司法書士・行政書士宮城事務所　

市民と法2025年12月No.156民事法研究会

https://www.minjiho.com/search/g107194.html?srsltid=AfmBOopJdP5HN4vd1HFsaKK3zmrHdFOKuBOjTWfQclrgFr6BYK8S6kxG

大論公論　家族の多様性と、生き方や生活の多様性

金沢大学教授　宮本誠子

　災害が多い日本での生活の多様性に合わせた法的援助の必要性。

【短期集中連載】・司法書士の法律関係文書作成業務（４）

　司法書士　谷口　毅

　昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）

https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000072

P５、立法の目的を達成するための手段の合理性を裏付ける事実もまた、立法事実と呼ばれる。・・・裏付ける事実、の意味が分かりませんでした。

　第9回国会　参議院　地方行政委員会　第6号　昭和25年12月3日

https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100914720X00619501203

　統計ではなく議論から立法事実を推論する試み。

【論説解説】・民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案を読む

　司法書士　新倉由大

　2025年(令和7年)09月19日日本司法書士会連合会「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書

https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion_list/post_10

　自書要件。公的機関による保管の有無と検認制度の適用除外。相続人による遺言の検索制度。

　電磁的記録による場合の撤回（民法１０２４条）。

・所有者不明農地に対する利用権設定（賃借権設定）の実務――農地制度の活用実態と展望を含めて――

　司法書士　八田賢司

農林水産省　相続未登記農地等の実態調査　令和5年2月14日更新

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/mitouki/mitouki.html

　農地関連法令で使われる利用権。

農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）

https://laws.e-gov.go.jp/law/355AC0000000065/20160401_427AC0000000063?tab=compare

　農用地利用増進事業の創設。地域計画、目標地図の作成。

　

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）

https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000101

　農地中間管理機構制度の発足。

農林水産省　所有者不明農地制度

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/souzokumitouki.html

　所有者、所有者の相続人の1人も判明しない場合・・・農地法３１条、３２条、３９条、４１条。農地法施行令７４条の２。農地中間管理事業の推進に関する法律２２条の２。

　所有者、所有者の相続人のうち、1人以上判明している場合・・・農地中間管理事業の推進に関する法律１８条、２２条の２、２２条の３、２２条の４。農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則２１条。

・離婚・養育費相談の実務上の留意点――法改正も見据えて――

　司法書士　渡辺　亨

　厚生労働省　令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/reserch_single-parent_households

　養育費の額は、生かさず殺さず。

　慰謝料は、先例の額を説明したうえで、本人が請求したい額を請求申立てして欲しい。何らかの債務と相殺するケースがあるから。

　婚姻費用請求の調停の申立て期間。法定養育費の請求が可能な対象者。

・消費者取引被害に関する実務上の留意点と関連する法律の概観（上）

　司法書士　山田茂樹

　内閣府2025年7月4日「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」

https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2025/houkoku/202507_para_houkoku.html

　後期高齢者は訪問販売、若者はインターネット通販。

　聴取項目の整理。

・司法書士のためのコンプライアンスの考え方と実践

　司法書士　北詰健太郎／弁護士　前田宏樹／弁護士　小山田桃々子

　社会一般で求められているコンプライアンスを遵守する意識を業界で醸成することが必要と考え、質疑を提出。若い世代に司法書士を目指してもらうための取り組み。

▼視点▼使命規定をめぐって（１）

・司法書士の使命の実践とは何か――日司連の対応事例を基に考える――

　司法書士　白井則邦

　使命規定と人権保障について、各単位会にアンケートを取る予定であったが、日本司法書士会連合会の理事会で消極的意見が多く実現に至らなかった。

　論稿について、朝鮮学校での法律教室の開催報告の記載の削除要請が日本司法書士会連合会からあり、削除された。

市川正人「表現の自由とヘイトスピーチ」立命館法学360巻、発行日２015-08紀要論文は、当初月報司法書士に掲載予定であったが、日本司法書士会連合会から、原稿内のヘイトスピーチの実例の大幅な削除要請があった。

