市民と法2025年10月No.155民事法研究会
大論公論「こうけん」制度の見直しの議論
法務省民事局参事官 波多野紀夫
後見、という用語の歴史、見直しの声、制度の内容が大事。
【短期集中連載】・司法書士の法律関係文書作成業務（３）
司法書士 谷口 毅
戦前における司法代書人と行政代書人の収入面に関する記述。
代書人規則施行二關スル件依命通牒(大正九年二月二五日内務省秘第一二〇九號)2号。
司法代書人法の改正運動。呪いのプログラム、という主張。
【論説解説】・司法書士の使命の実現に向けて─―弁護士法との比較考察─―
司法書士 稲村 厚
日本司法書士会連合会としての社会的な意見表明を行うか否か。弁護士法の使命規定。
・新しい担保法と司法書士実務
司法書士 石川 亮
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00365.html
譲渡担保財産が重ねて譲渡可能、転譲渡担保や担保権者間の順位変更が可能。動産譲渡登記の原則存続期間を２０年に延長。動産の特定範囲の方法に、その他の事項を追加。
・セクシュアル・マイノリティの相談現場から
司法書士 國貞智子
LGBT法連合会「性的指向および性自認を理由として私たちが社会で直面する困難のリスト（第４版）」2025 年3月31日
任意後見契約書、遺言書の作成支援など。
【特 集】災害支援の最前線Ⅰ 〈座談会〉災害支援の現状と課題
弁護士 岡本 正／司法書士 濵口宏明／司法書士 宇佐美朝樹／司法書士 中山貴博
災害復興まちづくり支援機構
被災地の地理。
水野海弁護士 ひさぽ
発災から２か月を過ぎると、相続関係の相談が多くなる傾向。被災者台帳の活用。
Ⅱ 災害対策基本法等の見直しへの期待と課題─―災害福祉支援実践者の立場から─―
全国社会福祉協議会地域福祉部長・社会福祉士 高橋良太
内閣府 災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律第５１号）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r7_01.html
Ⅲ 平成28年（2016年）熊本地震の教訓を活かした多様な取組み
益城町復興整備課まちづくり推進室主査 奥村敬介
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 アクションカード
https://www.murc.jp/news/information/news_210402
Ⅳ 日本司法書士会連合会と日本赤十字社の災害支援への取組み
日本司法書士会連合会理事・司法書士 髙橋文郎
日本司法書士会連合会 日本赤十字社と「包括パートナーシップ協定」締結
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/55825
Q&A簡裁民事実務メモ40民事訴訟手続（34）
簡易裁判所判事 近藤 基
当事者による和解案の提示。支払総額、分割金額、支払期間。期限の利益を喪失することなく支払った場合の一部免除条項。２つ以上の債権債務がある場合の充当条項。
引渡執行等実務セミナー５子どものための手続とは
元大阪地方裁判所執行官・大阪ファミリー相談室特別会員 櫻井俊之
公益社団法人 家庭問題情報センター
相続・今昔ものがたり（50）――事例で読み解く相続実務─―
法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕特別縁故者に対する相続財産の分与（その２）
市町村長の職権による絶家の記載（大正２年１０月３０日民第１００７号法務局通牒）。新民法附則２５条１項本文の適用。相続人不存在となり、裁判所による相続人不存在の手続を経て国庫帰属。
登記研究410号P39、昭和56年5月19日法務省民三第3122号民事局第三課長回答「弁護士法第二三条の二に基づく照会について（旧民法施行前の絶家者名義の不動産の帰属について）」
信託契約書から学ぶ民事信託支援業務（14）信託契約書の起案の作法（６）
司法書士 渋谷陽一郎
報告文書の作成業務として他人間の信託契約書の作成を推奨。
信託の成立要件（信託法４条）。信託の目的（信託法２条）と各条項との整合性。受託者の権限（信託法２６条）。
全青司ノート74司法書士による企業支援の意義
全国青年司法書士協議会企業支援推進委員会委員長・司法書士 山口綾乃
特定商取引に関する法律５８条の２第２項。
すぐに使える！ 資産税の豆知識57魅せられたる税理士を生きて――欲深すぎる相続人の末路――
税理士 福壽一雄
国税庁 相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/170111_1/01.htm
取締役設置会社である登記（会社法９１１条３項１５号）の抹消。株式の譲渡制限に関する規定・・・当会社の株式を譲渡するときには取締役の過半数の承認を受けなければならない。