投稿者: sunao

・成年後見人は、本人の財産を・相続対策などのために運用する

家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。財産管理を家族だけで行うことができず、家族以外の第三者が本人の通帳等の管理をする可能性がある。成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。

　「家族のために本人の財産（預貯金、不動産）を使用する、家族(子、孫)などに贈与(お年玉、お小遣い)、」は、それまでの生活状況と扶養義務（民法７３０条）によります。今まで本人の預貯金（収入）で生活していた場合、本人所有名義の不動産に居住していた場合、それまでの金額は認められる場合が高いと思われます。最後は家庭裁判所の決定になります。

「住宅取得のための貸付けなどをすることは、原則として認められません（資産凍結）。」成年後見人の住宅所得のために、本人のお金を成年後見人に貸付けることは、それを資産凍結と呼ぶかは措いて、原則として認められません。成年後見制度では、成年後見人と本人を、親族ではなく他人だと外から見られている、と考えてみてください。「成年後見人の報酬は、裁判所が決定し、原則本人の能力が回復するまで又は亡くなるまで続くので、累計すると高額な報酬がかかる。」は、裁判所は家庭裁判所、報酬については本人の財産以上の報酬はかかりません。

高額かの判断は、人によって違うと思います。　市民後見人、社会福祉士で成年後見人に就任している方にも聞いてみると参考になるかもしれません。

・任意後見制度を活用した場合は信頼できる人に任せることできる。しかし、第三者である任意後見監督人が就任し、後見業務は任意後見監督人に定期的にチェックが入る（資産凍結）。また、成年後見人と同様に任意後見監督人の報酬は、裁判所が決定することになる。

　「しかし、第三者である任意後見監督人が就任し、後見業務は任意後見監督人に定期的にチェックが入る（資産凍結）。」について、任意後見監督人による定期的なチェックが入ることを資産凍結と呼ぶ場合はそうなります。任意後見監督人の立場としては、家庭裁判所に不備を指摘されたくない、というのがあると思います。そうすると、理屈が通っていれば利益相反行為なども認められる可能性があります（任意後見契約に関する法律７条）。

・生前であれば遺言はいつでも撤回、書換えができます。そのため、元気なときに作成した遺言でも亡くなる直前に悪意ある親族によって遺言の書換えができてしまうといリスクもあり、後継者の立場からすると不安が残ります。

例えば、「親が施設に入ったら自宅が空き家になるので売りたい」という希望があった場合。施設に入るということは、通常、認知症などで判断力が低くなっていますから、自宅の売却の契約はできません。

成年後見制度をつけても、自宅の売却は制限されてしまいます。この場合遺言をつけても意味はありません。

しかし、家族信託を設定すると、受託者である子供に名義が移行していますので、

自宅の買い手が見つかれば売買契約書にサインをするのは子供（受託者）です。

その売却した自宅の売却代金は親のもの。そこから施設費用や入院費用を支払うことができます。銀行口座からお金を引き出すために成年後見制度を使う必要がないのです。家族信託は、このように資産を持っている本人の意思に基づいて、資産を管理することができる制度なのです。そして、親が亡くなった場合、信託された資産はどうなるのでしょうか。それも家族信託の中で決めることができます。「この財産を娘に渡して、この不動産は息子に…」というような形で契約をつくれば、それはその通り適用されます。

　「生前であれば遺言はいつでも撤回、書換えができます。そのため、元気なときに作成した遺言でも亡くなる直前に悪意ある親族によって遺言の書換えができてしまうといリスクもあり、後継者の立場からすると不安が残ります。」については、信託行為であっても同じではないかなと思います（信託法１４９条３項、４項）。

「しかし、家族信託を設定すると、受託者である子供に名義が移行していますので、自宅の買い手が見つかれば売買契約書にサインをするのは子供（受託者）です。その売却した自宅の売却代金は親のもの。」について、移行は移転を意味しているのだと思います。自宅の売却代金は親のもの、は信託行為の受益権で決定されていた場合、そうなるのだと思います。親が請求出来るもの、と言い換えても良いかもしれません。

・民法８７３条の２について

先日、「ドッヒャー」ということがありました。相続で。【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメール『「相続の話をしよう」を読んでいて、・・（中略）・・とありました。』このメルマガでも、紹介した書籍です。限定承認のところですね。その部分をまだ読んでいなかったので（汗）さっそく読みました。そしたら、「ドッヒャー」（笑）限定承認と、税法の関係で、僕が知らない、恐ろしい規定が存在しました。それは、限定承認をすると、不動産には「譲渡所得税がかかる」というもの。もう一度言いますよ。遺産に不動産がある場合、限定承認をした時点で、その不動産に「譲渡所得税」が課税されます。（所得税法59条1項1号）売却していなくても。す、すいません。知りませんでした。え？みんな知ってる規定？

