受任した場合には、その要件等を依頼者に説明及び助言をし、依頼者や関係者のプライバシー等の人権に配慮して、業務を行うように努めなければならない。
（検察庁に提出する書類の作成）
第６８条司法書士は、検察庁に提出する書類の作成を受任した場合には、関係者の人権に配慮して、正義の実現に努めなければならない。
第９章成年後見業務等に関する規律
（基本姿勢）
第６９条司法書士は、成年後見業務等を行う場合には、本人の意思を尊重し、その心身の状態並びに生活及び財産の状況（以下「心身の状態等」という。）に配慮する。
（法定後見等に関する相談）
第７０条司法書士は、法定後見又は任意後見に関する相談に応じる場合には、本人のほか、親族、福祉、医療及び地域の関係者等の支援者（以下「支援者」という。）から、その意見、本人の心身の状態等を聴取するなどしたうえで、適切な助言をしなければならない。
（後見等開始申立書類の作成）
第７１条司法書士は、後見等開始申立書類を作成する場合には、本人、申立人及び支援者の意見を聴取するなどしたうえで、本人の権利を擁護し、心身の状態等に適した内容になるよう配慮しなければならない。
（任意後見契約の締結等）
第７２条司法書士は、自己を受任者とする任意後見契約の締結を依頼された場合には、見守り契約等の任意後見契約に関連する契約の必要性を検討したうえで、本人の権利を擁護し、心身の状態等に適した契約になるように配慮しなければならない。
２司法書士は、前項の任意後見契約及びこれに関連する契約を締結する場合には、本人の心身の状態等に配慮し、本人が理解できるように適切な方法及び表現を用いて契約内容を説明しなければならない。
３司法書士は、第１項の任意後見契約を締結した場合において、精神上の障害により本人の事理弁識能力が不十分になったときは、本人及び支援者の意見を聴取するなどしたうえで、任意後見契約の効力を生じさせるなど、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（支援者との連携）
第７３条司法書士は、成年後見人等に就任した場合には、支援者と連携を図るように努めなければならない。
２前項の場合において、司法書士は、本人のプライバシーに配慮しなければならない。
第１０章財産管理業務に関する規律
（基本姿勢）
第７４条司法書士は、他人の財産を管理する場合には、自己の財産又は管理する他者の財産と判然区別することが可能な方法で各別に保管するなど、善良な管理者の注意をもって行う。
（委任による財産管理）
第７５条司法書士は、委任により他人の財産を管理する場合には、委任者が適切な手続を選択することができるように説明しなければならない。
２司法書士は、前項の場合には、委任者と利益相反する行為をしてはならない。
３司法書士は、財産管理の状況について、定期的に委任者に報告しなければならない。委任者から報告を求められたときも、同様とする。
（法律の定めによる財産管理）
第７６条司法書士は、法律の定めにより他人の財産を管理する者に選任された場合には、その目的を達するため誠実に財産管理を行わなければならない。
（遺言執行）
第７７条司法書士は、遺言執行者に就任した場合には、遺言の内容を実現するため直ちに遺言執行事務に着手し、善良な管理者の注意をもってその事務を遂行しなければならない。
２司法書士は、遺言執行者に就任している場合において、遺言者の相続財産（遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産に限る。）に係る事件であって、相続人又は受遺者の依頼により、他の相続人又は受遺者を相手方とする裁判業務を行ってはならない。遺言執行者でなくなった後も、同様とする。
（遺産承継業務）
第７８条司法書士は、遺産承継業務を受任する場合には、委任契約書を作成するなどして、依頼者に対し、受任事務の内容及び範囲を明らかにしなければならない。
２司法書士は、前項の場合においては、事案に応じて、依頼者に対し、業務の中断又は終了に関する事由を明らかにしなければならない。
（事件の終了）
第７９条司法書士は、他人の財産の管理を終了したときは、遅滞なく、その管理する財産を委任者など受領権限がある者に引き渡さなければならない。
第１１章民事信託支援業務に関する規律
（基本姿勢）
第８０条司法書士は、民事信託支援業務を受任したときは、信託目的の達成に向けて、委託者、受託者、受益者その他信託関係人の知識、経験、財産の状況等に配慮して業務を行う。
（適正な民事信託の支援）
第８１条司法書士は、民事信託の設定を支援するにあたっては、委託者の意思を尊重し、かつ、信託法上の権利及び義務に関する正確な情報を提供するように努めなければならない。
２司法書士は、民事信託の設定後においては、受託者の義務が適正に履行され、かつ、受益者の利益が図られるよう、必要に応じて、継続的な支援に努めなければならない。
第１２章共同事務所における規律
（遵守のための措置）
第８２条複数の司法書士が事務所を共にする場合（以下「共同事務所」という。）において、その共同事務所を監督する立場にある司法書士があるときは、当該司法書士は、共同事務所に所属する全ての司法書士（以下「所属司法書士」という。）が、法令、会則等を遵守するために必要な措置をとらなければならない。
（秘密保持の義務）
第８３条所属司法書士は、正当な事由がある場合を除き、他の所属司法書士が業務上知り得た秘密を保持しなければならず、又は利用してはならない。所属司法書士でなくなった後も同様とする。
（共同事務所における業務を行い得ない事件）
第８４条所属司法書士は、他の所属司法書士（所属司法書士であった者を含む。）が業務を行い得ない事件については、業務を行ってはならない。ただし、業務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。
（所属司法書士であった者が裁判業務を行い得ない事件）
第８５条所属司法書士であった司法書士は、所属司法書士であった期間内に、他の所属司法書士が取り扱った裁判業務に係る事件で、自らこれに関与していた事件については、その事件の相手方の依頼を受けて裁判業務を行ってはならない。
（受任後の措置）
第８６条所属司法書士は、事件を受任した後に第８４条本文に該当する事由があることを知ったときは、依頼者に対し、速やかにその事情を告げ、事案に応じて適切な措置をとらなければならない。
（業務を行い得ない事件の受任防止）
第８７条所属司法書士は、共同事務所として、当事者情報の確認その他必要な措置をとるなどをして、業務を行い得ない事件の受任を防止するように努めなければならない。
第１３章司法書士法人における規律
（遵守のための措置）
第８８条司法書士法人は、その社員等が法令、会則等を遵守するための必要な措置をとらなければならない。
（秘密保持の義務）
第８９条社員等は、正当な事由がある場合を除き、司法書士法人、他の社員等が業務上知り得た秘密を保持しなければならず、又は利用してはならない。社員等でなくなった後も同様とする。
（司法書士法人が業務を行い得ない事件）
第９０条司法書士法人は、裁判業務に係る次の事件については、裁判業務を行ってはならない。ただし、第４号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合はこの限りでない。
(1)相手方の依頼を受けて行った事件又は受任している事件
(2)相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
(3)相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
(4)受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
(5)受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件
(6)その他受任している事件の依頼者と利益相反する事件
（司法書士法人が社員等の関係で業務を行い得ない事件）
第９１条司法書士法人は、裁判業務に係る次の事件については裁判業務を行ってはならない。
(1)社員等が相手方から受任している事件
(2)第２５条、第２６条若しくは第５８条第１号から第６号まで又は第９２条第２項第１号から第３号までに掲げる事件として社員の半数以上（簡裁訴訟代理等関係業務に係る事件については特定社員の半数以上）の者が裁判業務を行ってはならないこととされる事件
（社員等が司法書士法人との関係で業務を行い得ない事件）
第９２条社員等は、裁判業務に係る次の事件については、裁判業務を行ってはならない。ただし、第２号に掲げる事件については、司法書士法人が受任している事件の依頼者の同意がある場合は、この限りでない。
(1)司法書士法人が相手方から受任している事件
(2)司法書士法人が受任している事件の相手方の依頼による他の事件
２社員等は、かつて別の司法書士法人（以下「その司法書士法人」という。）の社員等であった場合は、裁判業務に係る次の事件（自ら関与したものに限る。）については、裁判業務を行ってはならない。
(1)その司法書士法人の社員等として業務に従事していた期間内に、その司法書士法人が相手方の依頼を受けて行った事件
(2)その司法書士法人の社員等として業務に従事していた期間内に、その司法書士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又は依頼を承諾した事件
(3)その司法書士法人の社員等として業務に従事していた期間内に、その司法書士法人が相手方の協議を受けた事件で、協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
（社員等が他の社員等との関係で業務を行い得ない事件）
第９３条社員等は、他の社員等が業務を行い得ない事件については、業務を行ってはならない。ただし、業務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。
（受任後の措置）
第９４条司法書士法人は、事件を受任した後に、第９０条又は第９１条の規定に該当する事由があることを知ったときは、依頼者に対し、速やかにその事情を告げ、事案に応じて適切な措置をとらなければならない。
２社員等は、事件を受任した後に、前２条の規定に該当する事由があることを知ったときは、依頼者に対し、速やかにその事情を告げ、事案に応じて適切な措置をとらなければならない。
（業務を行い得ない事件の受任防止）
第９５条司法書士法人は、業務を行い得ない事件の受任を防止するために、当事者情報の確認その他必要な措置をとるように努めなければならない。
（準用）
第９６条第１章から第１１章まで（第４条、第５条、第６条、第１１条第１項、第２６条第２項及び第５８条を除く。）、第１４章及び第１５章の規定は、司法書士法人について準用する。