https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/records/7035

▼視点▼使命規定をめぐって（２）

・誰一人取り残さない社会へ――１条を市民と共に生きる――

　司法書士　鈴木啓太

　司法書士法１条全国アクション。

https://note.com/happy_stork3803

現代家族の肖像と法律問題（44）

　弁護士　升田　純

　東京地判令和元年９月１０日金法２１３６号７９頁。

　東京地判令和元年１１月１５日金法２１４２号５２頁。

　大阪高決令和２年２月２７日判時２４８０号１６頁。相続人の廃除を認めた原審判の取り消し。

民法（遺言の執行の妨害行為の禁止）

第千十三条　遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

２　前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

３　前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。

　最高裁判所第一小法廷判決昭和62年4月23日民集第41巻3号474頁。

　名古屋地判昭和５９年５月２９日判時１１５２号１５５頁、判タ５３２号２０９頁。相続人ではない者に遺贈し、受遺者が遺贈の放棄をした場合の遺言執行者の指定・報酬の定めを無効とした裁判例。

　東京地判平成元年２月２７日判タ６８９号２８９頁、金法１２３４号３９頁。

　名古屋地判平成５年２月１６日訴月４２巻１０号２３２４頁。

　東京地判平成５年８月３１日判タ８３５号２２８頁。

　

Ｑ＆Ａ簡裁民事実務メモ41　民事訴訟手続（34）

　簡易裁判所判事　近藤　基

　債務不存在確認請求事件。確認の利益。

最新行政動向①花粉発生源対策の促進に向けた森林の所有者特定と境界明確化の新たな取組み――司法書士等法律専門職と連携した東京都の挑戦――

東京都産業労働局農林水産部森林課統括課長代理（企画調整担当）　光辻知己

東京都　伐採促進契約合意支援事業「伐採を促進するための契約合意支援事業に係る相続等登記費用支援補助金及び同奨励金」の申請について

https://forestry-office.metro.tokyo.lg.jp/about/zou/bassaihojo/index.html

相続・今昔ものがたり（51）――事例で読み解く相続実務――

　法制史学会会員・司法書士　末光祐一

〔付録〕特別縁故者に対する相続財産の分与（その３）

　廃家。効力要件は、廃家の届出と、廃家後に入籍するべき家への入籍の届出の受理。

信託契約書から学ぶ民事信託支援業務（14）　信託契約書の起案の作法（７）

　渋谷陽一郎

　金銭の分別管理（信託法３４条）。信託口口座を開設した場合の識別性（民事執行法１４５条、１４７条、１５６条）。

P80、４　信託法２５条（信託財産の独立性）に基づき、民事信託専用口座内の金銭は、受託者の固有財産には属さないものとし、受託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定その他の倒産手続開始の決定を受けた場合であっても、当該金銭は、受託者の固有財産をめぐる強制執行、仮差押え、租税滞納処分、または倒産財団に属することから完全に分離する。P８２、勝訴の蓋然性は極めて高い。について・・・信託契約書に記載することにより、実務運用上、受託者の固有財産から分離する効果があるのか、第三者意義に準じる訴訟においてどの程度の立証方法となるのか、分かりませんでした。

　信託条項例（７）破産管財人との協議がうまくいかない場合の措置の記載について、信託契約締結の際に必要なのか、判断が付きませんでした。

小さな正義の物語――司法書士制度の忘れ得ぬ人々――【第10回】

　渋谷陽一郎

　最近の司法書士は司法書士制度存続に対する危機感が薄い、司法書士制度生成の経緯を辿る必要があるという主張。司法書士の中立性幻想。

全青司ノート75「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」をめぐって――現場からの法創造と制度の持続可能性――

全国青年司法書士協議会民法・不動産登記等研究委員会、司法・司法書士制度等研究対策委員会共同ワーキングチーム

2025年8月26日全国青年司法書士協議会「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案に対する意見」

