民事信託・家族信託の標準化、ベストプラクティス研究事業

【事業の基本方針】

1、民事信託・家族信託に関する書類や業務規程などの標準化の研究・実践を行い、国民が利用し易い日本の社会インフラとして国益に資すること。

2、情報を積極的に公開、提供し、沖縄県を信託に関する人・情報が集う場にすることで県益に資すること。

3、高齢化社会を乗り越え、次世代に負担をかけない社会を目指し、資産承継の円滑化に寄与すること。

備考:

標準化の推進・ベストプラクティスを目指すことの記載がある文献

・『民事信託の理論と実務』2016日本加除出版(株)P22「民事信託は、商事信託と異なり約款等による契約の標準化がなされないため、契約コストが大きくなると同時に、不備の可能性も高まる。このため、弁護士・司法書士や研究者が率先してさまざまな種類の民事信託にかかる契約を起草・公開して、契約内容の標準化を図る努力が欠かせない。」

同書P278「なお、こうした自己信託の持つ匿名性は財産秘匿等の濫用に対する抽象的な懸念につながる。少数の不適切な利用例のために自己信託全体が「いかがわしいもの」と見られることのないよう、制度に対するリテラシー向上のための努力や設定証書の標準化等の努力が欠かせない。」大垣尚司立命館大学教授のコメント

・渋谷陽一郎『民事信託における受託者支援の実務と書式』(株)民事法研究会

P12「民事信託のベストプラクティス③ 標準的な信託条項は存在するか それぞれの信託財産の信託類型に応じて民事信託の信託条項は、実務上、標準化されつつある。民事信託は長期にわたる財産管理の仕組みとして、実務に必要不可欠な信託条項がある。そのような必要不可欠な信託条項は、個別の信託でさほど異なるわけではない(微調整は必要となろうが)。独創的な信託条項をつくろうとして、必要不可欠な信託条項を欠落させてしまっては元も子もない。まずは標準化されつつある信託条項が、実務上、どのように機能しているのかを理解したい。

 なお、標準化された信託条項の場合、―略―契約締結事務の法律事務性が低くなるので、当該契約に対する支援者の範囲を広げることになりうる。いわゆるオーダーメイド型の契約書の起案は、実質的に新たな法律関係の形成に関与することになる場合があり、法律事務として当該契約に対する支援者の範囲を狭める結果となろう。」

・『高齢社会における信託制度の理論と実務』日本加除出版(株)P131~

「家族信託を普及するために、考えるべきことは、「単純でわかりやすい信託契約」を作成することである。まず信託目的を絞ること。様々な目的を一つの信託契約に盛り込もうとしても、複雑でわかりにくくなり、想定外の事態に対処することが困難になる

 また、受託者や受益者は複数を避けたり、信託期間も出来るだけ短い期間としたり、受託者の変更などはなるべくせず、受託者や受益者の死亡など、異例な事態が生じた場合には、ただちに終了にすることなどの考慮が必要である。

 そして金融機関としての「ひな形」を作成しておき、個別の信託契約の大きな差異が生じないようにすることが必要と思われる。」吉原毅城南信用金庫相談役「家族信託の発展と金融機関の対応について」より一部抜粋

・渋谷陽一郎『民事信託のための信託監督人の実務』P17

「財産管理の実務はアートではない。民事信託の契約書は、具体的で継続的な民事信託の現実の実務の集積の上に成り立っている。個々のリスクが検証され標準化された民事信託の契約書があり、それを事例に応じて修正することで個別の民事信託契約書ができる。-中略―また、各資格者の業務の適法性のためにも、標準化が必要となる」

・渋谷陽一郎『民事信託の実務と書式』2017民事法研究会

P43「支援者業務の価値(報酬額)を高めるため信託契約のオーダーメイド性が強調される場合があるが、その結果として、法律事務や法律相談に関する規制処方(代表的には弁護士法72条本文など)に抵触するリーガル・リスクを高めるというパラドクスがある。民事信託の普及のための標準化(それによる低額化)が重要なゆえんである。」

否定的な考え

・宮田浩志『家族信託まるわかり読本』2017近代セールス社P111~

「問題の多い契約書のひな型がインターネットや書籍等で出回っているのも事実です。」

・(公財)トラスト未来フォーラム 2017年8月29日

「弁護士の伊庭潔先生が、『民事信託の実務と信託契約事例』という書籍を、本年3月にご出版されていらっしゃいますし、昨今では、民事信託に関する類似の書式集やハンドブックといった書籍について、相当の種類を書店で見かけます。