僕なんか、知らない債務を相続すると悪いから、事業をやっていた人の相続は、みんな限定承認をした方がいいと思っていたくらいです。（実務で限定承認をしたことがあるのは1回だけですが。）■■　どうゆうことか？父が死亡不動産を2つ所有自宅と収益不動産どんな借金（連帯保証）があるかわからない。だから、相続人は、限定承認

借金の額を確定させ、収益不動産を売却して借金も返済。もちろん、収益不動産は売却したので、譲渡所得税を納税するのはわかりますよね。そして、自宅は残ったので、めでたしめでたし。

■■　数ヶ月後に起こること。

相続した自宅に、譲渡所得税が課税されます。「相続税」ではありません。「譲渡所得税」です。（所得税法59条1項1号）しかも相続人への譲渡ですので、居住用不動産の3000万円の控除も使えないとのこと。不動産をいくつか持っている人に限定承認を提案するときは、本当に注意しないとまずいですね。不用意な譲渡所得税が課税されるかもしれませんので。

■■　僕が経験した事例

これは、幸いにも不動産はありませんでした。お父さんが借金を残して死亡。でも、ゆくゆく調べると、貸金業者に過払い金がありそう。もしかしたら、過払い金で借金を返済できるかもしれない。でも、過払い金はいくら戻ってくるかわからない。ということで、限定承認をしました。これで時間的にもゆとりができたので、しっかりと過払い金の請求をして、それで、返済を済ませることができました。少しお金が残ったので、それは相続人に。財産的には、とてもハッピーな展開だったと思います。ふー今更ながら、不動産がなくて良かったと、ホット胸をなで下ろしました。

■■　限定承認をするときは相続人全員だが

そうなんですよね。限定承認をするときは相続人全員。でも、複数の人で限定承認をすると、その後の財産管理が大変。相続財産管理人の選任が必要になることも。そこで、限定承認と相続放棄を組み合わせることもできます。複数の相続人のうち、代表となる相続人（子供）を残して、他の人は全員相続放棄。

そうすると、相続人は、その子一人になります。そして、その子だけで、限定承認です。そうすると相続財産管理人が必要にならず、その子だけで、限定承認の手続きを進めることができます。もちろん、財産が残った場合の相続は、その子だけになるので、それでは不都合であればこの方法は使えないですが、通常、限定承認をする場合は、遺産がプラスになるかマイナスになるかわからない微妙なラインが多いでしょうから、案外この方法は使えるかもしれませんね。ということで、この本を読んでもう少し勉強しないとですね。「相続の話をしよう」（財経詳報社）https://amzn.to/3uR9hgI

税理士であり、弁護士である関根先生が書いた本です。

ＰＳ【人を大事にするシステム】の利用者さんからのメールは「このような知識を記録できる、備忘録なような機能はありませんか？」というもの。さっそく、その機能も追加しました。業務連絡！システムの利用者さんへ「自分専用メモ」が、今回付加した備忘録機能です。ご活用いただければと思います。

　税に関する事柄なので、最終判断は税理士に相談をお願いします。

国税庁　タックスアンサー　

No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

引用です。

３ 資産の「譲渡」とは

 譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。また、次の場合にも資産の譲渡があったものとされます。

(1) 法人に対して資産を贈与した場合や限定承認による相続などがあった場合

 次のイ又はロのような事由により資産の移転があった場合には、時価(通常売買される価額をいいます。以下同じ。)で資産の譲渡があったものとされます。

イ 法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡

ロ 限定承認の相続や限定承認の包括遺贈(個人に対するものに限られます。)

相続財産の範囲内で譲渡取得税が課税されるのは、とても不合理、とは言えない気もします。上の例では、自宅は残った、という部分があるので、譲渡取得税課税が不合理にみえてしまうのかなと思いました。

　Kenji Hiramoto「210508 legaltech」を読んで考えてみたいと思います。としていましたが、使用されている用語について、私が分からないことが多く、自分に対して説明する形になります。それでも誤って理解していることがあるかもしれません。

