投稿者: sunao

「月刊登記情報2024年5月号（750号）」、きんざい

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T/

　法窓一言　配偶者居住権の敷地をめぐる問題点

香川大学法学部准教授　辻上佳輝

　使用収益の方法（制限、裁量）。配偶者居住権の時効取得の可否。

企業価値担保権はどのように議論されてきたか

弁護士　冨川　諒、弁護士　小宮　俊

令和６年３月１５日　衆議院　事業性融資の推進等に関する法律案

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309057.htm

令和５年２月10日金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20230210.html

　財団抵当制度の財団は、物的設備と物権的権利に制限。動産・債権譲渡担保制度は、担保価値が個別資産（動産・債権）の評価額が上限。

資産価値評価のコスト。担保権の信託（セキュリティトラスト）は執行、倒産手続きに関する論点が固まっていない、信託会社の管理報酬コスト。

　企業担保価値権は、株式による投資（エクイティ）と併せて、選択肢を増やすことを予定。再生局面で運転資金の融資を行うためには、借主の事業に対する正確な理解が必要なため、導入。運転資金の融資がしやすくなる、との想定は始まってみないと分からないと思いました。ガイドラインが整備されるのではないかと思います。

担保権の実行を通して企業再生を行うことを想定。経営の規律付けを、経営者の個人保証に依存することなく実現することを想定。融資額は、企業が保有する有形資産の価値を下回る可能性がある。

　無担保融資では、金融機関が借主支援に取り組まなくても、取り組んだ金融機関と比べて得られるリターンが同じ、という問題点があると指摘されていて、その視点はありませんでした。株式担保との比較として、倒産手続きの場面において抵当権とみなされ、別除権者として回収可能。株主が分散している場合、事業譲渡等の場面では同じく影響を受けるのではないかと思います。

　特徴として、企業価値担保信託契約を締結し、契約に基づいた融資、担保権設定が行われること。商業登記簿へ登記されることが効力要件。

「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う

相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説⑸

法務省民事局民事第二課補佐官　三枝稔宗、法務省民事局民事第二課補佐官　河瀬貴之、法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前民事局民事第二課法務専門官）　手塚久美子、法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長　清水玖美

　補正対象が承認申請書類の内容である場合で、作成代行者が司法書士、行政書士等の場合、承認申請者の意思を確認したうえで、作成代行者による補正を認める。承認申請の取下げによって審査手数料の還付・再使用は認められていない。負担金の納付期限の起算日は、初日不算入。共有者が申請した場合は、そのうちの１人に対して通知。

商業登記規則逐条解説　第17回

土手敏行

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339M50000010023

（本店移転の登記）第六十五条

昭和41年8月11日民事甲第1759号民事局長回答「株式会社の本店移転の登記の際の企業担保権の登記等の取扱いについて」登記研究227号P70

大西勇：法務省民事局商事課係長（商業法人登記第一係担当）、樋比呂：法務省民事局商事課法規係員 【論説・解説】「管轄外への本店移転の登記申請があった場合における登記すべき事項の取扱いについて（平成２９年７月６日付け法務省民商第１１０号商事課長回答）」の解説、登記研究838号P25

（株主総会の決議の不存在等の登記）第六十六条

昭和57年12月15日法務省民四第7583号民事局第四課長回答「取締役就任登記の抹消に伴う前任の取締役の回復について」登記研究 423号P114

目で見る筆界の調査・認定事例

第６回　過去の筆界確認情報により筆界点を認定した事案

法務省民事局民事第二課地図企画官　楠野智之（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）

　ブロック塀とL字側溝、石杭。隣地所有権登記名義人が休眠会社の場合。

法律業務が楽になる心理学の基礎第８回　改めてヒューマンエラーを考える

弁護士（認定心理士）　渡部友一郎

　人間を、システムの中の一つのシステムとして捉える。

西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）　安全フォローアップ会議報告書

https://www.westjr.co.jp/safety/fukuchiyama/followup/

犯罪収益移転防止法の大改正と司法書士の実務⑻

司法書士　末光祐一

　既に取引時確認を行っている顧客などであることを確認。→取引時確認とほぼ変わらないのではないかと思いました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420M60000f5a001

（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）

第十六条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。

一　預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

二　顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。

２　前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント第61話　協働しよう①～中小企業診断士

司法書士法人鈴木事務所　司法書士　鈴木龍介

　株式による資金調達時など。

令和６年３月１５日法務省民二第５３５号「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係（通達））

＜記載例＞

＊　この記載例は、登記名義人（登記記録上の所有者）が死亡し、その子において、自らが相続人である旨の申出を行う場合のものです。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

　　　　　　相　続　人　申　出　書

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎（注１）の相続人

　相続開始年月日　令和○年○月○日（注２）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　優子（注３）

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　ゆうこ）

　　　　　　　（生年月日　昭和○○年○月○日）（注４）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００（注５）

添付情報（注６）

申出人が登記名義人の相続人であることを証する情報（注７）（注８）

住所証明情報（注９）

令和○年○月○日申出　○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

不動産の表示（注10）

  不動産番号    １２３４５６７８９０１２３（注11）

　所　　　在　　○市○町一丁目

  地　　　番    ２３番

　不動産番号    ０９８７６５４３２１０１２

　所　　　在　　○市○町一丁目２３番地

　家屋番号　　２３番

相続関係説明図例（相続人申告登記用）（注６）

＊　これは、記載例です。この記載例を参考に、登記名義人（被相続人）と申出人について作成してください。

　　登記名義人と申出人以外の者については、適宜記載を省略して差し支えありません。

＜解説及び注意事項等＞

（注１）　被相続人（死亡した方）の氏名を記載します。

（注２）　被相続人（死亡した方）が死亡した日（戸籍上の死亡日）を記載します。

（注３）　申出人の住所及び氏名を記載します。住民票に記載されているとおり正確に記載してください。

　　　　　なお、押印は不要です。

（注４）　住民票上の申出人の氏名のふりがな及び生年月日を記載した場合は、添付情報として住所証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができます。

　　　　※　登記所において、記載された情報により住基ネットに照会を行い、住基ネットから提供された住所と申出書に記載された住所が合致しているかどうかを確認します。

　　　　　　なお、住民票に記載のない方（国内に住所のない方）については住所証明情報の提出を省略することはできません。

（注５）　申出書の記載事項等に補正すべき点がある場合に、登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号（平日の日中に連絡を受けることができるもの）を記載してください。