以前は、信託に関する書籍(特に民事信託の設定に関するもの)は殆ど見かけませんでしたが、最近はこのようにかなりの書籍が出版されているので、それぞれ視点等は異なるのかもしれませんが、多くの先生方がこのような試みをされているのではないかと思われます。」

父親が分筆して、娘さんにあげた土地について。家族信託を利用する場合の一つの例。

 

父親が、土地を3つに分けて、娘3名にあげた。娘の1人は家族信託に関心がある。2人は全く関心がない。

1、娘さんの1人が、分けてもらった土地(と管理費用のお金)を家族信託しておく。受託者は一般社団法人。
2、娘さん2名が家族信託について納得したとき、残りの土地2つを信託財産に追加する。娘さん2名が、土地の所有割合に応じて受益権を取得する。
子どもの代、孫の代に、みんなの同意があった時も同様。
 納得できない限り、信託財産に追加することはできない。なので、1、をしていても娘さんの1人の家族に、何かしら家族信託をして良いことがなければ、やらない方が良い。2次受益者の定めなど。
3、土地3つが同じ一般社団法人の名義になり、管理しやすくなる。合筆して1つの土地にすることも可能。


受託者が、個人の場合と一般社団法人の場合の特徴


個人 
1人で始められる。 
病気などに備えて、予備の人を定めておく必要がある。

一般社団法人

設立する時には2人以上が必要。

設立の費用、運営経費の負担がある。

運営方法(社員総会など)を定めておく必要がある。
持分がないので、社員が亡くなっても当然に相続人が社員になることはない。

 


不動産を信託財産に追加する方法
1、信託契約書への定め
2、不動産の追加
3、登記(契約の当事者以外に示しておく場合、合筆して1つの土地にしたい場合など)

そのほかのこと
公民館の土地について、行方不明の方がいる場合。
認可地縁団体に係る不動産登記法の特例
遺言控除
相続法制検討ワーキングチーム報告書
所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策 中間とりまとめ
2014年「合同会社」の新設法人調査((株)東京商工リサーチ)
台湾土地登記謄本
国税庁、法人番号リーフレットを公表

不動産全部事項証明書(仮訳)

不動産全部事項証明書(英訳・仮訳)


〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇〇―〇                   全部事項証明書: Certification of all Recording Matters (土地):Land
表題部:The Heading Section(土地の表示)
: Description of the Land 調整
:Prepared 平成〇〇年〇月〇日
:Prepared date 不動産番号
:The Real Property Number 12345567890123
地図番号
:Map Number A11―1 筆界特定
: The Parcel Boundary Demarcation 余白:Blank
【所在】
:Location 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇  余白:Blank
①地 番
:Parcel Number
②地 目
: Land Category
(Current State of the Land) ③地  積 ㎡
:Parcel Area (Area of the Land) 原因及びその日付
:Cause for Recording and Date Thereof
【登記の日付】:Recording Date

9999番3 宅地:Presidential Land 100 00
           
:100.00㎡ ①9999番1から分筆
:Subdivision of the Parcel Number.9999-1
【平成〇〇年〇月〇日】

 権 利 部(甲区): The Rights Section (Section A)        (所有権に関する事項): Matters Concerning the Owner
順位番号
:Rank Number 登記の目的
:Purpose of Recording 受付年月日・受付番号
:Recording Date and Number 【権利者その他の事項】
:Holder of Rights and Other Particulars

所有権移転
:Transfer of Ownership 平成〇〇年〇月〇日
第〇〇〇〇号 原因: When and for what cause ownership was acquired
平成〇〇年〇月〇日売買: The sale Date
所有者: The name and address of Owner
〇〇市〇〇丁目〇番〇号:
〇〇 〇〇

 権 利 部(乙区): The Rights Section (Section B) (所有権以外の権利に関する事項):Matters Concerning Other Rights Other than Ownership
順位番号
: Rank Number 登記の目的
: Purpose of Recording 受付年月日・受付番号
: Recording Date and Number 【権利者その他の事項】
: Holder of Rights and Other Particulars

