昭和４２年７月２６日 民事三発第７９４号民事局第三課長依命通知
「農地法５条の許可書を添付してなされる所有権移転登記の農地の価格」登記先例解説集７巻９号P１４、『登記情報』６００号、２０１１年１１月号
農地法５条の許可書を添付してなされる所有権移転登記の農地の価格
・登記簿上も固定資産課税台帳上も農地である不動産について、農地法５条の許可書を添付して所有権移転の登記をする場合の登録免許税の課税標準たる不動産の価額は、土地の現況が農地でないと明白に認められない限り、固定資産課税台帳に登録された価額による。
→登録免許税の課税標準は、現況が明白に雑種地や宅地でない限り農地の固定資産課税台帳に登録された価額。４月で価額の変更がある場合があるので、時期にも注意。
『月刊登記情報』2023年12月号（745号）
一般社団法人金融財政事情研究会
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/
東京財団政策研究所研究員 吉原祥子「所有者不明土地問題と新たな土地制度の普及」
所有者探索のコスト、放置された土地の再活用のコスト、国庫帰属のコストを下げるための予防にコストをかける方向。
法務省民事局民事第一課長 櫻庭 倫「デジタル社会の進展と戸籍法改正」
戸籍法について、令和元年改正、令和５年改正が行われたこと。併せて、デジタル関連の法律も令和３年、令和５年に改正が行われていること。
→令和元年改正における、特定の人の出生から死亡に係る戸籍証明書等を最寄りの市区町村で一括取得できることは、相続手続きを行う方にとって利便性が高いと思います。沖縄県であれば、戸籍証明書等の等に、不在籍証明書まで含めて欲しいところです。
その他については、地方自治体間の間のデータの連携が出来る、ということであり、私たち士業にとっては、活用できる場面は限られると感じます。
法務省民事局民事第一課「令和６年３月１日から戸籍制度が利用しやすくなります！」
新婚旅行先で婚姻届を提出する際、児童扶養手当認定申請の際、パスポートの発給申請の際、戸籍証明書を添付省略することが出来るというのは、良いなと思います。
施行日には間に合わない可能性が高いですが、将来、相続人申告登記の手続きが、おそらく戸籍等を添付することなく、オンラインで完結することができるように検討されているということで、こちらも便利になると感じます。
法務省民事局民事第一課長 櫻庭 倫、法務省民事局参事官 国分貴之、横浜地方検察庁検事（前法務省民事局戸籍企画官兼局付） 長橋佑里香「市町村の機関による戸籍証明書の公用請求に係る広域交付等の実施―「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における戸籍法改正」の概要―」
同一市町村内で、税務課、戸籍課、建築土木課（公共事業などを行うため、空家対策・予防、管理不全土地建物への対策に、戸籍が必要となることがある。）などで戸籍情報を共有できるという法律です（改正戸籍法１２０条の２）。
法務省民事局民事第一課長 櫻庭 倫、法務省民事局参事官 国分貴之、横浜地方検察庁検事（前法務省民事局戸籍企画官兼局付） 長橋佑里香「氏名の振り仮名の法制化―「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律における戸籍法改正」の概要―」
令和５年法律第４８条戸籍法改正における、戸籍法１３条３項、附則について。振り仮名について、要綱ではカタカナ。附則９条において、住所事項記録証明情報から転記することはしないのかな、と思いました。
法務省法務総合研究所国際協力部教官 荒川 豊「韓国不動産登記法改正案の概要～未来登記事業の実現に向けて～」
不動産登記に関する管轄に関して、どの管轄からも処理できる特例を設ける法改正案。非常事態の際に、臨時の登記所等で事務処理をすることが出来る法改正案など。
２０２５年１月３１日施行予定。
弁護士 井奥圭介、土地家屋調査士 山脇優子「境界紛争の解決手続における土地家屋調査士の役割第２回 民間 ADR（裁判外紛争解決手続）」
簡易調停による場合、成立手数料無料。令和６月４月２８日から、執行力が付与される手続きの整備（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律２７条の２。）。
