照会事例から見る信託の登記実務(11)

 登記情報[1]の記事、横山亘「照会事例から見る信託の登記実務(11)」を基に考えてみたいと思います。

近時、信託目録不要論などの影響もあり

 私はこのような論考が最近影響力を持っているという記事を読んだことがないのですが、出典などを教えていただければ、少し考えてみたいと思います。

一方、9号に規定される「信託行為において定めた終了事由」については、信託契約当事者が定めた特約事項であり、これは、登記官を含む第三者との関係においては、登記がされない限り、一般にその存在を知り得ないものであり、後続の登記との関係において登記をする必要性が認められます。本来、不動産登記法97条1項10号が登記事項として想定してる信託の終了事由とは、この信託行為において定めた終了事由を指すものと考えます。

 9号とは、信託法163条1項9号のことです。他に信託法164条3項の規定も、不動産登記法97条1項10号が登記事項として想定してる信託の終了事由に含まれると考えられます。

登記されていない信託の終了事由に基づいて信託が終了する登記を認めることはできません。この場合には、信託の抹消の登記に先立ち、まず、「信託目録中の信託の終了事由」の更生する登記を申請する必要があります。

 信託の法定終了事由以外の場合で、信託行為によって任意法規の法定終了事由(信託法164条1項など)に変更がないときを想定しているのだと思います。その際、信託法163条9号による終了事由によって信託を終了する場合は、信託目録の更正登記を経て信託の抹消登記を行うべきであるというものです。

 私は、担保権の抹消登記などのように(昭和31年9月20日民甲2202局長通達、昭和32年6月28日民甲1249号回答、登記研究133号46頁など)、登記原因証明情報を提供すれば、更正登記は不要であると考えていましたが、登記実務は異なるようです。更正登記を経なければならない、としても理屈は通ると考えられます。

問題は、信託契約上、信託財産引継日が「信託終了日の翌日」と明定されており、このことが信託目録に登記されている場合において、現実にはこれと異なる日に信託財産の引継がされたときに、現実の信託財産の引継日を登記原因日として信託の登記を抹消して差し支えないかという点です。」

 私は、信託財産引継日が信託目録に記録されている場合、信託の抹消登記の登記原因及びその日付には関係がないと思います。信託法177条1項4号と登記原因が信託財産引継であることから、信託財産引継日に焦点があたっているのかもしれません。

 しかし通常、信託財産引継が登記原因となる信託の抹消の登記の法律行為は、清算受託者が受益者等から最終の計算を承認されることです(信託法184条)。よって、登記原因日付は受益者等が最終の計算を承認した日となります。

信託の本旨が信託行為をして受託者に制約を課すもの

 信託の本旨は、委託者から受託者に対して、財産の譲渡、担保権の設定その他の処分があり、受託者は一定の目的に従って他人の利益のために処分された財産を管理処分すること、だと思います(参考 別冊NBL編集部「信託法改正要綱試案と解説」商事法務 平成17年P21)。同じことを逆から言っているようにも思えますが、受託者に制約を課すのであれば、民法上の委任契約などでも、その目的は達成出来るのではないかと思います。

問5「信託法163条2号の規定にかかわらず、本信託契約は、受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年以上経過しても、終了しないものとする」旨の信託契約の条項は、登記することができますか(照会者E)

 司法書士、土地家屋調査士向けの雑誌である登記情報で記事になっているので、信じるしかありませんが、このような内容の照会を私達司法書士が行ったというのが少し気になります。

登記官としては、受託者がA信託不動産につき、受益権を固有財産で有する状態が1年以上経過していることが明らかになったことだけをもって信託法163条2号の規定により当該信託が終了していると判断することは出来ません。

根抵当権の元本の確定の登記申請(不動産登記法93条)に似ていると思いました。

通常、「相続」を原因とする所有権移転の登記であれば、登記原因証明情報として、相続人全員が作成した遺産分割協議書(印鑑証明書付き)を提供することになりますが、本問の場合には、「信託財産引継」を原因とする共同申請の形態をとるので、不動産登記法62条の規定は適用されず、同条を類推した厳格な情報を添付する必要はなく、例えば、報告的な登記原因証明情報の提供も考えられるところです。

 登記を申請する側と、審査する側の立場の違いのように思いました。申請する側としては、報告的な登記原因証明情報で登記が記録されると分かっていても、依頼者に対して必要な情報を求めると思います。法務局では不要だと言われている書類等を集めて下さい、と説明する際の言い方は少し考える必要があると思いました。


[1] 714号 2021年5月きんざいP33~

プライバシーポリシー

参考 個人情報保護委員会

https://www.ppc.go.jp/

 とある法人の担当者とやり取りをすることがあり、必要になって「プライバシーポリシーはありますか?」と訊き、「ないです。」と言われたので作って共通フォルダに入れたことを報告したけれど、返信がないので削除しました。なのでここに置いておきます。