抵当権設定
:Establishment of Mortgage, 平成〇〇年〇月〇日
第〇〇〇〇号 原 因: Cause for Recording
平成〇〇年〇月〇日金銭消費貸借
:The loan for consumption Date
同日設定:Establishment Date
債権額
:The Amount of the Claim Secured 金〇〇〇〇万円
利息: The Interest 年〇%
損害金
:The Amount of Compensation for Damage Prescribed 
年〇〇% 年365日日割計算
債務者:The name and address of Obligor
 〇〇市〇〇丁目〇番〇号
〇〇 〇〇
抵当権者:The name and address of Holder of Rights
〇〇県〇〇市〇〇丁〇番〇号
株式会社〇〇〇〇


This document evidences all of the entries made in the registry.
Date
〇〇Legal Affairs Bureau   Registrar’s name: 〇〇
Underlines indicate delated matters. Filing Number:00000000000 (1/1)                   1/1

不動産登記とは(仮訳)

Real Property Registration System
The real property (real estate) registration system differs in content depending on the country.
In Japan, land and buildings are treated as separate and distinct real property, and registration can also be made separately. This way of thinking and system are similar to those in Taiwan and South Korea, whereas buildings are considered attached to land and rights establishment, registration and transaction cannot be made for solely
buildings in Germany, France, the U.K., the U.S., Australia and other Western countries.
In addition, the indefeasibility of registration also varies depending on the country.
Here is a brief explanation of the real property registration system in Japan.

不動産登記とは
不動産登記は、大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し、これを一般公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割を果たすものである。
不動産登記法に基づき登記することができる権利は、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権の9種である。占有権、入会権、留置権、使用貸借権は登記できない。
日本では土地と建物は別々の不動産として取り扱われ、登記も別々に行うことができる。

Real Property Registration System
About Real Property Registration
Real property registration is a system for land and buildings, being valuable property, in which the location and area, as well as the owners’ address and name, etc. are stated in a public book (registry) and such made open to
the public, thereby serving the role of making the rights relationship and other status clear to everyone and contributing to the safe and smooth conduct of transactions.
Pursuant to the Real Property Registration Act, there are nine types of rights that can be registered: ownership, superficies, farming right, servitude, statutory lien, pledge, mortgage, right of lease and right of quarrying.
Registrations cannot be made for right of possessory, right of common, right of retention and right of loan for use.
In Japan, land and buildings are treated as separate real property, and registration can also be made separately.
Effect of Registration
(1) Perfection
Acquisitions of, losses of and changes in real rights concerning immovable properties may not be asserted against third parties, unless the same are registered pursuant to the applicable provisions of the Real Property Registration Act and other laws regarding registration (Civil Code Article 177).
The order of priority of rights registered in relation to the same real property shall, unless otherwise provided for in laws and regulations, follow the chronological order of registration (Real Property Registration Act Article 4).
(2) Indefeasibility
A party who has engaged in a transaction of real property having trusted the description in the registration is entitled to acquire such rights under certain requirements even if the registered right holder does not seem to be the true right holder.
Indefeasibility does not apply to registration in Japan. Accordingly, no matter if real property is purchased from a registered right holder thinking that the registered right holder is the true owner, real property cannot be taken away from the true owner if there is a true owner.

登記の効力
(1)対抗力
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない(民法177条)。
同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による(不動産登記法第4条)。
(2)公信力
登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められる。
日本では、登記の公信力を認めていない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者がいる場合には、その所有者から不動産を取り上げることは認められない。


Registry Offices
Registry offices are divided between those that conduct registration affairs using a computer system by preparing a registry on a magnetic disk (“computer-based offices”) and those that conduct registration affairs by keeping a registry in binder format in which land/building registration forms are organized in files (“book-based offices”).
(1) Computer-based offices
A registry is prepared on a magnetic disk. At computer-based offices, anyone can be issued a certificate of registered matters (document certifying the whole or part of the registered matters) and anyone can be issued a written outline of registered matters (document stating the outline of registered matters) by submitting a prescribed request form. This certificate of registered matters is the same content as a transcript or extract of a registry.
(2) Book-based offices
A registry, which organizes registration forms in files, consist of a land registry and a building registry. At bookbased offices, anyone can be issued a transcript or extract of a registry and anyone can inspect a registry by submitting a prescribed request form.

