『月刊登記情報2023年10月号（743号）』（一社）金融財政事情研究会からです。
法務省民事局商事課長土手敏行「遺言書保管制度が更に便利に」
令和４年１年間の自筆証書遺言書の保管申請件数は、１万６，８０２件とのこと。
日本司法書士会連合会会長小澤吉徳「さらに前へ！ 変革の時代を支える法律家として」
相続登記の申請義務化と、所有者不明不動産の発生予防に関する関連法令について。家事事件、倒産事件などの各種手続、公証手続のデジタル化法制の公布状況について。成年後見制度の時代に合わせた変化について。
日本土地家屋調査士会連合会会長 岡田潤一郎「制度環境の共有から調和を目指して」
土地家屋調査士会でも、財産管理人養成講座を行っていることを初めて知りました。実務で、お金を預かったりする業務を行うのか、気になりました。
弁護士井奥圭介・土地家屋調査士山脇優子「境界紛争の解決手続における土地家屋調査士の役割第１回総論」
境界紛争の原因として、所有権登記の錯誤等が挙げられており、分筆前、分筆後の土地の所有権移転に関しては、きちんと地図などで確認が必要だと感じました。
弁護士（認定心理士）渡部友一郎「法律業務が楽になる心理学の基礎第１回ストレス心理学」
業務上のストレスに対して、上手く切り抜けられるか、の判断を二次的にしている、というところは納得でした。私も無意識に行っていると思います。
司法書士 末光祐一「犯罪収益移転防止法の大改正と司法書士の実務⑴」
犯罪による収益移転防止に関する法律の制定、改正経緯について。国際的な取り組みに合わせるような改正。
法農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官） 脇村真治
法務省民事局参事官（前法務省民事法制企画官） 波多野紀夫
法務省大臣官房国際課付（前法務省民事局付） 宮﨑文康
法務省民事局付 大庭陽子
法務省民事局付 森 香太
「民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化―「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の概要―」
家事事件の手続における裁判所が行う公告について、裁判所近くの掲示板への紙での掲示と官報が、裁判所ホームページへの掲載に変わる可能性があることを知りました（家事事件手続規則４条）。
法務省民事局商事課長 土手敏行「商業登記規則逐条解説第10回」
嘱託登記について、地方公共団体組織認証基盤（LGPKY）発行の職責証明書が法務省ホームページに掲載されているようです。嘱託登記もオンライン申請が可能な環境が整えられつつあると感じます（商業登記規則３６条４項１号ハ）。
司法書士法人鈴木事務所 司法書士鈴木龍介「中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント第54話中小企業だって組織再編～①合併」
主に公告スケジュールについて。合併期日から逆算して公告掲載の申込を行う必要がある、ということでした。参考：登記情報 642号 P86～ 2015年5月1日 初瀬 智彦：司法書士、小口 文隆：司法書士、浦田 融：司法書士 「司法書士入門～いまさら聞けない登記実務～ＳｅａｓｏｎⅡ 第８回 吸収合併による変更登記」