登記情報７５６号２０２４年１１月号、（一社）金融財政事情研究会
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T
法窓一言 個人情報保護法改正をめぐる昨今の状況
弁護士法人片岡総合法律事務所 弁護士 高松志直
個人情報保護委員会「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/3nengotominaoshi
最二小判令5.5.19を踏まえた不動産登記に関する遺言執行者の権限および当事者適格の整理と平成30年改正民法および令和３年改正不動産登記法の判例への影響
久保井総合法律事務所 弁護士 上田 純
□遺言の作成日は、2019年（令和元年）7月1日より前か、以後か（平成３０年法律第７２号附則２条、８条２項）。
□遺言執行者の原告適格。遺言執行者の権限の範囲内（民法１０１２条１項、１０１４条２項）か。
□相続開始日は、2019年（令和元年）7月1日より前か、以後か。
□遺言の内容は、特定遺贈、包括遺贈（民法９６４条）か、相続分の指定（民法９０２条）か、遺産の分割の方法の定め（民法９０８条）か、特定財産承継遺言（民法１０１４条）か。
□相続、遺贈の登記を経て、第三者に所有権移転登記がされていないか（民法１０１３条２項ただし書）。
遺言執行者の帰責性の有無。民法９４条２項類推適用の有無を判断する対象は、遺言執行者か受遺者・相続分の指定により相続する相続人か。
口座登録法・口座管理法の概要
セブン銀行 小山正之
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000038
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000039
（相続時における預貯金口座に関する情報の提供）
第八条 相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、全ての金融機関が管理する当該相続人の被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）である預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、次に掲げる事項の通知を求めることができる。
一金融機関及びその店舗の名称
二預貯金の種別及び口座番号
２預金保険機構は、前項の規定による求めを受けた場合には、主務省令で定める方法により、当該求めをした相続人が本人であること及び当該預貯金者が当該相続人の被相続人であることを確認するため、当該相続人及び預貯金者の本人特定事項その他当該相続人及び預貯金者を特定するために必要な事項として主務省令で定めるもの並びに当該相続人及び預貯金者の身分関係（当該相続人が包括受遺者である場合にあっては、遺言の内容）を確認しなければならない。
３預金保険機構は、第一項の規定による求めを受けた場合には、全ての金融機関に対し、当該求めをした相続人の被相続人である預貯金者の個人番号を通知しなければならない。
４前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは第一項各号に掲げる事項を、当該預貯金口座を管理していないときはその旨を、預金保険機構に対し、通知しなければならない。
５前項の規定による通知を受けた預金保険機構は、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による求めをした相続人に対し、当該通知に係る事項を通知しなければならない。
１ 相続人の1人が、金融機関に対して、
・相続時口座照会申込書
・法定相続情報一覧図の写しか、被相続人の死亡の事実と相続人であることが分かる戸（除）籍謄抄本
・照会手数料
を提供。
２ 金融機関が預金保険機構と連携。
３ 預金保険機構が全金融機関へマイナンバーが付番されている口座の有無を照会。
４ 預金保険機構は、相続人の1人へ郵送で結果を通知。
法制審議会だより
民法（成年後見等関係）部会、第５回～第７回会議を開催
編集部
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008
研究会だより
商業登記所における実質的支配者リスト制度の利便性向上に関する研究会の取りまとめ
編集部
https://www.kinzai.or.jp/substantial_ruler.html
金融機関が、オンラインで実質的支配者リストの交付を申請することの検討。
検討会だより
定款認証の負担軽減に向けたデジタル活用のための実務検討会の第３回会議、第４回会議が開催され、中間案が取りまとめられる
編集部
https://www.kinzai.jp/seminar/digital_utilization
モデル定款を利用した場合の発起人の本人確認について、マイナンバーカードの公的個人認証の活用を基本とする。デジタル庁が提供するマイナンバーカード対面確認アプリを利用するかは不明。オンラインでの面談（面前確認）なら、アプリの利用ではなくマイナンバーカードの提示になるのかなと思います。
代理人による面前確認については、原則不可でも良いと思います。制度趣旨として起業の負担軽減があり、モデル定款を利用するのはオンライン面談、電子署名に対応可能な人が想定されています。士業が関与するとすれば、定款の書類作成、発起人による電子署名の方法について支援、オンライン面談環境の提供・同席等になるのかなと思います。
NEWS
定款認証・設立登記の「72時間原則」が開始される
法務省民事局登記所適正配置対策室長 宇野直紀
法務省 令和6年9月20日更新 新たな取組に関するリーフレット「定款認証の手続が「２つの原則」の導入で便利になります」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00076.html
商業登記規則逐条解説 第23回
土手敏行
商業登記規則
https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023#Mp-Ch_3
（電子情報処理組織による登記の申請等）
第百一条 次に掲げる申請、申出、提出、届出又は請求（以下「申請等」という。）は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によつてすることができる。ただし、当該申請等は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
一登記の申請（これと同時にする受領証の交付の請求を含む。以下同じ。）
一の二第三十一条の二第一項及び第六項第一号、第三十一条の三第一項及び第四項第一号、第八十一条の二第一項、第七項及び第九項（第八十八条の二第二項（第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第八十八条の二第一項（第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。）の申出（前号の登記の申請と同時にする場合に限る。以下第百五条の二第一項及び第百八条第一号において「住所非表示措置等の申出」という。）
二印鑑の提出又は廃止の届出（第一号の登記の申請と同時にする場合に限る。）
三電子証明書による証明の請求
四電子証明書の使用の廃止の届出
五電子証明書の使用の再開の届出
六識別符号の変更の届出
七電子証明書による証明の再度の請求
八登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付の請求
２前項第八号の規定は、後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該後見人である法人の代表者の職務を行うべき者）、外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が提出した印鑑の証明書については、適用しない。
３情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、登記所の使用に係る電子計算機と第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であつて法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があると登記官が認める場合とする。
各登記所にオンラインシステムが順次導入されるに伴い、登記所毎に回復した。登記申請、その他の申請や申出などがオンラインで可能になるごとに変更されてきた。登記の申請と同時にしなければならない申出などは、その旨記載される。記載がないものは単独で可能。部分オンラインを認めるための位置付け。
登記研究777号P111、平成24年3月30日法務省民商第886号法務省民事局長通達「商業登記オンライン申請等事務取扱規程の制定について」
リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⑸―“司法書士ガイドライン”から考える―
司法書士 末光祐一
犯罪収益移転危険度調査書の分析から始める。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm
自然人が議決権を間接保有するケースについて、法人の実質的支配者の判定。
目で見る筆界の調査・認定事例第９回 筆界特定書により筆界を認定した事案
大阪法務局首席登記官（不動産登記担当）田中博幸（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）
隣接所有者の所在が不明なケース。過去に他の隣接地について筆界特定、官民境界確認協議が行われている。
法律業務が楽になる心理学の基礎第14回・完 連載で学んだ26のアクションアイテム
弁護士（認定心理士） 渡部友一郎
集団思考の特徴。集団成員相互の同調圧力、自己検閲、逸脱意見から集団を防衛する人物の発生、表面上の意見の一致、無謬性の幻想、道徳性の幻想、外集団に対するゆがんだ認識、解決方略の拙さ。