法人名 データ保護の取組み


 法人名は、全国各地で活動する○○コミュニティ同士が繋がり、協力して助け合う組織となり、自らの足元である地域を良くしていくために、全国に遍在する共通の課題に取り組むことを目指しています。
 法人名は、そのために当法人の事業の関係者、各種イベント・会議への参加者など(以下、「参加者等」といいます。)のプライバシーを尊重し、様々なデータを適切に取り扱い参加者に提供していくことが重要であると考えています。そこで、法人名では、各データポリシーを明らかにし、遵守して各データの管理、運用に取り組んでまいります。なお、各種イベント・会議やWebページ、コンテンツにおいて、別途データの取扱いを定める場合があります。

  法人名【日付】作成


1 個人情報の定義について
 当法人で取得する主な個人情報は、以下のとおりです。
・本人の氏名、生年月日、連絡先(住所・居所・電話番号・メールアドレス・所属先)、それらと本人の氏名を組み合わせた情報
・本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声・動画録音情報
・個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報
・新聞、ホームページ、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)等で公にされている特定の個人を識別できる情報


2 個人情報の取得について
 当法人は、以下のような場合に参加者から利用目的を明示し、その範囲内で個人情報をお聞きしたり、個人情報を自動的に入手させていただきます。
・法令に基づく場合
・各種イベント・会議やWebページ、コンテンツに参加登録される場合
・アンケートにお答えいただく場合


3 個人情報の利用について
 当法人では、収集した個人情報を以下の目的のために利用させていただきます。
・各種イベント・会議への登録・申込確認
・各種イベント・会議への参加者等からの問い合わせ等への対応
・当法人の主催又は共催するイベント案内
・当法人の主催又は共催するイベントに申し込みをされた参加者等への連絡
・アンケート調査によって統計的な情報を作成し、各種イベント等の向上を図る
・事業に関して、行政や企業などの団体又は個人との契約に定める業務の遂行
・各取引先に対する連絡、請求書の発送、その他事務手続
・当法人が運営するサービスの企画立案、開発、運営
・取材協力への登録、申込確認
・その他の当法人が明示した利用目的に同意いただいた場合

4 個人情報の目的外利用について
 当法人では、以下の場合を除いて収集した個人情報を第三者に提供することはありません。
・情報の提供や共有について、その参加者等の同意がある場合
・参加者が利用規約やガイドライン等に反し、他の参加者等および当法人の権利、財産、サービス等を保護するために必要と認められる場合
・生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要があると認められる場合
・法令等により提供を求められた場合

5 個人情報に関する問い合わせ、開示、訂正、追加または削除の手続
 当法人は、個人情報の正確性を保つよう努力すると同時に、個人情報の安全管理のために安全対策を行い、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩を防止すると共に、改善を行います。
 個人情報保護に関する開示請求、訂正依頼、利用停止、苦情・相談等のお問い合わせについては、以下の窓口でお受けしています。
(連絡先)
[メールアドレス]


6 外部サービスの利用について
 当法人のWebサイトのリンク先、イベント等への申込み等は、当法人Webサイトとは別のサイトとなる場合があります。当法人は、リンク先のWEBサイト等について、いかなる責任も負いません。

7 プライバシーポリシーの更新
 本プライバシーポリシーは、当法人のイベント等及び外部サービスの内容の変更、又は技術通信情報の進歩等に応じ合理的必要性に基づいて、その内容を更新することができるものとし、当法人は参加者等に対して、直ちにその旨を当法人Webサイト内にて通知するものとします。なお、法令上参加者等の同意が必要となるような変更を実施する場合、当法人所定の方法により参加者等からの同意を取得いたします。

第2次受益者の指定に関する定めの意味は何か

 信託フォーラム[1]の記事、渋谷陽一郎「第2次受益者の指定に関する定めの意味は何か」を基に考えてみます。

第2次受益者となるべき者の定めが、信託契約上、存在しているにもかかわらず、登記代理人が、2次受益者となるべき者の指定の定めを、信託目録に記録すべき情報として提供せず、信託登記の登記事項として記録しなかった場合はどうなるのだろうか。―中略―信託目録上、受益権の相続を禁止する旨の定めが存在しないのであれば、次のような場面があり得る。受益者の相続人が、受益権を相続財産と信じて(あるいは信託に基づく遺産承継の形に反して)、相続による受益者変更の登記申請を、受益者による登記申請権の代位行使(申請)によって、受託者に代わっておこなうような場面が想定できる。そのような場合、登記官は、正当な理由なしには、当該登記申請を却下することはできない。

