月刊登記情報2025年7月号（764号）
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T
法窓一言 組織内司法書士の現状と課題
司法書士・日本組織内司法書士協会 会長 早川将和
会員約１５０名。司法書士登録者約２０名。登録出来るように動く（司法書士法２１）。
新連載 簡裁訴訟代理等能力認定考査のための要件事実入門第１回 訴訟物（前半）
弁護士 大島眞一
物権の経済的価値は、利用価値と交換価値。
所有権に基づく請求を行う場合の訴訟物とその記載方法。明渡しと引渡しの違い。訴訟物の個数。
司法書士業務と反社会的勢力対策
石塚法律事務所 弁護士 石塚智教
逮捕段階でショッキング、信用毀損が非常に大きい、という表現はどうなのかなと感じました。依頼に応じる義務（司法書士法２１条）との関係。
令和６年２月26日警察庁丙組組一発第26号暴力団排除等のための部外への情報提供について（通達）
https://www.npa.go.jp/laws/notification/sosikihanzai.html
法制審議会だより
法制審議会民法（成年後見等関係）部会、第17回・第18回会議を開催
編集部
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008.html
法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第1回・第2回会議を開催
編集部
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00014.html
株式の発行の在り方、株主総会の在り方、企業統治の在り方。
スタートアップ支援 第４回 大学発スタートアップ研究者編（研究成果型・共同研究型）～大学による大学発スタートアップの新株予約権取得～
BAMBOO INCUBATOR、大澤武史／丸山洋一郎
平成31年1月17日内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 文部科学省 科学技術・学術政策局「研究開発法人及び国立大学法人等による成果活用事業者に対する支援に伴う株式又は新株予約権の取得及び保有に係るガイドライン」
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律３４条の４，３４条の５
https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000063
私立学校法１９条
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000270
商業登記規則逐条解説 第31回
土手敏行
https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023
（申請書類つづり込み帳）
第十条 申請書、嘱託書、通知書、許可書その他附属書類（この省令の規定により第三十四条第一項第十一号の二の帳簿につづり込むものを除く。）は、申請書類つづり込み帳につづり込まなければならない。
２ 登記事件の申請書類つづり込み帳とその他の事件の申請書類つづり込み帳とは別冊とし、その表紙にその種類を示すべき文字を記載しなければならない。
登記情報523号P46、2005年6月1日、松井信憲：法務省民事局付、沼田知之：総務省行政管理局主査（前法務省民事局商事課法規係長）「平成１６年改正商業登記法等の解説」
商号の登記の抹消の申請書類は職権抹消手続の終了後の日付、本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の旧所在地における登記の申請書類は新本店所在地を管轄する登記所からの旧本店所在地を管轄する登記所の通知書受領日等で登記され、登記記録から申請書類を検索することが容易ではない。
（管轄転属の場合の措置）
第十一条 甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、その部分に関する登記記録、附属書類及び印鑑記録を乙登記所に移送しなければならない。
２ 前項の場合において、甲登記所が登記記録を移送したときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
３ 甲登記所は、第一項の規定により印鑑記録を移送したときは、印鑑記録にその旨を記録しなければならない。
（非常持出）
第十三条 登記官は、事変を避けるために登記簿又はその附属書類を登記所の外に持ち出したときは、速やかに、その旨を当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
持ち出した理由を管理する必要があるため。
（裁判所への書類の送付）
第十四条 登記官は、裁判所から登記簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があつたときは、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。
送付後に、送付した書面を確認する必要が生じたときに、送付した書面の内容が分からなくなり、その後の事務に支障が生ずることを避けるため。
公図で識しる日本第４回 能登珠洲―塩づくりの軌跡―
土地家屋調査士 西村和洋
製塩業のための測量。和紙公図の地番に方角を表す文字。
隣のプロフェッショナル第７回 藤原総一郎 弁護士（長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー）
（企画・取材・執筆）弁護士 渡部友一郎
細かい表現や句読点の体裁、契約書の構成など細部の正確さを重んじる。ITツールは標準を使う。タスク管理は自分にメール送信。
リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⒀―“司法書士ガイドライン”から考える―
司法書士 末光祐一
依頼者が、依頼の関係書類に自身の名前を書くことを拒んでいる場合。取引時確認に協力的でない場合。取引の秘密を不自然に強調する場合。