民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案に対する意見

すぐに使える！資産税の豆知識58　魅せられたる税理士を生きて②――私見、税理士という職業について――

　税理士　福壽一雄

　税理士制度の歴史。公認会計士との違い。

法律家のひとりごと「共有は例外」は今は昔

弁護士　三平聡史

　共有観（共有は解消すべきか維持すべきかという価値観）。昭和62年4月22日最高裁判所大法廷判決民集第41巻3号408頁は、解消。

　共有の維持を図る規定。民法２５６条。現実的に共有にしておかざるを得ない不動産は増えている。

月刊登記情報2025年12月号769号、一般社団法人金融財政事情研究会

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T

法窓一言　司法書士と災害対策・被災者支援

東京司法書士会　濵口宏明

　災害対策基本法（施策における防災上の配慮等）第８条2項１６号被災者の生活の再建に関する事項

　災害救助法（救助の種類等）第４条１項６号福祉サービスの提供

登記等における自然人の住所変更手続の横断整理―住所変更手続漏れの要因分析と予防策―

司法書士　本橋寛樹

　仮登記名義人（不動産登記法５９条４号）。根抵当権の債務者（不動産登記法８３条１項２号）。信託の登記における委託者、受益者（不動産登記法９７条１項１号）。相続人申告登記（不動産登記法７６条の３第３項）。

　任意後見契約の委任者、受任者（後見登記等に関する法律5条２項）。

　自筆証書遺言書保管制度の遺言者、受遺者、遺言執行者（法務局における遺言書の保管等に関する法律４条４項）。

商業登記規則逐条解説　第36回

土手敏行

商業登記規則

（電子証明書に係る証明の期間）第三十三条の二　法第十二条の二第一項第二号の期間は、次のいずれかの期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるものとする。

一　一月

二　三月の整数倍の期間（二年三月を超えないものに限る。）

　電子認証制度が創設された理由。

　登記情報467号、2000年10月1日、金子直史：法務省民事局付検事「商業登記法等の一部を改正する法律の解説（商業登記法の一部改正関係）」

　期間について。

　登記研究640号、2001年5月30日、横山　亘：東京法務局多摩出張所登記調査官（前法務省民事局商事課主任）、古谷　剛司：法務省民事局商事課係長「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（上）」

（電子証明書による証明に適しない事項）

第三十三条の三　法第十二条の二第一項ただし書のデジタル庁令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め

二　未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。

三　外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）であること。

四　管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。

　本条に掲げる者は、商業登記簿等を確認しなければならないため、電子証明書による証明に適しない。

　登記情報476号、2001年7月1日、横山　亘：東京法務局多摩出張所登記調査官（前法務省民事局商事課主任）、古谷剛司：法務省民事局商事課係長「商業登記所が行う電子認証事務の取扱いについて」

　外国会社の日本における代表者である法人については、外国会社登記簿に商号又は名称及び本店又は主たる事務所のみが記録され、当該法人の代表者は記録されないため。

　登記研究640号P132、平成12年9月29日法務省民四第2274号民事局長通達「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」

（電子署名の方法）第三十三条の四　法第十二条の二第一項第一号のデジタル庁令・法務省令で定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が二千四十八ビットであるものを講ずる措置とする。　

　商業登記法が電子署名の方法を直接特定しなかったのは、将来、新しい電子署名の技術が実用化された場合に、新しい電子署名の方法もこの制度の対象に取り込むことができるようにするため。

（証明する登記事項）第三十三条の五　法第十二条の二第三項のデジタル庁令・法務省令で定める登記事項は、被証明事項（出生の年月日、支配人である旨及び資格を除く。）とする。ただし、商号使用者にあつては、商号、営業所及び氏名とする。

　出生の年月日は、登記事項ではないから除かれている。支配人である旨及び資格は、登記事項の変更の概念がないから除かれている。

（電子証明書による証明の請求）第三十三条の六　法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明（以下「電子証明書による証明」という。）を請求するには、申請書及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代理人が記名しなければならない。

一　被証明事項（商号使用者にあつては、商号、営業所、氏名、出生の年月日及び商号使用者である旨）

二　代理人によつて請求するときは、その氏名及び住所

三　法第十二条の二第一項第二号の期間

四　手数料の額

五　年月日

六　登記所の表示

３　第一項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には、申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。

４　第一項の電磁的記録は、次の各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録媒体に記録して提出しなければならない。

一　日本産業規格Ｘ〇六〇六又はＸ〇六一〇に適合する一二〇ミリメートル光ディスク

二　内閣総理大臣及び法務大臣の指定する構造の不揮発性半導体記憶装置

５　第一項の電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を記録しなければならない。

一　第二項第一号及び第三号に掲げる事項（出生の年月日を除く。）

二　第三十三条の四の附属書Ｄに定める公開かぎの値

三　第三十三条の四に定める措置を特定する符号として内閣総理大臣及び法務大臣の指定するもの

四　内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従つて申請人が定める識別符号（第三十三条の十三第一項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの）