210508 legaltech from Kenji Hiramoto

社会全体のアーキテクチャ？・・・世界各国のあらゆる構造。

参考　IPA　デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

https://www.ipa.go.jp/about/press/20200515.html

データと技術の相互運用性？

データの相互運用性・・・表現が異なっていても、誰もがその意味を共通理解できる状態。

技術の相互運用性・・・情報流通・活用のためのシステムに関する標準化。

データと技術の相互運用性・・・データと、データを活用するシステムの標準化。

データは活用の目的によってシステムの標準化を促し、システムはデータがばらつき始めた場合にデータの標準化を促す。結果として、データ活用の目的が変更となる場合がある。

参考

独立行政法人情報処理推進機構「データの相互運用性向上のためのガイド

データ活用社会の実現へ向けた取組みの手順と実例」2021 年 3 月 2５日 第二版

（一社）情報科学技術協会　ISO/TC46/SC4 技術的相互運用性

ISO/TC46/SC4 技術的相互運用性

レイヤ、レイヤー (Layer)？・・・層、階層、重ね合わせ。

法律と組織のレイヤが遅れている？・・・法令の整備にかかる工数・各省庁（横）の調整、省庁と地方公共団体（縦）の調整が、データと技術の相互運用性の変化に追いつけていない。

参考

法律の階層構造について

吉田豊、中川博之、田原康之、大須賀明彦「テンプレートを用いた法定要求抽出・モデリングの実現に向けて」情報処理学会研究報告２０１３/３/１２

引用　P1

「我が国における法令の構造は、憲法を頂点とし、法律、政令、省令という段階でその形式的効力の上下関係が定められている。法律は国会の議決に基づいて、政令は閣議決定に基づいて、省令は各府庁の長の決済に基づいて定められる。」

変化に追随できる考え方への改革？・・・立法から施行までの過程が、デジタル社会・データと技術の相互運用性の変化に追随出来る考え方に変わる必要がある。

法律ドラフティングツール？・・・法律案の原案の作成を行う、または支援するプログラムやソフト。

参考　内閣府法制局　法律案の原案作成

https://www.clb.go.jp/recent-laws/process/

法律のモデリング・・・法令を組み立てること。

法律オントロジー・・・法令の知識と用語を明確化・体系化したもの。

参考

樽松理樹、山口高平、Keywords

「法律知識の体系的定義としての法律オントロジ一」人工知能学会誌 19巻 2号 (2004年 3月)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsai/19/2/19_144/_pdf

Legal Interoperability？・・・法令、条例、ガイドライン、指針等に沿って運営されている組織が連携出来るようにすること。

参考

National Interoperability Framework Observatory

https://joinup.ec.europa.eu/collection/nifo-national-interoperability-framework-observatory/glossary/term/legal-interoperability

アジャイル・ガバナンス？・・・様々な社会システムにおいて、「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「説明」「評価」「改善」といったサイクルを、マルチステークホルダーで継続的かつ高速に回転させていくこと。

参考

経済産業省Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会「Governance  Innovation Ver.2―アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて―」2021年2月

https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210219003/20210219003-1.pdf

Better Rules？・・・法律の場合、立法事実の調査確認・立法目的の作成、法律案原案の作成、法律案の議決・公布・施行、を調整することにより、立法目的と実際の結果を近づける。

参考

DIGITAL.DOVT.NZ 「What is Better Rules?」

https://www.digital.govt.nz/blog/what-is-better-rules/

インパクト分析？・・・もしデータ・コードを変更する場合、現在のデータ、コードを探し回り、変化・停止・異常が起きる可能性を予想する。

ELI？・・・欧州立法ID。ヨーロッパ法協会。国境を越えて再利用できるように、標準化されたフォーマットで、オンラインの法律を利活用できるようにするシステム。

参考

EUR-Lex「About ELI」

https://eur-lex.europa.eu/eli-register/about.html

ECLI？・・・？

Ref2Link？・・・欧州連合が提供している、法的（判例法を含む）テキストデータ間の参照の作成、知識の抽出のためのソフト。

参考

European Commission website「Ref2Link」

https://ec.europa.eu/isa2/solutions/ref2link_en

e-Justice？・・・欧州連合の法分野全般（法律知識を手に入れる、法的手続きをの方法を探す、手続費用を調べる、証拠を取得するなど。）について、ワンストップでのサービス提供を目指すソフト。

「政策立案者と利用者の意図のギャップの回避→法律策定時に、関係者が緊密に連携することで、意図のギャップを回避」？・・・有識者会議、ワーキンググループなどはそれには当たらないのかなと思いました。消費者庁など。

