第26回九州ブロック会員研修会
本人確認・意思確認の再考 ～デジタル時代における人・物・意思の確認～
社会から司法書士に期待される本人確認・意思確認 ―過去から未来への展望石田京子 早稲田大学大学院法務研究科教授
- 社会と司法書士、その変遷
（１）司法書士制度の歴史概観➔制度的建付けとしては、明治5年から司法制度を支える専門家。
歴史概観
明治5年（1872年）司法職務定制第10章「証書人・代書人・代言人職制」
「各区代書人ヲ置キ各人民ノ訴状ヲ調成シテ其訴訟ノ遺漏無カラシム」（42条1項）後の公証人、弁護士と共に、司法を担う職務として代書人が位置付けられる。
明治19年（1886年）旧登記法制定「登記事務ハ治安裁判所ニ於テ之ヲ取扱フモノトス」
大正8年（1919年）司法代書人法司法代書人と行政代書人の分化。司法代書人は地方裁判所の所属とされ、所属裁判所の認可を受けて職務を行っていた。
代書人（1872年）⇒司法代書人（1919年）⇒司法書士（1935年）
当初は「代書」人・司法「代書」人。1919年司法代書人法により、初めて法的資格としての位置づけが与えられる。当時は裁判所所属。「裁判所に提出すべき書類」の代書業務。（1887年登記法制定）
昭和10年（1935年）司法書士法司法代書人から司法書士へ
戦後の司法書士（1950年）から司法制度改革以前（2000年頃）
昭和25年（1950年）司法書士法全面改正
司法制度改革以降（2002年以降）
平成14年（2002年）司法書士法改正により、簡裁代理権が業務に。
令和元年（2019年）司法書士法改正により、第1条に使命規定が置かれ、懲戒権者が法務大臣に。
（２）社会と司法書士の関係変化➔法改正を重ねるごとに、社会における位置づけは変化していった。
（３）「代書人」から「専門家」へ
2.専門職倫理としての「司法書士行為規範」
（１）プロフェッションとは何か？➔単なる「職業」ではない。
「学識（科学または高度の知識）に裏付けられ、それ自身一定の基礎理論をもった特殊な技能を、特殊な教育または訓練によって習得し、それに基づいて、不特定多数の市民の中から任意に提示された個々の依頼者の具体的要求に応じて、具体的奉仕活動をおこない、よって社会全体の利益のために尽くす職業」
（２）司法書士のプロフェッション性➔その法的基盤、職業倫理
理念を基にするとすれば、法専門職は社会と契約し、公益的役割を担う引き換えとして、一定のマーケットについて公的に独占を認められている。
（３）専門職倫理としての「司法書士行為規範」➔各章冒頭で書かれている「基本姿勢」に注目
「司法書士行為規範」は直接司法書士を法的には拘束しない。
司法書士の行動を規律する法源：司法書士法、所属する司法書士会会則等。
懲戒事由（司法書士法47条、48条）：「司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。」
ただし、「職責」（司法書士法2条）としての品位保持義務の解釈に用いることは可能。
依頼者が司法書士に対し、債務不履行に基づく損害賠償請求など、民事上の請求を行い、これが司法書士の専門職としての行為規範に影響を与える可能性もある。
•各業務分野における基本姿勢
不動産登記業務・・・第43条司法書士は、不動産登記業務を行うにあたり、登記の原因となる事実又は法律行為について調査及び確認をすることにより登記の真正を担保し、もって紛争の発生を予防する。
商業・法人登記業務・・・第49条司法書士は、商業・法人登記業務を行うにあたり、登記原因及び添付書面等の調査及び確認をすることにより真正な登記の実現に努め、もって取引の安全と商業・法人登記制度の信頼の確保に寄与する。
供託業務・・・第52条司法書士は、供託業務を行うにあたり、実体上の権利関係を的確に把握し、登記手続、裁判手続その他の関連する手続を踏まえて供託の目的を達成させる。
裁判業務等・・・第54条司法書士は、裁判の公正及び適正手続の実現に寄与する。
成年後見業務等・・・第69条司法書士は、成年後見業務等を行う場合には、本人の意思を尊重し、その心身の状態並びに生活及び財産の状況（以下「心身の状態等」という。）に配慮する。
財産管理業務・・・第７４条司法書士は、他人の財産を管理する場合には、自己の財産又は管理する他者の財産と判然区別することが可能な方法で各別に保管するなど、善良な管理者の注意をもって行う。
民事信託支援業務・・・第８０条司法書士は、民事信託支援業務を受任したときは、信託目的の達成に向けて、委託者、受託者、受益者その他信託関係人の知識、経験、財産の状況等に配慮して業務を行う。
・軸となる価値
誠実義務：委任契約を超えて「誠実に」業務を行う義務。では誰に対して？どのように振る舞うことが専門職として誠実
守秘義務：法専門職が依頼者のために適切な仕事をするための義務。いかなる時に守秘義務が発生し、どのような場合に解除が認められるのか。
利益相反回避義務：紛争性のある事件における規律。ある依頼者の秘密を守り、他方の依頼者のために誠実に業務を行うことができるか。一般の利用者はそのようなふるまいをどのように考えるか。（では、紛争性のある案件とそうでない案件を扱う法専門職において、どのように考えるか。）
法曹倫理（弁護士倫理）で論じられる問題の多くは、弁護士以外の日本の法専門職にも当てはまるものが多い。