６　第一項の電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、当該電磁的記録に記録する商号、その略称若しくは当該電磁的記録に記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。

７　前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には、第一項の申請書に、定款その他の当該記録する事項を証する書面（法第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）を添付しなければならない。

８　第四項第二号、第五項及び第六項の指定は、告示してしなければならない。

　電磁的記録の定義。

　登記研究869号、2020年7月30日、福永　宏：前法務省民事局付、中村　美穂：前法務省民事局商事課法務専門官、青山　豊克：前法務省民事局商事課電子認証係主任「商業登記規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第１号）の概要」

　登記情報720号、2021年11月1日、青山　琢麿：法務省民事局総務課企画第二係長（前民事局商事課商業法人登記第一係長）、服部　直樹：法務省大臣官房秘書課政策立案連絡調整・政策評価係長（前民事局商事課電子認証係長）「令和３年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」

　商号、本店、印鑑提出者の資格は、各128文字以内、印鑑提出者の氏名は126文字以内。

　7項のその他の当該記録する事項を証する書面には、原則として英和辞典その他の辞書の写しが該当。

法制審議会だより　法制審議会民法（成年後見等関係）部会、第22回～第24回会議を開催　編集部

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008.html

法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第5回・第6回会議を開催

編集部

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00014.html

　株主総会の開催スケジュールの見直し。現物出資制度の見直し。

Column令和７年度司法書士試験の概要

姫野寛之

　登記先例解説集8号、1962年3月25日、香川保一：法務省民事局第三課長「担保権の登記に関する先例の総観（四）―昭和三五年分―（四）　仮登記関係　停止条件付所有権移転の仮登記後条件成就前に仮登記義務者（所有権の登記名義人）が死亡した場合、右の仮登記に基づく本登記の前提としての相続登記の要否（回答）」

　登記研究192号、昭和38年9月28日、民事甲第2660号通達「仮登記に基づく本登記の方法について」

　登記先例解説集29号、1963年12月25日、御園生　進：法務省民事局第三課長補佐、青谷　岩男：法務省民事局第三課長補佐「不動産登記に関する最近の主要通達の解説 四、仮登記に基づく本登記の方法について（昭和三八年九月二八日民事甲第二六六〇号通達）」

　登記研究356号、1977年7月20日、質疑応答【五三八二】「仮登記の本登記」

　登記情報600号、2011年11月1日、登記官の目「相続登記における一考察～最近の２題の照会事案から」

　登記研究866号、2020年4月30日【実務の視点】（１１３）

　登記研究869号、2020年7月30日、藤原　勇喜：藤原民事法研究所代表「不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１４）」

　登記先例解説集46号、1965年5月25日、青谷岩男：法務省民事局第三課長補佐「不動産登記に関する最近の主要通達について 二、相続登記の省略の可否について（昭和四〇年三月三〇日付民事三発第三〇九号民事局第三課長回答）」

目で見る筆界の調査・認定事例第20回・完　共有登記名義人の一部の者の立会い確認により筆界を認定した事案

富山地方法務局砺波支局長　角間隆夫（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）

　指針発出時のQ＆A、筆界の認定は、登記官が考える筆界と所有権登記名義人等の認識に齟齬がないことが1つの判断要素といえるが、当該土地の筆界を知ると思われる共有登記名義人等の少なくとも一人以上の認識が確認できていれば最低限満たすと考えてよい。

公図で識しる日本第９回　鎌倉―幻の稲村ヶ崎―

土地家屋調査士　西村和洋

　地目廃土手敷。

リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⒅―“司法書士ガイドライン”から考える―

司法書士　末光祐一

　外国との取引。

　犯罪による収益の移転防止に関する法律（疑わしい取引の届出等）第８条４項　特定事業者（その役員及び使用人を含む。）は、第一項又は第二項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

　法人の実質的支配者について。自己株式がある場合。無議決権株式（会社法１０８条１項３号）がある場合。子会社の場合は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則１１条２項１号。

