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加工令和６年３月２２日法務省民二第５５２号不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）

不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第７号。以下「改正省令」という。）による改正後の不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「規則」という。）の規定に基づく不動産登記事務の取扱い（ローマ字氏名併記関係。令和６年４月１日施行）については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。

なお、本通達中、「令」とあるのは不動産登記令（平成１６年政令第３７９

号）を、「準則」とあるのは不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２

５日付け法務省民二第４５６号当職通達）をいいます。

記

第１部本通達の趣旨

本通達は、外国人（日本の国籍を有しない自然人をいう。以下同じ。）である所有権の登記名義人の氏名へのローマ字氏名併記に係る改正省令の施行に伴い、その取扱いにおいて留意すべき事項を明らかにしたものである。

第２部ローマ字氏名併記に関する事務の取扱い

第１通則

１併記するローマ字氏名

(1) ローマ字氏名は、氏名の表音をローマ字で表示したものをいうとされた（規則第１５８条の３１第１項）。

このローマ字氏名は、外国人である所有権の登記名義人の氏名にのみ併記し、所有権の登記名義人以外の者の氏名には併記することはできない。また、外国法人である所有権の登記名義人の名称にその表音をローマ字で表示したものを併記することもできない。

なお、外国人である所有権の登記名義人の氏名が漢字表記されている場合であっても、ローマ字氏名を併記するものとする。

(1) A Roman alphabet name is defined as the phonetic representation of a name written in Roman letters (Article 158-31, Paragraph 1 of the Regulations).

This Roman alphabet name may only be written alongside the name of a registered ownership holder who is a foreign national, and may not be written alongside the name of any person other than the registered ownership holder. Furthermore, the phonetic representation of the name written in Roman letters may not be written alongside the name of a registered ownership holder who is a foreign corporation.

Even if the name of a registered ownership holder who is a foreign national is written in kanji, the Roman alphabet name shall be written alongside the name.

おって、併記されるローマ字氏名は、所有権の登記の登記事項ではなく、外国人である登記名義人の氏名を補足する事項である。

(2) 併記するローマ字氏名は、次の表示方法によるものとする。

ア所有権の登記名義人の氏名の表音をローマ字で表示したものに限るものとし、ローマ字以外の文字又は記号による表示は認めない。

イローマ字氏名は、原則として全て大文字で表示するものとする。

ウローマ字氏名の氏と名の間にはスペースを付すこととし、「・（中点）」等の記号による区切りは認めない。また、ローマ字氏名は、登記記録に記録された氏と名の順に従って表示するものとする。

エ母国語による所有権の登記名義人の氏名に「Ⅲ」、「Ⅳ」又は「Ⅸ」等のローマ数字が含まれる場合には、当該ローマ数字について「Ｉ」「Ｖ」又は「Ｘ」等のローマ字を組み合わせて表示することができる。

２ローマ字氏名が併記される場合

所有権の登記名義人の氏名にローマ字氏名が併記されるのは、次の場合である。

(1) 外国人が新たに所有権の登記名義人となる登記等の申請に伴い、申請人が、ローマ字氏名の併記の申出をした場合（規則第１５８条の３１）。

(2) 外国人である所有権の登記名義人が、登記の申請を伴わずにローマ字氏名の併記の申出をした場合（規則第１５８条の３２）。

なお、以下では前記(1)の申出を「登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出」といい、前記(2)の申出を「ローマ字氏名併記の申出」又は「登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出」というものとする。

第２登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出

１申出をすべき場合

(1) 次に掲げる登記を申請する場合において、次のア及びイに定める者が外国人であるときは、当該登記の申請人は、登記官に対し、当該ア及びイに定める者のローマ字氏名を申請情報の内容として、当該ローマ字氏名を登記記録に記録するよう申し出るものとするとされた（規則第１５８条の３１第１項）。

ア所有権の保存若しくは移転の登記、所有権の登記がない不動産について嘱託によりする所有権の処分の制限の登記、合体による登記等（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第４９条第１項後段の規定により併せて申請をする所有権の登記があるときに限る。）又は所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者があるときに限る。）所有権の登記名義人となる者

イ所有権の登記名義人の氏名についての変更の登記又は更正の登記所有権の登記名義人

(2) 前記(1)ア及びイに定める者以外の者が、代位により前記(1)に掲げる登記を申請する場合や、前記(1)に掲げる登記を嘱託する場合であっても、前記(1)ア及びイに定める者が外国人であるときは、登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出をする必要がある。

２申出の方法

登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出は、所有権の登記名義人となる者又は所有権の登記名義人のローマ字氏名を登記申請の申請情報の内容とする方法により行うものとする。具体的には、申請情報である登記権利者の氏名に括弧を付してローマ字氏名を併記する方法によるものとする。

３ローマ字氏名を証する情報

登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出をする場合には、前記１(1)ア及びイに定める者のローマ字氏名を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報。以下この３において「ローマ字氏名を証する情報」という。）をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた（規則第１５８条の３１第２項）。

(1) ローマ字氏名を証する情報の内容

ローマ字氏名を証する情報は、次のア及びイに掲げる区分に応じ、当該ア及びイに定めるものとする。なお、前記１(1)ア及びイに定める者の住所を証する情報に次に定めるものが含まれている場合には、これをもってローマ字氏名を証する情報を兼ねることができ、その場合には添付情報の表示として「ローマ字氏名を証する情報（省略）」の例によりその旨を明らかにするものとする。

ア住民基本台帳に記録されている外国人の場合当該外国人に係る住民票の写し（ローマ字氏名が記載されているものに限る。以下「外国人住民票」という。）。

イ住民基本台帳に記録されていない外国人の場合次の(ｱ)又は(ｲ)の区分に応じ、当該(ｱ)又は(ｲ)に定める書面

旅券を所持しているとき

前記１(1)ア及びイに定める者のローマ字氏名が表記されたページが含まれている旅券の写しであって、次の①から③までを満たすもの。

① 登記申請の受付の日において有効な旅券の写しであること。

② 前記１(1)ア及びイに定める者のローマ字氏名並びに有効期間の記載及び写真の表示のあるページの写しが含まれていること。

③ 当該旅券の写しに原本と相違がない旨の記載及び前記１(1)ア及びイに定める者の署名又は記名押印がされていること。

旅券を所持していないとき

前記１(1)ア及びイに定める者のローマ字氏名、当該ローマ字氏名が当該者のものであることに相違ない旨及び旅券を所持していない旨が記載された当該者の作成に係る上申書であって、当該者の署名又は記名押印がされているもの。

3 Information certifying the Roman alphabet name

When applying for the inscription of the Roman alphabet name in conjunction with a registration application, information prepared by the mayor of a city, town or village or other public official in the course of their duties that certifies the Roman alphabet name of the person specified in 1(1)(a) and (b) above (information to replace it if there is no information prepared by a public official in the course of their duties; hereafter referred to as “information certifying the Roman alphabet name” in this 3) must be submitted to the registry office along with the application information (Article 158-31, paragraph 2 of the Ordinance).

(1) Content of information certifying the Roman alphabet name

Information certifying the Roman alphabet name shall be as specified in A and B below according to the classification set forth in A and B. In addition, if the information certifying the address of the person specified in 1(1)(a) and (b) above contains the following, this may also serve as information certifying the Roman alphabet name, and in that case, this shall be made clear by displaying the attached information as “information certifying the Roman alphabet name (omitted)”.

A. In the case of a foreigner who is recorded in the Basic Resident Register, a copy of the resident record (only those with the name in Roman letters written on them. Hereinafter referred to as the “Foreigner Resident Record”).

B. In the case of a foreigner who is not recorded in the Basic Resident Register, the document specified in (A) or (B) below according to the classification (A) or (B).

(A) If the person holds a passport

A copy of the passport that includes the page with the Roman alphabet name of the person specified in 1 (1) A and B above, and that meets the following ① to ③.

① It must be a copy of a passport that is valid on the day the registration application is accepted.

② It must include a copy of the page with the Roman alphabet name, validity period, and photo of the person specified in 1 (1) A and B above.

③ It must state that the copy of the passport is no different from the original and must bear the signature or name and seal of the person specified in 1 (1) A and B above.

(ii) When a person does not possess a passport, a written statement prepared by the person specified in 1.(1)(a) and (b) above, stating the Roman alphabet name of the person, a statement to the effect that the Roman alphabet name is indeed that of the person, and a statement to the effect that the person does not possess a passport, and bearing the person’s signature or name and seal.

なお、代位により前記(1)に掲げる登記を申請する場合その他の前記１(1)ア及びイに定める者以外の者が前記１(1)に掲げる登記を申請する場合において、前記１(1)ア及びイに定める者が住民基本台帳に記録されていない外国人であるためこのイに定める書面の提出が困難であるときは、例外的に登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出をしないこととして差し支えない。

ウ登記所に提出する前記イに定める書面のうち、外国語で作成されたものについては、その訳文を添付しなければならない。

(2) 提供方法

ローマ字氏名を証する情報の提供方法は、併せてする登記申請の添付情報の提供方法の例によるものとする。なお、令附則第５条第１項の規定によりローマ字氏名を証する情報を記載した書面を提出する場合には、当該書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供することを要しない。

(3) 提供の省略

前記１(1)ア及びイに定める者が前記１(1)に掲げる登記の電子申請をするに際し登記申請に伴うローマ字併記の申出をする場合において、その者が規則第４３条第１項第１号に掲げる電子証明書（登記官が当該ローマ字氏名を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、ローマ字氏名を証する情報の提供に代えることができるとされた（規則第１５８条の３１第３項）。

(4) ローマ字氏名を証する情報を記載した書面の原本の還付

ローマ字氏名を証する情報を記載した書面の原本の還付については、規則第５５条の例によるものとする。

(5) 他の共有者の持分の取得に係る登記の添付情報

ローマ字氏名が既に登記されている所有権の登記名義人が他の共有者の持分を取得することに係る所有権の移転の登記を申請する場合において、当該ローマ字氏名を申請情報の内容としたときは、前記(1)ア又はイに掲げる情報の提供を省略することができるものとする。この場合においては、規則第３４条第１項第６号の添付情報の表示として「ローマ字氏名を証する情報（省略）」の例によりその旨を明らかにするものとする。

４登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出の却下等

(1) 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出の却下

登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出がされた場合において、登記申請に却下事由はないが、申出につき次に掲げる事由があるときは、別記第１号様式に基づき、決定書を作成して申出を却下した上で、登記記録に申出に係るローマ字氏名を記録することなく登記をするものとする。ただし、申出の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでないものとする。