私は、下の用語集に凄さを感じました。用語の正確性が増すと、意図のギャップが防げる面もあるのかなと思います。

https://e-justice.europa.eu/content_glossaries_and_terminology-119-en.do

コンセプトモデル？・・・概念を分割して、間に線を引いて、概念がどのように関連しているかを示す。チームが取り組むべき範囲を定義し、理解の共有モデルの開発を可能にするため。

フローモデル？・・・法令の構成要素を見いだし、影響を受け得る人と法律間の情報の流れを記述してみる。

意思決定モデル？・・・情報収集、代替案の作製、状況判断、意思決定と実行、代替案の選択、フィードバックが繰り返される。選挙における電子投票を導入する場合、スマートフォンやマイナンバーの普及率、紙投票を認める場合の方法、普及予測、普及が充分でない場合、新たな施策のための情報収集、のような繰り返しを想像します。実体法より手続法が多く登場してくるように思います。

休日法？・・・ニュージーランド政府に対して、２０２２年初頭までに立法を要求する休日法改正法案の設計レポート。内容は、仕事を休む日について、家庭内暴力などの取扱い、賃金計算の方法、休暇手当てに関する用語の定義などの改善。

割戻法？・・・改正休日法案における、賃金の計算方法。年や日ではなく、週の平均を基に割り戻す。

参考New Zealand’s Ministry of Business, Innovation and Employment.「Holidays Act Review」

https://www.mbie.govt.nz/business-and-employment/employment-and-skills/employment-legislation-reviews/holidays-act-review/

法律から一気にコードにするのではなく、中間に疑似コードを置い て、読む人に理解しやすくしている？・・・

from crawler.spiders import DietTableSpiderTemplate

class MaffSpider(DietTableSpiderTemplate):

    name = ‘maff’  # 農林水産省

    domain = ‘maff.go.jp’

    bill_category = ‘KAKUHOU’

    table_idx = 0

    bill_col = 1

    url_col = 2

    @staticmethod

    def build_start_url(diet_number):

        return f’https://www.maff.go.jp/j/law/bill/{diet_number}/index.html’

というような良く分からない文字列がある場合、間に、

１，もし

２，農林水産省

３．ホームページ

４．新着情報

５．発表された場合

６．指針に

７．反映

みたいに書いておくと（用語や記載方法は統一が必要。）、良く分からない文字列に変換されるようになる。

ICT Impact Assessment Guideline？・・・政策にデジタルを活用するためのガイドライン。環境、経済などへの影響を計り取捨選択することが目的。

参考

ICT Impact Assessment Guideline

https://ec.europa.eu/isa2/sites/default/files/ict_impact_assessment_guidelines.pdf

ICT Impact Assessment and IA process？・・・

• 目的と必要なデータの範囲を定義
• ガイドラインのコンテキストで実行されたデータ収集活動
• 概要レポート作成（ターゲットを明確に、オープンに収集されたデータを基に協議
• 方針および情報の準備

（５）フィードバックメカニズムを介して受信

ICT Impact Assessment Guideline（P８～P１０）

https://ec.europa.eu/isa2/sites/default/files/ict_impact_assessment_guidelines.pdf

デジタル原則？・・・デンマーク政府がデジタル対応の立法を行う際の7つの原則。シンプルで明確なルール、デジタル通信、自動処理の可能性、官公庁間の一貫性（統一された概念）とデータの再利用、安全で安全なデータ処理、公共インフラの利用、詐欺やエラーの防止。

参考

Agency for Digitisation「Public implementation impacts」

https://en.digst.dk/policy-and-strategy/digital-ready-legislation/guidances-and-tools/

デジタル時代に対応するチーム編成？・・・立法過程編成チーム、システム全体の方向性、仕組みの策定、運用・保守チーム、利用者にとっての使いやすさを考えて実装するチーム、通信とコンピュータ、データに関する課題を解決するチーム、他のチームが生み出す成果物の方向性を決めるチーム、利用者からの問合せなどに対応するチーム。