第１４章他の司法書士との関係における規律
（名誉の尊重）
第９７条司法書士は、他の司法書士（司法書士法人を含む。以下、本章において同じ。）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。
（他の事件への介入）
第９８条司法書士は、他の司法書士が受任している事件に関して、不当に介入してはならない。
（相互協力）
第９９条司法書士は、他の司法書士と共同して業務を行う場合には、依頼者とそれぞれの司法書士との間の委任関係を明確にして、依頼の趣旨の実現に向け、相互に協力しなければならない。
２司法書士は、事件処理のために復代理人を選任する場合には、依頼の趣旨の実現に向け、復代理人と十分な意思疎通を図らなければならない。
第１５章司法書士会等との関係における規律
（規律の遵守）
第１００条司法書士は、自治の精神に基づき、司法書士会等が定める規律を遵守する。
（組織運営への協力）
第１０１条司法書士は、司法書士会等の組織運営に積極的に協力する。
（事業への参加）
第１０２条司法書士は、司法書士会等が行う事業に積極的に参加する。また、司法書士会等から委嘱された事項を誠実に遂行する。
附則（令和４年６月23日・24日第87回定時総会承認）
この規範は、令和５年４月１日から施行する。
？
Tsuyoshi Taniguchi
これ見てる人全員アウトー！！
司法書士行為規範 (品位の保持) 第4条 司法書士は、常に、人格の陶冶を図り、教養を高め、司法書士としての品位を保持 する。
戸籍法部会第６回会議（令和４年５月１７日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/koseki20220517_00002.html
第１ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの戸籍の記載事項化に関する事項
１ 戸籍の記載事項への追加
戸籍の記載事項として、戸籍法第１３条に次のいずれかの規定を設けるもの
とする。
【甲案】氏名を平仮名で表記したもの
【乙案】氏名を片仮名で表記したもの
（注）氏名を平仮名（片仮名）で表記したものとして戸籍に記載することができる平仮名又は片仮名の範囲は、平仮名についての表記の方法を定める現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）本文第１（直音、拗音、撥音、促音）又はこれを片仮名に変換したもののほか、小書き（「ぁ」、「ァ」など）及び長音（「ー」）など、戸籍の氏名に用いることができる文字及び記号も範囲に含めることが考えられる。
２ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性に関する審査について、次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】戸籍法には規定を設けず、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則による（注１）。
【乙案】権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則によるほか、氏名との関連性について、戸籍法に次のような規律を設けるものとする（注２）。
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、国字の音訓若しくは慣用により表音され、又は字義との関連性が認められるものとする。
【丙案】権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則によるほか、氏名との関連性について、戸籍法に次のような規律を設けるものとする（注２）。
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、次のいずれかとする。
① 国字の音訓又は慣用により表音されるもの
② 国字の音訓又は慣用により表音されるものでなくても、字義との関連性が認められるものその他法務省令で定めるものを届け出た（申し出た）場合における当該表記
（注１）【甲案】について法令に規定することも考えられる。
（注２）【乙案】又は【丙案】における「慣用」は、社会的にその氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが使用されているという社会的慣用を意味するものである。
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
第十三条 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一 氏名
二 出生の年月日
三 戸籍に入つた原因及び年月日
四 実父母の氏名及び実父母との続柄
五 養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六 夫婦については、夫又は妻である旨
七 他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
八 その他法務省令で定める事項
第２ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの収集に関する事項
１ 氏又は名が初めて戸籍に記載される者に係る収集
戸籍法第１３条第１号に定める氏又は名が初めて戸籍に記載される者に係るものについては、氏又は名が初めて戸籍に記載されることとなる戸籍の届書（出生、国籍取得、帰化、氏の変更、名の変更、就籍の届書等）の記載事項とし、これを戸籍に記載することとする（注）。
（注）例えば、「届出事件の本人の氏又は名を初めて戸籍に記載するときは、届書にその氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものを記載しなければならない。」というような規定を戸籍法に設けることが考えられる。
２ 既に戸籍に記載されている者に係る収集
既に戸籍法第１３条第１号に定める氏名が戸籍に記載されている者は、一定期間内に本籍地の市区町村長（注１）に氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの申出をしなければならないものとし、一定期間内に当該申出があった場合には、当該市区町村長が当該申出に係る氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載するものとする（注２）（注３）。
一定期間内に当該申出がない場合には、本籍地の市区町村長が国字の音訓又は慣用その他法務省令で定める方法により職権で、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載するものとする。
（注１）ここでは当該戸籍を管掌する本籍地の市区町村長を想定しているが、所在地の市区町村長を加えることも考えられる。
（注２）申出に係る氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが第１の２により許容されるものでないとして戸籍に記載されなかった場合、その不服申立てについては、戸籍法第１２２条の規定を準用するものとすることが考えられる。
（注３）市区町村長の職権による戸籍への記載を促すものとしての「申出」ではなく、戸籍法上の「届出」と整理した上で、届出義務を課し、正当な理由なく期間内に届出がない場合には、過料の制裁を科す（戸籍法第１３７条参照）方法も考えられる。
原則
申出・・・提出機関の承認等が必要。
届出・・・提出機関の承認等が不要。
第３ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更に関する事項
１ 氏又は名の変更に伴わない場合の規律
氏又は名の変更に伴わない場合の規律は、次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】戸籍法に次のような規律を設けるものとする（注１）。
１ やむを得ない事由【正当な事由】（注２）によって氏を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
２ 正当な事由によって名を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
【乙案】【甲案】に加え、戸籍法に次のような内容の規律を設けるものとする（注３）。
氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しようとする者は、成年に達した時から１年以内に届け出る場合その他法務省令で定める場合に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
（注１）成年に達した者が自ら氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを届け出た（申し出た）後、これを変更しようとする場合には、その変更の許否はより厳しく審査されるべきものとすることも考えられる。
（注２）変更の要件について、氏の変更（戸籍法第１０７条第１項）よりも緩和することとし、「やむを得ない事由」に代えて「正当な事由」とする案も考えられる。
（注３）【乙案】による変更は、一度に限ることとする。
２ 氏又は名の変更に伴う場合の規律
戸籍法第１０７条第１項又は第１０７条の２の規定により氏又は名を変更しようとするときは、その平仮名（片仮名）で表記したものとともに、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならないこととする。
戸籍法等の改正に関する中間試案の補足説明
令和４年５月
法務省民事局民事第一課
戸籍法等の改正に関する中間試案の補足説明
目 次
はじめに ……………………….. 1
第１ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの戸籍の記載事項化に関する事項 …. 3
１ 戸籍の記載事項への追加 ………………. 3
２ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性 …. 5
第２ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの収集に関する事項 ……. 9
１ 氏又は名が初めて戸籍に記載される者に係る収集 …………… 9
２ 既に戸籍に記載されている者に係る収集 …………………. 10