ア前記１(1)において登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出をするものとされた場合に該当しないとき。

イ申請情報の内容とするローマ氏名又はその提供の方法が令又は規則の規定により定められた方式に適合しないとき。

ウ申請情報の内容とするローマ字氏名の内容がローマ字氏名を証する情報の内容と合致しないとき。

エローマ字氏名を証する情報が提供されないとき。

申出を却下する場合の取扱いについては、規則第３８条の例によるものとする。

(2) 登記申請を却下する場合の取扱い

登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出がされた場合において、登記申請を却下すべきときは、当該登記申請の却下により当該申出も併せて却下されたことになる。なお、当該登記申請を却下する決定書に当該申出を却下する旨を記載する必要はなく、当該申出の却下に係る決定書を別に作成することも要しない。

５登記記録への記録方法

登記官は、登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出があったときは、職権で、申出に係るローマ字氏名を登記記録に記録するものとするとされた（規則第１５８条の３１第４項）。

当該登記記録への記録は、別紙１の振り合いによるものとする。

第３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

１申出ができる場合

日本の国籍を有しない所有権の登記名義人は、登記官に対し、そのローマ字氏名を登記記録に記録するよう申し出ることができるとされた。

ただし、当該ローマ字氏名が既に記録されているときは、この限りでないとされた（規則第１５８条の３２第１項）。

２ローマ字氏名併記申出情報

(1) ローマ字氏名併記の申出において明らかにすべき事項

アローマ字氏名併記の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならないとされた（規則第１５８条の３２第２項）。

(ｱ) 申出人の氏名及び住所

(ｲ) 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

(ｳ) 申出の目的

(ｴ) 所有権の登記名義人の氏名

(ｵ) 所有権の登記名義人のローマ字氏名

(ｶ) 申出に係る不動産の不動産所在事項

イ前記ア(ｳ)の申出の目的の記載方法は、「何番所有権登記名義人表示変更」の振り合いによるものとする。

また、前記ア(ｴ)及び（ｵ）の記載方法は、「変更後の事項 氏名【所有権の登記名義人の氏名】（【所有権の登記名義人のローマ字氏名】）」の振り合いにより、所有権の登記名義人の氏名にローマ字氏名を括弧書で併記する方法によるものとする。

(2) 不動産番号の取扱い

前記(1)ア(ｶ)にかかわらず、不動産番号をローマ字氏名併記申出情報（前記(1)アに掲げる事項に係る情報をいう。以下同じ。）の内容としたときは、同(ｶ)に掲げる事項をローマ字氏名併記申出情報の内容とすることを要しないとされた（規則第１５８条の３２第３項）。

(3) ローマ字氏名併記申出情報の内容とする事項

ローマ字氏名併記の申出においては、前記(1)ア(ｱ)から(ｶ)までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項をローマ字氏名併記申出情報の内容とするものとするとされた（規則第１５８条の３２第４項）。

ア申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先

イローマ字氏名併記申出添付情報（後記５(1)に掲げる情報をいう。以下同じ。）の表示

ウ申出の年月日

エ登記所の表示

３ローマ字氏名併記の申出の方法

ローマ字氏名併記の申出は、次に掲げる方法のいずれかにより、ローマ字氏名併記申出情報を登記所に提供してしなければならないとされた（規則第１５８条の３２第５項）。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法（以下この方法によるローマ字氏名併記の申出を「電子申出」という。）

(2) ローマ字氏名併記申出書（ローマ字氏名併記申出情報を記載した書面をいう。以下同じ。）を提出する方法（以下この方法によるローマ字氏名併記の申出を「書面申出」という。）

４ローマ字氏名併記申出情報の作成及び提供

ローマ字氏名併記申出情報は、一の不動産及び所有権の登記名義人ごとに作成して提供しなければならないとされた。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産についてのローマ字氏名併記の申出が同一の所有権の登記名義人に係るものであるときは、この限りでないとされた（規則第１５８条の３２第６項）。

５ローマ字氏名併記申出添付情報

(1) ローマ字氏名併記の申出をする場合には、次に掲げる情報（ローマ字氏名併記申出添付情報）をそのローマ字氏名併記申出情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第７項）。

ア代理人によって申出をするときは、当該代理人の権限を証する情報

イ前記２(1)ア(ｵ)に掲げる事項（所有権の登記名義人のローマ字氏名）を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報。以下この５及び後記８において「ローマ字氏名を証する情報」という。）

(2) 電子申出における前記(1)アの情報（代理人の権限を証する情報）については、作成者の電子署名を要しない。

書面申出における同情報を記載した書面には、作成者の押印又は署名を要しない。

(3) ローマ字氏名を証する情報は、①前記第２の３(1)において登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に係るローマ字氏名を証する情報に該当するとされたものに加え、②申出人と所有権の登記名義人が同一であることを証する情報とする。

６ローマ字氏名併記申出添付情報の提供省略

法人である代理人によってローマ字氏名併記の申出をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、当該会社法人等番号の提供をもって、当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができるとされた（規則第１５８条の３２第８項において準用する規則第３７条の２）。

７電子申出の方法

(1) 電子申出におけるローマ字氏名併記申出情報及びローマ字氏名併記申出添付情報は、法務大臣の定めるところにより送信しなければならないとされた。ただし、ローマ字氏名併記申出添付情報の送信に代えて、登記所にローマ字氏名併記申出添付書面（ローマ字氏名併記申出添付情報を記載した書面をいう。以下同じ。）を提出することを妨げないとされた（規則第１５８条の３２第９項において準用する規則第１５８条の８第１項）。

(2) 前記(1)本文により送信するローマ字氏名併記申出添付情報（規則第１５８条の３２第７項に規定する情報（前記５(1)アの情報（代理人の権限を証する情報））を除く。）は、作成者による規則第４２条の電子署名が行われているものでなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１０項において準用する令第１２条第２項及び規則第１５８条の３２第１１項において準用する規則第４２条）。

なお、前記(1)本文により送信するローマ字氏名併記申出情報については、電子署名を要しない。

(3) 前記(2)の電子署名が行われているローマ字氏名併記申出添付情報を送信するときは、規則第４３条第２項の電子証明書を併せて送信しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１０項において準用する令第１４条及び規則第１５８条の３２第１１項において準用する規則第４３条第２項）。

８電子申出においてローマ字氏名併記申出添付書面を提出する場合についての特例等

(1) 前記７(1)のただし書（いわゆる別送方式）によりローマ字氏名併記申出添付書面を提出するときは、ローマ字氏名併記申出添付書面を登記所に提出する旨及び各ローマ字氏名併記申出添付情報につき書面を提出する方法によるか否かの別をもローマ字氏名併記申出情報の内容とするものとするとされた（規則第１５８条の３２第９項において準用する規則第１５８条の９第１項）。

(2) 前記(1)の場合には、当該ローマ字氏名併記申出添付書面は、ローマ字氏名併記の申出の受付の日から二日以内に提出するものとするとされた（規則第１５８条の３２第９項において準用する規則第１５８条の９第２項）。

(3) 前記(1)の場合には、申出人は、当該ローマ字氏名併記申出添付書面を提出するに際し、規則別記第４号の２様式による用紙に次に掲げる事項を記載したものを添付しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第９項において準用する規則第１５８条の９第３項）。

ア受付番号その他の当該ローマ字氏名併記申出添付書面をローマ字氏名併記申出情報とする申出の特定に必要な事項

イ前記７(1)ただし書（いわゆる別送方式）により提出するローマ字氏名併記申出添付書面の表示

(4) 電子証明書の提供による提供の省略

電子申出をする申出人がローマ字氏名併記申出情報又は委任による代理人の権限を証する情報に規則第４２条の電子署名を行い、当該申出人の規則第４３条第１項第１号に掲げる電子証明書（登記官が所有権の登記名義人のローマ字氏名を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、ローマ字氏名を証する情報の提供に代えることができるとされた（規則第１５８条の３２第１２項）。

９書面申出の方法

(1) 書面申出をするときは、ローマ字氏名併記申出書にローマ字氏名併記申出添付書面を添付して提出しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第１５８条の１０第１項）。なお、ローマ字氏名併記申出書に押印することを要しない。

(2) ローマ字氏名併記申出書に記載する文字は、字画を明確にしなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第１５８条の１０第２項において準用する規則第４５条第１項）。

(3) ローマ字氏名併記申出書につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにしなければならないとされた。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第１５８条の１０第３項）。

(4) 申出人又はその代理人は、ローマ字氏名併記申出書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第１５８条の１０第４項）。

１０ローマ字氏名併記申出書等の送付方法

(1) ローマ字氏名併記の申出をしようとする者がローマ字氏名併記申出書又はローマ字氏名併記申出添付書面を送付するときは、書留郵便又は信書便事業者による信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとするとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第１５８条の１１第１項）。

(2) 前記(1)の場合には、ローマ字氏名併記申出書又はローマ字氏名併記申出添付書面を入れた封筒の表面にローマ字氏名併記申出書又はローマ字氏名併記申出添付書面が在中する旨を明記するものとするとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第１５８条の１１第２項）。

１１受領証の交付の請求

(1) 書面申出をした申出人は、申出に係る登記記録への記録が完了するまでの間、ローマ字氏名併記申出書及びそのローマ字氏名併記申出添付書面の受領証の交付を請求することができるものとする。

(2) 前記(1)により受領証の交付を請求する申出人は、ローマ字氏名併記申出書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならないものとする。

(3) 登記官は、前記(1)による請求があった場合には、前記(2)により提出された書面にローマ字氏名併記の申出の受付の年月日及び受付番号並びに職氏名を記載し、職印を押印して受領証を作成した上、当該受領証を交付するものとする。

１２ローマ字氏名併記申出添付書面の原本の還付請求

(1) ローマ字氏名併記申出添付書面を提出した申出人は、ローマ字氏名併記申出添付書面の原本の還付を請求することができるとされた。

ただし、当該申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第１項）。

(2) 前記(1)本文により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第２項）。

(3) 登記官は、前記(1)本文による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならないとされた。この場合には、前記(2)の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、前記(2)の謄本に原本還付の旨を記載し、これに登記官印を押印しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第３項）。

なお、当該原本還付の旨の記載は、準則第３０条の例によるものとする。

(4) 前記(3)により登記官印を押印した前記(2)の謄本は、登記完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとするとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第４項）。