インターオペラビリティ？・・・異なる組織やシステム間で業務をスムーズに行うための情報交換の仕組み。

参考

平本健二「世界で進む行政のデジタル・トランスフォーメーション。今、日本がすべきこととは？」

https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article03.html

法律における表記と意味の揺らぎ（日本）  印に関する法律は、印章(32)、印鑑(133)、印影(34)、押印(590)、押捺(14) （捺印(0)）が混在し、定義が曖昧なものがほとんどである。 24 例「正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。 実印？ 定義がない。？・・・コンピュータは全てに定義がないと困る。法律の中で定義するのではなく、他の用語表記基準を作成するのだと思います。私は、実印？と箇所は、政省令などで印鑑証明書の添付が義務なら実印、という考え方をするのですが、法律を読んで分かるようにする、という方向に向かっているのだと思います。

その他の用語の問題同じ用語で違う意味の場合もある世帯の定義が法律毎に違う従業員数等の基準日が法律毎に違う同じ対象に違う分類をすることがある？・・・これは確かにあります。まず管轄官庁や根拠法令を探さないといけない、という手間を省くのと、コンピュータが困る、という事だと思います。

ELIの法律策定への展開？・・・策定までの流れが分かるように、時系列順に図解されている。

参考

EUR-Lex「Procedure 2021/0125/NLE」

https://eur-lex.europa.eu/procedure/EN/2021_125?qid=1622014458837&rid=3

schema.org？・・・検索エンジンから情報をより詳しく伝えるための表記方法。利用者にとって、探したいことが明確でない場合に助かることがある。

参考

schema.org

https://schema.org/docs/about.html

ELI  Data Platform？・・・利用者が「土地を買う」と検索をかけた場合、ヨーロッパ法協会で用語識別、データボックスにあるデータと似ているものがあるか探す、各国のデータセットと照らし合わせる、ヨーロッパ法協会の集約されたデータセットとも照らし合わせる、利用者に表示される、ヨーロッパ法協会のデータプラットフォームに反映・蓄積される、という順序を辿る。

参考

EUROPEAN COMMISSION

Brussels, 19.2.2020　　COM(2020) 66 final

COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS

「A European strategy for data」

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52020DC0066&qid=1622072666629

ECLI eXtension Language？・・・ヨーロッパ法協会のサーバーからコードで情報を利用者の検索エンジンに送り、利用者の検索エンジン側で利用者が理解できる言語に変換する。

XMLスキーマはできたが、関連文書が整備がされていないので、活用できていない・・・木のような情報と意味を関連付ける構造は出来たけれど、関連文書（官報、新旧対照表、標準契約書など？）と相互運用出来る状態ではない。

参考　

国立国会図書館「メタデータを理解する」

https://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/translation/understandingmetadata.html

e-Gov「申請書／申請データ構造について」

https://developer.e-gov.go.jp/sites/default/files/filebrowser/e-gov/doc/specification/shinsei-api/shinseisyodata.pdf

「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」の改訂に向けた、GitHub（ギットハブ）を用いた意見募集

https://github.com/meti-oi-startups/METI-JPO-Model-Contract

e-Gov 法令 API 仕様書（Version 1）1.3 版2020 年 11 月 24 日

https://elaws.e-gov.go.jp/file/houreiapi_shiyosyo.pdf

eLawsの法令IDと条番号・法令IDとArticle番号、Paragraph番号でELIのような表現が可能 例：415AC0000000057-11-1 34 マニュアルは、APIのパラメータに漢数字を使うように 記述されており、わかりにくい。 実際には半角数字でも検索できるようである。？・・・e-Gov 法令 API 仕様書（Version 1）1.3 版2020 年 11 月 24 日のP４にある、

https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=415AC0000000057;article=第十一条

をGoogleクロームで検索すると、

が出てきました。

オーストリアの電子立法システム

https://www.parlament.gv.at/PERK/GES/ERECHT/

LEOS（法律作成支援システム）？・・・オープンソフトウエアを利用して、ISA2作業プログラムに沿って立法を行う。法令改正の場合、削除や追加は色分けされて表示される。

参考

LEOS – Drafting tool　Action 2016.38 of the ISA2 program

https://joinup.ec.europa.eu/sites/default/files/document/2021-01/LEOS%20-%20Getting%20started%20v1.10.pdf

フィンランドでは、データ、ターミノロジ、コードリストの相互運用性・プラットフォームが財務省とデジタル庁により整備されており、そ れを基盤として法律エディタ（XMLベース）が考えられている。？・・・仕様にしたがってテキストを挿入していくと、法令案が完成する。