第３ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更に関する事項 …….. 13
１ 氏又は名の変更に伴わない場合の規律 ……………………. 13
２ 氏又は名の変更に伴う場合の規律 ……………………… 17
はじめに
我が国に全国統一の近代的身分登録制度が設けられたのは、明治４年太政官布告第１７０号の戸籍法によってであり、以後、昭和２２年法律第２２４号による戸籍法の全面改正を含め、幾度の制度改正がされてきたが、これまで、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを付することに関して、戸籍法令に規定されたことはない。
また、昭和５０年、昭和５６年及び平成２９年に、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍の記載事項とすることが検討されたものの、いずれもその制度化は見送られてきた。
こうした中、令和２年１２月２５日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」報告のとおり、迅速に戸籍における読み仮名（カナ氏名）の法制化を図ることとされた。
さらに、令和３年５月１２日に成立し、同月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則第７３条においても、「政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との検討条項が設けられた。
なお、上記デジタル・ガバメント実行計画は令和３年１２月２４日に廃止され、同日閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、「デジタル社会形成整備法附則第７３条の規定を踏まえ、戸籍法制の見直しに関する法務大臣の諮問に対する法制審議会からの答申が得られ次第速やかに、戸籍における氏名の読み仮名の法制化に向けた作業を進め、令和５年（2023 年）の通常国会に関連する法案を提出した上で、令和６年度（2024 年度）を目途に実現を図る。」こととされた。
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを法制化する必要性が高まった背景として、①我が国における社会全体のデジタル化の推進、特にベース・レジストリの整備を推進する方針が定められたこと、②今般の新型コロナウイルス感染症対応を契機として、行政のデジタル化を更に推進し、デジタル社会における国民サービスを拡充する必要性が高まったこと、③難読な名の読み方（読み仮名）が増えていること、④我が国における国際化の進展に伴い、例えば、まず、外来語の名又は外国で出生したり、父若しくは母が外国人である子などについては音としての名を定め、次に、その意味又は類似する音に相当する文字を文字で表記された名とする場合など、文字で表記された名よりもその読み方（読み仮名）により強い愛着がある者も少なくないと考えられることなどが挙げられる。
そして、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの登録・公証が必要な理由は、次のとおりであると考えられる。
(1) 正確に氏名を呼称することが可能となる場面が多くなることによって、他人から自己の氏名を正確に呼称される権利・利益の保護に資する。
(2) 社会生活において「なまえ」として認知されるものの中には、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものも含まれているとの理解が広がりつつあり、これを登録・公証することは、まさしく「なまえ」の登録・公証という点からも意義がある。
(3) 情報システムにおける検索及び管理の能率を向上させるとともに、行政手続等において、公証された氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの情報を利用することによって、手続をより円滑に進めることが可能となり、国民の利便性の向上に資する。また、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを本人確認事項の一つとすることを可能とすることにより、各種手続における不正防止を補完することが可能となる。
以上のような状況を踏まえ、令和３年９月１６日開催の法制審議会第１９１回会議において、上川陽子法務大臣（当時）から法制審議会に対し、「個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とする規定を整備するなど、戸籍法制の見直しを行う必要があると考えられるので、その要綱を示されたい。」との諮問（諮問第１１６号）がされ、その調査審議のため、戸籍法部会（部会長・窪田充見神戸大学大学院教授）（以下「部会」という。）が設置された。
部会では、上記の問題意識を踏まえ、令和３年１１月から令和４年５月までの間、約１か月に１回のペースで審議を重ね、令和４年５月１７日の第６回会議において、「戸籍法等の改正に関する中間試案」（以下「試案」という。）を取りまとめるとともに、事務当局においてこれを公表し、意見照会の手続を行うことが了承された。以上の経緯により、事務当局である法務省民事局民事第一課において試案を公表し、意見照会の手続を行うこととなった。
今後、部会においては、試案に対して寄せられた御意見を踏まえ、要綱案の取りまとめに向けて、引き続き審議が行われる予定である（要綱案の取りまとめの時期及びこれを受けた法案の提出時期は、現時点では未定である。）。なお、この補足説明は、試案を公表するに当たり、これまでの部会における審議を踏まえ、試案の内容の理解に資するため、試案に掲げられた各項目について、その趣旨等を補足的に説明するものであり、事務当局である法務省民事局民事第一課の責任において作成したものである。このように、この補足説明は、飽くまでも意見募集の対象である試案の内容について検討を加える際の参考資料として作成したものであって、それ以上の意味を持つものではない。
第１ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの戸籍の記載事項化に関する事項
１ 戸籍の記載事項への追加
戸籍の記載事項として、戸籍法第１３条に次のいずれかの規定を設けるものとする。
【甲案】氏名を平仮名で表記したもの
【乙案】氏名を片仮名で表記したもの
（注）氏名を平仮名（片仮名）で表記したものとして戸籍に記載することができる平仮名又は片仮名の範囲は、平仮名についての表記の方法を定める現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）本文第１（直音、拗音、撥音、促音）又はこれを片仮名に変換したもののほか、小書き（「ぁ」、「ァ」など）及び長音（「ー」）など、戸籍の氏名に用いることができる文字及び記号も範囲に含めることが考えられる。
（補足説明）
１ 試案の概要
試案は、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍法に定める戸籍の記載事項とするに当たり、戸籍法第１３条第１号に規定する「氏名」とは別個のものと位置付けた上、戸籍の記載事項としての表記を平仮名又は片仮名のいずれかに定めることとするものである。
２ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの法令上の位置付け氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの戸籍法上の位置付けとしては、戸籍法第１３条第１号に規定する「氏名」の一部と規定する方法又は戸籍法第１３条第１号に規定する「氏名」とは別個のものとして規定する方法が考えられる。
戸籍法第１３条第１号に規定する「氏名」の一部と規定する場合には、戸籍法における「氏名」に関する他の規定及び戸籍法以外の各種法令の規定において、「氏名」に氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが含まれるのか、疑義が生じないように手当てをする必要があるものと考えられるところ、部会では、データ項目としての取扱いの観点から戸籍法第１３条第１号に規定する「氏名」とは別個のものと位置付けるべきであるとの意見があったことや、各種法令の規定への影響をも考慮して、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍法第１３条第１号に規定する「氏名」とは別個のものと位置付けることとされた。
３ 戸籍の記載事項としての表記
令和３年５月２６日内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室決定において、戸籍の記載事項は、「今後ベース・レジストリとして整備のあり方を含め検討するもの」として指定されており、戸籍に記載する氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、いわゆるマスターデータとなることや、データの利用に当たっての利便性の観点などから、戸籍の記載事項としての表記については平仮名又は片仮名のいずれかに特定すべきものと考えられる。
この点、平仮名と片仮名とでは、長音の場合に平仮名では母音を重ねるのに対し、片仮名では長音記号（「ー」）が用いられることが多いなど、表記の方法が異なる場合があるものの、令和４年１月７日文化審議会建議「公用文作成の考え方」の解説において、「片仮名で表記されている人名、地名、外来語の長音に平仮名で振り仮名を付ける必要があるような場合には、便宜的に長音符号をそのまま用いてよい。」とされている。
なお、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）においては、「字音は片仮名で、字訓は平仮名で」表記されているものの、前書きにおいて、「この表は、科学、技術、芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない。」とされている。
４ 各案の内容
(1) 【甲案】
【甲案】は、戸籍の記載事項としての表記を平仮名と定めるものである。
現行の戸籍事務において使用していないものの、法務省民事局長通達に定める出生届書等の標準様式には、氏名の「よみかた」欄が設けられているところ、法務省ホームページに掲載されている出生届書の記載例において、「よみかた」欄には、平仮名で記載されている。
したがって、戸籍の届書の「よみかた」欄には、平仮名で記載されていることが多いと想定されるところ、【甲案】を採用すると、「よみかた」欄の表記と整合する場面が多くなると想定され、届書に記載された「よみかた」をそのまま戸籍に記載することが考えられる。
