民事信託契約書のうち、信託終了後の残余財産を取り上げる。
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（信託終了後の残余財産）
第○条
□１本信託の終了に伴う□【残余財産の帰属権利者・残余財産の受益者】は、本信託の清算結了時の□【受益者・受益者の相続人・氏名・ 】とする[1]。
□２清算結了時に信託財産責任負担債務が存する場合で金融機関が求めるときは、合意により□【残余財産の帰属権利者・残余財産の受益者】は、当該債務を引き受ける[2]。
１項では、信託終了後の残余財産の帰属権利者等を特定する。２項では金融機関が債権者である信託財産責任負担債務の信託終了後における取扱いを定める。
[1] 信託法１８２条、１８３条。
[2] 信託法１８１条。清算受託者が帰属権利者等である場合、当該事務は不要。
民事信託契約書のうち、信託の終了を取り上げる。
チェック方式
（信託の終了）
１ 本信託は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合に終了する。
□（１）信託の目的に従って受益者と受託者の合意があったとき[1]。
□（２）信託財産責任負担債務につき、期限の利益を喪失したとき。
□（３）受益者と受託者が、○○県弁護士会の裁判外紛争解決機関を利用したにも関わらず、和解不成立となったとき。ただし、当事者に法定代理人、保佐人、補助人または任意後見人がある場合で、その者が話し合いのあっせんに応じなかった場合を除く[2]。
□（４）受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が１年間継続したとき。
□（５）受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が１年間継続したとき。
□（６）信託財産が無くなったとき。
□（７）その他信託法で定める事由が生じたとき。
□【（氏名）の死亡・ 】
□２ 本信託において、信託法１６４条１項は適用しない[3]。
１項は、信託が終了し清算手続きに入る要件を規定する[4]。１号は信託法１６４条３項の定めであるが、信託法１６３条１項１号前段を準用し、受益者と受託者の合意によって終了を明確にする。２号は改正民法５４１条、５４２条を参考にしている。信託の終了に関するリスクとして、（１）信託法、信託行為の定めにない方法による終了、（２）終了により、信託財産を引き渡すことができない、（３）信託債権者が貸金を誰に請求すれば良いか分からない、（４）信託債権者からの信託財産差押え、（５）受益者（受益債権者）からの信託財産差押え、（６）残余財産の受益者、残余財産の帰属権利者からの信託財産の引き渡し請求（７）受益者の相続人からの遺留分請求（８）清算受託者が決まらない、決まっても仕事をしない。亡くなった後、後任を決める定めがない、などを挙げる。
信託財産責任負担債務について期限の利益を喪失した場合、信託債権者が債権回収のために採り得主な方法は次のとおりとなる。
| 前提 | 債権の性質 | 信託財産責任負担債務（信託財産責任限定負担債務を除く。）に係る債権 | |
| 債権者の属性 | 信託債権者（担保有を含む） | ||
| 対象となる財産と回収方法 | 信託不動産 | 受託者による任意の支払（信託不動産の売却により信託金銭で支払う場合を含む） （担保）不動産競売の申立て 信託財産破産手続開始の申立て | |
| 受託者の固有財産に属する不動産 | 受託者による任意の支払（不動産の売却により金銭で支払う場合を含む） （担保）不動産競売の申立て 破産手続開始の申立て | ||
| 信託金銭 | 相殺 信託口座に対する預貯金債権差押えの申立て 信託財産破産手続開始の申立て | ||
| 受託者の固有財産に属する金銭 | 相殺 受託者個人に対する預貯金債権差押えの申立て 破産手続開始の申立て |
また、受益権に質権を設定している場合には、債権回収の手段として取り得る方法がある。
２項は、信託法１６４条の但し書を利用している。委託者兼受益者の場合に１人でいつでも信託の終了をなし得ることから、信託の安定を図るための定めである。
[1] 信託法１６４条３項。
[2] 信託法１６３条１項９号、１６６条、信託業法８５条の７。
[3] 信託法１６４条１項但し書。
[4] 信託の併合及び信託財産の破産手続を除く（信託法１７５条）。
民事信託契約書のうち、信託事務処理に必要な費用を取り上げる。
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（信託事務処理に必要な費用）
第○条 信託事務処理に必要な費用は次のとおりとし、受益者の負担により信託金銭から支払う。信託金銭で不足する場合には、その都度、またはあらかじめ受益者に請求することができる[1]。