・前提

1 登記申請時に提供された登記原因証明情報には、第2次受益者となるべき者の指定の定めはなく、受益者指定権などのその他の受益者に関する定めはない。

2 登記記録の信託目録には、第2次受益者となるべき者の指定の定めがない。

考えること

1 受益権の相続を禁止する旨の定めは有効か。

 受益債権が相続される、ということは私でも理解しやすいです。受益権が相続されるか、というのは信託法182条2項が根拠になっているのかなと思いますが、記事に明示されているわけではないので、私には分かりませんでした。

 受益権の相続を禁止することは可能か、と問われると、信託法88条1項ただし書きが制限付きを許容するのみで、禁止については言及していないことから、信託行為で受益権の相続を禁止することは出来ないのではないかなと考えます。別途、民法891条、892条、893条、908条などの行為が必要なのではないかと考えます。

2 受益者の相続人が、受益権を相続財産と信じて(あるいは信託に基づく遺産承継の形に反して)、受益者変更の登記申請を行う場合、信託目録の受益者変更の原因を相続とすることは可能か。

 私は、このような場合、信託目録における原因は「【前受益者の氏名】の死亡」であると考えていましたが、書籍によると「相続」という記載もあるようです。意味は同じだから、統一されてはいないということでしょうか。


[1] Vol.15日本加除出版2021年4月P138~

1. 議題 宮城直会員除名の件 35/45 35人承認可決

民事信託推進センター臨時総会開催通知

(一社)民事信託推進センター 社員 各位

毎々当センターの事業にご協力頂き有難うございます。 さて、当センターでは来る5月13日18時より、当センター会議室において、臨時社員総会を開催することに決定し、本日、郵送にて、各社員宛招集通知書を発送いたしました。

新型コロナの影響による感染を避けるため、当日はZOOM配信をいたします。また、ZOOMでの採決は致しません。

就きましては、当センターよりの郵送物が到着いたしましたら、同封の委任状、議決権行使届出書にご記入のうえ、当センターまで郵便にて返送用封筒を利用して必ず返送してください。 なお、事務所変更等の手続が御済でない方は申し出ください。

1. 議題 宮城直会員除名の件

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

一般社団法人 民事信託推進センター 事務局  山北 英仁 

20210428

民事信託推進センター臨時総会開催通知

毎々当センターの事業にご協力頂き有難うございます。 さて、当センターでは来る5月13日18時より、当センター会議室において、臨時社員総会を開催することに決定し、本日、郵送にて、各社員宛招集通知書を発送いたしました。新型コロナの影響による感染を避けるため、当日はZOOM配信をいたします。また、ZOOMでの採決は致しません。

就きましては、当センターよりの郵送物が到着いたしましたら、同封の委任状、議決権行使届出書にご記入のうえ、当センターまで郵便にて返送用封筒を利用して必ず返送してください。 なお、事務所変更等の手続が御済でない方は申し出ください。

  1. 議題 宮城直会員除名の件

一般社団法人 民事信託推進センター 事務局  山北 英仁 

2021年4月28日

社員各位

一般社団法人民事信託推進センター

理事長 山﨑芳乃

臨時社員総会開催招集のご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

下記のとおり、一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会の開催をご案内します。

 新型コロナの影響により感染をさけるため、当日はZOOM配信をいたします。

ZOOMでの採決はいたしません。

 書面による議決権行使を採用しますので、同封の委任状・議決権行使届出書をご記入の上、主たる事務所まで郵送にて返信してください。必ず、臨時社員総会前日までに到達するようお願いいたします。

 なお、ZOOM配信に関する案内は、開催日近くになりましたら、希望者にのみEmailにてお知らせいたします。

敬具

1 日時 2021年5月13日(木)午後6時00分から

1 場所 (一社)民事信託推進センター主たる事務所会議室

東京都中央区日本橋二丁目16番13号ランディック日本橋ビル3階

1 議案 宮城直 社員会員除名の件

     議案提出理由につきましては、別紙1をご覧ください。

センターにおいて確認した、宮城直会員の除名該当事由は、以下の通りです。

  • センター会員及び有償受講者に限定して、公開及び配布(HP会員専用頁にDL可能な状態で掲載)している講義動画及びその配布物及びその配布物やレジュメにおける発言や記述を宮城直会員が記事掲載等の管理をするウェブサイト「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売していることを確認しました。さらに宮城直会員が管理運営する事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開していることを確認しました。このような講師に対する非礼行為は、講師とセンターとの間の信頼関係を毀損するものであり、センターの名誉を傷つけるものであります。
  • また、「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしておらず、閲覧者に引用の原文執筆者が誰であるのか不明もしくは誤解を与える内容となっていることを確認しました。このような行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げるとともにセンターに対する名誉を傷つけるものであります。
  • 上記の行為に対して、センターは、令和2年10月15日および令和3年1月29日の2回にわたり、削除依頼や一連の行為の弁明の要求等を行う文書を送付したところ、宮城直会員は、当該文書を宮城直会員管理の事務所ホームページに掲載していることを確認しました。これは、センターの著作権を侵害し、センターに対する名誉を傷つけるものであります。