一方で、いわゆる隣接職には、その特有の職務における行為規範も存在する。（近年の本人確認義務・意思確認義務の強調などは司法書士の特徴であろう。）
現実に法専門職を規律する具体的ルールは、時代と共に変化する。
10年前に問題なかった実務の態様（あるいは、みんながやっていたこと、「この程度で良いよね」）が、今は問題となる。場合によっては、懲戒の対象となる。
国民の消費者意識、法専門職の存在の顕在化、日本社会の国際化、法専門職内部（ひとつの専門職、または複数の専門職間において）での競争の激化。
法律専門職であり続けようとするならば、個人としても、集団としても、これらの動向に敏感であることは不可欠。
・・・法令に基づかない多数決による人や意見の廃除は、出来ないと思います。
3.本人確認・意思確認の過去・現在・これから
（１）本人確認と意思確認➔いずれも、今日の文脈では司法書士としての「誠実義務」に基づく。
犯罪収益移転防止法の規律を除くと、どうか？どうして司法書士には、依頼者のなりすまし等を防ぐ義務があるのか？
・・・不動産取引を例にすると、不動産登記法１７７条だと考えます。物件変動の対抗要件として登記が必要→登記申請代理人として、登記後に紛争が起こることは防ぎたい→登記が確実にされる必要→依頼者のなりすまし等を防ぐ必要→本人確認が必要。
（２）なぜ本人確認「義務」、意思確認「義務」なのか➔「代書」モデルから「専門家」モデル、あるいは、「形式的処理モデル」から「実質的処理」モデルへ
（３）司法書士に対する期待は本人確認義務、意思確認義務をどう変えていくか➔令和2年最高裁第二小法廷判決の草野判事の補足意見をどう捉えるか？
最高裁第二小法廷令和2年3月6日判決
「司法書士法は，登記等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資することにより国民の権利の保護に寄与することを目的として（１条），登記等に関する手続の代理を業とする者として司法書士に登記等に関する業務を原則として独占させるとともに（３条１項，７３条１項），司法書士に対し，当該業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実に業務を行わなければならないものとし（２条），登記等に関する手続の専門家として公益的な責務を負わせている。
このような司法書士の職責及び職務の性質と，不動産に関する権利の公示と取引の安全を図る不動産登記制度の目的（不動産登記法１条）に照らすと，登記申請等の委任を受けた司法書士は，その委任者との関係において，当該委任に基づき，当該登記申請に用いるべき書面相互の整合性を形式的に確認するなどの義務を負うのみならず，当該登記申請に係る登記が不動産に関する実体的権利に合致したものとなるよう，上記の確認等の過程において，当該登記申請がその申請人となるべき者以外の者による申請であること等を疑うべき相当な事由が存在する場合には，上記事由についての注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負うことがあるものと解される。」
最高裁第二小法廷令和2年3月6日判決
委任者に対する義務
①申請人となるべき者以外の者による登記申請であること等を「疑うべき相当な事由が存在する場合」には，②契約解釈から導かれる「適切な措置」をとる義務が認められうる。
第三者に対する義務
委任者以外の第三者が当該登記に係る権利の得喪又は移転について重要かつ客観的な利害を有し，このことが当該司法書士に認識可能な場合において，当該第三者が当該司法書士から一定の注意喚起等を受けられるという正当な期待を有しているときは，当該第三者に対しても，上記のような注意喚起を始めとする適切な措置をとるべき義務を負い，これを果たさなければ不法行為法上の責任を問われることがあるというべき。
草野耕一裁判官の補足意見
「「職業的専門家」とは長年の研さんによって習得した専門的知見を有償で提供することによって生計を営んでいる者のことであり，「依頼者」とは職業的専門家と契約を締結して同人から専門的知見を提供する旨の約束を取り付けた者のことである。」
（依頼者以外の者に対して知見の提供を怠ったことを理由として法的責任を負う、特段の事情として以下を挙げている）
〔１〕法的には依頼者でないにもかかわらず職業的専門家から知見の提供を受け得ると真摯に期待している者がいること。
〔２〕その者がそのような期待を抱くことに正当事由が認められること。
〔３〕その者に対して職業的専門家が知見を提供することに対して真の依頼者（もしいれば）が明示的又は黙示的に同意を与えていること。
•プロフェッションとしての司法書士という地位を確立すれば、「第三者からの一般的な期待」は高まる方向に。
•（草野意見）「上記の場合，職業的専門家たる者は，その者の期待どおりに知見を提供するか，しからざれば，時機を失することなくその者に対して自分にはそれを行う意思がない旨を告知する法律上の義務を負っていると解すべきである。」
自分が依頼者に対してどのような義務を負っていて、関係者がどのような期待をする可能性があるかを適切に予測し、適切な対応をすることが求められる。
（相続登記の義務化を受けて、個別に様々な場面を想定して、どのような説明義務・告知義務があるかを検討する必要がある。）
→例えば、相続人申告登記の申出制度があること・過料が科される要件の告知。
4.まとめ：この先の司法書士に求められるもの