（注６）　被相続人（死亡した方）と申出人の相続関係を明らかにした「相続関係説明図」（記載例の２枚目参照）が提出された場合には、申出書に添付した戸籍の証明書（戸除籍謄本等）及び住民票の写しを、登記の調査が終了した後にお返しすることができます（これを原本還付の手続といいます。）。

（注７）　一般的に、①被相続人（死亡した方）の死亡した日が分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）、②申出人が被相続人の子であることが分かる戸籍の証明書、③被相続人の死亡した日以後に発行された申出人についての戸籍の証明書が必要になります。１通の証明書で①～③を満たす場合には、その証明書の添付で足ります。

例えば、１通の証明書に被相続人の死亡した日が記載され、かつ、申出人が被相続人の子として記載されている場合（申出人につきその戸籍から除籍された旨の記載があるものを除く。）には、その証明書の添付で足ります。

これに対し、被相続人が死亡する前に申出人が結婚した場合など、被相続人の死亡した日（上記①）が記載された証明書に、申出人の記載がされていないときは、上記①の証明書に加えて、上記②を満たす被相続人の過去の戸籍の証明書と上記③の証明書が必要になります（どの戸籍の証明書が必要かの判断が難しい場合には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍の証明書と、申出人の現在の戸籍の証明書を提出いただいても差し支えありません。）。

また、法定相続情報証明制度を御利用いただいている場合には、法定相続情報一覧図の写しを提出するか、法定相続情報番号（法定相続情報一覧図の写しの右上に記載された番号）を申出書に記載することで、上記①～③の証明書の添付に代えることができます。法定相続情報証明制度の具体的な手続については、こちら（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html）を参照してください。

　　　　　戸籍の証明書の集め方が分からない場合には、本籍地又は最寄りの市区町村役場にお問合せください。

（注８）　被相続人（死亡した方）の最後の氏名及び住所が登記記録上の氏名及び住所と異なる場合や被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には、被相続人が登記名義人（登記記録上の所有者）であることが分かる被相続人の本籍の記載のある住民票の除票又は戸籍の表示の記載のある戸籍の附票の写し等が必要となります。

（注９）  申出人の住民票の写し（原本）です。住民票上の申出人の氏名のふりがな及び生年月日を記載した場合は、提出する必要はありません（注４参照）。

　なお、住民票の写しを提出する場合は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを取得し提出してください。

　また、申出人の現在の住所が記載されている法定相続情報一覧図の写しを提出するか、その法定相続情報番号（法定相続情報一覧図の写しの右上に記載された番号）を申出書に記載することで、住所証明情報の添付に代えることができます。

（注10）　申出をする不動産を、登記記録（登記事項証明書）に記録されているとおりに正確に記載してください。

（注11）　不動産番号を記載した場合は、土地の所在・地番、建物の所在・家屋番号の記載を省略することができます。

（注12）　申出書が複数枚にわたる場合は、各用紙のページ数と総ページ数を記載してください。

＊注意

  　この申出による登記（相続人申告登記）には、次のような留意点がありますので、この申出後、できるだけ早めに相続人の間で遺産分割の話合いを行っていただき、その結果に基づく相続登記をしていただきますようお願いします。

・　相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途相続登記をする必要がある。

・　この申出によっては、遺産分割の結果に基づく相続登記の義務を履行することができない。

　　　

＜記載例＞　　

＊　この記載例は、登記名義人（登記記録上の所有者）が死亡し、その配偶者において、自らが相続人である旨の申出を行う場合のものです。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

　　　　　　相　続　人　申　出　書

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎（注１）の相続人

相続開始年月日　令和○年○月○日（注２）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　花子（注３）

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　はなこ）

　　　　　　　（生年月日　昭和○○年○月○日）（注４）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００（注５）

添付情報（注６）

申出人が登記名義人の相続人であることを証する情報（注７）（注８）

住所証明情報（注９）

令和○年○月○日申出　○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

不動産の表示（注10）

  不動産番号    １２３４５６７８９０１２３（注11）

　所　　　在　　○市○町一丁目

  地　　　番    ２３番

　不動産番号    ０９８７６５４３２１０１２

　所　　　在　　○市○町一丁目２３番地

　家屋番号　　２３番

相続関係説明図例（相続人申告登記用）（注６）

　　　被相続人 法務太郎 相続関係説明図

＜解説及び注意事項等＞

子の場合と同じ。

＜記載例＞　　

＊　この記載例は、登記名義人（登記記録上の所有者）が死亡し、その配偶者と子の一人において、自らが相続人である旨の申出を一括で行う場合のものです。

＊　配偶者と子が連名で（話し合って）申出書を作成する場合の例です（それぞれが個別に自らが相続人である旨の申出を行うこともできます。）。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

　　　　　　相　続　人　申　出　書

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎（注１）の相続人

相続開始年月日　令和○年○月○日（注２）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　花子（注３）

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　はなこ）

　　　　　　　（生年月日　昭和○○年○月○日）（注４）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００（注５）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　一郎

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　いちろう）

　　　　　　　（生年月日　平成○○年○月○日）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００

添付情報（注６）

申出人が登記名義人の相続人であることを証する情報（注７）（注８）

住所証明情報（注９）

令和○年○月○日申出　○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

不動産の表示（注10）

  不動産番号    １２３４５６７８９０１２３（注11）

　所　　　在　　○市○町一丁目

  地　　　番    ２３番

　不動産番号    ０９８７６５４３２１０１２

　所　　　在　　○市○町一丁目２３番地

　家屋番号　　２３番

相続関係説明図例（相続人申告登記用）（注６）

　　　被相続人 法務太郎 相続関係説明図

＜解説及び注意事項等＞

子の場合を同じ。

＜記載例＞　　

＊　この記載例は、登記名義人（登記記録上の所有者）が死亡し、その親において、自らが相続人である旨の申出を行う場合のものです。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

