公益社団法人日本不動産学会2024年度秋季全国大会
２０２４年１１月２３日、２４日
https://www.jares.or.jp/index.html
ワークショップ「日常化する水害リスクに都市・住宅と私たちがどう対処できるか」
趣旨説明・モデレーター
藤岡泰寛（都市住宅学会関東支部長：横浜国立大学教授）
【パネリスト】
前田亮（国土交通省住宅局参事官建築企画担当）金洪稷（一橋大学社会科学高等研究院講師）木内望（国土技術政策総合研究所都市研究部都市防災研究室シニアフェロー）薬袋奈美子（日本女子大学家政学部住居学科教授）
薬局、ドラッグストアが多くなると、他の施設の開設が制限される。
一部地域における水害リスクマップ。旧版地図を調べる。傾斜地の旗竿敷地。
峰村英二（住宅金融支援機構）「高齢者の住まい方を取り巻く諸課題に対する一考察」
住宅のリフォームや更新、移住等の資金使途に加え、医療・介護関係の資金使途を含んだリバースモーゲージや、これに類する金融的な手段などの提供が必要。
ワークショップ「公的評価と空き家問題‐ゼロ円物件を素材として」
荒井達也（弁護士・宅地建物取引士）勝木雅治（不動産鑑定士）中川雅之（日本大学教授）中村 領（「みんなの０円物件」運営者）松浦 新（朝日新聞経済部）【進行】
地域によって利用形態が違う。栃木は別荘、など。相続登記の義務化によって相談が増えたという実感はない。
相続土地国庫帰属制度の相談から、売却相談に至る可能性。例えば隣地所有者が買取りたい、など。国庫に帰属した場合、いびつな国土の所有形態になる可能性。
遺産分割は終わっているが、相続登記をしていなかった場合。遺産分割協議書の有無は不明。曾祖父などの名義の場合。法的な問題としては、境界・筆界が不明な場合。古い担保権などは何とかなる。
未利用の不動産を手放す人がおっしゃることとして、次の世代に迷惑をかけたくない。だから費用をかけてでも、相続土地国庫帰属制度の利用を検討、ゼロ円物件引き取り業者への相談がある。