□（１）公租公課[2]。
□（２）信託監督人、受益代理人およびその他の財産管理者に対する報酬・手数料。
□（３）受託者の交通費。
□（４）受益者と□【親族・友人】の旅行費。
□（５）受益者とその親族友人の葬儀、法要および墓参にかかる費用[3]。
□（６）受託者が信託事務を処理するに当たり、過失なくして受けた損害の賠償[4]。
□（７）その他の信託事務処理に必要な諸費用。
□（８）【 】
□２受託者は、信託事務の処理に必要な費用に関して算定根拠を明らかにして受益者に通知することなく、事前に信託金銭の中から支払い、または事後に信託金銭から償還を受けることができる[5]。
信託事務処理に必要な費用の条項は、信託財産の管理方法と重複する部分があり必要がないのではないか、１つにまとめても良いのではないかと考えることもできる。本稿では、（１）信託事務処理に必要な費用が信託の終了事由にもなり得ること（信託法５２条、５４条など）、（２）受託者変更の際の事務引継ぎを円滑に進めるため、（３）受益者が変更となった場合の費用に関する合意を行うための明確な基準作りのため、の３つの理由から条項を設ける。
１項各号には、受益者にとって、公租公課など信託財産から支払うべき義務的な費用と旅行費など権利的な費用に分けることができる。
２項は、信託法４８条３項の但し書を利用している。受託者は、受益者に対して算定根拠を通知することは不要だが、前払・事後償還を受ける額を通知する必要がある。
不動産信託登記における信託目録には、その他の信託の条項という欄がある（不動産登記法９７条１項１１号）。この欄の利用方法について１つの方法を考える。受託者が法人である場合（個人の場合はその親族）、法人の構成員全員の住所氏名と、不動産を売却するには全員の署名および実印がある承諾書（３か月以内の印鑑証明書添付）が必要なことを信託目録に記録する。このような記録を信託目録にしておくと、要件が揃わなければ信託不動産を売買により所有権移転及び信託の抹消の登記申請することは出来ない。法人が受託者の場合の代表者または個人が受託者の場合でも、勝手に信託不動産を売却されてしまう可能性があり、実際に信託で何か出来ないか相談を受ける。受託者に訴訟等を提起することになるが、親族内での紛争を予防するという目的で、このような利用方法もあると考える。信託監督人の承諾を要する、受益者の同意を要するなどと定めることも考えられる（原則として信託財産の管理方法に記録される）が、その場合でも印鑑証明書の添付や、信託監督人の住所氏名などを記録することは検討することが出来ると考える。
[1] 信託法４８条。
[2] 信託法２１条１項９号。
[3]法務省法制審議会民法（相続関係）部会「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案（案）」では、葬儀費用その他の必要生計費の仮払い制度等の創設が記載されている。
[4] 信託法５３条１項１号。
[5] 信託法４８条２項、３項但し書き。
民事信託契約書のうち、受託者による信託財産の管理方法を取り上げる。
（受託者の信託事務）[1]
第○条 受託者は、以下の信託事務を行う。
（１）信託財産目録記載１，２及び３の信託不動産を管理、処分すること。
（２）信託財産目録記載２の信託不動産を第三者に賃貸し、第三者から賃料を受領すること。
（３）前号によって受領した賃料を、上記１号の信託不動産を管理するために支出すること。
（４）上記１号及び２号において受領した売却代金及び賃料を管理し、受益者の生活費、医療費及び介護費用などに充てるため支出すること。
（５）信託財産に属する金銭及び預金を管理し、受託者の生活費、医療費及び介護費用等に充てるために支出すること。
（６）信託財産目録記載３の信託不動産の売却代金を管理し、受益者の生活費、医療費及び介護費用等に充てるために支出すること。
（７）その他信託目的を達成するために必要な事務を行うこと。
（信託財産の管理、運用）
第○条 受託者は、受益者の身上に配慮したうえ、受託者の裁量により、信託財産の管理及び運用を行う。
２ 信託不動産につき賃貸借契約を締結する場合、受託者は自らの裁量において賃料その他の諸条件を決定するものとする。なお、受託者は信託の目的に反しない限りにおいて信託不動産の一部を自ら使用し又は第三者に使用貸借させることができる。
３ 受託者は、収受した賃料については、第４条２項の専用口座において管理するもの
とする。
４ 信託不動産の修繕又は改良は、受託者が相当と認める方法において行い、その時期及び範囲については、受託者の自らの裁量で決定するものとする。
５ 受託者は、信託不動産を対象として付されている損害保険について、受託者名義に変更しなければならない。
