建設環境部業務研修会
令和8年3月3日（火）財務諸表の作り方
国土交通省 経営事項審査
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html
経営事項審査（建設業法第27条の23）・・・経営状況分析の一つの審査事項。Y点は経営状況分析評点。
経営状況分析申請の際に提出・・・建設業財務諸表（３期分）
係数は配点率。
Y評点はｘ１～ｘ８に分けることが出来る。X1の純支払利息比率、X2の負債回転期間は、数値が小さいほど良い。
Aが経営状況分析点。
現在の全国平均は、約700点。
X6の自己資本比率は、変動幅が大きく、点数に影響を与えやすい。
貸借対照表の流動資産・・・完成工事未収入金、未成工事支出金など。
Ｘ１の純支払利息比率計算式・・・（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100。企業の負債に対する抵抗力を示し、小さい方が抵抗力有りと評価される。支払利息に関して、有利子負債の期中の平均残高、利率が影響する。受取利息配当金に関して、貸付金利息の計上漏れが多いので注意。雑収入に含まれていることがある。保険の配当は含めない。
Ｘ2の負債回転期間・・・借入金は、流動負債・固定負債のどこに入れても評価点数は変わらない。
負債から控除される借入金・・・下請けセーフティーネット債務保証付き借入金、地域建設業経営強化融資制度による借入金、ゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金、資本性借入金（借入金として負債に計上されるが、一定の条件を満たすことで負債ではなく自己資本とみなすことができる借入金。）。
※分析申請書の余白に名称、金額を記載して、残高証明書や根拠資料などの添付が必要。
令和７年3月28日国土交通省不動産・建設経済局建設業課事務連絡「資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について」・・・新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（日本政策金融公庫）など。
Ｘ3総資本売上総利益率の計算式・・・売上総利益／総資本（2期平均）×100。仕掛工事が決算日段階で多いと、総資本は小さくなる。決算期を仕掛工事が少ない時期に設定することも方法の一つ。
Ｘ６自己資本比率の計算式・・・自己資本／総資本×100。自己資本比率7割が目安。金融機関とのお付き合いで借り入れを行うことは、経営事項審査の観点からはマイナス。
Ｘ７営業キャッシュフローの計算式・・・営業キャッシュフロー（２期平均）／１億。現金商売に近い方が、経営事項審査上の点数は高い傾向。完成工事未収入金が建設業に係る工事か判断。減価償却実施額は、省令に載っていない。
建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類
https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1982/26220000/26220000.html
国土交通省 資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年７月１日）
公認会計士等(公認会計士・税理士・１級建設業経理士)から指定様式において資本性借入金に該当する借入金であること等の証明をうける。