登記所
登記所には、磁気ディスクをもって登記簿を調製し、コンピュータ・システムにより登記事務を行っている登記所(以下「コンピュータ庁」)と、土地・建物の登記用紙をつづって編成したバインダー式の登記簿を備え登記事務を行っている登記所(以下「ブック庁」)がある。
(1) コンピュータ庁
登記簿は磁気ディスクをもって調製されている。コンピュータ庁では、所定の請求書を提出すると、だれでも登記事項証明書(登記事項の全部又は一部を証明した書面)の交付を受けることができ、また、だれでも登記事項要約書(登記事項の概要を記載した書面)の交付を受けることができる。なお、この登記事項証明書は、登記簿の謄本・抄本と同じ内容のものである。
(2) ブック庁
登記用紙をつづって編成されている登記簿には、土地登記簿と建物登記簿がある。ブック庁では、所定の請求書を提出すると、だれでも登記簿の謄本・抄本の交付を受けることができ、また、だれでも登記簿を閲覧することができる。

Real Property Registration System
Registration Record (Registry)
A registration is made through the process in which a registrar records matters to be registered in a registry.
A registration record is prepared separately for the heading section and the rights section for each parcel (lot) of land or each building. Furthermore, the rights section is categorized into section A and section B, where matters to be registered in the registration of ownership are recorded in section A and matters to be registered
in the registration of rights other than ownership are recorded in section B.
(1) Matters to be recorded in the heading section
Land: Location, parcel number, land category (current state of land), parcel area (area of land), etc.
Building: Location, parcel number, building number, type, structure, floor area, etc.
(registration in the heading section referred to as “registration of description”)
For condominiums and other condominium units, there are cases in which the right to use the site of the building (right of site) is recorded. For the rights relationship concerning this right of site, public notice is given by registration in section A and section B of the condominium unit.
(2) Matters to be recorded in the rights section (section A)
Matters concerning the owner are recorded, showing who the owner is and when and for what cause (sale/purchase, inheritance, etc.) ownership was acquired (registration of transfer of ownership, provisional registration of ownership, seizure, provisional disposition, etc.).
(3) Matters to be recorded in the rights section (section B)
Matters concerning mortgage and other rights other than ownership are recorded (establishment of mortgage, establishment of superficies, establishment of servitude, etc.).

不動産登記制度
登記記録(登記簿)
登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行われる。
登記記録は、1筆(1区画)の土地又は1個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成される。さらに、権利部は甲区と乙区に区分され、甲区には所有権に関する登記の登記事項が、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項がそれぞれ記録される。
(1 ) 表題部の記録事項
土地・・・所在、地番、地目(土地の現況)、地積(土地の面積)など
建物・・・所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積など
(表題部にする登記を「表示に関する登記」という)
マンションなどの区分建物については、その建物の敷地に関する権利(敷地権)が記録される場合がある。この敷地権についての権利関係は、区分建物の甲区、乙区の登記によって公示される。
(2 ) 権利部(甲区)の記録事項
所有者に関する事項が記録される。その所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、相続など)で所有権を取得したかが分かる(所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など)。
(3 ) 権利部(乙区)の記録事項
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録される(抵当権設定、地上権設定、地役権設定など)。

合同会社の登記記録(仮訳)

Registration of the limited liability company
合同会社の登記
商号
Trade Name 合同会社横浜菓子本舗
Godo-kaisha Yokohamakashihonpo
本店
Location of the Head Office 横浜市戸塚区戸塚町20番地
20,Totsuka-Cho,Totsuka-ku,Yokohama-City
公告をする方法
Method of Public Notice 官報に掲載してする
Public notice of this Company shall be given in the Official Gazette
(Kampo).
会社成立の年月日
The date of the incorporation of the company 平成19年10月1日
October 1, 2007
目的
Business Purpose 1 和菓子の製造販売
1, Production and selling of Wagashi
2 上記に附帯する一切の事業
2, To act any and all lawful purposes incidental to the purposes set forth above.
資本金の額
Capital 金500万円
JY 5,000,000
社員に関する事項
The names of the Company’s Members, and the names and addresses of the Company’s Representative Members and the representative in Japan are;
業務執行社員 
The member who execute the business
甲野商事株式会社
Kounosyouji Kabushiki-kaisha
業務執行社員 
Th e member who execute the business
山田 太郎
Taro Yamada
横浜市中区山下町15番地
15,Yamashita-Cho,Naka-Ku,Yokohama-city
代表社員 
Representative Member
甲野商事株式会社
Kounosyouji Kabushiki-kaisha
横浜市中区山下町15番地
15,Yamashita-Cho,Naka-Ku,Yokohama-city
職務執行者
Executive Manager 
田中 次郎
Jiro Tanaka
登記記録に関する事項
Registration Record
設立Incorporation
平成19年10月1日登記
October 1, 2007 Recording

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