簡裁訴訟代理等能力認定考査のための要件事実入門第６回　錯誤（民法95条）と規範的要件

弁護士　大島眞一

　客観的に重要な基礎事情の錯誤が相手方に表示されていること。表意者に重大な過失があることを基礎付ける具体的事実。相手方が表意者に錯誤があったことを知っていた・重大な過失によって知らなかった・表意者と同一の錯誤に陥っていた。

お気軽にどうぞ。

２０２５年１２月２６日（金）１４時～１７時

□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障害を持つ子の親なき後への備え

１組様　５，５００円

場所

司法書士宮城事務所（西原町）

要予約

司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援　　（株）ラジオ沖縄

登記研究933号（令和７年11月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/search/g109808.html

【論説・解説】■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（２・完）

東京地方裁判所判事（前法務省民事局付）　森　下　宏　輝、法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之、法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第３　施行通達の解説

○第２部　ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い

　○第３　登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

　別送方式による場合の留意点。申請情報の内容とすること。

　書面申出の場合、申出書に申出人の押印不要。申出書に文字の訂正、削除がある場合であっても訂正印不要。ページ数の記載があれば、契印不要。申出に押印不要のため、取下げには、本人確認書面の提示・添付が必要と考えられる。

　○第４　相続人申告登記への準用

　○第５　経過措置

　　○第６　ローマ字氏名が記載された登記原因証明情報等の取扱い

　所有権の登記名義人の氏名にローマ字氏名が併記されている場合、登記原因証明情報における氏名がローマ字で登記官が併記されているローマ字と一致することを確認できるとき。

　○第７　その他

分筆の登記による登記の転写の場合の取扱いなど。

■住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープランの公表について

法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介、法務省大臣官房会計課文書係長（前法務省民事局民事第二課企画係長）　佐　野　史　織、法務省民事局総務課企画第一係員（前法務省民事局民事第二課法規係員）　大　山　結　子

第１　はじめに

令和７年３月２８日法務省　住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00695.html

第２　マスタープラン

　１　目的

　施行１年前に予定している運用の取扱い等を明らかにする。

　２　内容

　(1)　新しいルールのポイント

　過料の対象、令和８年４月１日施行、２年間の猶予期間。登記官の職権による所有権の登記名義人の住所等変更登記。

　　(2)　住所等変更登記の義務化に向けて進める環境整備

　検索用情報の申出、登記官が住民基本台帳ネットワークシステムに照会するのは２年に１回以上を想定。２年に１回以上と想定された理由としては、住所等変更登記の履行期限、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会手数料。

会社法人等番号が登記されている法人は、商業・法人登記システムから、速やかに登記官に通知され、職権で登記。

　(3)　住所等変更登記の義務化の運用方針の決定

　催告を受けた後に、検索用情報の申出又は会社法人番号の申出がされた場合は、過料通知は行われない。

　(4)　住所等変更登記の義務化に向けた周知・広報

第３　おわりに

■ポイント解説　基礎から考える商業登記実務（第14回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：代表取締役等に係る住所非表示措置について

１　はじめに

２　ＤＶ被害者等に係る住所非表示措置

　対象となる法人は、株式会社に限られない。後見人の登記における後見人及び被後見人（商業登記法４０条１項１号、２号）も対象。

　商業登記規則31条の２第１項の、その他これらに準ずる者の範囲。登記研究906号P68、令和4年8月25日法務省民商第411号法務省民事局長通達「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」

　登記の申請と同時する場合であっても、住所非表示措置の申出は別件。登記の申請と同時にする場合に限り、オンラインによる申出が可能。

　申出書に住所非表示を開始する期間の記載がないときは、履歴事項全部証明書に表示される範囲で現住所に係る住所非表示措置を行う。

　申出書、登記簿の附属書類の閲覧の制限の申出をする場合、申出書にその旨の記載が必要。

　DV等支援措置決定通知書（市区町村）、ストーカー規制法に基づく警告等実施書面（警察）、DV被害者相談証明書（配偶者暴力相談支援センター）などが添付書面。

　登記の申請と同時にＤＶ被害者等に係る住所非表示措置の申出を行う場合、登記の申請情報に、被害者等の氏名及び住所が記載されている証明書は、登記申請書に添付のものを援用する、と記載して援用可能。