　　　　　　相　続　人　申　出　書

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎（注２）の相続人

相続開始年月日　令和○年○月○日（注１）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　町子（注３）

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　まちこ）

　　　　　　　（生年月日　昭和○○年○月○日）（注４）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００（注５）

添付情報（注６）

申出人が登記名義人の相続人であることを証する情報（注７）（注８）

住所証明情報（注９）

令和○年○月○日申出　○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

不動産の表示（注10）

  不動産番号    １２３４５６７８９０１２３（注11）

　所　　　在　　○市○町一丁目

  地　　　番    ２３番

　不動産番号    ０９８７６５４３２１０１２

　所　　　在　　○市○町一丁目２３番地

　家屋番号　　２３番

 相続関係説明図例（相続人申告登記用）（注６）

　　　被相続人 法務太郎 相続関係説明図

＜解説及び注意事項等＞

子と同じ。

（注７）なお、被相続人に子がいたが、被相続人の死亡前に死亡した場合には、その子に子がないことが分かる戸籍の証明書（その子の出生から死亡までの全ての戸籍の証明書）が別途必要となる場合があります。

＜記載例＞　　

＊　この記載例は、登記名義人（登記記録上の所有者）が死亡し、その兄弟姉妹において、自らが相続人である旨の申出を行う場合のものです。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

　　　　　　相　続　人　申　出　書

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎（注１）の相続人

相続開始年月日　令和○年○月○日（注２）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　次郎（注３）

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　じろう）

　　　　　　　（生年月日　昭和○○年○月○日）（注４）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００（注５）

添付情報（注６）

申出人が登記名義人の相続人であることを証する情報（注７）（注８）

住所証明情報（注９）

令和○年○月○日申出　○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

不動産の表示（注10）

  不動産番号    １２３４５６７８９０１２３（注11）

　所　　　在　　○市○町一丁目

  地　　　番    ２３番

　不動産番号    ０９８７６５４３２１０１２

　所　　　在　　○市○町一丁目２３番地

　家屋番号　　２３番

相続関係説明図例（相続人申告登記用）（注６）

　　　被相続人 法務太郎 相続関係説明図

＜解説及び注意事項等＞

子・親の場合と同じ。

＜記載例＞　　

＊　この記載例は、①登記名義人（登記記録上の所有者／法務太郎）の死亡により、その子（第一次相続人／法務一郎ら）が所有権を取得し、②法務一郎の死亡によりその子（第二次相続人／法務優子ら）がその所有権を取得した場合に、法務優子において、自らが相続人である旨の申出を行う場合のものです。

※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

　　　　　　相　続　人　申　出　書

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎（注１）の相続人

相続開始年月日　平成○年○月○日（注２）

　　　　　　  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　一郎（注３）

法務一郎（注４）の相続人

相続開始年月日　平成○年○月○日（注５）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　優子（注６）

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　ゆうこ）

　　　　　　　（生年月日　昭和○○年○月○日）（注７）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００（注８）

添付情報（注９）

第一次相続人が登記名義人の相続人であることを証する情報（注10）（注11）

第一次相続人の住所証明情報（注12）

申出人が第一次相続人の相続人であることを証する情報（注10）

申出人の住所証明情報（注13）

令和○年○月○日申出　○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

不動産の表示（注14）

  不動産番号    １２３４５６７８９０１２３（注15）

　所　　　在　　○市○町一丁目

  地　　　番    ２３番

　不動産番号    ０９８７６５４３２１０１２

　所　　　在　　○市○町一丁目２３番地

　家屋番号　　２３番

 相続関係説明図例（相続人申告登記用）（注９）

　　　被相続人 法務太郎 相続関係説明図

＜解説及び注意事項等＞

子、親の場合と同じ。

（注５）　相続人（第一次相続人）が死亡した日（戸籍上の死亡日）を記載します。

（注10）　一般的に、①登記名義人（登記記録上の所有者）である被相続人（死亡した方）の死亡した日が分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）、②（注３）の相続人（第一次相続人）が被相続人の子であることが分かる戸籍の証明書、③第一次相続人の死亡した日が分かる戸籍の証明書、④申出人が第一次相続人の子であることが分かる戸籍の証明書、⑤第一次相続人の死亡した日以後に発行された申出人についての戸籍の証明書が必要になります。①～⑤で重複するものがある場合には、重ねて同じものを添付する必要はありません。

＜記載例＞　　

＊　この記載例は、①登記名義人（登記記録上の所有者／法務太郎）の死亡により、その妻（第一次相続人／法務花子）と子（第一次相続人／法務一郎ら）が所有権を取得し、②法務花子の死亡によりその子（第二次相続人／法務一郎ら）がその所有権を取得した場合に、法務一郎において、自らが相続人である旨の申出を行う場合（申出人が登記名義人の第一次相続人かつ第二次相続人のケース）のものです。

 ※受付シールを貼るスペースになりますので、この部分には何も記載しないでください。

　　　　　　相　続　人　申　出　書

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎（注１）の相続人

相続開始年月日　平成○年○月○日（注２）

　　　　　　  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　花子（注３）

　（申出人）  ○県○市○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　一郎（注４）

法務花子（注５）の相続人

相続開始年月日　令和○年○月○日（注６）

　（申出人）  ○県○市○○町二丁目１２番地

     　　　　  法務　一郎（注４）

　　　　　　　（氏名ふりがな　ほうむ　いちろう）

　　　　　　　（生年月日　平成○○年○月○日）（注７）

                  連絡先の電話番号００－００００－００００（注８）

添付情報（注９）

申出人及び第一次相続人が登記名義人の相続人であることを証する情報（注10）（注11）

申出人が第一次相続人の相続人であることを証する情報（注10）

第一次相続人の住所証明情報（注12）

申出人の住所証明情報（注13）

　