(2) 【乙案】
【乙案】は、戸籍の記載事項としての表記を片仮名と定めるものである。
部会では、片仮名表記は、平仮名表記と比較して表音が容易であり、外来語の表記に違和感を覚えにくいという特徴があるとの指摘や、金融機関においては、データ通信量等の観点から、半角カナが用いられているとの指摘があった。
また、我が国における国際化の進展に伴い、今後も増加することが想定される外国を起源とする名を平仮名（片仮名）で表記したものについては、片仮名表記の方がなじみやすいとの見方もある。
５ 戸籍に記載することができる平仮名又は片仮名の範囲（試案の注）
現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころとして、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）及び「現代仮名遣い」の実施について（昭和６１年内閣訓令第１号）が定められている。「現代仮名遣い」は、平仮名による表記の方法を定めたものであることから、【甲案】を採用する場合には、戸籍に記載することができる平仮名の範囲は、「現代仮名遣い」本文第１に定められた直音、拗音、撥音、促音とすることとし、【乙案】を採用する場合には、戸籍に記載することができる片仮名の範囲は、「現代仮名遣い」本文第１に定められた直音、拗音、撥音、促音を片仮名に変換したものとすることが考えられる。
また、戸籍先例上、小書き（「ぁ」、「ァ」など）及び長音「ー」なども戸籍に記載することができるとされていることから、これらも範囲に含めることが考えられる。
６ その他
氏又は名の全部又は一部が平仮名又は片仮名の者も想定して、規定振りについては、引き続き検討する必要があるものと考えられる。
２ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性に関する審査について、次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】戸籍法には規定を設けず、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則による（注１）。
【乙案】権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則によるほか、氏名との関連性について、戸籍法に次のような規律を設けるものとする（注２）。
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、国字の音訓若しくは慣用により表音され、又は字義との関連性が認められるものとする。
【丙案】権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則によるほか、氏名との関連性について、戸籍法に次のような規律を設けるものとする（注２）。
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、次のいずれかとする。
① 国字の音訓又は慣用により表音されるもの
② 国字の音訓又は慣用により表音されるものでなくても、字義との関連性が認められるものその他法務省令で定めるものを届け出た（申し出た）場合における当該表記
（注１）【甲案】について法令に規定することも考えられる。
（注２）【乙案】又は【丙案】における「慣用」は、社会的にその氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが使用されているという社会的慣用を意味するものである。
（補足説明）
１ 試案の概要
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの審査においては、①氏名を平仮名（片仮名）で表記したもの自体の許容性（氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを単独で見た際の許容性）と、②氏名との関連性（氏名とそれを平仮名（片仮名）で表記したものを照らし合わせた際の許容性）という２つの観点があるものと考えられる。
【甲案】は、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則により審査することとするものであるが、【甲案】だけでは、②の観点からの審査に支障を来すおそれがあるとの見方もある。
そこで、【乙案】及び【丙案】は、法の一般原則により①の観点から審査するのに加えて、②の観点からの審査基準を明記するものである。
また、【丙案】は、【乙案】を基本としつつ、名乗り訓（名前に特有の訓読み）や部分音訓（漢字の音訓の一部のみを用いた読み）などを想定し、②の観点から許容される範囲を広げるものである。
２ 各案の内容
(1) 【甲案】
【甲案】は、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則により審査することとするものである。
【甲案】の権利濫用の法理における「権利」については、次のように考えることが可能である。試案の第２の１の氏又は名を初めて戸籍に記載される場合のうち、親権者が子に命名する場面においては、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについての命名権が考えられる。
【甲案】の公序良俗の法理による審査については、商標の例が参考となる。商標登録を受けることができない商標を定める商標法第４条第７号において、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」と規定されており、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標の例示として、特許庁ウェブサイトにおいて、「商標の構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音である場合。なお、非道徳的若しくは差別的又は他人に不快な印象を与えるものであるか否かは、特に、構成する文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音に係る歴史的背景、社会的影響等、多面的な視野から判断する。」と掲載されている。
上記の例によれば、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについても、それ自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるようなものである場合には、許容されないこととなるものと考えられる。
特許庁ウェブサイト商標審査基準
六 第4条第1項第7号（公序良俗違反）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/index.html
(2) 【乙案】
旅券法施行規則（平成元年外務省令第１１号）第５条第２項においては、旅券に記載されるローマ字表記の氏名について、「法第６条第１項第２号の氏名は、戸籍に記載されている氏名（戸籍に記載される前の者にあっては、法律上の氏及び親権者が命名した名）について国字の音訓及び慣用により表音されるところによる。ただし、申請者がその氏名について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合にあっては、公の機関が発行した書類により当該表音が当該申請者により通常使用されているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときはこの限りではない。」と規定されている。
旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）
（旅券の記載事項）第五条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=401M50000020011
【乙案】は、これを参考として、氏名との関連性の観点による審査基準について、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、国字の音訓若しくは慣用により表音され、又は字義との関連性が認められるものとするものである。
(3) 【丙案】
【丙案】は、【乙案】を基本としつつ、氏名との関連性の観点から、名乗り訓や部分音訓などが含まれることを明確にしようとするものであり、国字の音訓又は慣用によらない場合についても一定の範囲で許容できる場合を規定するものである。
部会では、「字義との関連性」について、字義との関連性の有無の判断には困難を伴うとの意見があったことなどを踏まえ、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについては、国字の音訓又は慣用により表音されるものでなくても、字義との関連性が認められるもののほか、法務省令で定めるものにつき、「届出（申出）」を要件として許容することとしている。
【丙案】の「法務省令で定めるもの」としては、既に戸籍に記載されている者については、旅券やその他の公簿等に氏名を平仮名（片仮名）で表記したもの又はこれらを元にしたローマ字が登録され公証されている場合などが考えられる。また、名乗り訓や部分音訓によるものが考えられる。
３ 各案の問題
(1) 【甲案】の問題
【甲案】については、氏名を平仮名（片仮名）で表記したもの自体の許容性の観点から審査することは可能であるが、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則による審査である以上、氏名との関連性の観点から審査することは困難であるとも考えられ、審査に支障を来すおそれがあるとの見方もある。
他方で、部会では、権利濫用の法理、公序良俗の法理等の法の一般原則による場合であっても、氏名との関連性の観点からの審査も可能ではないかとの意見があった。
この点、例えば、「鈴木」という氏について、それを平仮名（片仮名）で表記したものを「さとう（サトウ）」とするものなど、相手方に、当該氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが常に誤記されたものと受け取られるものについては、【甲案】の規律の下でも、氏名との関連性が乏しく、広く誤解を招くなどの弊害を生ずるとの観点から、これを排除することができるか否かについて、引き続き検討する必要があるものと考えられる。
(2)【乙案】の問題