(5) 前記(3)にかかわらず、登記官は、偽造された書面その他の不正なローマ字氏名併記申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第５項）。

(6) 前記(3)による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができるとされた。この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第６項）。

(7) 前記(6)の場合における書面の送付は、前記(6)の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとするとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第７項）。

(8) 前記(7)の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第８項）。

(9) 前記(8)の指定は、告示してしなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１３項において準用する規則第５５条第９項）。

１３ローマ字氏名併記の申出の受付等

(1) 登記官は、前記３（ローマ字氏名併記の申出の方法）によりローマ字氏名併記申出情報が登記所に提供されたときは、当該ローマ字氏名併記申出情報に係るローマ字氏名併記の申出の受付をしなければ

ならないとされた（規則第１５８条の３２第１４項において準用する規則第１５８条の１４第１項）。

(2) 前記(1)による受付は、受付帳に申出の目的、申出の受付の年月日及び受付番号並びに不動産所在事項を記録する方法によりしなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１４項において準用する規則第１５８条の１４第２項）。

なお、当該受付帳は、規則第１８条の２第１項の登記の申請について調製する受付帳を指す。

(3) 登記官は、ローマ字氏名併記の申出の受付をしたときは、当該ローマ字氏名併記の申出に受付番号を付さなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１４項において準用する規則第１５８条の１４第３項）。

(4) 登記官は、書面申出の受付にあっては、前記(2)により受付をする際、ローマ字氏名併記申出書に申出の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１４項において準用する規則第１５８条の１４第４項）。

(5) 前記(1)から(4)までのほか、ローマ字氏名併記の申出の受付及びローマ字氏名併記申出書等の処理に関する取扱いについては、準則第３１条及び第３２条の例によるものとする。

１４調査

登記官は、ローマ字氏名併記申出情報が提供されたときは、遅滞なく、ローマ字氏名併記の申出に関する全ての事項を調査しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１４項において準用する規則第５７条）。

１５ローマ字氏名併記の申出の却下等

(1) 登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、ローマ字氏名併記の申出を却下しなければならないものとする。ただし、当該ローマ字氏名併記の申出の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでないものとする。

ア申出に係る不動産の所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しないとき。

イ申出に係るローマ字氏名が既に記録されているとき。

ウ申出の権限を有しない者の申出によるとき。

エローマ字氏名併記申出情報又はその提供の方法が規則により定められた方式に適合しないとき。

オローマ字氏名併記申出情報の内容である不動産が登記記録と合致しないとき。

カローマ字氏名併記申出情報の内容がローマ字氏名併記申出添付情報の内容と合致しないとき。

キローマ字氏名併記申出添付情報が提供されないとき。

(2) 登記官は、前記(1)ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該ローマ字氏名併記の申出を却下することはできないものとする。

(3) 登記官は、ローマ字氏名併記の申出を却下するときは、別記第２号様式に基づき、決定書を作成して、これを申出人に交付するものとする。ただし、代理人によってローマ字氏名併記の申出がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りるものとする。

(4) 前記(3)の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができるものとする。

(5) 登記官は、ローマ字氏名併記申出添付書面が提出された場合において、ローマ字氏名併記の申出を却下したときは、ローマ字氏名併記申出添付書面を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正なローマ字氏名併記の申出のために用いられた疑いがある書面については、この限りでないものとする。

(6) 前記(1)から(5)までのほか、ローマ字氏名併記の申出の却下に関する取扱いについては、準則第２８条の例によるものとする。

１６ローマ字氏名併記の申出の補正期限の連絡等

ローマ字氏名併記の申出の補正期限の連絡等に関する取扱いについては、準則第３６条の例によるものとする。

１７ローマ字氏名併記の申出の取下げ

(1) ローマ字氏名併記の申出の取下げは、次のア及びイに掲げるローマ字氏名併記の申出の区分に応じ、当該ア及びイに定める方法によってしなければならないものとする。

ア電子申出規則第１５８条の１７第１項において準用する規則第３９条第１項第１号の例により電子情報処理組織を使用してローマ字氏名併記の申出を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法

イ書面申出ローマ字氏名併記の申出を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法

(2) ローマ字氏名併記の申出の取下げは、申出に係る登記記録への記録がされた後は、することができないものとする。

(3) 登記官は、ローマ字氏名併記申出書又はローマ字氏名併記申出添付書面が提出された場合において、ローマ字氏名併記の申出の取下げがされたときは、ローマ字氏名併記申出書又はローマ字氏名併記申出添付書面を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正なローマ字氏名併記の申出のために用いられた疑いがある書面については、この限りでないものとする。

(4) 前記(1)から(3)までのほか、ローマ字氏名併記の申出の取下げに関する取扱いについては、準則第２９条の例によるものとする。

１８登記記録への記録の方法等

(1) ローマ字氏名の併記の記録方法

ア登記官は、ローマ字氏名併記の申出があったときは、職権で、次に掲げる事項を所有権の登記に付記する方法によって登記記録に記録するものとするとされた（規則第１５８条の３２第１５項）。

(ｱ) 登記の目的

(ｲ) 申出の受付の年月日及び受付番号

(ｳ) 登記原因及びその日付

(ｴ) 所有権の登記名義人の氏名

(ｵ) 所有権の登記名義人のローマ字氏名

前記(ｱ)の登記の目的は「何番登記名義人表示変更」と、前記(ｳ)の登記原因は「申出」と、登記原因の日付はローマ字氏名併記の申出の受付の年月日とする。

イ登記官は、前記アの記録をするときは、従前の所有権の登記名義人の氏名を抹消する記号を記録しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１６項）。

(2) ローマ字氏名の併記の記録例

ローマ字氏名併記の申出による登記記録への記録は、別紙２の振り合いによるものとする。

１９ローマ字氏名併記の申出の完了通知

(1) 登記官は、前記１８による記録（申出に係るローマ字氏名を登記記録に記録）をしたときは、申出人に対し、職権による記録が完了した旨を通知しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第１項）。

(2) 前記(1)の通知は、当該記録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第２項）。

ア申出の受付の年月日及び受付番号

イ不動産所在事項

ウ登記の目的

(3) 前記(1)の通知は、次のア及びイに掲げるローマ字氏名併記の申出の区分に応じ、当該ア及びイに定める方法によるとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第３項）。

ア電子申出法務大臣の定めるところにより、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知事項（職権による記録が完了した旨及び前記(2)アからウまでに掲げる事項をいう。以下同じ。）を電子情報処理組織を使用して送信し、これを申出人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ書面申出通知事項を記載した書面を交付する方法

なお、前記(1)の通知は、別記第３号様式又はこれに準ずる様式により行うものとする。

(4) 送付の方法により通知事項を記載した書面の交付を求める場合には、申出人は、その旨及び送付先の住所をローマ字氏名併記申出情報の内容としなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第４項）。

(5) 送付の方法により通知事項を記載した書面を交付する場合における書面の送付は、前記(4)の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第５項において準用する規則第５５条第７項）。

(6) 前記(5)の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第５項において準用する規則第５５条第８項）。

(7) 前記(6)の指定は、告示してしなければならないとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第５項において準用する規則第５５条第９項）。

(8) 登記官は、次に掲げる場合には、前記(1)にかかわらず、申出人に対し、職権による記録が完了した旨の通知をすることを要しないとされた（規則第１５８条の３２第１７項において準用する規則第１５８条の１８第６項）。

ア前記(3)アの方法により通知する場合において、通知を受けるべき者が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに通知事項が記録され、電子情報処理組織を使用して送信することが可能になった時から３０日を経過しても、自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該通知事項を記録しないとき。

イ前記(3)イの方法により通知する場合において、通知を受けるべき者が、登記完了の時から三月を経過しても、通知事項を記載した書面を受領しないとき。

なお、前記イの場合には、通知事項を記載した書面は適宜廃棄して差し支えない。送付の方法により通知事項を記載した書面を交付する場合において、当該書面が返戻されたときも、同様とする。

２０ローマ字氏名併記申出情報等の保存

ローマ字氏名併記申出情報及びそのローマ字氏名併記申出添付情報その他のローマ字氏名併記の申出に関する登記簿の附属書類については、権利に関する登記の申請情報及びその添付情報その他の登記簿の附属書類と同様に保存するものとする。

なお、申請書類つづり込み帳には、権利に関する登記の申請とローマ字氏名併記の申出とを区別せず、受付番号の順序に従ってこれらの書類をつづり込むものとする。

第４相続人申告登記への準用

１相続人申出等に伴うローマ字氏名併記の申出

登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に関する規定（規則第１５８条の３１）は、相続人申出をする場合における申出人又は相続人申告名義人の氏名についての変更又は更正の申出をする場合における当該相続人申告名義人が外国人であるときについて準用するとされた（規則第１５８条の３３）。

この場合の取扱いについては、前記第１及び第２の例によるものとする。

２相続人申出等を伴わないローマ字氏名併記の申出

登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出に関する規定（規則第１５８条の３２）は、外国人である相続人申告名義人について準用するとされた（規則第１５８条の３３）。

この場合の取扱いについては、前記第１及び第３の例によるものとする。

第５経過措置

登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出における電子申出に関する規定（第４の２で準用する場合を含む。）は、規則附則第３条第１項の規定による改製を終えていない登記簿（電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿を含む。）に係る申出については、適用しないとされた（改正省令附則第３条）。

第６ローマ字氏名が記載された登記原因証明情報等の取扱い

所有権の登記名義人の氏名にローマ字氏名が併記されている場合において、その不動産の権利に関する登記の申請における登記原因証明情報その他の添付情報に作成者のローマ字氏名のみが記載されており、当該ローマ字氏名が所有権の登記名義人の氏名に併記されたローマ字氏名と一致することを登記官において確認することができるときは、添付情報におけるローマ字氏名の記載をもって当該所有権の登記名義人の氏名の記載があったものとみなして差支えない。

第７その他

前記第１から第６までのほか、ローマ字氏名の併記に関する事務の取扱いについては、その性質上適当でないものを除き、権利に関する登記の申請に関する事務の取扱いの例によるものとする。

なお、ローマ字氏名が併記されている不動産について、住所変更の登記、分筆の登記、合筆の登記等をする場合における登記記録への記録は、別紙３の振り合いによるものとする。