令和○年○月○日申出　○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）

不動産の表示（注14）

  不動産番号    １２３４５６７８９０１２３（注15）

　所　　　在　　○市○町一丁目

  地　　　番    ２３番

　不動産番号    ０９８７６５４３２１０１２

　所　　　在　　○市○町一丁目２３番地

　家屋番号　　２３番

  相続関係説明図例（相続人申告登記用）（注９）

　　　被相続人 法務太郎 相続関係説明図

＜解説及び注意事項等＞

省略している部分は、子・親の場合と同じ。

（注１）　登記名義人（登記記録上の所有者）である被相続人（死亡した方）の氏名を記載します。

（注２）　登記名義人（登記記録上の所有者）である被相続人（死亡した方）が死亡した日（戸籍上の死亡日）を記載します。

（注３）　登記名義人（登記記録上の所有者）の相続人（申出人が相続により取得した所有権を有していた第一次相続人）の住所及び氏名を記載します。

住所については、戸籍の証明書（戸除籍謄本等）に記載されている第一次相続人が死亡したときの本籍又は住民票上の最後の住所を記載してください。

（注４）　申出人の住所及び氏名を被相続人ごとにそれぞれ記載します。住民票に記載されているとおり正確に記載してください。

（注５）　（注３）の相続人（第一次相続人）の氏名を記載します。

（注６）　（注３）の相続人（第一次相続人）が死亡した日（戸籍上の死亡日）を記載します。

（注７）　住民票上の申出人の氏名のふりがな及び生年月日を記載した場合は、添付情報として住所証明情報（住民票の写し）の提出を省略することができます（いずれかに記載すれば足ります。）。

（注10）　一般的に、①登記名義人（登記記録上の所有者）である被相続人（死亡した方）の死亡した日が分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）、②（注３）の相続人（第一次相続人）が被相続人の妻であり、かつ、申出人が被相続人の子であることが分かる戸籍の証明書、③第一次相続人の死亡した日が分かる戸籍の証明書、④申出人が（注３）の第一次相続人の子であることが分かる戸籍の証明書、⑤第一次相続人の死亡した日以後に発行された申出人についての戸籍の証明書が必要になります。①～⑤で重複するものがある場合には、重ねて同じものを添付する必要はありません。

（注12）  （注３）の住所として、第一次相続人が死亡したときの本籍を記載した場合は提出する必要はありません。

（注３）の住所として、第一次相続人の住民票上の最後の住所を記載した場合は、住民票の除票の写し等が必要となります。

委任状の例

  　　　　　委　　任　　状

　私は、○○市○○町二丁目１２番 乙野　次郎 に、次の権限を委任します。

１　下記の申出に関し、申出書を作成すること及び当該申出に必要な書面と共に申出書を管轄登記所に提出すること。

２　職権による登記が完了した旨の通知事項を記載した書面を受領すること。

３　申出に不備がある場合に、当該申出の取下げ、又は補正をすること。

４　上記１から３までのほか、下記の申出に関し必要な一切の権限

　令和○年○月○日

○県○市○町二丁目１２番地　　　　　

法務　優子　　　　　

記

申出の目的　　　相続人申告

法務太郎の相続人

　相続開始年月日　令和○年○月○日

　　　　　申出人　○県○市○町二丁目１２番地　法務　優子

不動産の表示　　

所　　在　　○○市○○町一丁目

地　　番　　２３番

所　　在    ○○市○○町一丁目２３番地

家屋番号　  ２３番

　

ご準備いただく書類等

登記の目的　　　　　　　　　相続人申告登記申出

不動産の表示：

	様
1	住民票抄本	1通
2	被相続人の被相続人（死亡した方）の死亡した日が分かる戸（除）籍謄本/申出人が被相続人の相続人であることが分かる戸（除）籍謄抄本/被相続人の死亡した日以後に発行された申出人の戸籍抄本	各1通
3	申出人が相続人であることが分かる戸（除）籍謄抄本	各1通
4	被相続人の最後の住所を記載する場合は、被相続人の戸籍の附票の除票抄本・住民票除票	1通
5	認印・電子署名	押印/電子署名
6	法定相続証明情報一覧図を作成済みの場合、法定相続証明情報一覧図の写しを確認のうえ、足りない戸籍類がないか確認	戸籍など省略可能な場合あり。
7	被相続人（死亡した方）の最後の氏名・住所が、登記記録上の氏名及び住所と異なる場合や、被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合・・・被相続人が登記記録上の所有者であることが分かる、被相続人の本籍の記載のある住民票の除票か、戸籍の表示の記載のある戸籍の附票の写し。	各1通
8

お気軽にどうぞ。

２０２４年５月２４日（金）１４時～１７時

□　認知症や急な病気への備え
□　次世代へ確実に引き継ぎたいものを持っている。
□　家族・親族がお金や土地の話で仲悪くなるのは嫌。
□　収益不動産オーナーの経営者としての信託　
□　ファミリー企業の事業の承継
その他：
・共有不動産の管理一本化・予防
・配偶者なき後、障害を持つ子の親なき後への備え

１組様　５０００円

場所

司法書士宮城事務所（西原町）

要予約

司法書士宮城事務所　shi_sunao@salsa.ocn.ne.jp

後援　　（株）ラジオ沖縄

第２ 相続人申告登記

１ 相続人申出において明らかにすべき事項等

(1) 相続人申出において明らかにすべき事項

ア相続人申出においては、次に掲げる事項をも明らかにしてしなければならないとされた（規則第１５８条の１９第１項）。

(ｱ) 所有権の登記名義人（申出人が所有権の登記名義人の相続人の地位を相続により承継した者であるときは、当該相続人（以下「中間相続人」という。））の相続人である旨

(ｲ) 所有権の登記名義人（申出人が所有権の登記名義人の相続人の地位を相続により承継した者であるときは、中間相続人）について相続が開始した年月日

(ｳ) 中間相続人があるときは、次に掲げる事項（当該事項が既に所有権の登記に付記されているときを除く。）

ａ 中間相続人の氏名及び最後の住所

ｂ 中間相続人が所有権の登記名義人の相続人である旨

ｃ 所有権の登記名義人について相続が開始した年月日

イ前記ア(ｳ)ａの中間相続人の最後の住所として中間相続人の最後の本籍を相続人申出等情報の内容としたときは、当該本籍を中間相続人の最後の住所とみなして差し支えないものとする。

(2) 相続人申出において提供しなければならない情報

ア相続人申出においては、次に掲げる情報をもその相続人申出等情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた（規則第１５８条の１９第２項）。

(ｱ) 申出人が所有権の登記名義人（申出人が所有権の登記名義人の相続人の地位を相続により承継した者であるときは、中間相続人）の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