【乙案】に関しては、①慣用については、その範囲や判断基準を明確に定めることは困難である、また、②氏にあっては、慣用にない氏を平仮名（片仮名）で表記したものや字義と一致しない氏を平仮名（片仮名）で表記したものが実際上使用されている、③名にあっては、命名文化として、最初に誰かが名を平仮名（片仮名）で表記したものとして考えた漢字の読みが広まって一般的な名乗り訓となるところ、仮に新たな名乗り訓となり得るものが認められないことになると、これまでの命名文化・習慣が継承されないこととなるなどの指摘があった。
また、【乙案】における「国字の音訓若しくは慣用による表音」及び「字義との関連性」は、氏名が漢字で表記されていることを前提としているものとも考えられ、氏又は名の全部又は一部が平仮名又は片仮名の者も想定して、規定振りについては、引き続き検討する必要があるものと考えられる。
なお、部会では、漢字の中には、反訓読みといわれる反対の意味の読みが存在するものがあるとの指摘があったところ、反訓読みによるものについては、混乱が生じることを防止するため、これを認めるべきでないとの意見があった一方で、反訓読みは中国の訓詁学の中で育まれてきたものであり、その一部は漢和辞典にも掲載されているとの指摘があった。
(3) 【甲案】を法令に規定する場合の問題（試案の注１）
試案の（注１）のとおり、【甲案】については法令に規定することも考えられる。
東京家裁八王子支部平成６年１月３１日審判（判例時報１４８６号５６頁）において、「市町村長の命名についての審査権も形式的審査の範囲にとどまり、その形式のほか内容にも及び、実質的判断までも許容するものとは解されないが、例外的には、親権（命名権）の濫用に亙るような場合や社会通念上明らかに名として不適当と見られるとき、一般の常識から著しく逸脱しているとき、または、名の持つ本来の機能を著しく損なうような場合には、戸籍事務管掌者（当該市町村長）においてその審査権を発動し、ときには名前の受理を拒否することも許されると解される。」とされたとおり、名を初めて戸籍に記載する場合には、戸籍窓口において、許容性について法の一般原則による審査が行われているものの、現行法上、その審査に関する明文の規定はなく、戸籍法第５０条第１項において、「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。」と規定されているに過ぎない。そこで、【甲案】を法令に規定する場合には、氏名についても同様に、その審査に関する明文の規定を設けることが考えられるものの、慎重な検討が必要であると考えられる。
(4) 【乙案】及び【丙案】における「慣用」（試案の注２）
試案の（注２）のとおり、【乙案】又は【丙案】における「慣用」は、社会的にその氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが使用されているという社会的慣用を意味するものである。具体的には、次のような考え方のいずれかが満たされていれば「慣用」があると解することが考えられる。すなわち、①不特定多数人において、氏又は名から当該氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものを判読することが可能であること、②名を平仮名（片仮名）で表記したものにあっては、多数人において当該名を平仮名（片仮名）で表記したものが使用されていることなどが考えられる。
４ その他
部会では、氏名及び氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが個人の権利・利益と密接に関わるものであることは明らかであるが、その一方で、氏名は、社会において個人を識別する機能を有するものであり、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものもまた、同様の機能を有するものであることから、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを定めるに当たっては、社会的な混乱を防止するため、一定の制約を受けると考えられるとの意見があった。
また、字義との関連性などを戸籍窓口において審査することは困難であり、抽象的な規律とせざるを得ないとの意見や、戸籍窓口における混乱を防止するため、これまでの「よみかた」については審査をしないという取扱いを大幅に変更するのは相当でなく、一般的抽象的な規律を設け、個別に判断することとするのが適切であるとの意見があった。
さらに、戸籍窓口の事務への影響や不受理件数の増大、ひいては家庭裁判所の実務への影響も懸念されるとの意見や、戸籍窓口や家庭裁判所において、どのような要件をどのようなスタンスで審理・判断することになるのかについて、議論を尽くすことが重要だとの意見、特に、【甲案】における権利濫用や公序良俗等の概念は抽象的なので、具体的基準として機能するよう、具体的に議論を尽くすべきであるとの意見もあった。
これらの意見を踏まえると、戸籍窓口である市区町村に対し、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの審査に関する明確な資料を示す必要があるものと考えられ、また、家庭裁判所から市区町村に対し、当該審査の運用状況に関する調査嘱託等がなされた場合には、上記資料を提供することなどの手続的な手当についても、検討する必要があるものと考えられる。
第２ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの収集に関する事項
１ 氏又は名が初めて戸籍に記載される者に係る収集
戸籍法第１３条第１号に定める氏又は名が初めて戸籍に記載される者に係るものについては、氏又は名が初めて戸籍に記載されることとなる戸籍の届書（出生、国籍取得、帰化、氏の変更、名の変更、就籍の届書等）の記載事項とし、これを戸籍に記載することとする（注）。
（注）例えば、「届出事件の本人の氏又は名を初めて戸籍に記載するときは、届書にその氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものを記載しなければならない。」というような規定を戸籍法に設けることが考えられる。
（補足説明）
戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によってするとされているところ（戸籍法第１５条）、実情として、届出による記載がほとんどである。
そこで、試案のとおり、氏又は名が初めて戸籍に記載されることとなる戸籍の届書の記載事項とすることにより、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを収集することを提案している。
２ 既に戸籍に記載されている者に係る収集
既に戸籍法第１３条第１号に定める氏名が戸籍に記載されている者は、一定期間内に本籍地の市区町村長（注１）に氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの申出をしなければならないものとし、一定期間内に当該申出があった場合には、当該市区町村長が当該申出に係る氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載するものとする（注２）（注３）。
一定期間内に当該申出がない場合には、本籍地の市区町村長が国字の音訓又は慣用その他法務省令で定める方法により職権で、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載するものとする。
（注１）ここでは当該戸籍を管掌する本籍地の市区町村長を想定しているが、所在地の市区町村長を加えることも考えられる。
（注２）申出に係る氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが第１の２により許容されるものでないとして戸籍に記載されなかった場合、その不服申立てについては、戸籍法第１２２条の規定を準用するものとすることが考えられる。
（注３）市区町村長の職権による戸籍への記載を促すものとしての「申出」ではなく、戸籍法上の「届出」と整理した上で、届出義務を課し、正当な理由なく期間内に届出がない場合には、過料の制裁を科す（戸籍法第１３７条参照）方法も考えられる。
（補足説明）
１ 試案の概要
既に戸籍法第１３条第１号に定める氏名が戸籍に記載されている者に係る氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの収集方法として、試案の（注３）のとおり、戸籍法上の「届出」と整理した上で、戸籍に記載されている者に届出義務を課すことにより、自ら届出をすることとし、法定の期間内に届出がない場合には本籍地の市区町村長が職権で氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載することも考えられるが、部会では、このような整理の下では、法定の期間内に届出がされなかった場合に過料の対象となることを理由として、否定的な意見が多数であった。
他方で、短期間にできるだけ多くの氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを収集するためには、過料の対象とならない市区町村長の職権による戸籍への記載を促すものとしての申出事項と整理しつつ、申出をしなければならないこととすべきであるとの意見もあった。
以上の意見も踏まえ、効果的かつ国民にとって過度の負担にならない方法により氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを収集することを目指し、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについては、職権での記載を促す申出事項と整理した上で、一定期間内に申出を容易にする方策を講じ、当該期間内に申出がない場合には本籍地の市区町村長が職権で氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載する案を提示している。
なお、氏名を平仮名又は片仮名で表記したものが試案第１の２により許容されるものでないとして戸籍に記載されなかった場合、その不服申立てについては、戸籍法第１２２条の規定を準用し、家庭裁判所に不服の申立てをすることができるとすることが考えられる（（注２）参照）。
２ 試案の内容