別紙１

○ローマ字氏名併記に関する記録例（登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出関係）

（注）ローマ字氏名の併記方法を示したものである。

１所有権の保存の登記と同時に併記をする場合

(1) 単有の場合

１－１【登記上の氏名が片仮名表記の場合】

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権保存令和何年何月何日所有者何市何町何番地

第何号ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

１－２【登記上の氏名が漢字表記の場合】

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権保存令和何年何月何日所有者何市何町何番地

第何号洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

(2) 共有の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権保存令和何年何月何日共有者

第何号何市何町何番地

持分５分の３

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

何市何町何番地

５分の２

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

２所有権の移転の登記と同時に併記をする場合

(1) 単有の場合

２－１【登記上の氏名が片仮名表記の場合】

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

２－２【登記上の氏名が漢字表記の場合】

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

(2) 共有の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号共有者

何市何町何番地

持分５分の３

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

何市何町何番地

５分の２

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

３所有権の登記がない不動産について嘱託によりする所有権の処分の制限の登記と同時に併記をする場合

（強制執行に関する登記の場合の例）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権保存余白所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

令和何年何月何日順位２番の差押登記をするため登記

２差押令和何年何月何日原因令和何年何月何日何地方裁判所（支部）第何号強制競売開始決定

債権者何市何町何番地

何某

４合体による登記（法第４９条第１項後段の規定により申請を併せてする所有権の登記と同時に併記をする場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２合体による所有権登記余白共有者

何市何町何番地

持分３分の２

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

何市何町何番地

３分の１

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

令和何年何月何日登記

洪吉童持分につき令和何年何月何日受付第何号

５所有権の更正の登記と同時に併記をする場合

(1) 単有名義を共有名義にする場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権保存令和何年何月何日所有者何市何町何番地

第何号甲某

付記１号１番所有権更正令和何年何月何日原因錯誤

第何号共有者

何市何町何番地

持分２分の１

甲某

何市何町何番地

２分の１

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

(2) 共有名義を単有名義にする場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転令和何年何月何日原因平成何年何月何日相続

第何号共有者

何市何町何番地

持分２分の１

ジョン・スミス

何市何町何番地

２分の１

乙某

付記１号２番所有権更正令和何年何月何日原因錯誤

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

６登記名義人の氏名の変更又は更正の登記と同時に併記をする場合

(1) 氏名の変更

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

付記何号何番登記名義人氏名変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日氏名変更

第何号氏名ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(2) 氏名及び住所の変更

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

付記何号何番登記名義人住所、氏名変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日氏名変更

第何号令和何年何月何日住所移転

氏名住所何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(3) 氏名の更正及び住所移転

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

付記何号何番登記名義人住所、氏名変更、更令和何年何月何日原因錯誤、令和何年何月何日住所移転

正第何号氏名住所何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(4) 氏名の更正

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

付記何号何番登記名義人氏名更正令和何年何月何日原因錯誤

第何号氏名ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(5) 住所及び氏名の更正

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

付記何号何番登記名義人住所、氏名更正令和何年何月何日原因錯誤

第何号氏名住所何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(6) 共有者の一人の氏名の更正

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

付記何号何番登記名義人氏名更正令和何年何月何日原因錯誤

第何号共有者マイク・スミスの氏名ジョン・スミス

（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

７中間相続人がない相続人申告登記と同時に併記をする場合

(1) 単有の登記名義人の相続人が単独でした相続人申出の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転昭和何年何月何日原因昭和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

甲某

付記１号相続人申告令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号相続開始年月日昭和何年何月何日

甲某の相続人として申出があった者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(2) 共有者の一人の相続人が単独でした相続人申出の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転昭和何年何月何日原因昭和何年何月何日売買

第何号共有者何市何町何番地

持分２分の１

甲某

何市何町何番地

２分の１

乙某

付記１号相続人申告令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号相続開始年月日昭和何年何月何日

甲某の相続人として申出があった者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(3) 単有の登記名義人の相続人が複数人でした相続人申出の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転昭和何年何月何日原因昭和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

付記１号相続人申告令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号相続開始年月日昭和何年何月何日

ジョン・スミスの相続人として申出があった者

何市何町何番地

マイク・スミス（ＭＩＫＥＳＭＩＴＨ）

何市何町何番地

丙某

別紙２

○ローマ字氏名併記に関する記録例（登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出関係）

（注）ローマ字氏名の併記方法を示したものである。

１所有権の保存の登記に併記をする場合

(1) 単有の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権保存令和何年何月何日所有者何市何町何番地

第何号ジョン・スミス

付記１号１番登記名義人表示変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号氏名ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(2) 共有の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権保存令和何年何月何日共有者

第何号何市何町何番地

持分５分の３

ジョン・スミス

何市何町何番地

５分の２

洪吉童

付記１号１番登記名義人表示変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号共有者洪吉童の氏名洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

２所有権の移転の登記に併記をする場合

(1) 単有の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス

付記１号５番登記名義人表示変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号氏名ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

(2) 共有の場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号共有者何市何町何番地

持分２分の１

ジョン・スミス

何市何町何番地

２分の１

甲某

付記１号５番登記名義人表示変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号共有者ジョン・スミスの氏名ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

別紙３

○ローマ字氏名併記に関する記録例（ローマ字氏名が併記されている不動産に対して登記する場合の記録関係）

（注）ローマ字氏名の併記方法を示したものである。

１ローマ字氏名が併記された者の住所変更の登記をする場合

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号共有者何市何町何番地

持分５分の３

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

何市何町何番地

５分の２

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

付記１号５番登記名義人住所変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日住所移転

第何号共有者ジョン・スミスの住所何市何町何番地

Appendix 3
○Example of records regarding the co-writing of names in Roman characters (recording relationship when registering real estate with a co-written name in Roman characters)
(Note) This shows how to co-write names in Roman characters.
1 When registering a change of address for a person with a co-written name in Roman characters
Rights section (District A) (Matters related to ownership)
Priority number Purpose of registration Date of receipt/receipt number Right holder Other matters
5 Transfer of ownershipReiwa year month dayCauseReiwa year month day Selling
No. No. Co-ownerNo. CityNo. TownNo.
3/5
John Smith
No. CityNo. TownNo.
2/5
Hong Kildong
Appendix 1No. 5Change of address of registered ownerReiwa year month dayCauseReiwa year month day dayRelocation of address
No. No. Co-owner John Smith’s address No. CityNo. TownNo.

（注）ローマ字氏名が併記されていない場合に住所変更の登記と同時にローマ字氏名の併記をすることはできない。

２ローマ字氏名が併記されている土地の合筆の登記をする場合

(1) 甲土地と乙土地に併記されているローマ字氏名が同一の場合（国土調査の成果により、甲土地に乙土地を合筆する場合の例）

（甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転昭和何年何月何日原因昭和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス

付記１号２番登記名義人表示変更令和８年何月何日原因令和８年何月何日申出

第何号氏名ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

（乙土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和９年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

（合筆後の甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

３合併による所有権登記余白所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

令和１０年何月何日登記

(2) 甲土地のみにローマ字氏名が併記されている場合（国土調査の成果により、甲土地に乙土地を合筆する場合の例）

（甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

（乙土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転昭和何年何月何日原因昭和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス

（合筆後の甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

３合併による所有権登記余白所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

令和１０年何月何日登記

(3) 乙土地のみにローマ字氏名が併記されている場合（国土調査の成果により、甲土地に乙土地を合筆する場合の例）

（甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転昭和何年何月何日原因昭和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス

（乙土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

５所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

（合筆後の甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

３合併による所有権登記余白所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

令和１０年何月何日登記

３ローマ字氏名が併記されている土地の分筆の登記をする場合

(1) 甲土地が単有の場合（甲土地から乙土地を分筆する場合）

（甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

（乙土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号所有者何市何町何番地

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

順位２番の登記を転写

令和１０年何月何日受付

第何号

(2) 甲土地が共有の場合（甲土地から乙土地を分筆する場合）

（甲土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

２所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号共有者何市何町何番地

持分５分の３

ジョン・スミス

何市何町何番地

５分の２

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

付記１号１番登記名義人表示変更令和何年何月何日原因令和何年何月何日申出

第何号氏名ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

（乙土地）

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項

１所有権移転令和何年何月何日原因令和何年何月何日売買

第何号共有者何市何町何番地

持分５分の３

ジョン・スミス（ＪＯＨＮＳＭＩＴＨ）

何市何町何番地

５分の２

洪吉童（ＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧ）

順位２番の登記を転写

令和１０年何月何日受付第何号

（注）付記登記がある場合であっても、ローマ字氏名を併記した氏名に引き直して記録するものとする。

別記第１号（第２部第２の４関係）

日記第号決定

住所

申出人（申請人）

令和何年何月何日受付第何号登記申請事件に伴うローマ字氏名併記の申出は、（不動産登記規則第１５８条の３１第１項各号に掲げる登記を申請する場合に該当しない／不動産登記規則第１５８条の３１第１項各号に定める者が日本の国籍を有しない者に該当しない／申請情報の内容とされたローマ氏名又はその提供の方法が不動産登記令又は不動産登記規則の規定により定められた方式に適合しない／申請情報の内容とされたローマ字氏名の内容がローマ字氏名を証する情報の内容と合致しない／ローマ字氏名を証する情報が提供されない）ため、これを却下する。

令和年月日

法務局出張所

登記官職印

別記第２号（第２部第３の１５関係）

日記第号

決定

住所

申出人

令和何年何月何日受付第何号ローマ字氏名併記申出事件に係るローマ字氏名併記の申出は（申出に係る不動産の、所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しない／申出に係るローマ字氏名が既に記録されている／申出の権限を有しない者の申出によるものである／ローマ字氏名併記申出情報又はその提供の方法が不動産登記規則により定められた方式に適合しない／ローマ字氏名併記申出情報の内容である不動産が登記記録と合致しない／ローマ字氏名併記申出情報の内容がローマ字氏名併記申出添付情報の内容と合致しない／ローマ字氏名併記申出添付情報が提供されない）ため、これを却下する。

令和年月日

法務局出張所

登記官職印

別記第３号（第２部第３の１９関係）

申出に基づく職権登記完了通知

次の申出に基づく職権登記が完了したことを通知します。

申出受付年月日

申出受付番号

登記の目的

不動産

※「登記の目的」欄に表示されている内容は、「不動産」欄の最初に表示されている不動産に記録された登記の目的です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

年月日

法務局出張所

登記官

ローマ字氏名・旧氏併記に関する質疑事項集

（凡例）

法：不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）

令：不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）

規則：不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）

準則：不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号民事局長通達）

ローマ字通達：民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係（令和６年３月２２）日付け法務省民二第５５２号民事局長通達）