参考

Tietomallit

https://tietomallit.suomi.fi/

Yhteentoimivuusalusta

https://www.suomidigi.fi/ohjeet-ja-tuki/yhteentoimivuusalusta

Interoperability platform

https://dvv.fi/en/interoperability-platform

Interoperability platform – data creates the greatest value when it is shared

日本の法律ドラフティング支援ツール？・・・総務省、内閣府法制局、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室で進められている。

参考

2021年（令和３年）X月X日最終改定

デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン－ サービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理について －

 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai90/siryou1-2.pdf

法制執務業務支援システム（e-LAWS）の本格運用開始に際しての総務大臣談話

平成28年9月30日

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html

政府CIOポータル「標準ガイドライン群」

https://cio.go.jp/guides

政府CIOポータル「2021年（令和３年）3月30日最終改定デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン－ サービス・業務改革並びに政府情報システムの整備及び管理について －」

各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/hyoujun_guideline_20210330.pdf

総務省令和2年度行政事業レビューシート

https://www.soumu.go.jp/main_content/000721468.pdf

内閣法制局「次期法令審査支援システムの構築等一式令和３年１月２９日」

https://www.clb.go.jp/news/procurement/general_bid/detail/id=3809

ベース・レジストリの指定について令和３年５月 2 6 日

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/SpecifyingBaseRegistry.pdf

法律モデリング？・・・一定のルールに従って、過程や結果、フィードバックの流れを可視化する。

参考

Regler for begrebs- og datamodellering

https://arkitektur.digst.dk/metoder/regler-begrebs-og-datamodellering

法律モジュール化の検討（2011年経済産業省）？・・・探せませんでした。

法令と手引書の比較（2011年経済産業省）？・・・探せませんでした。

法律へのモデリングへの試行の結果（2011年経済産業省）？・・・探せませんでした。

法律に対するコンプライアンス？・・・ネットワーク空間にある法令情報が改ざんされたりしないためのサイバーセキュリティ対策をする。

EULynx

https://www.eulynx.eu/index.php/news

Linked Data・・・EUと国内の判例法のデータセットを組み合わせて、ヨーロッパの判例法の相互接続性に関する独自のビューを可能にする直感的なツール。

参考

Smartfiles Network

https://smartfiles.lereto.at/#demo

民事判決情報のデータベース化の意義  仮名化？・・・判決文からデータプラットフォームに入れる前にAとかBにすると思うのですが、計算機で出来るのでしょうか。

公益財団法人日弁連法務研究財団「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」令和３年３月２５日

https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2021/04/pt-houkoku20210325.pdf

日本のリーガルテック・・・法令テキストをコードとして考える。法案起草時からITに関する技術者が入る。匿名化した判例の全てを公開。実務家と研究者の不足は、どのように補うのか私には分かりません。

参考

可視化法学

https://www.lawvis.info/

Gephi(可視化ツール)

https://gephi.org/

lawgue （民間企業）

https://lawgue.com/

参考

経済産業委員会調査室 篠窪容子

「政策分析の基本的手法― Ｅ．Bardach の８ステップを基礎として ―」

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120702069.pdf

解散、清算人選任決定書

○○合同会社の解散に関し、社員全員の一致をもって次の事項を決定する。

一　当会社は、【○○年○○月○○日】総社員の同意により解散するものとする。

一　当会社の清算人及び代表清算人として、次の者を選任する。なお、○○有限公司は就任を承諾した。

○○市○○区○○街○○巷○○弄〇號

○○有限公司

一　当会社の代表清算人の職務執行者として、次の者を選任する。

沖縄県○○　【氏名】

上記のとおり決定し、社員全員記名する。

【○○年○○月○○日】

○○市○○区○○街○○巷○○弄〇號

○○有限公司

有限公司

署名【代表者氏名】○○有限公司の印　

上記翻訳しました。翻訳者　宮城直

参考　『月刊登記情報』2023年1月号（734号） 一般社団法人金融財政事情研究会、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士菅原佐知子、三浦司法書士事務所司法書士三浦真紀「Q&A日本に進出する外国法人に関する登記第７回株式会社の解散・清算について」

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/731/

登記記録の代わりに、台湾の民間公証人の認証を受けて提出する場合

台湾○○地方法院所属民間公証人

○○事務所

ケース番号：１１０年度○○公認第２０７号

日時：年月日

本文書内の陳韻如の署名押印は、台湾台湾○○地方法院所属の民間公証人である○○事務所が認証する。

公証人　○○　公証人○○

台湾○○区○○市○○路○○号○○階○○Ｅ室

電話：００－００００－００００　FAX：００－００００―００００

公証人は、この文書内の署名押印を証明する。文書の内容については証明しない。

宣誓書

私、【氏名】（住所　台北市○○路○○段○○階○○の○○）（年月日生）は、公証人の前で、○○有限公司に関する事実を記載した宣誓書の内容を読み上げて、真実であることを誓います。この書面と印章は、○○合同会社の解散と清算に関する手続きにおいて利用します。