当事者双方に、解決したい、という気持ちがない場合は難しいと感じました。反対に、解決したい、という気持ちがある場合は、結果が一方当事者に不利な内容であっても、調停が成立する場合が多いと感じます。地図混乱地域でも調停が成立するところは、調停制度の柔軟性として良いところだと思いました。
弁護士（認定心理士） 渡部友一郎「法律業務が楽になる心理学の基礎第３回 対人認知の歪み」
だって・・・何しとんねん・・・すまんなぁ・・・しゃあないな・・・
司法書士 末光祐一「犯罪収益移転防止法の大改正と司法書士の実務⑶」
犯罪による収益の移転防止に関する法律４条１項の改正。取引の目的について、頻繁に信託が例示されています。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則１０条１項ロについて、事業報告書が例示されています。
法務省民事局商事課長 土手敏行「商業登記規則逐条解説 第12回」
商業登記規則
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339M50000010023
（申請書の調査）
第三十八条 登記官が申請書を受け取つたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
３８条の調査には、実体法も含まれる（片岡貞敏、法務省民事局第四課編「商業登記規則逐条解説（２０」商事法務１３６７号Ｐ３４）。
行政手続法２章申請に対する処分、３章不利益処分の適用除外。
・昭和39年11月13日民事甲第3640号民事局長回答「審査請求に対する裁決について」登記研究206号Ｐ61。
・平成24年3月30日法務省民商第886号法務省民事局長通達「商業登記オンライン申請等事務取扱規程の制定について」登記研究 777号Ｐ111。
・令和2・3・23 民商第65号民事局商事課長通知「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」登記情報706号Ｐ67
・登記申請情報に、連絡先の電話番号を記録することに関して、根拠法令・通達はない。
・昭和29年12月25日民事甲第2637号通達「登記申請の取下に関する取扱について」登記研究 87号Ｐ33・・・委任契約書に、申請不備のための取り下げに関する件、の記載は不要。
（受領証の送付）
第三十八条の二 第九条の四第四項から第六項までの規定は、法第二十二条の規定による受領証の交付の請求に準用する。
・安田錦治郎：法務省民事局補佐官「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱い（下）」登記情報 515号2004年、Ｐ120。登記申請の取り下げに伴う、受領証返還の事務取扱の廃止。
（登記官による本人確認）
第三十八条の三 登記官は、法第二十三条の二第一項の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。同条第二項の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。
２ 前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。
・申請人の意思確認の有無は、本人確認調査の対象ではない。
・松井信憲：法務省民事局付、沼田知之：総務省行政管理局主査（前法務省民事局商事課法規係長） 「平成１６年改正商業登記法等の解説」登記情報523号 Ｐ46、２005年。登記官の調査の範囲。
司法書士法人鈴木事務所司法書士 鈴木龍介「中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント第56話 中小企業だって組織再編～③株式交換・株式移転」
税制適格か非適格か。完全親会社の、発行済株式の総数の変更の登記の申請があることが多い。
片岡武・村主幸子・日野進司・川畑晃一・小圷恵子／著「家庭裁判所における財産管理・清算の実務―不在者財産管理人・相続財産清算人・特別縁故者に対する相続財産分与―」2023年、日本加除出版
第１編 不在者の財産管理
・構成
手続きの流れ、設例・解説、裁判例、書式、視点、参考、実務、注意点、裁判所書記官からの要望、などの項目に分かれています。