　住所に代わる表示として、一般社団法人の場合は一般社団法人等登記規則第３条において準用する商業登記規則第３１条の２の規定による措置。

　住所非表示措置の終了申出が、代理人によることが出来ない理由は、加害者側が被害者の代理人になりすまして申出をし、住所非表示措置が終了してしまうことを防止するため（商業登記規則第３１条の２第７項）。

３　代表取締役等住所非表示措置

　対象となる法人は、株式会社のみ。外国の住所も対象。本店がその所在場所において実在することを確認した結果を記載した書面として、配達証明郵便に準ずるものとして法務大臣がさだめるものは、現時点で定められていない。本店の所在場所の部屋番号の記載等も含めて一致している必要がある。

　代表取締役等住所非表示措置の申出と同日に実質的支配者情報一覧の保管の申請をした場合、実質的支配者の本人特定事項を証する書面を添付することを要しないと考えられる。

　既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている株式会社が解散し、当該措置が講じられている代表取締役が代表清算人となっている場合には、資格が異なることになるため、当該措置を継続することはできず、代表清算人についても当該措置を講ずる場合は、別途、代表清算人について代表取締役等住所非表示措置の申出が必要と考えられる。

４　おわりに

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第135回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本司法書士会連合会顧問、神　﨑　満治郎

256　法人登記の問題点等について

　主務官庁がある法人の設立・解散等の根拠法律を制定するための準備をするのは主務官庁。

法人の設立根拠法に登記の手続法令も併せて規定されている法人。

　法律に規定し、登記手続に関しては法施行令に規定している法人、組合等登記令に規定している法人、個別の登記令に規定している法人。

■家族の変遷（過去・現代・未来）（４）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第５　明治初期から法典論争に至る議論と「家」制度

　皇室典範と明治民法制定時の論点。

【法　令】会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年２月28日法務省令第５号）

商業登記規則等の一部を改正する省令（令和７年９月30日法務省令第48号）

　電子署名の規格。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和７年９月30日国土交通省令第99号）

　公告方法のインターネットの利用が、ウェブサイトと明確に。

【訓令・通達・回答】▽不動産登記関係

〔6268〕表題部所有者が「甲某外何名」である土地について所在等不明共有者の持分の取得の裁判又は所在等不明共有者の持分の譲渡の裁判があった場合の所有権の保存の登記の可否について【解説付】（令和７年３月21日付け法務省民二第447号法務局民事行政部長、地方法務局長（横浜を除く。）宛て法務省民事局民事第二課長通知）

　持分の取得の裁判があった場合の登記の目的は、氏名不詳持分全部移転。持分の譲渡の裁判があった場合の登記の目的は、氏名不詳の所有権保存登記を経たうえで、共有者全員持分全部移転。

▽商業・法人登記関係

〔6269〕商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和７年３月24日付け法務省民商第47号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

　本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請における印鑑の提出。

▽登録免許税関係

〔6270〕租税特別措置法第80条の３の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（令和７年２月18日付け法務省民商第21号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長、商事課長依命通知）

令和６年３月２２日法務省民二第５５２号不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（通達）

○ローマ字氏名併記に関する記録例（登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出関係）

Examples of Records with Romanized Names Included.( Documents related to requests for the inclusion of Romanized names accompanying registration applications.)

（注）ローマ字氏名の併記方法を示したものである。

(Note) This illustrates the method for including Romanized names.

１ 所有権の保存の登記と同時に併記をする場合

1. When concurrently registering the preservation of ownership.

(1) 単有の場合

(1) When owning solely.

１－１【登記上の氏名が片仮名表記の場合】

１－１[When the registered name is written in katakana.]

●登記記録（登記簿）:●The registration record (The registry)

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇〇―〇　　　　　　　　　

全部事項証明書: The certification of all recording matters. （土地）:The land.

表題部：The heading section. （土地の表示）:The description of the land.

調整 : The prepared.平成〇〇年〇月〇日 : The prepared date.

不動産番号 : The real property numbers.12345567890123

地図番号 : The map numbers.Ａ１１―１

筆界特定 : The parcel boundary demarcation.余白：The blank.

【所在】 : The location.〇〇県〇〇市〇〇町〇〇

①地番: The parcel numbers.9999番3

②地目: The land category  (current state of the Land).宅地 : The presidential land.

③地積　㎡ : The parcel area (area of the Land). :100.00㎡

原因及びその日付: The cause for recording and date thereof. 【登記の日付】:The recording date.

