市民と法１４５号

市民と法１４５号２０２４年２月、民亊法務研究会

　法律専門家による説明責任

　日本公証人連合会会長　小坂敏幸

家族信託に関する東京地判令和３・９・７金賞１６４０号４０頁について。

・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論（１）――AI 時代の司法書士原論――

　司法書士　長谷川清

相続人申告登記の申出（不動産登記法７６条の３）は、義務の履行が主な目的。

司法書士の紛争解決支援業務における５号相談の活用（１）──離婚調停支援を例にして──

　司法書士　渋谷陽一郎

司法書士の判断による相談者への意見が押しつけになっているか、いないか。

等距離保持義務。説得の抑制。

［１］司法書士が行う財産管理──遺言書作成支援業務における創意工夫──

　　　一般社団法人日本財産管理協会代表理事・司法書士　大池雅実

遺言書作成の趣旨と目的の確認。

背景事情を遺言書に記載する。

預貯金すべて（今後取得するものを含む）、の括弧部分は必要か。・・・遺言の効力が発生するのは、原則として遺言者が亡くなった時（民法９８５条）なので、不要だと思いました。

○○市５丁目にある不動産全て、という指定も可能。

［２］相続における司法書士の財産管理業務

　　　司法書士　石橋孝之

固定資産税。相続債務としての固定資産税と、被相続人の積極財産として不動産の管理費用としての固定資産税。

　海外運用の金融商品で、年に一度の一定日にならないと解約できないものがあった。

　有価証券を換金して相続人に渡す場合の売却するタイミングを委任契約書等に記載。

［３］成年後見における財産管理──後見専門職が望む家庭裁判所の監督機能のあり方──

　　　司法書士・公認心理師　嶋田貴子

浪費への実際の対応について、本人の財産額で可能な限りで対応するしかないのかなと思いました。

［４］民事信託における財産管理

　　　司法書士　鈴木　望

P60、受益者候補者、は、おそらく受託者候補者の誤記。

P６３、相談者の希望が、本人存命中の財産管理に加え、配偶者や子・孫に財産を贈与する、資産を承継させることの場合は、民事信託の活用が適している。・・・任意後見と遺言の利用でも目的を達成できるように思います。

　孤立・孤独社会と司法書士（７）――地域における障害者支援と司法書士――相模原市社会福祉事業団地域支援課・社会福祉士・公認心理師　北澤和美

映画「くちづけ」

P７４、決められないという判断もご本人の意思、という捉え方に同意です。

アメリカのリハビリテーションカウンセラーの賃金。

すぐに使える！　資産税の豆知識47

　相続税の税務調査を受ける際に納税者が注意すべき事柄について

　税理士　福壽一雄

国税総合管理システムと諸外国との情報交換制度を始めとする情報収集システムに集約されたデータを活用しながら、最終的には資産課税部門統括官の判断。P１２１、調査官には、お茶を出してあげましょう。お菓子はダメです。