市民と法No.149、2024年10月、民事法研究会
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大論公論 不安な時代における司法書士の役割
早稲田大学教授 和田仁孝
どこにつなげるか。
【論説／解説】・消費者被害救済の現状と課題─司法書士の視点と役割─
日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 浅田奈津子・川戸周平・山田茂樹
加害者特定のための法律。各種決済手段と適用される法律。
・地域の社会資源と司法書士
一般社団法人倶知安観光協会前代表理事・司法書士 吉田 聡
坪単価４００万円超。
・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論（５・完）──AI時代の司法書士原論──
司法書士 長谷川清
相続登記申請義務を商業・法人登記の申請義務と同じ意識、認識で司法書士が執務を行うのではないか、という予測。
相続登記申請の依頼を受任した後、相続人の1人である依頼者から、遺産分割の合意成立に関与して欲しいと言われた場合に、遺産承継業務への切り替えの必要性。・・・最初に相続登記申請を依頼している時点でどの不動産を誰に、という聞き取りを行うと思います。その後に遺産分割の合意成立に関与して欲しい、と言われるということは、紛争になる可能性が出ているのではないかと思われます。私なら、弁護士さんに相談するように言うと思います。
【特集】デジタル資産を考える
［１］デジタル資産と終活
弁護士 小坂谷聡
ポイントについて。
［２］デジタル資産にアクセスできないケースの相続対応
弁護士 渡邊涼介
暗号資産やNFT。パスワードが分からなくて売却等ができない場合であっても、相続税の課税対象となる。
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka
金融活動作業部会（FATF）「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」令和６年７月10日
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240710/20240710.html
［３］デジタル資産をめぐる被害の予防と救済
弁護士・東京経済大学教授 坂勇一郎
金融庁 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/index.html
［４］デジタル資産と司法書士実務
司法書士 隂山克典
デジタル資産。
財務省 ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/cbdctorimatome.html
不動産購入の対価としてデジタル資産が支払われる場合、司法書士報酬としてデジタル資産で支払いたいと要望があった場合。
［５］利用者死亡後におけるSNSアカウントの法的取扱い──デジタルな「死」について考える──
大阪大学准教授 大塚智見
SNSアカウントの相続性。
対談 司法書士のアイデンティティの行方（下）
司法書士 稲村 厚、司法書士 渋谷陽一郎
若い司法書士と相談会、司法書士法の相談について。
信託契約書から学ぶ民事信託支援業務９ 信託契約書の起案の作法（４）
司法書士 渋谷陽一郎
信託契約書作成の依頼者は誰なのかについて、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会の違い。