試案は、戸籍に記載されている者に対し、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについての申出（職権記載の申出）の義務を課した上で、一定期間内に申出があった場合には、本籍地の市区町村長（なお、試案の（注１）のとおり、所在地の市区町村長を加えることも考えられる。）が当該申出に係る氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載することとし、他方、当該期間内に当該申出がない場合には、本籍地の市区町村長が法務省令で定める方法により職権で、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載するものとするものである。なお、職権記載の申出に義務を課すことについては、法制上、そのような仕組みとすることが可能かどうか、引き続き検討する必要があるものと考えられる。
現在の運用として、例えば、出生や死亡があった場合、戸籍法に規定された届出人がいる場合には、届出人により出生や死亡の届出がされることになるところ、届出人がいない場合や既に亡くなっている場合であって、届出人以外の者から出生証明書や死亡診断書等の確実な資料が提出された場合には、職権記載の申出として取り扱い、本籍地の市区町村長は、戸籍法第２４条第２項により出生事項や死亡事項を戸籍に記載することとなる。
このようにして戸籍に記載する端緒となる職権記載の申出自体については特段の根拠規定がないものの、職権記載申出の義務を課すこととするのであれば、試案の第１文前半については、法令に規定する必要があり、第２文については、法令に規定する方法又は法令に規定しない方法が考えられる。
試案の第２文を法令に規定しない方法については、以下のとおり整理することが可能である。すなわち、試案の第１の１により氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが戸籍の記載事項として法令に規定されている以上、戸籍法第２４条第１項の「戸籍の記載に遺漏がある」状態と評価することができ、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、試案の第１の２において【乙案】を採用する場合には、国字の音訓若しくは慣用により表音され、又は字義との関連性が認められるものであり、【丙案】を採用する場合には、申出がない限り、国字の音訓又は慣用により表音されるものであることから、本籍地の市区町村長は、同条第２項の戸籍訂正により、戸籍の氏名の記載を元にその氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを記載することができると考えられる。
なお、試案の第２文により、本籍地の市区町村長が職権により氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載した場合には、戸籍法施行規則第４７条の２に基づき、届出人又は届出事件の本人に戸籍訂正した旨を連絡することが考えられる。
３ 申出期間
試案の規律によると、一定期間内に氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの申出がされなかった場合、申出義務違反の状態になるため、当該期間が適切なものとなるよう検討する必要がある。当該期間について、法の施行日から長期間とすることは相当でないものの、具体的な期間については、収集方法を踏まえて引き続き検討することとされた。
４ 申出を容易にする方策
申出期間内に多くの申出がされるよう、効果的な収集方法を検討する必要があり、いわゆるプッシュ型の取組も効果的であると考えられるところ、申出を容易にする方策の一つとして、本籍地の市区町村や住所地の市区町村が氏名を平仮名（片仮名）で表記したもの若しくはこれに準ずる情報を保有している場合には当該情報又は氏名に係る国字の音訓若しくは慣用により表音されるところにより、申出人となるべき者に戸籍に記載する氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについて、まず通知をすることが考えられる。
５ 職権記載に当たっての指針
氏名を平仮名（片仮名）で表記したものは、試案の第１の２において【乙案】を採用する場合には、国字の音訓若しくは慣用により表音され、又は字義との関連性が認められるものであり、【丙案】を採用する場合には、申出がない限り、国字の音訓又は慣用により表音されるものであることから、本籍地の市区町村長は、戸籍法第２４条第２項の戸籍訂正により、戸籍の氏名の記載を元にその氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを記載することができるが、氏名を平仮名（片仮名）で表記されるものが複数想定されることも考えられる。そこで、【甲案】はもとより、【乙案】・【丙案】のいずれを採用する場合であっても、本籍地の市区町村長が氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを記載するに当たっての指針となるべきものを定める必要があると考えられる。
また、本籍地の市区町村長による職権記載に当たり、本籍地の市区町村や住所地の市区町村が氏名を平仮名（片仮名）で表記したもの又はこれに準ずる情報を保有しており、当該情報を参照することが可能な場合には、「その他法務省令で定める方法」として法務省令に規定することが考えられる。もっとも、本籍地の市区町村と居住する市区町村が異なる者も存在することから、住所地の市区町村が保有する氏名を平仮名（片仮名）で表記したもの又はこれに準ずる情報を参照することが困難な場合についても想定する必要がある。そのような場合には、試案の第１の２においていずれの案を採用するかにかかわらず、本籍地の市区町村長が氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを記載するに当たっての指針となるべきものを定める必要があると考えられる。
なお、氏を平仮名（片仮名）で表記したものについて、夫婦間で認識が異なる場合も想定されるところ、本籍地の市区町村長において、実際に使用されているものがいずれであるか判断することができない場合には、戸籍に記載しないこととすることが考えられるが、具体的な運用方法については、引き続き検討する必要がある。
６ 申出期間の経過により職権記載した後の職権訂正の申出
試案の第２文により、本籍地の市区町村長が職権により氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを戸籍に記載した場合において、実際の氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが戸籍に記載されたものと異なるときは、当該記載に係る者は、次の３つの方法のいずれかをとることが考えられる。
１つ目に、本籍地の市区町村長に職権訂正の申出をすることが考えられ、この場合には、戸籍法第２４条第２項の規定により、本籍地の市区町村長は管轄法務局長等の許可を得て、職権で当該申出による氏名を平仮名（片仮名）で表記したものに戸籍訂正することができるとすることが考えられる（管轄法務局長等の許可を得た戸籍訂正）。なお、管轄法務局長等の許可は、包括的に承認しておくことが考えられる。
２つ目に、利用される場面は多くないと想定されるものの、戸籍法第１１３条の「その記載に錯誤があること」に該当するとして、家庭裁判所の許可を得た上で、戸籍訂正を申請することも当然可能である（家庭裁判所の許可を得た戸籍訂正）。
また、３つ目に、氏名を平仮名（片仮名）で表記したもののみの変更手続によることも可能であると考えられる。
この点、部会では、本籍地の市区町村長が職権により戸籍に記載した氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについては、戸籍に記載されている者等の申出によるものとは異なり、職権による記載であることが分かる形（戸籍記載例を区別する方法）で管理し、その変更については、試案の第３の１の規律の例外と位置付けるという方法も考えられるとの意見があった。
第３ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更に関する事項
１ 氏又は名の変更に伴わない場合の規律
氏又は名の変更に伴わない場合の規律は、次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】戸籍法に次のような規律を設けるものとする（注１）。
① やむを得ない事由【正当な事由】（注２）によって氏を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
② 正当な事由によって名を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
【乙案】【甲案】に加え、戸籍法に次のような内容の規律を設けるものとする（注３）。
氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しようとする者は、成年に達した時から１年以内に届け出る場合その他法務省令で定める場合に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
（注１）成年に達した者が自ら氏名を平仮名（片仮名）で表記したものを届け出た（申し出た）後、これを変更しようとする場合には、その変更の許否はより厳しく審査されるべきものとすることも考えられる。
（注２）変更の要件について、氏の変更（戸籍法第１０７条第１項）よりも緩和することとし、「やむを得ない事由」に代えて「正当な事由」とする案も考えられる。
（注３）【乙案】による変更は、一度に限ることとする。
（補足説明）
１ 試案の概要
試案は、氏名を平仮名（片仮名）で表記したもののみの変更に関する規律である。
【甲案】は、氏又は名の変更（戸籍法第１０７条又は第１０７条の２）と同様に、家庭裁判所の許可を得た上で、届け出ることとするものであり、【乙案】は、【甲案】を前提としつつ、法務省令で定める場合に限り、家庭裁判所の許可を不要とし、届け出ることのみで変更することができるとするものである。
部会では、家庭裁判所の許可を不要とすれば、戸籍窓口において変更の要件を審査することとなることを考えると、家庭裁判所の許可を要することとせざるを得ないとの意見を始めとして、家庭裁判所の許可を要することとすべきとの意見が複数あった。また、氏又は名の変更手続（戸籍法第１０７条又は第１０７条の２）と異なるものとすると混乱が生じることが懸念されることから、氏又は名の変更手続と同様の規律にすべきであるとの意見があった。
他方で、家庭裁判所の許可を得るために申立てをすることは、一般的に敷居が高いと感じられることから、名を平仮名（片仮名）で表記したものについて、幼少の頃から戸籍の記載とは異なるものを使用していたような場合には、家庭判所の許可を不要とすることも考えられるのではないかとの意見や、氏を平仮名（片仮名）で表記したものについて、成年に達したことを契機として、家庭裁判所の許可を得ずに変更を認めることも考えられるのではないかとの意見があった。