(ｲ) 申出人の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

(ｳ) 前記(1)ア(ｳ)ａからｃまでに掲げる事項を相続人申出等情報の内容とするときは、次に掲げる情報

ａ 中間相続人が所有権の登記名義人の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

ｂ 中間相続人の最後の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

イ前記ア(ｱ)又は(ｳ)ａに掲げる情報の一部として戸籍の謄本若しくは抄本若しくは戸籍に記載した事項に関する証明書又は除かれた戸籍の謄本若しくは抄本若しくは除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）が提供された場合であって、所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が当該戸籍謄本等に記載された本籍と異なる場合で被相続人の住民票の写し又は戸籍の附票を提出することができないときは、「所有権の登記名義人と戸籍謄本等に記載された被相続人とは同一である」旨の印鑑証明書付きの申出人の上申書をもって同一性を認めて差し支えないものとする。前記(1)ア(ｳ)ａからｃまでに掲げる事項が既に所有権の登記に付記されている場合に前記ア(ｱ)に掲げる情報の一部として戸籍謄本等が提供された場合においても同様とするものとする。

(3) 申出人が第三次相続人である場合等の取扱い

　所有権の登記名義人の相続人（以下この(3)、別紙１及び別紙３において「第一次相続人」という。）が当該登記名義人についての相続により所有権を取得し、当該相続により第一次相続人が取得した所有権を第一次相続人についての相続により第二次相続人（当該相続により当該所有権を取得した者をいう。以下この(3)、別紙１及び別紙３において同じ。）が取得し、当該相続により第二次相続人が取得した所有権を第二次相続人についての相続により申出人が取得した場合における相続人申出においては、第一次相続人及び第二次相続人のいずれも前記(1)及び(2)の中間相続人に該当することとなり、この場合の相続人申告事項に係る相続人申出等情報及び相続人申出等添付情報は、それぞれ次のア及びイのとおりとなる。

ア相続人申出等情報

(ｱ) 申出人の氏名及び住所（前記第１の２(1)ア(ｱ)）

(ｲ) 申出人が第二次相続人の相続人である旨

(ｳ) 第二次相続人について相続が開始した年月日

(ｴ) 第二次相続人の氏名及び最後の住所

(ｵ) 第二次相続人が第一次相続人の相続人である旨

(ｶ) 第一次相続人について相続が開始した年月日

(ｷ) 第一次相続人の氏名及び最後の住所

(ｸ) 第一次相続人が所有権の登記名義人の相続人である旨

(ｹ 所有権の登記名義人について相続が開始した年月日

イ相続人申出等添付情報

(ｱ 申出人が第二次相続人の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

(ｲ 申出人の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

(ｳ) 第二次相続人が第一次相続人の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

(ｴ) 第二次相続人の最後の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

(ｵ) 第一次相続人が所有権の登記名義人の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

(ｶ) 第一次相続人の最後の住所を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）なお、申出人が第二次相続人についての相続により所有権を取得した者（別紙１及び別紙３において「第三次相続人」という。）の相続人であるときも、同様となる。

２ 相続人申出における相続人申出等添付情報の省略

(1) 法定相続情報一覧図の写し等の提供による添付省略

ア相続人申出をする場合において、申出人が所有権の登記名義人又は中間相続人についての相続に関して法定相続情報一覧図の写し（規則第２４７条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しをいう。以下同じ。）又は法定相続情報番号（１１桁の番号であって、当該法定相続情報一覧図を識別するために登記官が付したものをいう。以下同じ。）を提供したときは、当該法定相続情報一覧図の写し又は当該法定相続情報番号の提供をもって、前記１(2)ア(ｱ)又は(ｳ)ａに掲げる情報（申出人が所有権の登記名義人等の相続人であることを証する情報又は中間相続人が所有権の登記名義人の相続人であることを証する情報）の提供に代えることができるとされた。ただし、法定相続情報番号を提供する場合にあっては、登記官が法定相続情報（規則第２４７条第１項に規定する法定相続情報をいう。以下同じ。）を確認することができるときに限るとされた（規則第１５８条の２０第１項）。 –

イ相続人申出をする場合において、申出人が申出人の住所又は中間相続人の最後の住所が記載された法定相続情報一覧図の写し又は法定相続情報番号（法定相続情報一覧図に申出人の住所又は中間相続人の最後の住所が記載されている場合に限る。以下同じ。）を提供したときは、当該法定相続情報一覧図の写し又は当該法定相続情報番号の提供をもって、前記１(2)ア(ｲ)又は(ｳ)ｂに掲げる情報（申出人の住所証明情報又は中間相続人の最後の住所証明情報）の提供に代えることができるとされた。ただし、法定相続情報番号を提供する場合にあっては、登記官が法定相続情報を確認することができるときに限るとされた（規則第１５８条の２０第２項）。

(2) 出生の年月日等の提供による添付省略

ア相続人申出をする場合において、申出人が申出人又は中間相続人についての次に掲げる情報（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の９の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けて登記官が申出人の住所又は中間相続人の最後の住所を確認することができることとなるものに限る。）を提供したときは、当該情報の提供をもって、前記１(2)ア(ｲ)又は(ｳ)ｂに掲げる情報（申出人の住所証明情報又は中間相続人の最後の住所証明情報）の提供に代えることができるとされた（規則第１５８条の２１）。

(ｱ) 出生の年月日

(ｲ) 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの）

イ前記ア(ｱ)及び(ｲ)に掲げる情報は、いずれも住民票に記載又は記録されたものを意味し、当該情報並びに相続人申出等情報の内容である申出人の氏名及び住所又は中間相続人の氏名及び最後の住所により、機構保存本人確認情報の提供を受けて登記官が申出人の住所又は中間相続人の最後の住所を確認することができる場合には、前記アによる添付省略が認められる。

なお、日本の国籍を有しない者であって、氏名の表音をローマ字で表示したものが住民票に記載又は記録されていない者については、日本の国籍を有する者とみなして前記ア(ｲ)を適用するものとする。

(3) 電子証明書の提供による添付省略

　相続人申出をする場合において、申出人が相続人電子申出における相続人申出等情報又は委任による代理人の権限を証する情報に規則第４２条の電子署名を行い、当該申出人の規則第４３条第１項第１号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、前記１(2)ア(ｲ)に掲げる情報（申出人の住所証明情報）の提供に代えることができるとされた（規則第１５８条の２２）。