一般社団法人民事信託推進センター 定款

https://www.civiltrust.com/gaiyou/teikan.pdf

(決 議)

第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除

き、総社員会員の議決権の過半数を有する社員会員が出席し、出席した当該社員会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員会員の半数以上であって、総社員会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)定款の変更

(3)解散

(4)その他法令で定められた事項

2021年05月13日 午後 5:24返信 詳細宛先:Yamakita Hidehito <yamakita@civiltrust.com> タグ:

(一社)民事信託推進センター 事務局様

いつもお世話になります。

5月13日18時からzom配信予定の臨時社員総会について、リンクurlなどが届いていないのですが、私は視聴不可能ということでしょうか。

併せて、本日の臨時社員総会議事録と私の氏名が掲載されている理事会議事録を、6月中にPDFファイルで送信していただけるよう、依頼します。

お忙しいところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

〒903-0114
沖縄県中頭郡西原町字桃原85番地
司法書士宮城事務所
司法書士 宮城 直(みやぎ すなお)

2021年5月17日

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第30条第2項に基づく除名決定通知

宮城直殿

一般社団法人民事信託推進センター

理事長 山﨑芳乃

一般社団法人民事信託推進センターは、2021年5月13日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので通知します。

以上

2021年5月17日

宮城直殿

一般社団法人民事信託推進センター

理事長 山﨑芳乃

一般社団法人民事信託推進センターは、2021年5月13日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので下記の書類をお送りします。

 なお、2021年5月13日17時24分、事務局において、貴殿からの臨時社員総会議事録および理事会議事録のPDFによる送信を希望される旨のEメールを受信しましたので、臨時社員総会議事録の写しを本書とともに同封いたします。

 一方、理事会議事録に関しましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第97条第2項に基づく請求に限り応じることといたしますので、その点を申し添えます。

 なお、これまで繰り返し請求していますが、貴殿の管理するサイト「note」及び貴殿事務所ホームページに掲載する、当センター講師作成の資料(一部)の記述及び当センターが発出した通知の掲載の削除を速やかに実施されることを改めて依頼申し上げます。

送付書類

1 臨時社員総会議事録写し1通

2 一般財団法人及び一般財団法人に関する法律第30条第2項に基づく除名決定通知および除名理由書別紙 各1通

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048

(議事録等)第九十七条 理事会設置一般社団法人は、理事会の日(前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。)から十年間、第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならない。

 社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

裁判所の許可を得なければ、提出できないような内容が記載されていると理解します。

参考 公開されている例  一般社団法人日本人間工学会第 1 回理事会 議事録

https://www.ergonomics.jp/official/wp-content/uploads/2010/03/JES_01_Rijikai_Munites_20090907.pdf

臨時社員総会議事録

開催日時2021年5月13日(木)18時00分~18時20分

場所 (一社)民事信託推進センター主たる事務所会議室

東京都中央区日本橋二丁目16番13号ランディック日本橋ビル3階

総社員の総数 45名

出席社員数(委任状による者を含む)  35名

総社員の議決権の数      45個

出席社員の議決権数(なお、予め希望した社員にはZOOMにより配信)35個

出席役員 山﨑芳乃、森登規雄、山北英仁

 定款の定めに基づき、社員会員押井崇は選ばれて議長となり、議長は開会を宣し、本社員総会が上記のとおり適法に成立した旨を述べ、直ちに議題の審議に入った。

議案 宮城直 社員会員除名の件

議長は、代表理事山崎芳乃によって臨時総会招集通知発送時に送付した議案の提案理由書にもとづいて説明がなされたのち、宮城直会員の除名の可否を議場に諮り、また、議決権行使書による賛成議決権数、および委任状による賛成議決権数を確認した結果、満場一致をもって意義なく除名を可とする旨承認可決した。なお、当該会員には、4月28日に書面により臨時社員総会において弁明の機会を与える旨の通知を行ったが、期限までに民事信託推進センターあて弁明に関する書面や口頭で行う旨の連絡並びに当日の議事につき、ZOOM配信を希望するか否かの連絡に対して希望する旨の回答のいずれもなかった。

以上をもって本日の議事が終了したので、議事は閉会を宣した。

上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席理事は記名押印する。

令和3年5月13日 一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会

    議   長    押井崇

45×2/3=30 35名。岡根昇先生ほか先生方、ありがとうございます。

民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること

引用についての備忘録

私も、言わないでと言われていたことは、書かせていただきたいと思います。

http://www.tsubasa-trust.net/2019/12/blog-post.html

事実関係の整理

1,2020(令和2)年10月15日、一般社団法人民事推進センターから、通知書が私に届く。

通知書
一般社団法人民事信託推進センター
会員 宮城直殿
                       令和2年10月15日
                 一般社団法人民事推進センター
                     代表理事 山崎芳乃
                       同 押井崇