会社名　○○有限公司

会社所在地　○○市○○街○○巷○○弄○○號

会社責任者　【氏名】

資本の総額　１，０００元

株式総数　　１，０００株

発行済みの株式総数　普通株１，０００株

営業項目

情報ソフトウェア卸売り業

エレクトロンの材料の卸売り業

コンピューター及び事務機器小売り業

電気通信機器の卸売り業

情報通信ソフトウェアの提供

電気通信業務

ネットワークサービス業

国際貿易業

電気工事業

エネルギー技術研究

電子通信工事

電子通信機材輸入業

配管工事業

電子機器設置業

消防安全設備設置業

照明設備設置業

設備管理業務

内装工事業

取締役・監査役ほかの責任者名簿

代表者　氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　１，０００株

取締役　氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　１，０００株

取締役　氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　１，０００株

取締役　氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　１，０００株

取締役　氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　１，０００株

監査役　氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　１，０００株

監査役　氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　１，０００株

代理人名簿

氏名　台北市○○路○○巷〇號〇樓之〇　

○○有限公司

会社名　○○有限公司

会社所在地　○○市○○街○○巷○○弄○○號

署名【氏名】○○有限公司の印　

上記翻訳しました。翻訳者　宮城直

家族信託実務ガイド[1]を基に考えてみたいと思います。

渋谷陽一郎「共有持分の登記」

要するに、広義の意味での登記先例とは、登記官が登記処分の判断を行う際に、参考とすることができる公開の資料あるいは規律である、ということができると思います。前述の通り、公開されている資料であることが重要です。法務省内の登記に関する行政通達は、情報公開の重要性が叫ばれる以前から、登記専門誌群などを通じて、随時、自覚的に公表されてきました。

　今後、流れとしては法務省のwebサイトに行政通達が全て掲載されるということも考えられるのかなと感じました。現在は、専門誌のみですが、行政通達という性質上、オープンになるような気がします。専門誌に載るのは、通達に関する解説や論考が主になっていくのかもしれないと思いました。

登記官による登記処分の必要性は、全国津々浦々、日々大勢の国民の財産権にかかわるものとして、大量に発生しています。

　登記処分という言葉を初めて聞いたのですが、登記簿に登記事項を記録することを登記処分と記載しているのだと思います（不動産登記法９条）。

家族という言葉は、戦前の旧民法の親族法における中心的概念の一つであり、旧民法では家族とは何か、が定義されていました。

　法律用語でなくなったことは、夫婦別姓や事実婚などを認めるプラスの影響になっているのかなと感じます。良い悪いは措きます。すると、最初に家庭裁判所と名前を付けた人は、凄いなと個人的に思いました。

旧民法

第７３２条 戸主の親族にして其家に在る者及ひ其配偶者は之を家族とす

戸主の変更ありたる場合に於ては旧戸主及ひ其家族は新戸主の家族とす

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宮田浩志「信託内容の変更条項」からです。

信託契約書において、信託内容の変更条項が盛り込まれているケースは多いです。この場合、「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。」という条項が一般的です。

　「「受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。」という条項が一般的です。」。そうなんでしょうか。知りませんでした。信託法１４９条を根拠としているように記載されていますが、委託者が抜けています。また契約条項の記載方法は、改善の余地がある様に思います。

信託内容の変更ができなくなるリスクと信託法149条2項2号の趣旨も踏まえ、例えば、受益者と受託者の合意による変更を原則としつつも、「受託者が本件信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかであると判断したときは、受託者は単独で本件信託の内容を変更することができる。」という条項を置くことも良策となり得るでしょう。

　　私は考え方が逆ではないかなと思いました。信託法１４９条を原則として（条項としては、「その他信託法の定めによる、など。」。）、例外を信託法１４９条４項で追加したり削ったりして構成していくものだと考えます。「本件信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかであると判断したとき」には、客観的な基準が必要だと考えます。

受託者単独で変更できる条項のニーズ　　　信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかである場合の典型的なケースとしては、信託内融資をうける（受託者が信託財産の維持・形成のために、信託財産責任負担債務として金融機関等から借入れをする）場合が考えられます。