(4) 法定相続人情報の作成番号の提供による添付省略・・・

ア相続人申出をする場合において、申出人が所有権の登記名義人又は中間相続人に係る法定相続人情報（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（平成３０年法務省令第２８号。以下「所有者不明土地法特例省令」という。）第１条に規定する法定相続人情報をいう。以下同じ。）の作成番号（法定相続人情報に当該申出人が所有権の登記名義人又は中間相続人の相続人として記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、前記１(2)ア(ｱ)又は(ｳ)ａに掲げる情報（申出人が所有権の登記名義人等の相続人であることを証する情報又は中間相続人が所有権の登記名義人の相続人であることを証する情報）の提供に代えることができるとされた（改正省令による改正後の所有者不明土地法特例省令第８条第３項）。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=430M60000010028

イ相続人申出をする場合において、申出人が法定相続人情報の作成番号（法定相続人情報に当該申出人の住所が記録されている場合に限る。）を提供したときは、当該作成番号の提供をもって、前記１(2)ア(ｲ)に掲げる情報（申出人の住所証明情報）の提供に代えることができるとされた（改正省令による改正後の所有者不明土地法特例省令第８条第４項）。

３ 相続人申告登記

(1) 相続人申告事項

ア登記官は、相続人申出があったときは、職権で、その旨、申出人の氏名及び住所並びに次に掲げる事項を所有権の登記に付記することができるとされた（法第７６条の３第３項及び規則第１５８条の２３第１項）。

(ｱ) 登記の目的

(ｲ) 申出の受付の年月日及び受付番号

(ｳ) 登記原因及びその日付

(ｴ) 所有権の登記名義人（申出人が所有権の登記名義人の相続人の地位を相続により承継した者であるときは、中間相続人）について相続が開始した年月日

(ｵ) 中間相続人があるときは、次に掲げる事項（当該事項が既に所有権の登記に付記されているときを除く。）

ａ 中間相続人の氏名及び最後の住所

ｂ 中間相続人が所有権の登記名義人の相続人である旨

ｃ 所有権の登記名義人について相続が開始した年月日

イ前記ア(ｳ)の登記原因は「申出」とし、登記原因の日付は相続人申出の受付の年月日とする。

(2) ２回以上の相続を付記するときの方法

　登記官は、相続人申告登記によって２回以上の相続についての相続人申告事項を所有権の登記に付記するときは、当該相続ごとにこれを付記するものとするとされた（規則第１５８条の２３第２項）。

(3) 相続人申告登記に関する登記の記録例

　相続人申告登記に関する登記の記録（相続人申告事項の変更の登記、相続人申告事項の更正の登記又は相続人申告登記の抹消に関するものの記録を除く。）は、別紙１の振り合いによるものとする。

第３ 相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記

１ 相続人申告事項の変更又は更正の申出

(1) 相続人申告事項の変更又は更正の申出をすることができる場合

　相続人申告事項に変更又は錯誤若しくは遺漏があったときは、その相続人申告事項に係る相続人申告名義人又はその相続人は、登記官に対し、相続人申告事項の変更又は更正を申し出ることができるとされた（規則第１５８条の２４第１項）。

(2) 相続人申告事項の変更又は更正の申出において明らかにすべき事項

ア前記(1)による申出においては、次に掲げる事項をも明らかにしてしなければならないとされた（規則第１５８条の２４第２項）。

(ｱ) 登記原因及びその日付

(ｲ) 変更後又は更正後の相続人申告事項

イ相続人申出等情報の内容とする前記ア(ｱ)の登記原因及びその日付は、次の振り合いによるものとする。

(ｱ) 相続人申告事項（氏名）の変更の申出の場合

「年月日【氏名に変更が生じた年月日】氏名変更」

(ｲ) 相続人申告事項（住所）の変更の申出の場合

「年月日【住所に変更が生じた年月日】住所移転」

(ｳ) 相続人申告事項の更正の申出の場合

「錯誤」

(3) 相続人申告事項の変更又は更正の申出において提供しなければならない情報

　前記(1)による申出をする場合には、相続人申告事項について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）をもその相続人申出等情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた（規則第１５８条の２４第３項）。

２ 相続人申告事項の変更又は更正の申出における相続人申出等添付情報の省略

ア前記１(1)による申出（変更又は更正の申出）の申出人が相続人申出等情報と併せて申出人又は中間相続人についての次に掲げる情報（住民基本台帳法第３０条の９の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けて登記官が申出人の住所について変更若しくは錯誤若しくは遺漏があったこと又は中間相続人の最後の住所について錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることとなるものに限る。）を提供したときは、当該情報の提供をもって、申出人の住所について変更若しくは錯誤若しくは遺漏があったこと又は中間相続人の最後の住所について錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができるとされた（規則第１５８条の２５）。

(ｱ) 出生の年月日

(ｲ) 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの）

イ前記第２の２(2)イの取扱いは、前記アについても同様とする。

３ 相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記

(1) 登記官は、前記１(1)による申出（変更又は更正の申出）があったときは、職権で、相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記をすることができるとされた（規則第１５８条の２６第１項）。

(2) 登記官は、相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記をするときは、登記の目的、申出の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付、変更後又は更正後の相続人申告事項並びに変更前又は更正前の相続人申告事項を抹消する記号を記録しなければならないとされた（規則第１５８条の２６第２項）。

(3) 相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記に関する登記の記録は、別紙２の振り合いによるものとする。

４ 相続人申告事項の更正

(1) 相続人申告事項の更正の通知

ア登記官は、相続人申告登記、相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記を完了した後に相続人申告事項に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨をこれらの登記に係る相続人申出等をした者に通知しなければならないとされた。ただし、当該相続人申出等をした者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りるとされた（規則第１５８条の２７第１項）。

イ前記アの通知は、準則別記第７１号様式に準ずる様式による通知書によりするものとし、当該通知をした場合には、各種通知簿（準則第１８条第６号）に準則第１１７条の例により所定の事項を記載するものとする。また、当該通知書が返戻された場合の取扱いについては、準則第１２１条第１項の例によるものとする。

(2) 相続人申告事項の更正をすべき場合

　登記官は、前記(1)アの場合において、相続人申告事項の錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、遅滞なく、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長の許可を得て、相続人申告事項の更正をしなければならないとされた。この場合において、登記官は、当該許可をした者の職名、許可の年月日及び登記の年月日を記録しなければならないとされた（規則第１５８条の２７第２項）。