①9999番1から分筆: Subdivision of the Parcel number.9999-1. 【令和〇〇年〇月〇日】

所有者: The owner.〇〇市〇〇丁目〇番〇号    〇〇　〇〇: The name and address of owner.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１	所有権保存 : The preservation of ownership.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	所有者: The name and address of Owner. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

　　　　　　　　　　　　　　　　

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。

This document evidence all of the entries made in the registry.

（〇〇地方法務局管轄）〇〇Legal　Affairs　Bureau.

※「登記の目的」欄に「相続人申告」と記録されている登記は、所有権の登記名義人（所有者）の相続人からの申出に基づき、登記官が職権で、申出があった相続人の住所・氏名等を付記したものであり、権利関係を公示するものではない。

※ Registrations where the “Purpose of Registration” field is recorded as “Heir Declaration” are entries made by the registrar ex officio based on a request from an heir of the registered owner (owner). These entries add the address, name, etc., of the requesting heir and do not serve to publicly disclose the rights relationship.

※下線のあるものは抹消事項であることを示す。

The underlines indicate delated matters.        The filing Number:00000000000　(１/１)　

１－２【登記上の氏名が漢字表記の場合】

1-2 [When the registered name is written in kanji.]

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１	所有権保存 : The preservation of ownership.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	所有者: The name and address of Owner. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 洪吉童（ＨＯＮＧ ＫＩＬＤＯＮＧ）

所有権保存: The preservation of ownership.

所有者: The name and address of Owner.

〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 洪吉童（ＨＯＮＧ ＫＩＬＤＯＮＧ）

(2) 共有の場合

(2) In cases of co-ownership.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１	所有権保存 : The preservation of ownership.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	共有者: The name and address of Co-owners. 何市何町何番地 持分５分の３ ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ） 何市何町何番地 ５分の２ 洪吉童（ＨＯＮＧ ＫＩＬＤＯＮＧ）

共有者: The name and address of Co-owners.

何市何町何番地 持分５分の３ ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

何市何町何番地 ５分の２ 洪吉童（ＨＯＮＧ ＫＩＬＤＯＮＧ）

３ 所有権の登記がない不動産について嘱託によりする所有権の処分の制限の登記と同時に併記をする場合

（強制執行に関する登記の場合の例）

3. When registering a restriction on the disposition of ownership rights on real property without ownership registration, concurrently with a registration commissioned by a government agency (e.g., in the case of registration concerning compulsory execution).

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１	所有権保存 : The preservation of ownership.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	共有者: The name and address of Co-owners. 何市何町何番地 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ） 令和何年何月何日順位２番の差押登記をするため登記 Registration to record a second priority attachment on [date].）
２	所有権移転 : Transfer of ownership.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因: The Cause. 令和何年何月何日何地方裁判所（支部）強制競売開始決定 Date: District Court (Branch). Order to Commence Compulsory Auction. 債権者何市何町何番地 何某 The creditor: Address: Name.

所有権移転 : Transfer of ownership.

原因: The Cause.

令和何年何月何日何地方裁判所（支部）強制競売開始決定

Date: District Court (Branch).Order to Commence Compulsory Auction.

債権者 何市何町何番地 何某 The creditor: Address: Name.

４ 合体による登記（法第４９条第１項後段の規定により申請を併せてする所有権の登記と同時に併記をする場合

4. Registration by Consolidation (When registration is made concurrently with the registration of ownership rights applied for together pursuant to the latter part of Article 49, Paragraph 1 of the Act.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
２	合体による所有権登記 : The ownership registration through consolidation.	余白: The blank.	共有者: The name and address of Co-owners. 何市何町何番地 持分3分の1 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ） 何市何町何番地 3分の２ 洪吉童（ＨＯＮＧ ＫＩＬＤＯＮＧ） Date of registration. Regarding Hong Gildong’s share, received on [date],  No. [number].

合体による所有権登記 : The ownership registration through consolidation.

受付年月日・受付番号 : The recording date and number.余白: The blank.