                 記
この度、貴殿が、ウェブサイト「note」内に、当法人が主催する「民事信託す実務入門講座」に関する講義レジュメを、ほぼそのままの内容で投稿していることを確認しました。
「民事信託実務入門講座」をはじめとする講座や研修を主催することは、民事信託の健全な発展に寄与することを主な目的としている当法人にとって、その根幹をなす重要な事業の一つです。貴殿の行為は、不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく、このままでは、有料で講座を受講している他の受講生の利益が損なわれることにもなるので、当法人としては看過することはできません。
また、講義レジュメの著作権は、作成者である講師に帰属するので、貴殿が講師から講義レジュメの使用許可を得ていない場合、著作権法に違反する可能性があります。
 よって、直ちに「note」における当該講義レジュメの掲載を削除するよう要求します。
以上


令和2年10月15日付通知書の整理

1・私が、ウェブサイト「note」(https://note.com/)内に、講義レジュメを、ほぼそのままの内容で投稿している。

2・講義レジュメは、一般社団法人民事推進センターの根幹をなす重要な事業の一つである。

3・私の、1・の行為は、不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく、有料会員に不利益。

4・講義レジュメの著作権は、作成者である講師に帰属するので、講師から講義レジュメの使用許可を得ていない場合、著作権法に違反する可能性がある。

5・1から4に基づき、「note」における当該講義レジュメの掲載を削除するよう要求。

通知書が来るまでの過程


1,司法書士による探索

岡根昇司法書士が、2020年9月6日、ゲストユーザーでご自身が講師をした記事を購入して、その後、登録してマガジンを購入しています。

2、2020年9月7日、直接岡根昇司法書士に対して、メールを送りました。

3、返信は返って来ませんでした。


岡根昇司法書士が購入した記事

「任意後見と家族民事信託の連携」
https://note.com/shi_sunao/n/nfdc3056d6c91

「民事信託・家族信託マガジン」
https://note.com/shi_sunao/m/m8f3d353f162e

その時のことを書いた記事
2020年9月9日「民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること」
https://miyagi-office.info/minjisintaku-okinawa/

2020年11月12日 「引用についての備忘録」
https://miyagi-office.info/%e5%bc%95%e7%94%a8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%82%99%e5%bf%98%e9%8c%b2/


岡根昇司法書士が購入した記事と一般社団法人民事推進センターの通知書の指摘について

1・私が、ウェブサイト「note」(https://note.com/)内に、講義レジュメを、ほぼそのままの内容で投稿している。

→「任意後見と家族民事信託の連携」は、note社が定める「引用表示にする」機能に従って記載されています。「ほぼそのままの内容で投稿している。」に関して、私は引用の範囲内で記載しています。見解が違う場合、議論か裁判手続きに載せるのが通常です。
https://help.note.com/hc/ja/articles/360008882834-%E5%BC%95%E7%94%A8%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B

2・講義レジュメは、一般社団法人民事推進センターの根幹をなす重要な事業の一つである。

→私も同意します。

3・私の、1・の行為は、不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく、有料会員に不利益。

→「不特定多数に対して講義レジュメを公開しているに等しく」に関して、全て公開しているわけではなく、引用の範囲内です。「有料会員に不利益」に関して、そのような考え方をする場合、引用を含む論文誌、書籍を購入した人々は、引用元の論文誌、書籍を購入した人々に不利益となります。そのような事は、聞いたことがありません。

4・講義レジュメの著作権は、作成者である講師に帰属するので、講師から講義レジュメの使用許可を得ていない場合、著作権法に違反する可能性がある。

→引用なので、使用許可は不要です。著作権法に違反する可能性があると判断した場合、裁判手続きに載せるのが通常の法律家だと考えますが、2020年6月1日現在、裁判手続きは始まっていません。

5・1から4に基づき、「note」における当該講義レジュメの掲載を削除するよう要求。

→1と3,4について同意できないので、急に削除要求されても困ります。岡根昇司法書士からのメールもないので、何を意図しているのか分かりかねます。

2021年1月30日受取 
 
一般社団法人民事信託推進センターより通知書

通知書 
一般社団法人民事信託推進センター会員宮城直殿
                     令和 3 年 1 月 29日
 一般社団法人民事信託推進センター代表理事 山崎芳乃 同押井崇

                 記 

 当法人は、令和 2 年 10 月 15 日付通知書において、貴殿に対して、ウェブサイト「not e」 から、当法人が主催する「民事信託実務入門講座」の講義レジュメの掲載を削除するよう要求しました。
 しかし、貴殿はその通知書を貴殿のホームページ内に掲載し、当法人の要求には応じず、当法人に対して何らの回答もありません。貴殿は、その後も、貴殿のホームページ上において、当法人の会員および受講者に向けた「民事信託実務入門講座」をはじめとする当法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開しています。
 さらに、貴殿が、同講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認されています。貴殿のこれらの行為は、当法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできません。よって、当法人は、貴殿に対して、2 月 12 日(金)までに、上記一連の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求めるものです。 以上