６ 受託者は、信託事務の一部を受託者が相当と認める第三者に委託することができる。
（信託不動産の換価等の処分）[2]
第○条 受託者は、心身等の状況により、受益者が医療施設、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等に入所するのが相当と認めたとき、疾病等の理由で、受益者の財産が医療費等の支払に不足するとき、又は信託不動産の老朽化等によりその管理が難しいと判断したときは、適切な時期に信託不動産を売却、解体等の処分をすることができる。
２ 受託者は、前項の事情があるときは、信託不動産につき、受益者又は受託者を債務者とする担保設定をすることができる。
３ 受託者が、信託不動産について、換価処分又は担保設定をしたときは、それらの手続に要した費用を控除した換価金又は借入金の残金を信託財産に属する金銭とする。
４ 受託者が、受益者を債務者として、信託不動産について担保設定をしたときは、受益者は、その手続に要した費用を控除した借入金の残金につき、追加信託しなければならない。
５ 受託者は、本条１項及び２項に定める場合を除き、受益者の同意がない限り、信託不動産について、換価、担保設定等の処分をすることができない。
チェック方式
（信託財産の管理方法）
第○条
□売買契約の締結および契約に付随する諸手続き。
□賃貸借契約の締結、契約に付随する諸手続きおよび契約から生じる債権の回収および債務の弁済。
□使用貸借契約の締結および契約に付随する諸手続き。
□保険契約の締結または名義変更、契約の変更および解除。
□保険金の及び賠償金の請求及び受領。
□リフォーム契約の締結。
□境界の確定、分筆、合筆、地目変更、増築、建替え、新築。
□その他の管理、運用、換価、交換などの処分。
□【 】
□ただし、以下の事項については、□【受益者・信託監督人・ 】
の書面による事前の承認を得なければならない。
□【 】
□【 】
□【 】
□受益者への定期的な生活費の給付、医療費、施設費などの受益者の生活に必要な費用の支払い。
□金融商品の購入、変更および解約。
□不動産の購入、賃借。
□受益者の送迎用車両その他の福祉用具の購入。
□受益者所有名義の不動産に対する擁壁の設置、工作物の撤去などの保存・管理に必要な事務。
□【 】
□その他の信託目的を達成するために必要な事務。
□ただし、以下の事項については、□【受益者・信託監督人・ 】
の書面による事前の承認を得なければならない。
□【○○万円を超える支出・ 】
□【 】
□【 】
が就任している場合は、それらの者を含む。）へ報告する。
□１０受託者は、受益者から追加信託の通知があった場合、その財産に信託の目的をはじめとした契約内容に適合しない財産がある場合は、追加信託の設定を拒否することができる。
□１１受益者に対して遺留分請求があった場合、遺留分の額が当事者間で確定しないときは、受託者は調停調書その他の権利義務が確定する書面を確認するまで、履行遅滞の責任を負わない。
□１２受託者は、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に職務を遂行する。
□１３受託者は、土地への工作物などの設置により他人に損害を与えないように管理する[9]。
□１４本条項に記載のない事項は、信託法その他の法令に従う。
チェック方式の条項について解説する。
図 1 構成
１項は、信託不動産に関する受託者の信託事務である。１号から４号までは、信託契約の効力発生以後に受託者が行うべき義務的な事務である（信託法２９条１項、３４条、不動産登記法９７条、９８条。）。４号の信託財産責任負担債務の履行とは、信託不動産を賃貸している場合の貸す債務（為す債務）である[10]。
５号は、受託者の権利的な事務に関する定めである。まず受託者に信託事務の裁量をどの範囲まで与えるかを選択する。そのうえで受託者に与えた権利にどのような制限を設けるかを選択する仕組みとなる。
２項は信託金銭に関する受託者の信託事務である。１号から３号までは、受託者が行うべき義務的な信託事務である（信託法２９条１項、３４条）。なお４号は
受託者の義務ではないが、信託契約前に予定されている場合もあり、受託者が次順位以降の受益者または帰属権利者等（信託法１８２条、１８３条）の場合もあるため義務的な事務に含める。
５号は、１項と同様の仕組みである。
３項は、金銭の借入れに関する定めである。受託者以外の者としては、受益者のみを想定している。
７項は、信託契約の当事者（委託者）ではない受益者と、受託者との費用負担に関する定めである。
８項及び９項は、信託財産の情報開示に関する定めである。８項における期間制限は、受託者の任務終了事由を明確にする目的がある。１か月という期間は、民法８５３条及び後見等開始後の実務における家庭裁判所への事務報告期間を参考にしているが、異なる期間を定めることも可能である。９項は、信託財産の報告の方法と対象者を定めるものである[11]。