旧氏通達：民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（令和６年３月２７日付け法務省民二第５５３号民事局長通達）

※いずれも令和６年４月１日時点

第１ローマ字氏名併記関係・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１通則

２登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出

３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

４相続人申告登記への準用

５その他

第２旧氏併記関係・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ14

１通則

２登記申請に伴う旧氏併記の申出

３登記申請を伴わない旧氏併記の申出

４旧氏併記の終了申出関係

５相続人申告登記への準用

６その他

質疑回答

第１ローマ字氏名併記関係

１通則

問1-1 ローマ字氏名の併記が認められるのは、現在の所有権の登記名義人の氏名のみであり、表題部所有者、仮登記の登記名義人、抵当権の登記の債務者や所有権の登記名義人であった者は対象とはならないということでよいか。（ローマ字通達第２部第１の１(1)関係）

・・・御理解のとおり。

問1-2 外国法人については、その名称をローマ字で表記したものを併記することはできないということでよいか。また、今後、対応する予定はあるのか。（ローマ字通達第２部第１の１(1)関係）

・・・御理解のとおり、外国法人の名称をローマ字で表記したものを併記することはできない。なお、外国法人の取扱いについては、今後の検討課題とする予定。

問1-3 漢字圏の外国人が所有権の登記名義人である場合の登記記録上の氏名については、従前の取扱いと同様、日本語の漢字表記により表示できる氏名とし、これにローマ字氏名を併記することになるということでよいか。（ローマ字通達第２部第１の１(1)関係）

・・・御理解のとおり。

問1-4 漢字圏以外の外国人（漢字圏の外国人であって日本語の漢字表記により表示できない者を含む。）が所有権の登記名義人となる場合の登記記録上の氏名については、従前の取扱いと同様、母国語による氏名の表音を片仮名で表記したものを氏名とし、これにローマ字氏名を併記することになるということでよいか。（ローマ字通達第２部第１の１関係）

・・・御理解のとおり。

問1-5 通称名を氏名として記録する場合や既に通称名を氏名として記録されている場合には、ローマ字氏名の併記をすることができないということでよいか。（ローマ字通達第２部第１の１(1)関係）

・・・御理解のとおり。

問1-6 ローマ字氏名は、氏名の表音をローマ字で表示したものをいうこととされていることから、アルファベット以外の文字や記号を使用した表示は認められないということで良いか。（ローマ字通達第２部第１の１(2)関係）

・・・御理解のとおり。

問1-7 ローマ字氏名は、原則として全て大文字で表記するとされているが、ローマ字氏名を証する情報においてローマ字においてローマ字氏名の全部又は一部が小文字で表記されている場合はどうすべきか。（ローマ字通達第２部第１の１(2)関係）

・・・ローマ字氏名を証する情報氏名の全部又は一部が小文字で表記されている場合であっても、登記記録に記録するローマ字氏名は、全部を大文字で表記したものとする。

このため、申出があったローマ字氏名の全部又は一部が小文字で表記されている場合であっても、補正を求めることなく、適宜、大文字に引き直して登記記録に記録することとなる。

なお、典型的なローマ字氏名を証する情報である住民票の写しや旅券においては、ローマ字氏名は基本的に大文字で表記されていると考えられる。

問1-8 登記記録に記録されていないミドルネームは、ローマ字氏名として併記することはできないということでよいか。（ローマ字通達第２部第１の１(2)関係）

・・・御理解のとおり、登記記録に記録されていないミドルネームをローマ字氏名として併記することはできない。

問1-9 本国名にローマ数字が含まれる場合には、ローマ数字をローマ字の組合せで表記すればよいか。（ローマ字通達第２部第１の１(2)関係）

・・・御理解のとおり、登記記録にローマ数字を日本語で表記したものが記録されている場合には、当該ローマ数字をローマ字の組合せで表記したものを併記して差し支えない。

２登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出

(1) 申出をすべき場合

問1-10 氏名が新たに記録されない所有権の登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記に際して登記申請に伴うローマ字併記の申出をすることはできず、別途ローマ字併記の申出をする必要があるということでよいか。（ローマ字通達第２部第２の１関係）

・・・御理解のとおり。

問1-11 外国人が所有権の登記名義人となる登記申請がされたが、その申請情報において氏名にローマ字氏名が併記されていない場合はどうすればよいか。（ローマ字通達第２部第２の１関係）

・・・ローマ字氏名は、外国人の氏名を補足する事項のため、登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出がないことをもって、登記申請自体を却下することはできない。もっとも、ローマ字氏名は所有権の登記名義人の識別性を向上させる事項であり、規則第１５８条の３１第１項においても「申し出るものとする。」と規定されていることを踏まえ、次のような取扱いをすることが相当と考えられる。

① 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出がされていない場合には、登記官は、登記申請人に対して申出をするよう促す（㋐所有権の登記名義人となる者等が通称名を氏名として登記申請をしている場合、㋑所有権の登記名義人となる者等が住民基本台帳に記録されているが外国人住民票にローマ字氏名の記載がない者である場合及び㋒所有権の登記名義人となる者等以外の者が登記申請人となる場合であって、当該所有権の登記名義人となる者等が住民基本台帳に記録されていない外国人である場合を除く。）。

② ①㋑の場合、登記官は、登記申請人に対して申出をするかどうかを確認する。

③ ①の促しに応じない場合又は②により申出をしないことが確認された場合には、申請書の余白にその旨を記載した上で、登記を実行するものとする。

第二版（令和６年12月19日現在）回答

ローマ字氏名は、外国人の氏名を補足する事項のため、登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出がないことをもって、登記申請自体を却下することはできない。もっとも、ローマ字氏名は所有権の登記名義人の識別性を向上させる事項であり、規則第158条の31第１項においても「申し出るものとする。」と規定されていることを踏まえ、次のような取扱いをすることが相当と考えられる。

② ①㋑の場合、登記官は、登記申請人に対して申出をするかどうかを確認する。

③ ①の促しに応じない場合又は②により申出をしないことが確認された場合には、申請書の余白にその旨を記載した上で、登記を実行するものとする。

問1-12 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出については、登記申請と独立して申出書が提出されるものではないため、申出に係る特別の受付は行わないということでよいか。（ローマ字通達第２部第２の２関係）

・・・御理解のとおり。

問1-13 委任による代理人によって登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出をする場合の当該代理人の権限を証する情報については、委任状において登記申請に係る委任がされていれば足り、申出に係る独立した委任がされている必要はないという認識でよいか。（ローマ字通達第２部第２の２関係）

・・・御理解のとおり。

２登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出

(2) ローマ字氏名を証する情報

問1-14 住民基本台帳に記録されている外国人について、住所を証する情報の提供に代えて住民票コードが提供された場合（規則第３６条第４項）、ローマ字氏名を証する情報としても住民票の写しを提供する必要はないという理解でよいか。（ローマ字通達第２部第２の３関係）

・・・ローマ字氏名を確認することができる場合には、御理解のとおり。

問1-15 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出におけるローマ字氏名を証する情報について、外国居住者の住所証明情報と兼ねるケースが多いと考えられるところ、当該住所証明情報においては、公証人の認証書面と一体となった旅券の写しについては「原本と相違がない旨の記載」及び署名又は記名押印が不要とされている（令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号局長通達第１の(2)ア(ｳ)）が、本情報についても同様に取り扱って差し支えないか。（ローマ字通達第２部第２の３関係）

・・・同様に取り扱って差し支えない。

問1-16 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出におけるローマ字氏名を証する情報の考え方について教えてほしい。また、外国居住の外国人の住所を証する書面の見直しとの関係について教えてほしい。（ローマ字通達第２部第２の３関係）

登記申請に伴うローマ字併記申出におけるローマ字氏名を証する情報整理メモ

区分/添付情報

住民基本台帳に登録がある場合

・・・外国人住民票の写し

住民基本台帳に登録がない場合

旅券あり・・・ローマ字氏名が表記されたページが含まれている旅券の写しであって、次の①から③までを満たすもの。

① 登記申請の受付の日において有効な旅券の写し

② ローマ字氏名並びに有効期間の記載及び写真の表示のあるページの写し

③ 当該旅券の写しに原本と相違がない旨の記載及び署名又は記名押印

旅券なし・・・ローマ字氏名、当該ローマ字氏名が当該外国人のものであることに相違ない旨及び旅券を所持していない旨が記載された当該外国人の作成に係る上申書であって、当該外国人の署名又は記名押印がされているもの

・・・１ローマ字氏名を証する情報について

　登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出におけるローマ字氏名を証する情報については、住民基本台帳に記録されている外国人が所有権の登記名義人となる場合等には、外国人住民票の写しにおいて当該外国人のローマ字氏名が記載されているため、当該写しをもってローマ字氏名を証する書面とするのが相当である。

　これに対し、住民基本台帳に記録されていない外国人については、当該外国人が旅券を所持している場合には、これに記載されたローマ字氏名が正確性の高いものと考えられることから、当該旅券の写しを添付させることとしている。

　もっとも、その真正性を確保するため、次の(ｱ)から(ｳ)までを満たすものに限定することとしている。

(ｱ) 登記申請の受付の日において有効な旅券の写しであること

(ｲ) 当該外国人のローマ字氏名並びに有効期間の記載及び写真の表示のあるページの写しが含まれていること。

(ｳ) 当該旅券の写しに原本と相違がない旨の記載及び当該外国人の署名又は記名押印がされていること。

　また、住民基本台帳に記録されていない外国人が旅券を所持していないときは、当該外国人のローマ字氏名、当該ローマ字氏名が当該外国人のものであることに相違ない旨及び旅券を所持していない旨が記載された当該外国人の作成に係る上申書であって、当該外国人の署名又は記名押印がされているものを提出させることとしている。

　なお、別途提供されている住所証明情報により所有権の登記名義人となる者等の実在性は確認されていることから、登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出とは異なり、その実在性を確認するための追加資料は求められていない。※ローマ字氏名を証する情報を整理したものは左表のとおり。

２外国居住の外国人の住所を証する書面との関係

外国に住所を有する外国人については、その住所証明情報の見直しに伴い、①本国政府の作成した住所を証する書面又は②公証人の作成した書面に旅券の写し等を添付したものを提供することになる。

　この①又は②により前記ローマ字氏名を証する情報を兼ねることができる場合には、当該①又②の提供で足りるが、例えば、前記①の書面がアルファベット文字を使用しないものであるとき（例えば、韓国等の住民票）は、ローマ字氏名を確認することができないため、別途、ローマ字氏名を証する情報の提供が必要となる。

