公益・一般法人２０２４（令和６）年５月１・15日号（No.1091)、全国非営利法人協会
https://online.koueki.jp/archive-backnumber/
【論壇】社会・ステークホルダーの視点を一層踏まえた公益法人改革を
税制優遇の根拠・・・無料、格安で公益サービスを提供し、受益者を広げ、配当を行わない。
実務カレンダー(５月)
定時評議員会、定時社員総会の１週間以上前（理事会設置一般社団法人は2週間）より、計算書類等の事務所備置き（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律129条、199条）。
【NEWS】公益認定法改正法案が参議院を通過
https://kohokyo.or.jp/non-profit/20240514-2/
【NEWS】障害者雇用の義務化対象が拡大
厚生労働省 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
【NEWS】障害者への合理的配慮が義務化
差別解消法改正で施設管理に影響
内閣府 障害を理由とする差別の解消の推進
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
【解説】役員変更登記申請のポイント
定時評議員会・定時社員総会の議題に、役員などの選任決議を盛り込む。登記事項、定款、前回の役員選任時の評議員会議事録のチェック。
会計監査人のみなし再任（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律69条、177条）。再任する場合は、あえて議題としないのが実務？
・役員個人の印鑑証明書
役員変更登記の申請に、役員個人の印鑑証明書の提出が必要な場合（商業登記規則61条4項、5項、6項、8項、一般社団法人等登記規則3条）、個人の印鑑証明書の代わりに利用できる電子証明書・・・公的個人認証サービス（マイナンバーカード）による電子証明書。
例外として、商業登記規則６１条６項但し書、一般社団法人登記規則３条。
本人確認証明書（住民票・運転免許証の両面コピー・マイナンバーカードの表面コピーなど）が必要な場合・・・新しく評議員、理事、監事に就任する人がいる場合（商業期規則６１条７項、一般社団法人登記規則３条）。
法務省 商業・法人登記のオンライン申請について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#05
決算承認理事会で代表理事を選定した後、定時評議員会等で役員選任決議を行う法人もある？
理事会の決議の効力の発生に、条件又は期限を付けることについて。
最判昭和37年3月8日民集16巻3号
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56207
評議員会・社員総会の招集通知を電子メールで行い、社員総会参考書類等について電子提供措置をとる場合。・・・評議員会・社員総会の招集通知を電子メールで行う場合は、理事が予め、通知の対象者に対して電子メールで通知を行うことや通知の内容を示して、その承諾を得ておくことが必要（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律３９条３項、１２５条、１８２条２項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令１条１項一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則４７条２項２号、６４条、９７条１号イ（１））。
社員総会参考書類について、電子提供措置をとる場合（社員総会招集通知が簡略化される。）は、定款に定めが必要（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律４７条の２、３０１条２項４号の２）。一般財団法人では、定めがないから不可能？評議員会参考書類というものはない？
【解説】法人税・消費税の申告事務―DANDANわかる ! 確定申告から期限の延長―
国税庁 法令解釈通達 (公益法人等のみなし寄附金)15－2－4
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_02.htm
国税庁 C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm
1 定款等の定めにより、又は特別の事情があることにより、今後、各事業年度又は各連結事業年度終了の日の翌日から２月以内にその各事業年度又は各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告期限の延長をしようとする場合
・・・税務に関する最終判断は、税理士に依頼をお願いします。
【解説】理事・監事が就任するための要件
役員の資格等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律65条）。
法令、定款に定める役員の人数を満たさない場合や欠格事由に該当する人を役員に選任してしまった場合、公益認定を維持するために、その状況を解消する必要がある（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律6条、29条1項）。
役員に就任する人に、欠格事由に該当しないことの誓約書に署名してもらうと、就任する役員自身に自己チェックを促す以外に、どのような効果があるのか分かりませんでした。誓約書を作成しておくと公益認定の取り消しがされにくい、などという実務の取扱いがあるのか分かりませんでした。
【解説】「定期提出書類」作成のための参考資料解説
公益法人インフォメーション 定期提出書類の手引き(令和6年4月17日更新)※公益法人が事業計画書、事業報告等を提出する場合に使用します。
収支相償の計算。
https://www.koeki-info.go.jp/sinsei_dp.html
令和6年05月21日大阪府
公益法人及び一般法人の「定期提出書類の作成等に関する資料」について
https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/pta0001!show#prepage2
公益法人インフォメーション テーマ別セミナー（参考）特費のすすめ
https://www.koeki-info.go.jp/administration/seminar.html
【裁判例から学ぶ運営事務】理事の説明義務と一括回答
理事の説明義務・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律53条、190条。社員・評議員が参加するための情報提供。
説明拒絶の正当な理由・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則10条、59条。
説明義務違反・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条、342条。決議取消しの訴えの原因に該当し得る。理事への過料処分の可能性。
1問１答より、一括回答が実務上、定着している。
【事務局だよりPLUS 】Vol. 13 財務諸表における「金融商品に関する会計基準」の注記について
満期保有目的の債権、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券については、時価を表記。改正令和２年５月１５日内閣府公益認定等委員会「公益法人会計基準について第５ 財務諸表の注記」
【書式の活用法】第8回 評議員会の招集通知
評議員会の招集通知への記載事項・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律181条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則58条。
財団法人には、書面投票や電子投票、代理人による議決権行使という制度がない。・・・議決権行使書面の交付が不要、委任状の同封不要。
キャッシュフロー計算書を作成している場合は、招集通知にて提供（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則33条）。
【これからの時代の資産運用】運用対象の制限
【非営利組織の経営講座】第50回 ▼ 第3部 理事会と経営者（その6）
非営利組織は、信託機関に相当。
【IT実務一問一答】法人内の「アカウント」は、すべて把握しなければ危険です！
辞めたスタッフのアカウントの取扱いについて。
【公益法人税務Q&A】Q.会長からの寄付の受領に伴う課税問題
解散を視野に入れた当面の延命策。
国税庁 贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640609-2/01.htm