１０項では受託者が追加信託を拒否することができる場合を規定する。管理責任の持てない財産を信託財産に属する財産とすることは受託者（特に契約当事者ではない後任受託者など）の負担が重くなるからである（改正民法４１２条）。
図 2忠実義務との関係
図 3利益相反行為の構成
信託法３１条の利益相反として原則禁止される行為を例示列挙する。１号の例として信託財産の中の不動産を、受託者が買って自分の不動産にする行為がある[12]。また、受託者個人の不動産を、信託財産の中の金銭で買って自身の金銭にする行為を挙げることができる。２号は受託者が２つの信託について、信託間で１号のような取引をすることである。３号の例として、受託者が信託不動産を売る場合、買主の代理人になることが挙げられる。４号として、受託者が、個人の住宅ローンの担保として、信託不動産を提供する行為を例とする。その他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるものも利益相反行為となる。
利益相反の例外として信託法３１条２項で許容される行為を。個別事案に当てはめて考える。１号の要件として、信託行為に次のような定めがあることでその行為が許容される。
第○条 信託行為に受託者は次の全てを満たす場合、信託不動産１を自己の固有財産として○○万円を下限として購入することができる。
（１）受益者及び信託監督人の承認
（２）受益者が居住していないこと
（３）受託者の居住用として使用すること
２号の要件として、受託者が信託不動産を個人に売る場合に、（１）受託者が責任を持ったまま受益者の承認を得ること（２）信託行為にその行為を禁止する定めがないことの２つを全て満たす場合がある。
３号の要件として、例えば受託者が子、受益者が親、残余財産受益者、帰属権利者の定めがない場合、受益者の相続人が子１人である信託において、受益者の親が亡くなって受益権が子に帰属したときを挙げる。
４号の要件は、（１）信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合
（２）受益者の利益を害しないことが明らかであるときの２つを全て満たすことである。実務上は受益者の事前承諾が必要になると考える。
又は、受益者には不利益かもしれないが、（１）信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる（２）信託財産に与える影響、（３）目的及び態様、（４）受託者の受益者との実質的な利害関係の状況、（５）その他の事情の（１）～（５）に照らして正当な理由があるときにも受託者の行為は許容され得る。実務上は解釈の基準が明確でない限り、受益者の承諾を得ることが必要だと考える。
なお受託者が上記の信託法３１条１項、２項に該当する行為を行った後は、信託契約に定めがある場合を除いて受益者へ通知しなければならない（信託法３１条３項）。
受託者が、許容されない利益相反行為を行ったときの効果について考える。信託法４０条１項１号に該当する事例として、受益者が住んでいる家と土地を、受託者が個人的に購入した場合はどうなるだろうか。受益者は受託者に対して、家と土地の登記を元に戻すよう請求することができる。登記費用は受託者の個人的な財産を使い、信託財産からは出さない。
信託法４０条１項２号の例として、信託不動産を受託者が個人的に購入した場合を挙げる。その効果として、受益者は受託者に対して不動産を信託財産へ戻し、売却代金を受託者個人の財産に戻すように請求することができる。
上記２つの事例については、受託者が行った利益相反行為は無効となる（信託法３１条４項）。
信託法３１条６項の例として、（１）受託者が信託不動産を個人的に購入した、（２）信託不動産のまま登記はしていない。（３）受託者は、購入した信託不動産を個人として他人（不動産事業者）に売却した。（４）売却代金は、信託財産ではなく受託者の個人の通帳に入金された、というような場合を挙げる。このとき受益者は、受託者に対して１から４までの行為を取り消すことができる。
信託法３１条７項の例として、（１）受託者は、信託不動産を売却する際、買主の代理人となった、（２）買主は不動産事業を行っている場合を挙げる。このとき受益者は、（１）の売買契約を取り消すことができる。
受託者の競合行為の禁止は例示列挙である。
図 4 競合行為
図の上段に取り上げている事例は、受託者が条件にあった家と土地を見つけたが、受託者は、この建物と土地が将来値上がりすると予想し、転売目的で自身の金銭で購入した場合である。このような行為は原則として禁止される。