問1-17 旅券を所持していない場合のローマ字氏名を証する上申書については、以下のような内容があれば足りると考えるが、よいか。

○ローマ字氏名（アルファベット表記）に関する上申書の例

「私、洪吉童の氏名の表音をローマ字表記した氏名はＨＯＮＧＫＩＬＤＯＮＧに相違ない。」

※作成者の署名又は記名押印を要する。

※外国語により作成されている場合には、訳文の添付を要する。（ローマ字通達第２部第２の３関係）

・・・御理解のとおり。

問1-18 いわゆる特例方式を用いて添付情報を提供する場合において、オンライン申請の受付の日から二日を経過しても登記申請に係る添付情報とローマ字氏名を証する情報を記載した書面の双方が提出されない場合の取扱いはどうすべきか。（ローマ字通達第２部第２の３(2)関係）

・・・登記申請の例（「不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて」（平成２０年１月１１日付け法務省民二第５７号民事局長通達）第１の３(4)の例）による取扱いをすることとなる。もっとも、登記申請に係る添付情報のみが送付され、ローマ字氏名を証する情報は送付がない場合等には、送付に遺漏がないか申請人に確認することが望ましい。

２登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出

(3) 却下等

問1-19 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に対する登記官の応答（登記記録への記録又は申出の却下）に行政処分性はないという理解でよいか。（ローマ字通達第２部第２の４関係）

・・・御理解のとおり。なお、登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に対する却下は、申出に対する登記官の応答の有無を明確化する趣旨のものにすぎず、当該却下に対して審査請求や取消訴訟の提起をすることはできないと考えられる。そのため、別記第１様式においては、準則別記第４２号の３様式と同様に、不服申立てについての教示は要しないものとしている。

問1-20 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に対する却下決定は、書面申請又は電子申請の別にかかわらず、書面を送付する方法で行うとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第２の４関係）

・・・御理解のとおり。

問1-21 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出のみに却下事由があり、登記申請に却下事由が存しないときは、ローマ字氏名を登記記録に記録することなく登記をするとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第２の４関係）

・・・御理解のとおり。

問1-22 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に却下事由があるため申出人が申出の取下げ（申出の撤回）を希望する場合には、申請情報とされたローマ字氏名を削除する訂正を行えば足り、別途規則第３９条第１項に規定された方法に準じて申出の取下げをすることまでは要しないと考えるが、よいか。（ローマ字通達第２部第２の４関係）

・・・御理解のとおり。

問1-23 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出のみに却下事由いずれもがあるため、申出人が当該申出のみを取り下げた場合には、取下のみに関する添付情報（登記申請における添付情報として援用されていないものに限る。）を還付するという理解でよいか。ただし、偽造された書面その他の不正な申出のために用いられた疑いがある場合は除かれるとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第２の４関係）

・・・御理解のとおり。

２登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出

(4) 登記記録への記録方法等

問1-24 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に基づき登記記録にローマ字氏名が記録されたことについて、個別の登記完了証の作成の必要はないとの認識でよいか。また、登記申請に係る登記完了証に修正等を行ってローマ字氏名併記が完了したことを補足することは要しないとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第２の４関係）

・・・いずれも御理解のとおり。

３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

(1) 申出ができる場合

問1-25 登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出をすることができるのは、現在の所有権の登記名義人に限られるとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第３の１関係）

・・・御理解のとおり。

問1-26 既に記録されているローマ字氏名に誤りがある場合において、これを更正する趣旨で正しいローマ字氏名の併記を申し出ることは、規則第１５８条の３２第１項ただし書には抵触しないことから、同項の規定に基づき許容されるとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第３の１関係）

・・・御理解のとおり。

問1-27 他人の依頼を受けて、業としてローマ字氏名併記申出の手続を代理することができる者は、弁護士又は司法書士に限られるという認識でよいか。（ローマ字通達第２部第３の２関係）

・・・御理解のとおり。

３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

(2) ローマ字氏名併記申出情報

問1-28 ローマ字氏名併記の申出において、電子申出は電子署名及び電子証明書の提供が、書面申出は押印が不要とされているが、司法書士が代理人として申出をする場合には、司法書士法施行規則第２８条第１項又は第２項に基づき、電子申出においては司法書士の電子署名及び電子証明書が、書面申出においては職印の押印が必要となるとの理解で良いか。（ローマ字通達第２部第３の１関係）

・・・御理解のとおり。

問1-29 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出ができない登記の申請と登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出とを１件の申出書（又は申請書）で行うことは認められず、それぞれ別の申請書と申出書の作成及び提出を要するとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第３の４関係）

・・・御理解のとおり。

３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

(3) ローマ字氏名併記申出添付情報

問1-30 委任による代理人によって登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出をする場合における委任状には、申出に係る具体的な委任がされている必要があり、単に登記申請に係る委任がされているだけでは足りないものと考えるが、その理解でよいか。（ローマ字通達第２部第３の５関係）

・・・御理解のとおり。

問1-31 登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に係るローマ字氏名を証する情報と登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出に係るローマ字氏名を証する情報との違いはどのようなものか。（ローマ字通達第２部第３の５関係）

・・・登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出においては、登記申請の添付情報である登記原因証明情報及び住所証明情報により登記権利者の実在性及び同一性を確認することができるのに対し、登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出においては、これらの情報の提供は求められていないため、「所有権の登記名義人のローマ字氏名を証する…情報」に該当するためには、申出人と所有権の登記名義人との同一性を証する情報の提供も必要となる。

問1-32 登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出に係るローマ字氏名を証する情報とは、①登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出に係るローマ字氏名を証する情報に該当するとされたものに加え、②申出人と所有権の登記名義人が同一であることを証する情報とするとされているが、②については、具体的にどのようなものが考えられるのか。（ローマ字通達第２部第３の５関係）

同一性を証する書面の整理メモ

既登記名義人の分類/想定される同一性を証する書面

住民基本台帳に登録がある場合・・・外国人住民票の写し

※ローマ字氏名が記載されている住民票のため、①と②を兼ねることとなる。

住民基本台帳に登録がない場合（旅券を保有）

英語圏

(1) 本国等政府の作成に係る住所を証する公的書面（訳文付き）等

(2) (1)がない場合には、登記名義人と同一であることを証する宣誓供述書（外国語で作成されている場合には、訳文付き。）等

※(1)又は(2)の書面により所有権の登記名義人と申出人との同一性を確認する。

※(1)又は(2)の書面には英語（ローマ字）で表記されている氏名が記載されていることが想定されるため、当該書面に記載されている氏名等と別途添付される旅券の写しの氏名等を対照することが想定される。

住民基本台帳に登録がない場合（旅券を保有していない）

英語圏

(1) 本国等政府の作成に係る住所を証する公的書面（訳文付き）等

(2) (1)がない場合には、登記名義人と同一人であることを証する宣誓供述書（外国語で作成されている場合い）には、訳文付き。）等

※(1)又は(2)の書面により所有権の登記名義人と申出人との同一性を確認する。

※(1)又は(2)の書面には英語（ローマ字）で表記されている氏名が記載されていることが想定されるため、当該書面に記載されている氏名等と別途添付されるローマ字氏名を証する上申書の氏名等を対照することが想定される。

英語以外

(1) 本国等政府の作成に係る住所を証する公的書面（訳文付き）等

(2) (1)がない場合には、登記名義人と同一人であることを証する宣誓供述書（外国語で作成されている場合には、訳文付き。）等

※(1)又は(2)の書面により所有権の登記名義人と申出人との同一性を確認する。

※(1)又は(2)いずれの書面にも英語（ローマ字）で表記されている氏名等が想定されないため、訳文の氏名等と別途添付されるローマ字氏名を証する上申書の訳文の氏名等を対照することが想定される。

If you are not registered in the Basic Resident Register (but have a passport)
English-speaking countries
(1) An official document (with a translation) certifying your address as prepared by the government of your home country, etc.
(2) If you do not have (1), an affidavit (if written in a foreign language, a translation must be included) certifying that you are the same person as the registered owner, etc.
※The identity of the registered owner and the applicant will be confirmed by the document in (1) or (2).
※Since the document in (1) or (2) is expected to contain the name written in English (Roman letters), it is expected that the name, etc. written on the document will be compared with the name, etc. on the copy of the passport attached separately.
If you are not registered in the Basic Resident Register (but do not have a passport)
English-speaking countries
(1) An official document (with a translation) certifying your address as prepared by the government of your home country, etc.
(2) If you do not have (1), an affidavit (if written in a foreign language, a translation must be included) certifying that you are the same person as the registered owner, etc. ) etc.

※The identity of the registered owner of the ownership and the applicant is confirmed by the document in (1) or (2).

※Since the document in (1) or (2) is expected to contain the name written in English (Roman letters), it is expected that the name written in the document will be compared with the name in the statement certifying the name in Roman letters, which is attached separately.

Other than English
(1) Official document (with translation) etc. certifying the address prepared by the government of the home country, etc.

(2) If (1) is not present, an affidavit (with translation if prepared in a foreign language) etc. certifying that the person is the same as the registered owner

※The identity of the registered owner of the ownership and the applicant is confirmed by the document in (1) or (2).

※Since the document in (1) or (2) is expected to contain the name written in English (Roman letters), it is expected that the name in the translation will be compared with the name in the statement certifying the name in Roman letters, which is attached separately.