P７ 不在者の財産のうち、特定の不動産のみを管理する必要がある場合の対応・・・所有者不明土地管理命令（民法２６４条の２）、所有者不明土地管理命令（民法２６４条の８）を利用する。不在者財産管理人は、選任されたとしても上の管理命令の申し立てを行うことになる。
書式で、家庭裁判所のホームページで公開されているファイル同じ種類の書式（不在者財産管理人の選任申立書など）と、どこが異なるのか、書籍に記載する必要があるのか、分かりませんでした。
～をする庁もある（Ｐ２７）。～を求めない庁もある（P３０）、などの記載があり、各家庭裁判所によって運用が違うということが分かります。
Ｐ３８ 管理経過一覧表の記載例では、費用立替がずっと続いていますが、Ｐ３４の設例１－９の解説と異なるのではないかと思いました。
Ｐ５４ 帰来時弁済型の遺産分割協議が認められる要件は、とても狭いと考えますが、初めて知りました。
Ｐ６０ 不在者が被相続人より後に死亡していた場合には、相続財産清算人の選任を申し立てて相続財産清算人に引き継ぐこととなる。
Ｐ１０６ 委任管理人と不在者の財産管理人との関係
Ｐ１０８の意義、の記載は、要件と読み替えました。
Ｐ１１３ 警察への家出人捜索願提出の有無及びその結果について、家出人捜索願を提出したが、保管期間が終了している場合、警察官が再度、親族に対して事情聴取をして書類を作成してくれる場合があります。
Ｐ１２５ 令和３年改正（家事事件手続法１４６条の２、１４７条
により、不在者財産管理人による金銭供託で失踪宣告を回避することも可能。
P１２３ 相続財産清算人のパターン化（債務超過型、特別縁故型、国庫帰属型。）。
第２編 相続財産の清算
Ｐ１４３ 相続財産法人に登記義務（例えば抵当権抹消登記義務）があると考えられる場合でも、債務超過の場合、特別代理人の選任による対処の可能性もある。
P１４９ 割合的包括遺贈は、原則として、相続人があることが明らかでないとき、には該当しない。部分的包括遺贈の場合、原則として相続財産清算人を選任する必要はない。例外として、未登記建物の表示登記、保存登記をしたうえで受遺者名義の登記をしたい場合、相続財産清算人を選任する必要が生じることもある。
清算型遺贈の場合、遺言執行者の指定があっても、相続財産清算人を選任する必要がある、との記載。
P１５７ 遺言執行者が相続財産清算に就任することにつき、可能と記載。
P１６０ 相続財産清算人の選任にかかる、予納金について、東京家庭裁判所では、１００万円。
P２２２ 不動産の売却代金を優先債権者に弁済するような事案の場合、解約手付けに関する条項を入れないことが多い（倍返しするための原資がないため）、との記述。気にしたことがなかったので、注意したいと思います。
Ｐ２３３ 相続財産清算人の権限内行為として、株主総会出席、の記載。
第３編 特別縁故者に対する相続財産分与制度
P２７０ 借地借家法３６条との関係。
Ｐ２７７ 親族関係の有無は、関係がない。
Ｐ２８２ 法人、権利能力なき社団も、特別縁故者のなり得るかについて、肯定。
Ｐ２９５ 平成元年１１月３０日民三４９１３号民事局長通達。
Ｐ２９７～特別縁故者への賃借権、借地権の分与について。
Ｐ３４１ 特別縁故者に、全部分与を認めない理由・・・遺言が作成されていない（全部あげたいなら、遺言を作成しているはず、だという家庭裁判所の認識。）。
P３４９ 昭和３７年６月１５日民事甲１６０６号民事局長通達。
お気軽にどうぞ。
２０２３年１２月２２日（金）１４時～１７時
□ 認知症や急な病気への備え
□ 次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□ 家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□ 収益不動産オーナーの経営者としての信託
□ ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障がいを持つ子の親なき後への備え
１組様 ５０００円
場所
司法書士宮城事務所（西原町）
要予約
司法書士宮城事務所 shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp
後援 （株）ラジオ沖縄