競合行為の禁止の例外の１つ目として、信託行為に固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることを許容する定めがある場合がある。例外の２つ目として受託者が、固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることについて、重要な事実を開示して受益者の承認を得たときが挙げられる。違反の効果は、受託者による（１）損失のてん補（信託法４０条１項１号）、（２）現状の回復（信託法４０条１項２号）、受益者による（３）介入権の行使（受託者以外の関係者がいない場合に競合行為を信託事務とみなす。）（信託法３２条４項）がある。
[1]伊庭潔『信託法からみた民事信託の実務と信託契約書例』２０１７日本加除出版Ｐ８７～Ｐ８８
[2]日本司法書士会連合会財産管理業務対策部民事信託業務モデル策定ワーキングチーム「民事信託の実務」２０１７Ｐ１３～Ｐ１４
[3]伊藤眞ほか『不動産担保 下』２０１０金融財政事情研究会Ｐ１３３～抵当権、Ｐ２９４～根抵当権。改正民法４７０条から４７２条の４まで。
[4]信託法２１条１項５号、信託法５２条
[5]信託法２８条１項１号、３５条
[6]信託法２６条但し書
[7] 信託法４８条５項。信託契約当事者ではない受益者。
[8]信託法３７条１項、３８条
[9] 民法７１７条。詳細な分析として、秋山靖浩「受託者が土地工作物の所有者として責任を負う場合に関する一考察」『基礎法理からの信託分析』２０１２（公財）トラスト６０研究叢書。
[10] 道垣内弘人編著『条解信託法』２０１７弘文堂Ｐ１１９～Ｐ１２０
[11]信託法３７条２項、９２条、民法８２４条、８５９条、任意後見に関する法律２項１項１号。信託法施行規則３３条１項１号、信託計算規則３条、４条、企業会計基準委員会「実務対応報告第２３号信託の会計処理に関する実務上の取扱い」２００７
[12] １号では相続による承継取得が除外されているのかについて、道垣内弘人『条解信託法』Ｐ２０７、Ｐ２２０～Ｐ２２１
民事信託契約書のうち、委託者の地位を取り上げる。
（委託者の死亡後の地位と権利）
第○条 委託者の死亡により、委託者の地位は順次、受益者へ移転し、委託者の権利は消滅する[1]。
（追加信託）
第○条 委託者は、受託者と協議のうえ、本信託の目的の達成のために、金銭を追加信託することができる[2]。
チェック方式
（委託者の地位）
第○条
□１委託者は、次の各号の権利義務を受益者に移転する。
□（１）信託目的の達成のために追加信託をする権利義務。
□（２）受益権の放棄があった場合に、次の順位の受益者または残余財産の帰属権利者がいないとき、新たな受益者を指定することができる権利。
□２委託者は、受益者を変更する権利およびその他の権利を有しない。
□３委託者の地位は、受益権を取得する受益者に順次帰属する[3]。
□４委託者が遺言によって受益者指定権を行使した場合、受託者がそのことを知らずに信託事務を行ったときは、新たに指定された受益者に対して責任を負わない[4]。
チェック方式の条項について解説する。１項では、委託者の持つ権利義務のうち、一部を受益者に移転する。権利義務のうち一部を移転することは、（１）信託法に一部移転を制限する定めはなく、（２）受益者に不利益がない（３）契約自由の法則（内容の自由）から可能である。１項１号では、委託者から受益者へ、信託目的の達成のために追加信託をする権利義務を移転する。追加信託を設定する義務は、信託法４８条などを根拠として受益者に備わっているという考えも成り立つ。当初から受益者に追加信託設定の義務があるとしても、その権利義務は受託者が信託事務を行うために必要な財産を補うためのものに限られる可能性がある。受益者固有の余裕財産を信託財産に移す権利を排除しないために、委託者が信託当事者として持つ追加信託の権利を受益者に移転する。この条項にチェックすることにより信託財産の条項例で受益者は、委託者から移転された権利及び受益者に備わっている義務を根拠に追加信託を設定することができる。
また受益者の変更を予定していない場合（委託者兼受益者のまま信託が終了する場合）は、
委託者に追加信託する権利義務を持たせたままで信託は機能するから、受益者に移転する必要はない。
１項２号では、委託者から受益者へ、受益権の放棄があった場合に次の順位の受益者または残余財産の帰属権利者がいないとき、新たな受益者を指定することができる権利を移転する。本稿で想定する遺言代用信託（信託法９０条１項１号）における委託者は、受益者変更権を有する（信託法９０条１項本文）ので、利用できる場面を制限（信託法９０条１項本文但し書）して信託の安定を図る。ただし、新たな受益者を指定する受益者（又は受益者代理人）が生存している場合に限り利用することができる権利であり、受益者が死亡した後に次の順位の受益者として指定されていたものが受益権を放棄した場合には利用することができない。
