商業・法人登記の場面ですが、信託法でも同様の考え方が理にかなっていると感じます。
http://www.esg-hp.com/
2020.12.18（金）【社員の欠乏その２】（金子登志雄）
―略―
なお、昨日の投稿の注記７は、私の質問に東京法務局が同意したものですの
で、簡単に説明しておきます。
会社法９２７条に、清算が結了したときは、計算承認日から２週間以内に、
清算結了の登記をしなければならないとあります。では、１２月１５日に残余
財産が分配され清算事務が終了し、その報告及び結果承認日が１８日だったと
き、登記すべき清算結了日は１５日か、１８日かという問題が生じます。結論
をいうと、清算結了には清算事務の終了（清算人の職務終了）と清算結果であ
る計算の承認（法人格の消滅）という２義があり、登記でいう結了日は後者だ
ということです。ご臨終の確定には儀式が必要だということだと思います。
2020.12.17（木）【社員の欠乏により解散した場合の計算の承認】
（仙台・立花宏）
―略―
注７）「清算結了」には、「清算人の清算事務の終了」という意味と、「法
人格の消滅」という２つの意味で使用される場合があるようです（令和２年２
月６日東京司法書士会令和元年度第３回千代田支部セミナーにおいて、東京法
務局より当該趣旨の見解が示されたようです）。