・・・登記申請を伴わないローマ字氏名を証する情報のうち、②申出人と所有権の登記名義人が同一であることを証する情報については、例えば、登記記録上の住所及び氏名（①に記載された氏名と同一の氏名が記載されたもの）が記載された外国人住民票の写し又は本国等政府の作成に係る住所を証する公的書面（訳文付き）が想定される。また、所有権の登記をした際の登記済証などにより、登記記録に記録されている登記名義人の住所・氏名との同一性を確認できるものが想定される。

なお、登記記録上の住所及び氏名に変更があった場合には、申出人の住所及び氏名とのつながりを証する情報も必要となる。

この書面に記載されている住所・氏名（訳文による片仮名氏名を含む。）等から、別途添付されている①ローマ字氏名を証する情報が申出人に係るものであるかとどうかも併せて確認することとなる。

なお、整理したものは左表のとおり。

問1-33 登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出における申出人と所有権の登記名義人が同一であることを証する情報として宣誓供述書を提出する場合には、以下の内容を含み、作成者の記名又は押印がされたものである必要があると考えるが、どうか。（ローマ字通達第２部第３の５関係）

○同一性を証する供述の例

「私は、○○市○○町○番の土地の所有権の登記名義人である何市何町何番地ジョン・スミスに相違ない。」

※ 外国語により作成されている場合には、訳文の添付を要する。

※ 片仮名表記の氏名は、登記記録上の氏名と同一であることを確認できる場合に限る。

・・・御理解のとおり。

問1-34 ローマ字氏名を表記した上申書に代えて、本国で作成された出生証明書を使用しても差し支えないか。（ローマ字通達第２部第３の５関係）

・・・必要事項の記載があれば、上申書に代わるものとして使用することができるものと考える。ただし、外国語により作成されている場合には、訳文の添付を要する。

問1-35 住民基本台帳に記録されている外国人について、住民票コードや出生の年月日等の提供によりローマ字氏名を証する情報に代えることは認められるか。（ローマ字通達第２部第３の５関係）

・・・認められない。

問1-36 ローマ字氏名併記の電子申出において、いわゆる別送方式によりローマ字氏名併記申出添付書面を送付する場合において、ローマ字氏名併記の申出の受付の日から二日を経過しても当該書面が送付されない場合の取扱いはどうすべきか。（ローマ字通達第２部第３の５関係）

・・・二日を経過した場合の取扱いは、登記申請の例（「不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて」（平成２０年１月１１日付け法務省民二第５７号民事局長通達）第１の３(4)の例）による。

３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

(4) ローマ字氏名併記申出書等の送付方法

問1-37 ローマ字氏名併記申出書又はローマ字氏名申出添付書面が普通郵便で送付されたり、これらを入れた封筒の表面にローマ字氏名併記申出書又はローマ字氏名申出添付書面が在中する旨の明記がなかったとしても、登記の申請の場合と同様、そのことをもって却下したり補正を求めたりする必要はないとの理解でよいか。（ローマ字通達第２部第３の１０関係）

・・・御理解のとおり。

３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

(5) ローマ字氏名併記申出の取下げ

問1-38 ローマ字氏名併記の書面申出については、申請書への押印は不要とされているため、取下げに当たっては、運転免許証等の本人確認書面の提示を求めるなどして、取下書を提出した者が申出人本人であることを確認する必要があると考えるがどうか。

　また、取下書の提出は、郵送の方法によることもできるものと考えるが、この場合には本人確認書面の写しの添付を求めるのが相当と考えるがどうか。（ローマ字通達第２部第３の１７関係）

・・・いずれも御理解のとおり。

３登記申請を伴わないローマ字氏名併記の申出

(6) ローマ字氏名併記申出の完了通知

問1-39 ローマ字氏名併記の書面申出に係る完了通知については、申出人の便宜のために通知するに過ぎないものであることから、書面申出における通知事項を記載した書面については地紋紙を用いず、登記官の押印を要しないものと考えるがどうか。

なお、電子申出における通知事項については、システム上の処理を考慮し、電子署名を付すこととして差し支えないと考えるがどうか。

・・・いずれも御理解のとおり。

（ローマ字通達第２部第３の１９関係）

４相続人申告登記への準用

問1-40 住民基本台帳に記録されている外国人について、相続人申告登記の申出に併せてローマ字氏名併記の申出をする場合に、住所を証する情報に代えて出生の年月日等が提供されたとき（規則第１５８条の２１）は、ローマ字氏名を証する情報を提供する必要はないという理解でよいか。（ローマ字通達第２部第２の３関係）

・・・ローマ字氏名を確認できる場合には、御理解のとおり。

５その他

問1-41 ローマ字併記の記載に誤りを発見した場合には、どのようにすべきか。（ローマ字通達第２部第７関係）

・・・申出人の申出誤りの場合には、申出人から再度ローマ字併記の申出をして更正することとなる。（問1-26参照）

なお、過誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、登記事項に過誤があった場合（不登法第６７条）に準じた取扱いをするものとすることが相当である。

問1-42 ローマ字併記に係る申出は、登録免許税は要しないということでよいか。

・・・御理解のとおり。

質疑回答

第２旧氏併記関係

１通則

問2-1 併記できるのは一の旧氏に限られ、複数の旧氏を併記することはできないということでよいか。（旧氏通達第２部第１の１関係）

・・・御理解のとおり。

問2-2 旧氏の併記が認められるのは、現在の所有権の登記名義人の氏名のみであり、表題部所有者、仮登記の登記名義人、抵当権の登記の債務者や所有権の登記名義人であった者は対象とはならないということでよいか。（旧氏通達第２部第１の２関係）

・・・御理解のとおり。

問2-3 日本国籍を有しない者は、戸籍又は除かれた戸籍に記載又は記録がされないため、旧氏併記の対象とはならないということでよいか。（旧氏通達第２部第１の２関係）

・・・御理解のとおり。

２登記申請に伴う旧氏併記の申出

(1) 申出することができる場合等

問2-4 登記名義人の氏の変更の登記申請において、その申請情報とされた氏名に旧氏が併記されていない場合であっても、特段の対応は要しないということでよいか。（旧氏通達第２部第２の１関係）

・・・御理解のとおり、旧氏併記は本人の任意の申出に基づくものであり、特段の対応は要しない。

問2-5 登記申請に伴う旧氏併記の申出については、登記申請と独立して申出書が提出されるものではないため、申出に係る特別の受付は行わないということでよいか。（旧氏通達第２部第２の２関係）

・・・御理解のとおり。

問2-6 委任による代理人によって登記申請に伴う旧氏併記の申出をする場合の当該代理人の権限を証する情報については、委任状において登記申請に係る委任がされていれば足り、申出に係る独立した委任がされている必要はないという認識でよいか。（旧氏通達第２部第２の２関係）

・・・御理解のとおり。

２登記申請に伴う旧氏併記の申出

(2) 併記を申し出ることのできる旧氏

問2-7 登記申請に伴う旧氏併記が認められる氏の範囲について教えてほしい。（旧氏通達第２部第２の３関係）

１初めて旧氏の併記をする場合（規則第１５８条の３４第１項）の例

● 氏名の経緯： ① 「民事太郎」→ ② 「登記太郎」→③（現在）「法務太郎」の場合

( 1 ) 登記記録に新たに記録する氏名が③ 「法務太郎」である場合には、併記する旧氏は①②いずれでも良い「法務太郎（民事太郎）」「法務太郎（登記太郎））」。

(2) 「法務」が旧氏であったとしても、「法務太郎（法務太郎）」のように登記記録上の氏と同一の旧氏を併記する申出は認められない。

２旧氏が併記されている所有権の登記名義人の氏の変更の登記又は更正の登記と併せて旧氏の併記をする場合（規則第１５８条の３４第２項）

● 氏名の経緯： ① 「司法太郎」→ ② 「民事太郎」→③「登記太郎」→④（現在）「法務太郎」の場合

( 1 ) 変更前の登記記録上の氏名の表示が「登記太郎（民事太郎）」である場合には、③「登記太郎」を④ 「法務太郎」に氏を変更する登記と併せて、「法務太郎（民事太郎）」又は「法務太郎（登記太郎）」とする併記の申出をすることができる。

( 2 ) 既に併記されている旧氏「民事」よりも前の旧氏を併記する「法務太郎（司法太郎）」とする申出や、登記記録上の氏名と同一の旧氏を併記する「法務太郎（法務太郎）」とする申出は認められない。

・・・登記申請に伴う旧氏併記が認められる氏の範囲は次のとおりである（事例は左表のとおり）。

１初めて旧氏の併記をする場合（規則第１５８条の３４第１項）

旧氏が登記すべき氏と同一でなければ、直近の旧氏であるかどうかを問わない。

２旧氏が併記されている所有権の登記名義人の氏の変更の登記又は更正の登記と併せて旧氏の併記をする場合（規則第１５８条の３４第２項）

　既に併記されている旧氏と同一の旧氏又は当該旧氏より後に称していた旧氏でなければならない。

２登記申請に伴う旧氏併記の申出

(3) 旧氏を証する情報

問2-8 所有権の移転の登記その他の新たに所有権の登記名義人となる者がある登記の申請に際して登記申請に伴う旧氏併記の申出をする場合における所有権の登記名義人となる者の旧氏を証する情報とはどのようなものが想定されているのか。（旧氏通達第２部第２の４(1)ア関係）

所有権の登記名義人となる者の旧氏を証する情報の範囲の例

●氏名の経緯：①「民事太郎」→②「登記太郎」→③（現在）「法務太郎」の場合

　登記記録に新たに記録する氏名が③「法務太郎」であり、併記する旧氏が①「民事太郎」の場合には、「法務太郎」が記載された戸籍謄本等であって、登記申請の添付情報である住所を証する情報（住民票の写し等）に記載された申出人の名及び生年月日等と「民事太郎」の戸籍謄本等に記載された名及び生年月日等を対照して申出人に係るものであることが確認できるものが旧氏を証する情報に該当する。

　この場合には、③「法務太郎」が記載された戸籍謄本等から①「民事太郎」が記載された戸籍謄本等までの全ての戸籍謄本等を提出する必要はない。

　なお、住所を証する情報に申出に係る旧氏が併記されているとき（①「民事太郎」）は、これをもって旧氏を証する情報を兼ねることができるため、別途の戸籍謄本等の添付は不要である。このことは、申出に係る旧氏が②「登記太郎」である場合も同様である。

・・・旧氏を証する情報となる戸籍謄本等は、当該戸籍謄本等に記載された者と申出人との同一性が確認できるものである必要がある。

　具体的には、住所証明情報に記載された申出人の情報（名、生年月日等）と戸籍謄本等に記載された情報（名、生年月日等）とを対照して両者の同一性が確認できるものである必要がある。

　この同一性が確認できる限り、当該戸籍謄本等の他に、現在の氏の記載又は記録がされた戸籍又は除かれた戸籍に至る全ての戸籍謄本等を提出する必要はない。

なお、具体例は左記のとおり。

問2-9 所有権の登記名義人の氏についての変更登記に際して登記申請に伴う旧氏併記の申出をする場合における所有権の登記名義人の旧氏を証する情報とはどのようなものが想定されているのか（旧氏通達第２部。第２の４(1)イ関係）