２項では、委託者に信託設定後の権利を持たせないとする（信託法８９条、９０条など）。１項において受益者に移転した権利の他、委託者は信託設定によりその権利関係から外れ、信託における権利関係をシンプルにする。委託者が複数存在する場合の権利行使に関する規定は信託法上なく、委託者は信託期中、受益者としての権利を行使する。
３項は、信託財産に不動産がある場合における登録免許税を考慮した条項である[5]。また委託者の地位に関するリスクとして、委託者の地位が相続または第三者へ移転された場合、その地位（権利）の所在が不明となる可能性があり、これを排除する。
４項は、（１）１項、２項にチェックを入れなかった場合、（２）チェックを入れた場合でも受託者の免責事由として機能することが目的である（信託法８９条３項）。遺言は単独行為であり、信託契約において禁止・制限しても委託者が行うことは可能である。よってこの条項例を契約書において記載する。
（１）法制審議会信託法部会第２回会議
―次に，２の（５）でございますが，これは，受託者が信託財産からも受益者からも補償を受けることができない場合，例えば信託目的の達成を妨げる場合であるとか，あるいは，受託者の売却権限が制限されている場合に当たるため信託財産を処分することもできず，受益者に対する補償請求権も認められていないという信託である場合，このような場合には，一定の手続，すなわち，受益者に対する履行の催告や委託者に対する通知等の手続を経た上で信託を終了させる権限を受託者に与えるものでございます。―
―受託者が費用の補償を受けられない場合においても信託事務を継続して行わなければならないとするのは酷であることから，受託者に対して，このような慎重な手続的要件のもとに信託を終了させる権限を付与することとしたわけでございます。―
―なお，ここで委託者に対する通知を要求しておりますのは，信託が終了いたしますと信託設定者である委託者の意図が実現しないことになりますので，信託の終了を回避するための手段をとる機会を委託者にも付与することが適当であると考えられるためでございます。例えば，通知を受けた委託者としては，金銭を追加信託することによって，あるいは信託財産の処分制限を一部解除することによって受託者の補償請求権を満足させ，信託の終了を回避することができることになると思われるわけでございます。―
（２）法制審議会信託法部会第１７回会議
―ところで，信託契約に関連した債務のうち未履行状態にあるものとして想定することができますのは，例えば委託者の債務の局面で言いますと，委託者が報酬を支払う旨の定めがある場合が未払いのある場合の報酬支払債務というもの，それから委託者が一定の事由が発生した場合に，追加的に信託財産を拠出する旨の定めがある場合の追加信託義務，あるいは信託契約締結後において，まだ信託財産の引渡しが未了である場合の引渡しに係る債務などを観念することができるものでございます。―
他方，受託者の債務といたしましては，信託事務遂行義務と，あとは法定帰属権利者たる委託者に残余財産を支払う義務というあたりを観念することができるわけでございます。
もっとも通常の信託契約におきましては，委託者が報酬を支払うことですとか，追加信託をするというような特約が締結されることは少ないと思われますし，引渡し未了という観点につきましても，通常の信託契約では締結直後に履行されているだろうと思われますので，これが問題になってくることはまれであろうと思われます。―
―１つは，これはそもそも論でございまして，大分前の議論のときでも申し上げたことではございますけれども，そもそも委託者と受託者の間の権利義務において，双方未履行で問題となる対価関係，対価性がないというふうに整理ができないかどうかということでございます。
すなわち今までの事務局の整理に従えば，委託者の債務とすれば費用報酬支払債務，追加信託履行債務，信託財産引渡債務というのがございまして，受託者サイドの債務としては，ここに書いてございますとおり，信託事務遂行債務，残余財産支払債務いうことがございます。―
[1] 杉谷範子「「東京国税局への事前照会」解説」家族信託実務ガイド第７号２０１７Ｐ４８
[2]日本司法書士会連合会財産管理業務対策部民事信託業務モデル策定ワーキングチーム「民事信託の実務」２０１７Ｐ１５
[3] 信託法１４６条、登録免許税法７条２項、東京国税局審理課長「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」平成２９年６月２２日。
[4] 信託法８９条３項。
[5]東京国税局審理課長「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」２０１７年６月２２日回答