（１）日本社会の変化からの要請：技術革新と価値の多様化にどのように対応するか
•「依頼者に対する義務」については、専門家としての委任契約に基づく注意義務。（業務が重なる部分については、弁護士と同水準。）
・専門職倫理の側面：既存の法専門職倫理に追加すべき行為規範や見直すべき行為規範がないか？
→行為規範は、見直し・追加のみで少なくする・削除する方向の条項はないのか、気になります。
・リーガルサービスを独占していることの裏返しとしての、アクセスを提供（促進）する責任。技術を使えない個人が取り残されてはいけない。
→同意です。
・依頼者に対する誠実義務とIT化：どこまで効率化してよいのか。「依頼者に寄り添うこと」の重要性は変わらないのではないか。
→寄り添う、が時間であれば、事務の効率化が進むほど寄り添う時間を取れることになるので、事務所内部の効率化できる部分は可能な限り進める、依頼者間では、依頼者別に対応することになるのではないかと思います。
CCBEコア原則憲章
https://www.ccbe.eu/documents/publications
（２）グローバルな変化：司法書士は国際的な法曹倫理の動向に無関心でいられるか
ODR Tyler Technologies
https://www.tylertech.com
一般の人々がこれらのサービスを使い始めるとき。
（３）司法書士が法専門職であり続けるために
日本司法書士会連合会 司法書士行為規範
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/reguration
近時の法改正及びデジタル化から見る司法書士の本人確認
日司連常任理事隂山克典
犯罪収益移転防止法改正の経緯
平成２年４月ＦＡＴＦ「４０の勧告」
平成２年６月大蔵省から金融機関へ通達
平成４年７月麻薬特例法の施行
平成６年６月第一次対日相互審査
平成８年６月ＦＡＴＦ「４０の勧告」改訂
平成10年８月第二次対日相互審査
平成12年２月組織的犯罪処罰法の施行
平成13年10月ＦＡＴＦ「８の特別勧告」
平成14年７月テロ資金提供処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行
平成15年１月金融機関等本人確認法の施行
平成15年６月ＦＡＴＦ「４０の勧告」再改訂
平成20年３月犯罪収益移転防止法の完全施行
平成20年10月第三次対日相互審査
平成24年２月ＦＡＴＦ「新４０の勧告」
平成25年４月改正犯罪収益移転防止法の完全施行
平成26年６月日本に関するＦＡＴＦ声明公表
平成26年11月改正犯罪収益移転防止法の成立
令和３年８月第四次対日相互審査
令和３年８月マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画の公表
令和４年12月犯罪収益移転防止法の改正
令和６年４月犯罪収益移転防止法の施行
財務省「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を策定しました（令和6年4月17日）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20240417.html
犯罪収益移転防止法により司法書士等に課せられている主な義務
法４条、本人特定事項、取引を行う目的、（自然人）職業、（法人）事業の内容、実質的支配者の確認
法６条、取引時確認のために取った措置に関する記録の作成等（確認記録は特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、７年間保存）
法７条、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録の作成（取引記録等は、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から７年間保存）
法11条 取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずること。
司法書士の特定業務
別表（第四条関係）
一 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
・・・宅地又は建物の売買による所有権移転登記手続など。
二 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。）
・・・株式会社の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定など。持分会社の設立、組織変更、合併、合同会社にあっては会社分割、定款の変更又は業務執行社員若しくは代表社員の選任など。一般社団法人又は一般財団法人の設立、合併、定款の変更、理事の選任又は代表理事の選定など。
三 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。）
・・・財産管理業務など。
依頼の主体確認の対象者
自然人である顧客等（依頼者）から依頼を受ける場合・・・顧客等（依頼者）（法４条１項）
自然人である顧客等（依頼者）の依頼を代理人等から受ける場合・・・顧客等（依頼者）＋ 代表者等※（代理人等）（法４条４項）