　文章の意味が分かりませんでした。どうして信託内融資を受けるケースが、信託の目的に反しないことおよび受益者の利益に適合することが明らかである場合と結びつくのでしょうか。題目の、受託者単独で変更できる条項のニーズも含めて読むということなんでしょうか。また、金融機関の求めに応じて信託の変更を公正証書化する場合に実務的には大きな意味がある、というようなことが記載されていますが、信託内融資を受けるケースは信託の目的に反しないことと、受益者の利益に適合することが明らかであると判断できるのが前提なのでしょうか。よく分かりませんでした。もし不動産の信託目録に記録している場合、登記原因証明情報にどのような記載をするのか気になります。

軽微な変更は受託者単独でできるような規定を置くこと、あるいは信託監督人を置くケースでは、受託者と信託監督人の合意で変更出来るようにしておくことも検討すべきといえます。ただし、受益者代理人を置く場合は、受益者代理人は受益者本人と同等の権利行使が可能なので、大原則である受託者と受益者の合意で変更できる旨があれば、リスクは回避できる、という結論になります。

　「あるいは、」、「ただし、」、「結論になります。」がどのように繋がっているのか、私だけかもしれませんが分かりませんでした。記事全体に関しては、「一般的です。」「実は、」「実務的には大きな意味を持っています。」、「後見人等に多数就任中」、「全国からの相談が後を絶たない。」、「先駆的な存在」、「日本屈指」などはどのように読めばいいのか分かりませんでした。

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成田一正「親亡き後信託の課税関係～障がいのある子の親なき後の支援のために利用する～」

・ここでは、自己信託において、受益者も委託者兼受託者で事例が紹介されており、可能なんだなと驚きでした。私は2回ほど公証人から駄目だと言われていたからです。次回から公証人に民事信託の打診をする場合は、本記事を参考情報として添付してみようと思います。

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斎藤竜「コロナ禍でオンライン集客を始めたい士業・専門家のWeb活用の基本」

自分が提供するサービスによって、どの客層（「今すぐ客」と「そのうち客」）が対象になるのかを考えておく必要があるのです。自分のサービスの利用者がどの状態の客層をターゲットとしているのかを理解していないと、無駄に広告費を投入する、ブログ、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNS対策へ費用と時間を奪われることになりますので、ご注意ください。

ここは、人によって変わるのではないかなと思います。自分自身が理解するために発信している場合もあるだろうし、費用をかけて広告として発信している場合もあると思います。

そして、連絡を取りたい相手についても、普段どんな投稿をしているのか、どんな人なのか（名前、写真、肩書）、プロフィールなど、SNSなどで事前に調査します。その上でそのアカウントに積極的に絡んでいきましょう。

特にいいです。

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語り手：プレデンシャル信託株式会社　代表取締役社長　川嶋悦子

聞き手：家族信託実務ガイド編集部

「生命保険信託の活用」

２０２０年末の累計で４，１８９件になります。

　２０１５年にスタートです。この件数が多いのか少ないのか、分からないのですが年々契約件数が増えているので、必要とされる方は確実にいるのだなと感じます。

当社では、プレデンシャル生命のライフプランナーによるコンサルティングから生命保険信託の契約締結まで、７～８営業日程度と迅速な対応ができています。―中略―この「申込内容設計シート」を埋めていただければ、Webで行う信託の申込みも簡単に行って頂けるようになっています。

　７～８営業日はかなり速いと感じます。遺留分を考えないことも、理由の１つになるのでしょうか。明確に保険金の給付方法が決まっている依頼者からすると、使いやすいんじゃないかなと思います。Webでの申込みが出来るのも魅力の1つだと感じます。

信託契約締結時にかかる費用は信託契約1件あたり５，５００円です。―中略―また委託者がお亡くなりになった後にかかる費用は、受領保険金総額の２．２％（※）と毎年３月末に２２，０００円の管理報酬として、いずれも信託財産から収受させていただきます。※一括交付の場合は、信託契約１件あたり、一律１１０，０００円となります。※家族年金は、金銭信託開始時点の年金原価を受領保険金額とします。

　費用の感じ方は人によって違うと思いますが、死亡保険金が３０００万円以上の生命保険に契約締結が必要なのかなと感じます。

プルデンシャル信託株式会社　生命保険信託とは

https://www.pru-trust.co.jp/trust/cost/

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[1] ２０２１年5月第２１号日本法令