『登記研究』２０２３年１１月号、テイハン
https://www.teihan.co.jp/book/b10044620.html
法務省民事局付 森 下 宏 輝、法務省大臣官房厚生管理官補佐官（前法務省民事局民事第二課法務専門官） 齋 藤 貴 宏■「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記簿の附属書類の閲覧関係）」
１ はじめに
２ 改正不登法による登記簿の附属書類の閲覧要件の見直し
改正不動産登記法１２１条について。
３ 解説
３項の、利害関係から正当な事由に改正されたことの意味。→閲覧請求の対象となる情報の内容や重要度ごとに、登記官が判断する。
４項の、登記を申請した者、と同視できる者として、単独で登記申請をできる場合の登記義務者も挙げられている。また、登記を申請した者の承諾書（特定の付属書類の閲覧に権限を、具体的に記載する必要。）を登記官に提出して、閲覧請求を行うこともできる。
司法書士など、代理人が請求する場合の委任契約書の記載事項には、特定の付属書類の閲覧に権限を、具体的に記載する必要がある。
３項の正当な事由の目安
・請求する者が作成した情報。
・複数の作成名義人の場合・・・他の作成名義人の署名や押印等に係る部分については、別途判断する。
正当な理由が認められる場合
・戸籍や住民票の除票が保存期間の経過などにより廃棄されている場合。
・官庁、公署などが公共事業などで、所有者の探索や相続人の調査を行う場合。
・委任状の偽造が疑われ、争いとなっている場合。
・土地の筆界に影響を及ぼす、調査報告書、土地調査書の閲覧を、隣地所有者、道を挟んだ対側地の所有者が請求する場合。
正当な事由が認められない場合
・被害者等の現住所の閲覧制限措置がされている場合に、被害者以外が請求する場合。
・不動産の取得希望者が請求する場合。
・債権者が債務者である登記名義人の財産調査を目的として請求する場合。
法務省民事局民事第二課補佐官 三 枝 稔 宗、法務省民事局民事第二課補佐官 河 瀬 貴 之、法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官） 手 塚 久美子、法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長 清 水 玖 美■「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説（３）
第２ 本要領の概要
５ 第５節 承認申請の受付
窓口申請の規定が設けられた意味・・・管轄法務局の帰属制度の担当者が窓口で受け付けることを明らかにした。
受付処理・・・一通の承認申請書で複数の土地の承認申請をする場合の受付番号は、一筆の土地ごとにされる。
受付証の交付・・・申請時のほか、土地の承認などの処分がされるまでの間は、承認申請者からの申出があれば、郵送申し出も含めて作成可能。
・確認は電話。連絡が取れない場合は返送。
・土地家屋調査士は、相談を受けることは可能だが、承認申請書の作成代理は出来ない。→理由は不明。
・実務上、法務局長など。
第６節 添付書類の原本の還付
・承認申請者が早期の還付を希望する事情があれば、書面調査が終わった段階で還付することも可能。
７ 第７節 承認申請者に承継があった場合の取扱い
・特定承継（売買・贈与）も該当する。特定承継の場合は、登記されていることが必要。
８ 第８節 関係機関への情報提供
・関係機関・・・都道府県、市町村。承認申請後、直ちに取り下げられた場合を除いて、実施される予定。農地中間管理機構、ランドバンクなどは承認申請者の承諾がある場合。承認申請者が希望しない場合は、関係機関に情報は流れない。
法務省法務総合研究所国際協力部教官 荒 川 豊「■韓国不動産登記法の改正案について─未来登記事業の実現に向けて─」
１ はじめに
韓国不動産登記法の一部を改正する法律案について
２ 改正内容の概要
・未来登記システム、の構築。
管轄についての特例、住所変更登記の省略など。
３ 関連事件の登記事務処理に関する特例（改正案第７条の２）
管轄複数の場合・・・一定の条件下で、一つの登記所に申請すれば足りる。
共同担保・・・処理を行った登記所で作成、登記所名を登記。
４ 相続・遺贈事件の登記事務処理に関する特例（改正案第７条の３）