５ 所有権の更正の登記と同時に併記をする場合

5. When making a concurrent entry at the time of registration of a correction of ownership.

(1) 単有名義を共有名義にする場合

(1) When converting sole ownership to joint ownership.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
１       付記１号	所有権保存 : The preservation of ownership.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	所有者: The name and address of Owner. 〇〇市〇〇丁目〇番〇号: 氏名
	１番所有権更正 : The correction of Ownership No. 1.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因 錯誤 The cause. The mistakes. 共有者: The name and address of Co-owners. 何市何町何番地 持分3分の1 氏名 何市何町何番地 3分の２ 洪吉童（ＨＯＮＧ ＫＩＬＤＯＮＧ）

１番所有権更正 : The correction of Ownership No. 1.

原因 錯誤 The cause. The mistakes.

共有者: The name and address of Co-owners.

何市何町何番地 持分3分の1 氏名

何市何町何番地 3分の２ 洪吉童（ＨＯＮＧ ＫＩＬＤＯＮＧ）

(2) 共有名義を単有名義にする場合

(2) When changing joint ownership to sole ownership.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
２                 付記１号	所有権移転 : Transfer of ownership.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因平成何年何月何日相続 The cause. The date. The Inheritance. 共有者The name and address of Co-owners. 何市何町何番地 持分２分の１ ジョン・スミス 何市何町何番地 ２分の１ 乙某
	2番所有権更正 : The correction of Ownership No. 2.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因 錯誤 The cause. The mistakes. 所有者: The name and address of Owner. 何市何町何番地 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

2番所有権更正 : The correction of Ownership No. 2.

原因 錯誤 The cause. The mistakes.

所有者: The name and address of Owner.

何市何町何番地 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

６ 登記名義人の氏名の変更又は更正の登記と同時に併記をする場合

6. When simultaneously recording a change or correction to the name of the registered owner.

(1) 氏名の変更

(1) Change of name.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
付記１号	何番登記名義人氏名変更 : Change of registered name.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因　令和何年何月何日氏名変更 The cause. The date name changes. 氏名The name. ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

何番登記名義人氏名変更 : Change of registered name.

原因　令和何年何月何日氏名変更 The cause. The date name changes.

氏名 The name. ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

(2) 氏名及び住所の変更

(2) Change of name and address.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
付記１号	何番登記名義人住所、氏名変更: Change of registered owner’s address and name.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因　令和何年何月何日氏名変更 令和何年何月何日住所移転 The cause. The date name changes. The day I moved. 氏名住所The name and address. 何市何町何番地 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

何番登記名義人住所、氏名変更: Change of registered owner’s address and name.

原因　令和何年何月何日氏名変更

令和何年何月何日住所移転

The cause. The date name changes.The day I moved.

氏名住所 The name and address.

何市何町何番地 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

(4) 氏名の更正

(4) Correction of name.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
付記１号	何番登記名義人氏名更正: Correction of the name of the registered owner.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因 錯誤 The cause. The mistakes. 氏名　The name. ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

何番登記名義人氏名更正: Correction of the name of the registered owner.

原因 錯誤 The cause. The mistakes.

氏名　The name. ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

(5) 住所及び氏名の更正

(5) Correction of address and name.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
付記１号	何番登記名義人住所、氏名更正: Correction of the registered owner’s address and name.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因 錯誤 The cause. The mistakes. 氏名住所The name and address.. 何市何町何番地氏名　 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

何番登記名義人住所、氏名更正: Correction of the registered owner’s address and name.

原因 錯誤 The cause. The mistakes.

氏名住所 The name and address.

何市何町何番地氏名　 ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

(6) 共有者の一人の氏名の更正

(6) Correction of the name of one of the co-owners.

権　利　部（甲区）: The rights section (The section A).　　　　　　　　（所有権に関する事項）: Matters concerning the owner.
順位番号 : The rank numbers.	登記の目的 : The purpose of recording.	受付年月日・受付番号 : The recording date and number.	【権利者その他の事項】 : The holder of rights and other particulars.
付記１号	何番登記名義人氏名更正: Correction of the name of the registered owner.	令和〇〇年〇月〇日 第〇〇〇〇号	原因 錯誤 The cause. The mistakes. 共有者マイク・スミスの氏名 The name of the co-owner. ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）

何番登記名義人氏名更正: Correction of the name of the registered owner.

原因 錯誤 The cause. The mistakes.

共有者マイク・スミスの氏名

The name of the co-owner. ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）