2021(令和 3) 年 1 月 29日付通知書の内容整理

1,令和2年10月15日付通知書で要求した投稿の削除が未だなされていないこと。

2,令和2年10月15日付通知書後も、ホームページ上で法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開している。

3,講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認した。

4,法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできない。

5,2021(令和 3) 年2 月 12 日(金)までに、1から3の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求める。

2021(令和 3) 年 1 月 29日付通知書の内容整理

1,令和2年10月15日付通知書で要求した投稿の削除が未だなされていないこと。

2,令和2年10月15日付通知書後も、ホームページ上で法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開している。

3,講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認した。

4,法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできない。

5,2021(令和 3) 年2 月 12 日(金)までに、1から3の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求める。
2021(令和 3) 年 1 月 29日付通知書の指摘について

1,2020(令和2)年10月15日付通知書で要求した投稿の削除が未だなされていないこと。
→同意できないので、急に削除要求されても困ります。岡根昇司法書士からのメールもないので、何を意図しているのか分かりかねます。

2,令和2年10月15日付通知書後も、ホームページ上で法人主催の講座に関する 研究発表内容を取り上げ、研究発表者の個別氏名を公開している。
→引用が禁止出来る根拠が分かりません。研究発表者の個別氏名は、引用の出所を示すのに必須です。(一社)民事推進センター定款第3条抜粋「国民の権利と環境の保護などに、信託制度が幅広く活用されることを目的とする。」https://www.civiltrust.com/gaiyou/teikan.pdf
 研究会に参加し、アウトプットを行うことは、「国民の権利と環境の保護などに、信託制度が幅広く活用されることを目的とする。」に資すると考えています。

3,講座に関するレジュメ等一式を、前述の「note」において販売していた行為も確認した。
→2020(令和2)年10月15日付通知書で確認済みだと思います。回答もホームページ上でさせていただきました。2,の記載から私のホームページを読んでいらっしゃるようなので、ご存知だと思います。

4,法人の名誉を傷つけるものであり、また、当法人定款第 5 条で定める「当法人の事業に賛同している」会員とは到底言い難く、看過することはできない。

→2,に対する回答に記載の通り、研究会に参加し、アウトプットを行うことは、「国民の権利と環境の保護などに、信託制度が幅広く活用されることを目的とする。」に資すると考えています。

5,2021(令和 3) 年2 月 12 日(金)までに、1から3の行為に関する貴殿の弁明及び見解等を、書面で回答することを求める。

→1から3の行為について、私のホームページ上で弁明済みです。
 2020年9月9日「民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること」
https://miyagi-office.info/minjisintaku-okinawa/

 2020年11月12日 「引用についての備忘録」
https://miyagi-office.info/%e5%bc%95%e7%94%a8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%82%99%e5%bf%98%e9%8c%b2/

除名決議    議案 宮城直 社員会員除名の件

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(社員総会の決議)49条2項1号

2021年4月30日民事信託推進センター臨時総会開催通知(一社)民事信託推進センター 社員 各位

 毎々当センターの事業にご協力頂き有難うございます。 さて、当センターでは来る5月13日18時より、当センター会議室において、臨時社員総会を開催することに決定し、本日、郵送にて、各社員宛招集通知書を発送いたしました。新型コロナの影響による感染を避けるため、当日はZOOM配信をいたします。また、ZOOMでの採決は致しません。

 就きましては、当センターよりの郵送物が到着いたしましたら、同封の委任状、議決権行使届出書にご記入のうえ、当センターまで郵便にて返送用封筒を利用して必ず返送してください。 なお、事務所変更等の手続が御済でない方は申し出ください。
1. 議題 宮城直会員除名の件  一般社団法人 民事信託推進センター 事務局  山北 英仁

2021年4月28日
社員各位
        一般社団法人民事信託推進センター 理事長 山﨑芳乃

臨時社員総会開催招集のご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

下記のとおり、一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会の開催をご案内します。
 新型コロナの影響により感染をさけるため、当日はZOOM配信をいたします。
ZOOMでの採決はいたしません。
 書面による議決権行使を採用しますので、同封の委任状・議決権行使届出書をご記入の上、主たる事務所まで郵送にて返信してください。必ず、臨時社員総会前日までに到達するようお願いいたします。
 なお、ZOOM配信に関する案内は、開催日近くになりましたら、希望者にのみEmailにてお知らせいたします。
                                        敬具

1 日時 2021年5月13日(木)午後6時00分から
1 場所 (一社)民事信託推進センター主たる事務所会議室
東京都中央区日本橋二丁目16番13号ランディック日本橋ビル3階
1 議案 宮城直 社員会員除名の件
     議案提出理由につきましては、別紙1をご覧ください。

