あるメールマガジンを少し加工しています。読みながら考えてみたいと思います。
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意外と間違いやすい。信託契約でできないことがあるので、今日は紹介していきます！
家族信託でできないこと
（１）親名義の預金は下ろせない
（２）親名義の不動産も動かせない
（３）老人ホーム入居の契約はできない
（１）親名義の預金は下ろせない
「えっ、どういうこと！？」「親の預貯金を使えるように家族信託したいのに・・」
と思われた方もいるかもしれません！しっかり説明しますね(^^)家族信託で「親のお金を使える」ようにできます！しかし、「親の名義の預金は下ろせません」。大切なことは、「信託契約だけではダメ！」ということです。例えば、家族信託契約書を持って銀行に行き、親名義の預金を下ろしたいと言っても、銀行員は対応できません。親名義の口座からお金を下ろせるのは、親だけだからです！そのため、家族信託契約を結んだお客様には契約後に信託用の子供名義の口座を開設いただきます。そして、信託したお金を移動させるのです。子供名義の口座なので、子供の裁量で下ろしたり、振り込んだりできるのです。親の口座から、信託用の口座にお金を移すのは普通の銀行振込になります！そのため注意すべきは、親がまだ契約能力がある間でないとお金を移すことができないのです。
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「契約後に信託用の子供名義の口座を開設いただきます。」は、おそらく「委託者【親氏名】受託者【子供氏名】信託口」というような名義の口座か信託専用の子供名義の口座を指しているのだと思います（信託法３４条）。
「子供名義の口座なので、子供の裁量で下ろしたり、振り込んだりできるのです。」は、信託行為の内容によります（信託法２６条、２９条、３０条など）。
「親の口座から、信託用の口座にお金を移すのは普通の銀行振込になります！そのため注意すべきは、親がまだ契約能力がある間でないとお金を移すことができないのです。」。もし信託契約を締結した後、金融機関で信託用の口座を作る前に親の契約能力というものが無くなった場合、お金を移すことは出来ないのでしょうか。私は経験がないのですが、金融機関で事前に信託契約書の内容について調整していることを前提として、お金を移すことは債務の履行のように構成出来ないのかなと考えています。また０円で信託用の口座を開設出来る場合、自益信託の信託契約書に、受益者代理人の定めがあるときは資金の移動が出来ると思われます。
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（２）親名義の不動産も動かせない
こちらも驚いたかもしれませんが、お金の場合とよく似ています！不動産も信託をしただけでは足りず、不動産の登記簿に信託した旨を載せる手続きをして、不動産の名義を子供に変更しないといけません！！不動産の登記簿を子供名義に変えるためにも親の契約能力が必要になります！そのため、信託契約だけしておいて後日に不動産の名義を変える場合に、注意が必要です。もしも、親の契約能力が無くなっていた場合には、成年後見制度を利用しないと不動産を動かすことができません。
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この部分に関しては、信託契約公正証書を作成する際に信託財産に属する財産となる不動産に関して登記申請の委任状にも一緒に署名押印しておけば、不動産登記申請自体は行うことが出来ます（不動産登記法１７条）。ただし、印鑑証明書について３か月の有効期限があるので、その期間内の登記申請が必要です。
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（３）老人ホーム入居の契約はできない
家族信託契約をしていても、親に代わって老人ホームなどの入居契約をする権限は子供にはありません。家族信託契約は、信託された財産についての財産管理の契約になります！そのため、施設入居時に親の契約能力が無くなっていて、施設より後見人の利用を求められた場合、成年後見人の手続きをしないと入居契約は出来ません！！！そのため、信託契約と一緒に任意後見契約をして、子供が後見人なれるようにしておくことも合わせて提案をしています！
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「施設入居時に親の契約能力が無くなっていて、施設より後見人の利用を求められた場合、成年後見人の手続きをしないと入居契約は出来ません。」の部分は契約能力というのがどのようなものか分からないのですが、その通りだと思います。