法人である顧客等（依頼法人）から依頼を受ける場合・・・顧客等（依頼法人）＋ 代表者等※（代表取締役等）（法４条４項）
国等、人格のない社団又は財団から依頼を受ける場合・・・代表者等（担当者等）（法４条５項）
本邦内に住居を有しない短期在留者（観光者等）であって、旅券等の記載によって当該外国人の属する国における住居を確認することができないもの（一定の取引を行う場合に限る。）・・・氏名、生年月日が記載のある旅券、乗員手帳、船舶観光上陸許可書。
本邦に在留していない外国人及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人・・・日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の発行した書類等であって、本人特定事項の記載のあるもの。
自然人である顧客等の本人特定事項及び確認の方法・・・マイナンバーカード対面確認アプリ。
【在留カード等に係る本人確認書類の整理】
•在留カード、特別永住者証明書…交付時16歳未満の書類には顔写真が表示されない。
•精神障害者保健福祉手帳…やむを得ない場合は顔写真が表示されない。
•外国人登録証明書（平成24年改正命令）…一部の書類には顔写真が表示されない。
【犯収規則、平成24年改正命令】
・「顔写真のない本人確認書類」に位置付けるため、犯収規則（第７条）等を改正。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/kaiseishiryo20181130.pdf
「公的個人認証サービスの署名用電子証明書（マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書）」を用いた方法（規則６条１項１号ワ）
法務省 商業登記電子認証ソフト 署名者の電子証明書表示・有効性確認
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html
本人確認書類
自然人の場合
規則７条１号イ・・・運転免許証等（運転免許証、運転経歴証明書※）、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、旅券等、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
規則７条１号ロ・・・官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの
規則７条１号ハ・・・国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
規則７条１号ニ・・・印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）
規則７条１号ホ・・・そのほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの
規則７条２号イ・・・当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）、印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）
規則７条２号ロ・・・イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
外国人及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
規則７条４号・・・第一号又は第二号に定めるもの（この場合において、第一号中「当該自然人」とあるのは「当該外国人」と、第二号中「当該法人」とあるのは「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）
完全オンライン方式による登記申請
商業登記電子証明書のみではなく、マイナンバーカードによる電子証明書や特定認証業務電子証明書を送信することで、他の取締役は事業者署名型電子署名を活用できる。
ＰＤＦデータの名称を変更すると、電子証明書の検証ができなくなるという性質をもっているため、管理には注意が必要（ＰＤＦデータに電子証明書を埋め込む形式の場合は、ファイル名を変更しても問題ない）。
日司連公的個人認証有効性確認システムとは
公的個人認証（マイナンバーカード）の署名用電子証明書の有効性を確認することができる。
ＰＤＦに埋め込まれた電子証明書が、マイナンバーカードによって電子署名された電子証明書であるか、一致性を確認できる。
デジタル時代の本人確認方法
司法書士のみが対面を求め続けることができるか。
電子署名に関する動向～リモート署名や事業者署名型電子署名について～
電子署名の形式
申請用総合ソフトを活用した場合、XML形式の署名が付与されることも・・・XMLの場合は紐づくイメージ。埋め込みをせず署名データを生成しているため、元のデータに変更を加えると、検証不可となる。
あくまでも、当該メールアドレスに送付されたリンクからのアクセスがあったことを示すのみであり、身元確認が適正になされているかは別問題。この点は、メールのやり取りや名刺に記載されているメールアドレス等から立証していくことになると思われる。サービスによっては、身元確認を実施することもある。履歴記載の時刻につき、どの時刻源を採用しているかは事業者に確認する必要がある。