こうした意見を踏まえ、【乙案】のとおり、成年に達した時から１年以内に届け出る場合など、法務省令で定める一定の場合に限り、家庭裁判所の許可を不要とし、届け出ることのみで変更することができることとする案を提案している。
２ 各案における変更の要件
(1) 【甲案】
ア 【甲案】は、氏又は名の変更（戸籍法第１０７条又は第１０７条の２）と同様に、家庭裁判所の許可を得た上で、届け出ることとするものである。
【甲案】を採用する場合、その要件については、氏の変更（戸籍法第１０７条第１項）と同様に、「やむを得ない事由」とすることが考えられる一方で、これを緩和すべきとの意見もあることから、緩和した要件をブラケットを付して記載している。
イ 【甲案】を採用した場合において変更が想定される場面については、現在の氏又は名の変更の取扱いが参考となる。
氏の変更については、戸籍法第１０７条第１項及び第４項（外国人である父又は母の称している氏に変更しようとするものなどの要件あり）等に規定されており、同条第１項において、「やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。」とされている。
このやむを得ない事由に該当する事例としては、著しく珍奇なもの、甚だしく難解難読のものなど、本人や社会一般に著しい不利不便を生じている場合はこれに当たるであろうし、その他その氏の継続を強制することが、社会観念上甚だしく不当と認めるものなども、これを認めてよいと考えられている（青木義人＝大森政輔全訂戸籍法４３９頁）。
また、やむを得ない事由に関して、婚姻により夫の氏になったものの、その後離婚し、婚氏続称の届出をして、離婚後１５年以上婚氏を称してきた女性が、婚姻前の氏に変更することの許可を申し立てた事案において、婚氏が社会的に定着していることを認定しつつ、①離婚時に幼少だった子が既に成人し、申立人の氏の変更許可を求めることに同意していること、②申立人は、同居の実両親とともに、９年にわたり、婚姻前の氏を含む屋号で近所付き合いをしてきたこと等の諸事情を考慮して、やむを得ない事由があると認められると判断し、申立てを却下した原審判を変更して、氏の変更を許可した事例（東京高裁平成２６年１０月２日決定（判例時報２２７８号６６頁））もある。
ウ 戸籍法第１０７条の２に規定する名の変更については、正当な事由があ
る場合に家庭裁判所の許可を得て、届け出ることができるとされている。
この正当な事由の有無は一概に言い得ないが、営業上の目的から襲名の必要があること、同姓同名の者があって社会生活上支障があること、神官僧侶となり、又はこれをやめるため改名の必要があること、珍奇な名、異性と紛らわしい名、外国人に紛らわしい名又は難解難読の名で社会生活上の支障があること、帰化した者で日本風の名に改める必要があること等はこれに該当するであろうが、もとよりこれのみに限定するものではないと考えられており、また、戸籍上の名でないものを永年通名として使用していた場合に、その通名に改めることについては、個々の事案ごとに事情が異なるので、必ずしも取扱いは一定していないが、相当な事由があるものとして許可される場合が少なくないとされている（前掲全訂戸籍法４４２頁）。
また、性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が、男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において、正当な事由があると認められると判断し、原審を取り消して名の変更を許可した事例（大阪高裁令和元年９月１８日決定（判例時報２４４８号３頁））もある。
さらに、名の変更については、出生届出の際の錯誤あるいは命名が無効であることを理由として認められる場合がある（戸籍６１０号７５頁）。
エ 以上の例と氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの特性に鑑みれば、氏を平仮名（片仮名）で表記したものにあっては、著しく珍奇なもの、甚だしく難解なもの、永年使用しているものによるものなどを理由とした場合が、名を平仮名（片仮名）で表記したものにあっては、珍奇なもの、難解なもの、永年使用しているもの、いわゆる性自認と一致しないものなどを理由とした場合などが考えられる。
さらに、これらの届出のうち、実際に氏名を平仮名（片仮名）で表記したもののみの変更の届出が想定される場面は、極めて限定されるが、例えば、氏を平仮名（片仮名）で表記したものにあっては、①濁点の有無や音訓の読みが変化したものを永年使用していることのほか、②本人以外が届け出たものについて、著しく珍奇なもの又は甚だしく難解なものなどが考えられる。また、名を平仮名（片仮名）で表記したものにあっては、同様に、①濁点の有無や音訓の読みが変化したものを永年使用していることのほか、②本人以外が届け出たものについて、珍奇なもの又は難解なもの、③いわゆる性自認と一致しないものなどが考えられる。
(2) 【乙案】
【乙案】は、【甲案】を前提としつつ、法務省令で定める場合に限り、家庭裁判所の許可を不要とし、届け出ることのみで変更することができるとするものであり、届出のみによる場合には、戸籍窓口において氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性を審査することとなる。なお、民法第７９１条第４項において、子の氏の変更につき、「前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。」と規定されていることから、これを参考としているが、部会では、民法第７９１条第４項に規定する子の氏の変更の場合には、復する氏が従前の氏に制限されているところ、【乙案】においてはそのような制限がないことを考慮する必要があるとの意見があった。
また、部会では、氏名は、社会において個人を識別する機能を有するものであり、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものもまた、同様の機能を有するものであるとの指摘があり、こうした観点から、家庭裁判所による審査を経ることなく、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更を認めることには否定的であるとの意見が複数あった。
【乙案】の「法務省令で定める場合」としては、（補足説明）２(1)エの届出が想定される場面、具体的には、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条第１項の規定による性別の取扱いの変更の審判を受けたときなどを法務省令に規定することが考えられる。
３ 氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更における届出人
戸籍法第１０７条第１項において、氏の変更の届出人は、「戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者」とされていることから、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更においても、これと同様にしている（【甲案】①）。
なお、筆頭者及びその配偶者以外の者が戸籍法第１０７条第１項による氏の変更の届出をすることは許されず、筆頭者及びその配偶者以外の同籍者については、分籍の上、氏の変更の届出をする必要があるとされていることから、これと同様の取扱いとすることが考えられる。
４ その他
部会では、氏名を平仮名（片仮名）で表記したもののみの変更については、自分自身が手続に参加する形で氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが登録された場合には、その変更はより慎重であるべきであるとの意見があった。
この点、【甲案】については、変更の要件を、やむを得ない事由又は正当な事由よりも厳しくすることが考えられるのではないかとの意見があったほか、自分自身が手続に参加する形で氏名を平仮名（片仮名）で表記したものが登録されたという事実を、家庭裁判所におけるやむを得ない事由又は正当な事由に関する審査の際に、一つの事情として考慮することも考えられる。
２ 氏又は名の変更に伴う場合の規律
戸籍法第１０７条第１項又は第１０７条の２の規定により氏又は名を変更しようとするときは、その平仮名（片仮名）で表記したものとともに、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならないこととする。
（補足説明）
１ 試案の概要
試案は、氏又は名の変更に伴う氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更に関する規律であり、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについても、氏名とともに家庭裁判所の許可を要することとするものである。
なお、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものについては、家庭裁判所の許可を不要とし、氏又は名の変更の許可を得た後、氏又は名の変更の届出時にこれらを平仮名（片仮名）で表記したものの届出をすれば足りるとすることも考えられる。この場合には、戸籍窓口において、第１の２により氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏又は名との関連性が審査され、相当でないものであれば、氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものの届出は受理されないこととなる。
この点、部会では、戸籍窓口において、氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものの届出が受理されない場合には、再度、氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものの変更について、家庭裁判所の許可を得る必要があることなどを理由に、氏又は名とこれらを平仮名（片仮名）で表記したものについて、併せて家庭裁判所の許可を得ることとするのが相当であるとされた。
２ 試案の内容
試案の規律によると、氏名とともにこれらを平仮名（片仮名）で表記したものについても家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出る必要があり、家庭裁判所において、第１の２により氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものの許容性及び氏名との関連性が審査される。