【別紙1】議案 宮城直会員除名の件に関する提案理由

一般社団法人民事信託推進センター(以下、「センター」という。)会員である宮城直会員の以下の行為は、センターの事業目的に反するものであるとともに、信用を失墜させ、センター会員の利益を損ねるものとして、センターは、警告し、その是正を求めてきました。
 しかし、今日に至るまで是正されることはなく、また、センターに対して弁明もなされませんでした。よって、センター定款第9条に該当するものとして、社員総会において、社員総会において宮城直会員を除名とする決議を求めるものです。

一般社団法人民事信託推進センター 定款
(除 名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によ
って当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則等に違反したとき
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
センターにおいて確認した、宮城直会員の除名該当事由は、以下の通りです。

(1) センター会員及び有償受講者に限定して、公開及び配布(HP会員専用頁にDL可能な状態で掲載)している講義動画及びその配布物及びその配布物やレジュメにおける発言や記述を宮城直会員が記事掲載等の管理をするウェブサイト「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売していることを確認しました。さらに宮城直会員が管理運営する事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開していることを確認しました。このような講師に対する非礼行為は、講師とセンターとの間の信頼関係を毀損するものであり、センターの名誉を傷つけるものであります。

(2) また、「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしておらず、閲覧者に引用の原文執筆者が誰であるのか不明もしくは誤解を与える内容となっていることを確認しました。このような行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げるとともにセンターに対する名誉を傷つけるものであります。


(3) 上記の行為に対して、センターは、令和2年10月15日および令和3年1月29日の2回にわたり、削除依頼や一連の行為の弁明の要求等を行う文書を送付したところ、宮城直会員は、当該文書を宮城直会員管理の事務所ホームページに掲載していることを確認しました。これは、センターの著作権を侵害し、センターに対する名誉を傷つけるものであります。

別紙1、宮城直会員除名の件に関する提案理由の整理

1,定款9条違反の行為を行った。

2,法人会員及び有償受講者に限定して、公開している講義動画、配布物における発言や記述を「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売した。

3,事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開した。

4,1,2,3は、講師に対する非礼、信頼関係を毀損する、センターの名誉を傷つける行為。

5,「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしていない。

6,5,の行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げ、名誉を傷つける。

7,一般社団法人民事信託推進センターが郵送した通知書(令和2年10月15日および令和3年1月29日)を事務所ホームページに掲載した。著作権を侵害し、名誉を傷つける。
別紙1、宮城直会員除名の件に関する提案理由についての考察

1,定款9条違反の行為を行った。

→議案提出者の(法人の役員)考えでは、という留保が必要です。


2,法人会員及び有償受講者に限定して、公開している講義動画、配布物における発言や記述を「note」において、一般公開し、一部については記事を有料販売した。

→→前回の通知書を受取った際、私のホームページ上で弁明済みです。
 2020年9月9日「民事信託の研修を題材にしたnoteの記事、マガジンを研修の講師に購入していただいて感じること」
https://miyagi-office.info/minjisintaku-okinawa/

 2020年11月12日 「引用についての備忘録」
https://miyagi-office.info/%e5%bc%95%e7%94%a8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%82%99%e5%bf%98%e9%8c%b2/

3,事務所ホームページにおいても、同様の記事を掲載することにより一般公開した。

→2,と同じです

4,1,2,3は、講師に対する非礼、信頼関係を毀損する、センターの名誉を傷つける行為。

→議案提出者(法人の役員)と講師の考えでは、という留保が必要です。


5,「note」等に掲載した記事は、カギ括弧などにより「引用部分」を明確にして出所を明示する等適正な引用であるための条件を満たしていない。

→note社が定める「引用表示にする」機能に従って記載されています。https://help.note.com/hc/ja/articles/360008882834-%E5%BC%95%E7%94%A8%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B
「出所を明示する」に関して、明示しています。2021(令和 3) 年 1 月 29日付通知書の指摘「研究発表者の個別氏名を公開しています。」と矛盾しないでしょうか。

6,5,の行為は、センターの目的に沿った事業活動の遂行を妨げ、名誉を傷つける。

→議案提出者(法人役員)の考えでは、という留保が必要だと思います。

7,一般社団法人民事信託推進センターが郵送した通知書(令和2年10月15日および令和3年1月29日)を事務所ホームページに掲載した。著作権を侵害し、名誉を傷つける。

→法律以前に、見られて恥ずかしいものを送っているのか?という疑問が生じてしまいます。私が公表しないで欲しいと依頼するのなら分かります。

2021年5月17日
宮城直殿
                 一般社団法人民事信託推進センター 理事長 山﨑芳乃

 一般社団法人民事信託推進センターは、2021年5月13日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので下記の書類をお送りします。