(3) 相続人申告事項の更正の完了の通知

ア登記官が前記(2)の相続人申告事項の更正をしたときは、その旨を前記(1)ア本文の相続人申出等をした者に通知しなければならないとされた（規則第１５８条の２７第３項前段）。ただし、当該相続人申出等をした者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りるとされた（規則第１５８条の２７第３項後段において準用する同条第１項ただし書）。

イ前記アの通知は、準則別記第７２号様式に準ずる様式による通知書によりするものとし、当該通知をした場合には、各種通知簿に準則第１１７条の例により所定の事項を記載するものとする。また、当該通知書が返戻された場合の取扱いについては、準則第１２１条第１項の例によるものとする。

(4) その他相続人申告事項の更正に関する取扱い

　前記(1)から(3)までのほか、相続人申告事項の更正に関する取扱いについては、準則第１０４条、第１０５条及び第１０６条並びに不動産登記法附則第３条第１項の規定による指定を受けた事務に係る登記簿の改製作業等の取扱いについて（平成１７年４月１８日付け法務省民二第１００９号当職通達）第２の例によるものとする。また、同通達第２の１に基づく包括的な許可をもって、同通達第２の１の例による前記(2)に係る包括的な許可とみなすものとする。

第４ 相続人申告登記の抹消

１ 相続人申告登記の抹消の申出

(1) 相続人申告登記の抹消の申出をすることができる場合

ア相続人申告登記が次の(ｱ又は(ｲのいずれかに該当するときは、当該相続人申告登記によって付記された者は、その付記に係る相続人申告登記の抹消の申出をすることができるとされた（規則第１５８条の２８第１項）。

(ｱ）前記第１の１５(1)アからエまでに掲げる事由のいずれかがあること。

(ｲ) 相続人申告名義人が相続の放棄をし、又は民法（明治２９年法律第８９号）第８９１条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったため法第７６条の２第１項に規定する者に該当しなくなったこと。

イ前記アの申出をすることができる者は、前記第１の１５(1)アからエまでに掲げる事由のいずれかに該当する相続人申出に係る相続人申告登記によって付記された者又は前記ア(ｲ)の事由に該当する相続人申告名義人のみであり、相続人申告名義人以外の者（相続人申告名義人の相続人を含む。）において前記アの申出をすることは認められない。

(2) 相続人申告登記の抹消の申出において提供しなければならない情報

　前記(1)アによる申出においては、当該相続人申告登記が前記(1)ア(ｱ)又は(ｲ)に該当することを証する情報をもその相続人申出等情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた（規則第１５８条の２８第２項）。

２ 相続人申告登記の抹消

(1) 登記官は、前記１(1)アによる申出（相続人申告登記の抹消の申出）があったときは、職権で、相続人申告登記の抹消をすることができるとされた（規則第１５８条の２９第１項）。

(2) 登記官は、相続人申告登記の抹消をするときは、抹消の登記をするとともに、抹消すべき事項を抹消する記号を記録しなければならないとされた（規則第１５８条の２９第２項）。

(3) 相続人申告登記の抹消に関する記録は、別紙３の振り合いによるものとする。

３ 申出によらない相続人申告登記の抹消

(1) 登記官は、相続人申告登記、相続人申告事項の変更の登記又は相続人申告事項の更正の登記を完了した後にこれらの登記が前記第１の１５(1)アからウまでのいずれかに該当することを発見したときは、当該登記に係る相続人申出等の申出人に対し、一月以内の期間を定め、当該申出人がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登記を抹消する旨を通知しなければならないとされた。ただし、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、この限りでないとされた（規則第１５８条の３０第１項）。

(2) 前記(1)本文の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならないとされた（規則第１５８条の３０第２項）。

ア抹消する登記に係る次に掲げる事項

(ｱ) 不動産所在事項及び不動産番号

(ｲ) 登記の目的

(ｳ) 申出の受付の年月日及び受付番号

(ｴ) 登記原因及びその日付

(ｵ) 申出人の氏名及び住所

イ抹消する理由

(3) 登記官は、前記(1)の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならないとされた（規則第１５８条の３０第３項）。

(4) 登記官は、前記(1)の異議を述べた者がないとき、又は前記(3)により当該異議を却下したときは、職権で、前記(1)の登記を抹消しなければならないとされた。この場合において、登記官は、登記記録に登記の抹消をする事由を記録しなければならないとされた（規則第１５８条の３０第４項）。

(5) 前記(1)から(4)までのほか、申出によらない相続人申告登記の抹消に関する取扱いについては、準則第１０７条、第１０９条及び第１１０条の例によるものとする。

第５ 経過措置

　規則中相続人電子申出に関する規定は、規則附則第３条第１項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に係る申出については、適用しないとされた（改正省令附則第３条）。

第６ その他

　前記第１から第５までのほか、相続人申出等に関する事務の取扱いについては、その性質上適当でないものを除き、権利に関する登記の申請に関する事務の取扱いの例によるものとする。

登記研究914号（令和６年４月号）テイハン

https://www.teihan.co.jp/book/b10081494.html

【論説・解説】

■「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説（８・完）

法務省民事局民事第二課補佐官　三　枝　稔　宗

法務省民事局民事第二課補佐官　河　瀬　貴　之

法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官）　手　塚　久美子

法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長　清　水　玖　美

第２　本要領の概要

　14　第14節　負担金

　15　第15節　国庫帰属による所有権移転

登記原因日付は、負担金が納付された日。

　16　第16節　承認の取消し

　　職権ではなく、申請による。

　17　第17節　損害賠償責任

　18　第18節　審査請求

　承認、負担金の額の通知も行政処分にあたり、審査請求の対象となる。審査請求先は法務大臣。

　19　第19節　行政文書開示請求及び保有個人情報開示請求

　20　第20節　帳　簿

　附　則

相続土地国庫帰属制度事務取扱処理要領の施行日は、２０２３（令和５）年４月２７日。

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第120回）

一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、一般社団法人日本財産管理協会顧問、日本司法書士会連合会顧問、神　﨑　満治郎

241　医療法人の理事長の登記をめぐる諸問題について

 組合等登記令

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=339CO0000000029

設立の登記）

第二条　組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

２　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一　目的及び業務

二　名称

三　事務所の所在場所

四　代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五　存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六　別表の登記事項の欄に掲げる事項