この場合、家庭裁判所において、①氏又は名について、やむを得ない事由又は正当な事由が認められるものの、氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものについて、第１の２により相当でないものと認定された場合には、氏又は名の変更を含めて、変更の許可がされず、申立てが却下されることになるものと考えられる。
また、②氏又は名について、やむを得ない事由又は正当な事由が認められない場合には、氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものについての許容性を判断するまでもなく、変更の許可がされず、申立てが却下されることになるものと考えられる。
なお、部会では、家庭裁判所において、字義との関連性を審査することは困難であることから、家庭裁判所から市区町村に対し、当該審査の運用状況に関する調査嘱託等がなされた場合には、氏名を平仮名（片仮名）で表記したものの審査に関する資料を提供することなどの手続的な手当についても、検討する必要があるとの意見があった。
３ 氏又は名を変更し氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しない場合
部会では、氏又は名を変更しつつ、これらを平仮名（片仮名）で表記したものを変更しないとするニーズもあるのではないかとの意見があった。
この場合、試案の規律によれば、氏又は名の変更と併せて、従前の氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものについて、家庭裁判所の許可を得て届け出ることとなるところ、氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものを変更しない場合であっても、家庭裁判所の許可を必要とする理由について整理する必要があるが、氏又は名を変更する場合には、氏又は名を平仮名（片仮名）で表記したものもそれに伴うものであるから、結果として同じ読み方（読み仮名）であっても、潜在的には変更を伴うものであり、許容性及び氏名との関連性を審査するものと考えられる。
認定、認定年月日
戸籍整備法（１９５３年１１月１６日立法８６号）
第１条 今次大戦によって滅失した戸籍の整備については、戸籍法（大正三年法律第二十六号）第十五条の規定にかかわらず、この立法に定めるところによる。
第１４条 行政主席は、前条の具申を適当と認めたときは、これを整備された戸籍として認定する。
２ 前項の場合行政主席は、戸籍の名称、認定年月日その他必要な事項を告示しなければならない。
戸主（戸主権）
戸主の用語が表示される戸籍
・明治維新後の明治５年において全国統一の戸籍が作られてから現行戸籍書式になる直前まで、戸籍には戸主の表示がなされている。
・明治４年戸籍法に基づいて編成された明治５年式戸籍（法制施行の時点を基準にした呼称である。以下同じ）
・明治１９年内務省令によって改正された明治１９年式戸籍
・明治３１年戸籍法に基づいて編成された明治３１年式戸籍
・大正３年戸籍法に基づいて編製された大正４年式戸籍
目的
明治３１年の民法施行に至るまでは、戸籍が国民の動態把握を主な目的としていたこと、現実の生活共同体の主宰者である世帯主的意義を有していた。明治３１年民法施行後の戸主は、１個の家を公示する方法として採用された一つの戸籍のうえに、その家長たる身分を戸主として表現させた。
戸主の交代原因
死亡、隠居、国籍喪失、戸主の縁組・婚姻の取消による去家、入夫婚姻により夫が戸主となる場合、入夫戸主が離婚した場合
戸主の表示の廃止
法務大臣の命令（昭和３２年６月１日法務省令２７号）によって改製されることになり、全国的には昭和３６年～昭和３７年頃までに、新法戸籍に書き換えられ廃止。
前戸主（主戸前）
前の戸主
再製
戸籍が滅失した場合に、その滅失前の戸籍を回復すること、滅失の恐れがある戸籍について、新たな記録をする手続き。
法務大臣が戸籍の再製について必要な処分を指示することになっている。
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224
第十一条 戸籍簿の全部又は一部が、滅失したとき、又は滅失のおそれがあるときは、法務大臣は、その再製又は補完について必要な処分を指示する。この場合において、滅失したものであるときは、その旨を告示しなければならない。
再製手続
戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000010094
第九条 戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは、市町村長は、遅滞なく、その事由、年月日、帳簿の名称、冊数その他必要な事項を記載した書面により、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。
２ 管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の報告を受けたときは、必要な調査をした後、その再製又は補完の方法を具し、これを法務大臣に具申しなければならない。
３ 戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは、前二項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。
滅失、滅失のおそれ
・火災、水害、虫害、その他の自然的・人為的の諸種の原因
・戸籍の全部・一部が、その原形を失ったときだけでなく、戸籍記載の一部の数字・文字の部分が墨汁の汚点で不明、謄本を複写機で作成中に原本が機械にまきつき、その一部分を破損して不明となったような場合を含む。
入籍
一方の戸籍から他方の戸籍に入る場合
原因
・婚姻、縁組、離婚、離縁、婚姻の取消、縁組の取消
・生存配偶者の婚姻前の氏に戻ることにより、婚姻前の戸籍に入る場合
・子が父または母と氏を異にする場合に家庭裁判所の許可を得て、もしくは、この許可を得ないで、入籍届によりその父または母の戸籍に入る場合。その後、父または母の戸籍に入った子が、成年に達した後、1年以内に前の戸籍の氏に戻る入籍届により氏変更前の戸籍に入る場合
・出生
・国籍取得・帰化により父母の既存戸籍に入る場合
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224
第十六条 婚姻の届出があつたときは、夫婦について新戸籍を編製する。但し、夫婦が、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。
２ 前項但書の場合には、夫の氏を称する妻は、夫の戸籍に入り、妻の氏を称する夫は、妻の戸籍に入る。
３ 日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。
第十七条 戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者以外の者がこれと同一の氏を称する子又は養子を有するに至つたときは、その者について新戸籍を編製する。
第十八条 父母の氏を称する子は、父母の戸籍に入る。
２ 前項の場合を除く外、父の氏を称する子は、父の戸籍に入り、母の氏を称する子は、母の戸籍に入る。
３ 養子は、養親の戸籍に入る。
第十九条 婚姻又は養子縁組によって氏を改めた者が、離婚、離縁又は婚姻若しくは縁組の取消によって、婚姻又は縁組前の氏に復するときは、婚姻又は縁組前の戸籍に入る。但し、その戸籍が既に除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。
２ 前項の規定は、民法第七百五十一条第一項の規定によつて婚姻前の氏に復する場合及び同法第七百九十一条第四項の規定によつて従前の氏に復する場合にこれを準用する。
３ 民法第七百六十七条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）又は同法第八百十六条第二項（同法第八百八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚若しくは婚姻の取消し又は離縁若しくは縁組の取消しの際に称していた氏を称する旨の届出があつた場合において、その届出をした者を筆頭に記載した戸籍が編製されていないとき、又はその者を筆頭に記載した戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。
第百二条 国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第三条第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から一箇月以内（その者がその日に国外に在るときは、三箇月以内）に、これをしなければならない。
改製
戸籍の様式が法律または命令に基づき改められた場合に、それまでに前の規定による様式で編製された戸籍を改めるための編製替え。
再製との違い
その時に在籍する者のみを編製後の戸籍に移記する。戸主制度のあった当時は、家督相続が開始したのに新戸主が所在不明または定まらないで、そのままとなっていた戸籍の改製は、除かれた戸主の事項はそのまま移記。
効力発生日
各戸籍につき、市町村長が実際に改製をした時。
戸籍法第百二十二条第一項の戸籍の改製に関する規則
１９５６年１２月３１日琉球政府立法第87号戸籍法
（旧法による戸籍の効力）
１２２条 旧法の規定による戸籍は、これを新法の規定による戸籍とみなす。但し、新法施行後十年を経過したときは、旧法の規定による戸籍は、規則の定めるところにより、新法によってこれを改製しなければならない。
２ 旧法によって定められた本籍は、新法によって定められたものとみなす。
改製原戸籍（かいせいげんこせき・かいせいはらこせき）
法改正などにより戸籍の様式が変わり、改製が行われた際の、改製される前の戸籍
あらたに戸籍を編製
新しい戸籍が作られること
原因
一家創立、家督相続、家督相続回復、前戸主の失踪宣告の取消、隠居の取消などにより戸主に変更を生じたとき、分家、廃絶家再興、帰化、国籍取得、就籍、管外からの転籍、再製、改製
除籍
・戸籍から一部の者が除かれること。
・戸籍内の全員が除かれた場合、戸籍システムから除籍のシステムに移すこと。
参考
那覇地方法務局『発足二十周年記念沖縄関係戸籍先例集』平成4年那覇地方法務局
髙妻新『改訂体系・戸籍用語辞典』平成13年日本加除出版
髙妻新・荒木文明・後藤浩平『全訂第三版 相続における戸籍の見方と登記手続』２０２２年日本加除出版