５ 電子申請方法の改善（改正案第24条第１項）
６ 非常事態発生時における登記事務処理に関する特例（改正案第10条）
７ 登記申請却下事由の例外の新設（改正案第29条第７号）
８ 電子異議申立制度の導入（改正案第100条、第101条、第103条）
９ 施行時期（改正案附則第１条、第３条）
・２０２５年１月３１日施行予定。
10 伝貰権
・賃貸借、質権と似ているような権利。
11 おわりに
一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、一般社団法人日本財産管理協会顧問、日本司法書士会連合会顧問神 﨑 満治郎「■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第115回）236 一般社団法人の設立の場合の定款の記載事項及び定款作成上の留意点について」
一般社団法人設立登記のための定款記載事項について。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律11条、12条、13条。
相対的記載事項・・・１7条、27条、28条、29条、39条、48条、49条、60条、66条、67条、76条、77条、91条、94条、95条、96条、114条、115条、131条、208条
任意的記載事項・・・36条、54条、60条、89条、105条、209条、239条。
（一社）テミス総合支援センター理事、都城市代表監査委員 新 井 克 美■「Ｑ＆Ａ不動産表示登記（85）Ｑ254 相接する既登記の２棟の建物の間を増築してその隔壁を除去し１棟の建物とした場合はどのような登記を申請するのか。」
⑻ 登記申請の申請書式
合体前の建物が未登記、表題登記のみの場合、所有権登記の登記がある建物（担保権の登記がある。）、同一の所有権の登記名義人（担保権の登記がある。）のケース別の登記申請方法について。
司法書士 鈴 木 龍 介（司法書士法人鈴木事務所）■「商業登記の変遷（55）」
登記簿の閲覧、登記簿謄本の交付に関する改正の経緯について。
閲覧規定について・・・なし→あり。
閲覧の料金について・・・有料→無料→有料。
登記事項要約書の制度制定。
登記簿謄本の交付請求方法について・・・窓口のみ→郵送請求が認められる。規定・・・商法→非訟事件手続法→商業登記取扱手続→商業登記法・商業登記規則。
登記事項証明書の制度制定。
渋 谷 陽一郎■「民事信託の登記の諸問題（26）」
信託法27条4項の受益者取消権の行使期間について。民事信託の受益者にとっては、短いという指摘。そのため、不動産については、受託者の権限を信託目録において、具体的に、積極的に公示することが必要との考え。その目的は、信託法27条2項2号の第三者の善意無重過失の、受益者の立証責任を軽減させるため。
不動産登記法97条1項9号の信託財産の管理方法、を受託者の処分権限、と読み替えて考えるべき、という指摘。
信託の目的の捉え方について。受託者の権限の枠組みを決定する基準となり、信託財産の独立性が認められることが要件、という指摘。
登記研究編集室■「改正民法と不動産登記実務（11）」
債務引き受けに関する民法の規定と不動産登記実務について。
併存的債務引受について。
民法470条、471条、539条。登記原因・・・併存的債務引受、重畳的債務引受。登記原因の日付・・・合意の日、または、担保権者の承諾の意思表示が引受人に到達した日。根抵当権の場合・・・債務者の変更、必要があれば債権の範囲の変更。
免責的債務引受について。
民法472条、472条の２、472条の３，472条の４。
併存的債務引き受けと異なる点・・・引受人が債権者に対して行使することが出来る権利の行使が可能。担保権を、順位を維持したまま、引受人が負担する債務に移転することが可能。
登記研究編集室■「会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（２）」
法人設立における発起人の適格性について。
設立時取締役と発起人の権限の分担について。
設立時定款の有効性について・・・任意的記載事項の瑕疵、定款認証の時期、変更定款の認証の可否の基準（特例有限会社については、常に必要。現在有限会社を設立することは出来ませんが。）。