 なお、2021年5月13日17時24分、事務局において、貴殿からの臨時社員総会議事録および理事会議事録のPDFによる送信を希望される旨のEメールを受信しましたので、臨時社員総会議事録の写しを本書とともに同封いたします。

 一方、理事会議事録に関しましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第97条第2項に基づく請求に限り応じることといたしますので、その点を申し添えます。なお、これまで繰り返し請求していますが、貴殿の管理するサイト「note」及び貴殿事務所ホームページに掲載する、当センター講師作成の資料(一部)の記述及び当センターが発出した通知の掲載の削除を速やかに実施されることを改めて依頼申し上げます。

送付書類
1 臨時社員総会議事録写し1通
2 一般財団法人及び一般財団法人に関する法律第30条第2項に基づく除名決定通知および除名理由書別紙 各1通

理事会議事録は、見せると恥ずかしい内容でもあるのでしょうか。

2021年5月17日
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第30条第2項に基づく除名決定通知

宮城直殿

一般社団法人民事信託推進センター
理事長 山﨑芳乃

一般社団法人民事信託推進センターは、2021年5月13日開催の臨時社員総会において、別紙除名理由書記載の理由により、貴殿を除名することを決議しましたので通知します。
以上

臨時社員総会議事録

開催日時2021年5月13日(木)18時00分~18時20分
場所 (一社)民事信託推進センター主たる事務所会議室
東京都中央区日本橋二丁目16番13号ランディック日本橋ビル3階

総社員の総数 45名
出席社員数(委任状による者を含む) 35名
総社員の議決権の数 45個
出席社員の議決権数(なお、予め希望した社員にはZOOMにより配信)35個

出席役員 山﨑芳乃、森登規雄、山北英仁
 定款の定めに基づき、社員会員押井崇は選ばれて議長となり、議長は開会を宣し、本社員総会が上記のとおり適法に成立した旨を述べ、直ちに議題の審議に入った。

議案 宮城直 社員会員除名の件
議長は、代表理事山崎芳乃によって臨時総会招集通知発送時に送付した議案の提案理由書にもとづいて説明がなされたのち、宮城直会員の除名の可否を議場に諮り、また、議決権行使書による賛成議決権数、および委任状による賛成議決権数を確認した結果、満場一致をもって意義なく除名を可とする旨承認可決した。

 なお、当該会員には、4月28日に書面により臨時社員総会において弁明の機会を与える旨の通知を行ったが、期限までに民事信託推進センターあて弁明に関する書面や口頭で行う旨の連絡並びに当日の議事につき、ZOOM配信を希望するか否かの連絡に対して希望する旨の回答のいずれもなかった。

以上をもって本日の議事が終了したので、議事は閉会を宣した。
上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席理事は記名押印する。

令和3年5月13日 一般社団法人民事信託推進センター臨時社員総会
    議   長    押井崇

除名されての考察


1,法律家集団の一般社団法人でさえ、裁判手続きに乗せずに社員総会で除名することが出来る(出来てしまう。)。

2,結果として、法人役員に嫌われるようなことをした場合、言う事を聞かなかった場合、今回は岡根昇司法書士だったが、それが違法かどうか確定していなくても、除名はいつでもあり得る。

3,法律家だからこそ、の面もあるかもしれない(いわゆる法律は知っている者の味方)。理事会議事録は人にみせて恥ずかしいものなのだろうか。沖縄県司法書士会の理事会議事録は、毎月共有されているが。


(一社)民事信託推進センター役員名簿 2021/05

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画像

インターネット上に公開するのは不可で、有料でクローズにするのはOK?

20221201

シンポジウム「民事信託支援業務の更なる推進に向けて~権利擁護使命の実践としての福祉型信託の展開~」

開会挨拶 午後1時~午後1時5分(5分)
第1部 基調講演
テーマ:福祉型信託の課題と展望
時 間:午後1時5分~午後1時50分(45分)
講 師:道垣内弘人(専修大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授)
第2部 司法書士の民事信託実践報告
テーマ:司法書士による福祉型信託の実践
時 間:午後2時~午後2時45分(45分)
講 師:谷口毅(日本司法書士会連合会民事信託等財産管理業務対策部部委員)
第3部 パネルディスカッション
テーマ:権利擁護としての福祉型信託の推進
「こころの通う福祉型信託の在り方について」
時 間:午後2時55分~午後4時55分(120分)
パネリスト:
道垣内弘人(専修大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授)
伊庭潔  (弁護士/日弁連信託センター長、中央大学研究開発機構教授)
山﨑芳乃 (司法書士/ふくし信託株式会社専務取締役)
髙尾昌二 (日本司法書士会連合会常任理事/民事信託等財産管理業務対策部副部長)
コーディネーター:
春口剛寛 (日本司法書士会連合会民事信託等財産管理業務対策部部委員)
閉会挨拶 午後4時55分~午後5時(5分)
お問合せ先
日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課

書き込み中に、チャット無効化。

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