別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条の三関係）

医療法人

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）

資産の総額

医療法第四十六条の三の六において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の二に規定する電子提供措置をとる旨の定めがあるときは、その定め

医療法

第四十六条の六　医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。

・・・理事長の前提資格となる理事の任期が、理事長の任期。

■商業登記の変遷（60）

司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）

会社は商号を刻印した届出印を登記所に届け出。

→印鑑紙によって登記所に提出。

→改印する場合、印鑑保証人方式の導入。

→登記申請書等に押印された印鑑と、届出印の相違が却下事由として明文化。

→印鑑保証人方式の廃止と、印鑑届出・改印時に、個人の印鑑証明書を添付すること。

→届出印の大きさについて規定。

→印鑑紙の廃止。

→印鑑の提出の任意化。

法務省　法務資料展示室「歴史の壺」第12回

https://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00010.html

最初、商法を作るときにドイツの法学者ヘルマン・ロエスレルという人の商法草案を基にしたようです。では、ドイツでは会社について印鑑を届ける制度があるのか。

・JETRO　外国企業の会社設立手続き・必要書類　ドイツ

https://www.jetro.go.jp/world/europe/de/invest_09.html

JETROのページを見る限りでは、印鑑届のような制度を見つけることは出来ませんでした。

■民事信託の登記の諸問題（31）

渋　谷　陽一郎

受託者が帰属権利者に指定されていることで生じ得る利益相反リスク

信託法（利益相反行為の制限）第三十一条

（略）

２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。

一　信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。

二　受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。

三　相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。

（略）

・信託法183条3項の想定は、最終的に残余財産の帰属権利者が決まらないような、やむを得ない事由がある場合を想定したものか。

・信託行為で受託者を残余財産の帰属権利者として指定している場合、信託目録に、受託者【氏名】と、受託者の肩書を入れる方が良いのか。このようなとき、信託法31条2項1号定めも信託行為に定めて、信託目録に登記申請するのが信託法上、不動産登記法上、あるべき姿か。・・・特定の人を残余財産の帰属権利者として指定したことがないので分かりませんが、受託者の肩書を入れるかに関わらず、受託者の住所氏名を特定するなら、受託者の肩書を入れるかどうかに関わらず信託法31条2項1号定めがあった方がしっくりきます。受託者は信託条項として登記されているので、肩書を入れているかいないかは、問題にならないのではないかと思いました。

・みなし受益者としての受益者変更登記申請（原因、年月日信託の清算開始による受益者変更、みなし受益者の肩書を入れる。）の可否。・・・原因とみなし受益者の肩書を入れることについて、考えたことがありませんでした。

・信託法31条2項2号の受益者の承諾の限界について。信託行為、信託目録と矛盾する登記申請は不可能だと考えられる。例えば、信託不動産の処分が禁止されているのに、受益者の承諾書（信託法27条の取消権を放棄する文言入り。）を提出して所有権移転及び信託登記の抹消登記の申請をすること・・・同意です。

■改正民法と不動産登記実務（12）

　民法４７３条（弁済）、４７４条（第三者の弁済）、476条（弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等）、477条（預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済）、弁済日は、被仕向け金融機関が受取人の預貯金口座に入金記録をした日。

　482条（代物弁済）、所有権移転の日付は、原則として代物弁済契約の締結日、債務消滅の日付は、弁済者が給付した日。

　486条（受取証書の交付請求等）、同時履行の関係にあることを明文化。

【資　料】会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（７）

・公告の記載誤りがあった場合

昭和38年9月12日民事甲第2596号民事局長回答「会社の本店所在地の大字名を遺漏して公告された組織変更に関する登記申請の受否について」登記研究191号 ・・・訂正公告なし、上申書添付で登記申請受理。

昭和44年5月12日民事甲1036号民事局長回答「商法第百条第一項の規定による公告をしたことを証する書面の適否について」登記研究 259号・・・吸収合併に関する債権者保護手続きの公告（会社法793条、789条、７９０条）につき、商号間違い。異議申出期日前に訂正公告のうえ、公告情報を添付して登記申請受理。

昭和44年8月15日民事四発第733号民事局第四課長電報回答「株式譲渡制限のための株券提供公告について」登記研究262号 ・・商号間違いの場合、訂正公告後1カ月（会社法219条）を経過して登記申請があった場合、受理。

2009年10月30日【質疑応答】〔七九〇〇〕「吸収合併消滅会社又は吸収合併存続会社がする官報公告において表示すべき会社の所在場所について」登記研究740号・・・合併契約締結後、本店移転をした場合は、官報公告は新本店を表示。本店移転登記は消滅会社においても必要か、必要な場合、いつの時点で必要か、は分かりませんでした。

2023年7月30日【質疑応答】〔８００７〕「組織再編に係る債権者保護手続の公告を、定款上の公告方法の変更に係る登記申請前に、変更後の公告方法により行った場合の登記の受否について」登記研究905号・・・不受理。

・資本金の額

平成18年3月31日民商第782号民事局長通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」登記研究698号・・・商業登記規則61条11項に該当する書面は、代表者の作成に係る証明書等。商業登記規則61条11項の事実を証する書面は、代表者の作成に係る証明書等。

・会社法施行規則の一部を改正する省令（令和５年12月27日法務省令第50号）

・電子公告規則の一部を改正する省令（令和５年12月27日法務省令第51号）

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年12月27日法務省令第52号）

・・・磁気ディスクから電磁的記録媒体への変更。

【訓令・通達・回答】

▽供託関係

〔6225〕供託規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（令和５年９月11日付け法務省民商第173号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）・・・契印からページ数の記載へ変更。供託物払渡請求書等に押印不要となる場合を規定。委任による代理人の権限を証する書面へ押印する者を供託者に限定。

【質疑応答】▽不動産登記関係

〔8009〕共同相続における租税特別措置法第84条の２の３第２項の適用の可否について・・・2023年3月30日【質疑応答】〔８００６〕「共同相続における租税特別措置法第８４条の２の３第２項の適用の可否について」登記研究 901号の変更。土地を死亡した相続人と共同相続登記申請する場合について、死亡した相続人については租税特別措置法84条の２の３第1項適用、存命の相続人について、租税特別措置法84条の２の３第2項（不動産の価格が100万円以下の場合の免税）は不適用。