所有権の登記名義人となる者の旧氏を証する情報の範囲の例

●氏名の経緯：①「民事太郎」→②「登記太郎」→③（現在）「法務太郎」の場合

(1) 現在の登記記録上の氏名が②「登記太郎」であり、これを③「法務太郎」に変更する氏の変更の登記の申請に伴い従前の②「登記太郎」を併記することを求める旧氏併記の申出については、②「登記太郎」が申出人の過去の氏名であることが不動産の登記記録上から明らかであることから、旧氏を証する情報の添付を省略することができる。

(2) 現在の登記記録上の氏名が②「登記太郎」であり、これを③「法務太郎」に変更する氏の変更の登記の申請に伴い①「民事太郎」を併記することを求める旧氏併記の申出については、まず、①「民事太郎」が所有権の登記名義人の過去の氏名として登記記録に記録されていた場合には、旧氏を証する情報の添付を省略することができる。

　なお、①「民事太郎」が所有権の登記名義人の過去の氏名として登記記録に記録されていない場合には、「民事太郎」が記載された戸籍謄本等であって、登記名義人の氏名変更の登記申請の登記原因証明情報である戸籍謄本等（登記太郎から法務太郎への氏変更に係るもの）に記載された申出人の名及び生年月日等と「民事太郎」の戸籍謄本等に記載された名及び生年月日等を対照して申出人に係るものであることが確認できるものが旧氏を証する情報に該当する。

・・・旧氏を証する情報となる戸籍謄本等は、当該戸籍謄本等に記載された者と申出人との同一性が確認できるものである必要がある。

　具体的には、登記原因証明情報に記載された申出人の情報（名、生年月日等）と旧氏を証する情報として提供された戸籍謄本等に記載された情報（名、生年月日等）とを対照して両者の同一性が確認できるものである必要がある。

　ただし、申出人の旧氏であることが登記記録上から明らかである場合には、氏を証する情報の添付を省略することができる。

なお、具体例は左記のとおり。

問2-10 所有権の登記名義人の氏についての変更登記の申請に際して登記申請に伴う旧氏併記の申出をする場合において、旧氏を証する情報の添付を省略できる場合として定められている「(ｱ)申出に係る旧氏が申出に係る不動産の登記記録に記録され、又は記録されていた旧氏と同一である場合」とは、具体的にどのような場合が想定されているのか（旧氏通達第２部第２の４(1)イただし書き(ｱ)関係）

・・・具体的には、次の事案を想定している

●登記記録に記録されている旧氏を併記する場合の例

所有権の登記名義人となる者の旧氏を証する情報の範囲の例

① 所有権の移転の登記により登記名義人の氏名が「登記太郎」と記録されている不動産について、「法務太郎」とする登記名義人の氏の変更の登記と併せて、登記記録に記録されている旧氏となる「登記」を併記し、「法務太郎（登記太郎）」とする場合

② 所有権の移転の登記により登記名義人の氏名が「登記太郎（民事太郎）」と記録されている不動産について、所有者の氏名を「法務太郎」とする登記名義人の氏の変更の登記と併せて、登記記録に記録されている旧氏となる「民事」を併記し、「法務太郎（民事太郎）」とする場合

●登記記録に記録されていた旧氏を併記する場合の例

所有権の移転の登記により登記名義人の氏名が「民事太郎」と記録されており、その後、「登記太郎」に氏の変更の登記がされている不動産について、「法務太郎」とする登記名義人の氏の変更の登記と併せて、登記記録に記録されていた旧氏である「民事」を併記し、「法務太郎（民事太郎）」とする場合

問2-11 所有権の登記名義人の氏についての変更登記の申請に際して登記申請に伴う旧氏併記の申出をする場合において、旧氏を証する情報の添付を省略できる場合として定められている「申出に係る旧氏が変更後の氏を証する登記原因証明情報（市区町村長が作成したものに限る。）に記録されている旧氏と同一である場合」とは、具体的にどのような場合が想定されているのか。（旧氏通達第２部第２の４(1)イただし書き(ｲ)関係）

・・・所有権の移転の登記により登記名義人の氏名が「民事太郎」と記録されており、その後、「法務太郎」とする登記名義人の氏名変更の登記に伴い「法務太郎（登記太郎）」とする旧氏併記を申し出る場合において、当該登記名義人氏名変更登記に係る登記原因証明情報（市区町村長が作成したもの）に登記名義人の旧氏が「登記」であることが記録されている場合を想定している。

問2-12 いわゆる特例方式を用いて添付情報を記載した書面を提出する場合において、オンライン申請の受付の日から二日を経過しても登記申請に係る添付情報を記載した書面と旧氏を証する情報を記載した書面の双方が提出されない場合の取扱いはどうすべきか。（旧氏通達第２部第２の４(2)関係）

・・・登記申請の例（「不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて」（平成２０年１月１１日付け法務省民二第５７号民事局長通達）第１の３(4)の例）による取扱いをすることとなる。

　もっとも、登記申請の添付情報を記載した書面のみが提出され、旧氏を証する情報を記載した書面が提出されていない場合には、送付に遺漏がないか申請人に確認することが望ましい。

２登記申請に伴う旧氏併記の申出

(4) 却下等

問2-13 登記申請に伴う旧氏併記の申出に対する登記官の応答（登記記録への記録又は申出の却下）に行政処分性はないという理解でよいか。（旧氏通達第２部第２の５関係）

・・・御理解のとおり。なお、登記申請に伴う旧氏併記の申出に対する却下は、申出に対する登記官の応答の有無を明確化する趣旨のものにすぎず、当該却下に対して審査請求や取消訴訟の提起をすることはできないものと考えられる。そのため、別記第１様式においては、準則別記第４２号の３様式と同様に、不服申立てについての教示は要しないものとしている。

問2-14 登記申請に伴う旧氏併記の申出に対する却下決定は、書面申請又は電子申請の別にかかわらず、書面を送付する方法で行うとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第２の５関係）

・・・御理解のとおり。

問2-15 登記申請に伴う旧氏併記の申出のみ却下事由があり、登記申請に却下事由が存しないときは、旧氏を登記記録に記録することなく登記をするとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第２の５関係）

・・・御理解のとおり。

問2-16 登記申請に伴う旧氏併記の申出に却下事由があるため申出人が申出の取下げを希望する場合には、申請情報とされた旧氏を削除する訂正を行えば足り、別途規則第３９条第１項に規定された方法に準じて申出の取下げをすることまでは要しないと考えるが、よいか。（旧氏通達第２部第２の５関係）

・・・御理解のとおり。

問2-17 登記申請に伴う旧氏併記の申出のみに却下事由があるため申出人が申出を取り下げた場合には、取下げのみに関する添付情報（登記申請における添付情報として援用されていないものに限る。）を還付するという理解でよいか。

ただし、偽造された書面その他の不正な申出のために用いられた疑いがある場合は除かれるとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第２の５関係）

・・・いずれも御理解のとおり。

問2-18 所有権の移転の登記と併せて旧氏併記の申出があった場合に、旧氏併記の申出に係る却下の決定書の名宛人は誰とすべきか。（旧氏通達第２部第２の５関係）

・・・却下の決定書の名宛人は旧氏併記を申し出た登記権利者であり、登記義務者を名宛人とする却下の決定書を作成する必要はない。

２登記申請に伴う旧氏併記の申出

(5) 登記記録への記録方法等

問2-19 登記申請に伴う旧氏併記の申出に基づき登記記録に旧氏いずれもが記録されたことについて、個別の登記完了証を作成する必要はないとの認識でよいか。また、登記申請に係る登記完了証に修正等を行って旧氏併記が完了したことを補足することは要しないとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第２の６関係）

・・・御理解のとおり。

３登記申請を伴わない旧氏併記の申出

(1) 申出ができる場合等

問2-20 登記申請を伴わない旧氏併記の申出をすることができるのは、現在の所有権の登記名義人に限られるとの理解で良いか。（旧氏通達第２部第３の１関係）

・・・御理解のとおり。

問2-21 既に記録されている旧氏に誤りがある場合において、これを更正する趣旨で正しい旧氏の併記を申し出ることは、規則第１５８条の３５第１項ただし書には抵触しないことから、同項の規定に基づき許容されるとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第３の１関係）

・・・御理解のとおり。

問2-22 他人の依頼を受けて、業として旧氏併記申出の手続を代理することができる者は、弁護士又は司法書士に限られるという認識でよいか。（旧氏通達第２部第２の３関係）

・・・御理解のとおり。

３登記申請を伴わない旧氏併記の申出

(2) 旧氏併記申出方法等

問2-23 旧氏併記の申出において、電子申出には電子署名及び電子証明書が、書面申出には押印が不要とされているが、司法書士が代理人として申出をする場合には、司法書士法施行規則第２８条第１項又は第２項に基づき、電子申出においては司法書士の電子署名及び電子証明書が、書面申出においては職印の押印が必要となるとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第３の４関係）

・・・御理解のとおり。

問2-24 登記申請に伴う旧氏併記の申出ができない登記の申請と登記申請を伴わない旧氏併記の申出とを１件の申出書（又は申請書）で行うことは認められず、それぞれ別の申請書と申出書の作成及び提供を要するとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第３の５４関係）

・・・御理解のとおり。

３登記申請を伴わない旧氏併記の申出

(3) 旧氏併記申出添付情報

問2-25 委任による代理人によって登記申請を伴わない旧氏併記の申出をする場合における委任状には、申出に係る具体的な委任がされている必要があり、単に登記申請に係る委任がされているだけでは足りないものと考えるが、その理解でよいか。（旧氏通達第２部第３の６関係）

・・・御理解のとおり。

問2-26 登記申請を伴わない旧氏併記の申出に係る旧氏を証する情報のうち「② 前記①の戸籍謄本等に記載された旧氏が申出人に係るものであることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報」については、具体的にどのようなものを想定しているのか。（旧氏通達第２部第３の７関係(1)）

・・・当該書面は、戸籍謄本等に記載された旧氏が申出人に係るものであるかを確認するためのつながり証明等を求めるものである。

　具体的には、「申出に係る旧氏が記載された戸籍謄本等」に記載されている名及び生年月日等と同一の名及び生年月日等が記載された申出人に係る住民票の写し、戸籍の附票の写し等を想定している。

問2-27 登記申請を伴わない旧氏併記の申出に係る旧氏を証する情報のうち「③ 申出人の住所と所有権の登記名義人の住所が異なる場合にあっては、申出人と所有権の登記名義人が同一であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報」については、具体的にどのようなものを想定しているのか。（旧氏通達第２部第３の７関係(1)）

・・・当該書面は、登記記録に記録されている住所と申出人の住所が相違している場合に、そのつながりを証する情報を求めるものである。

　具体的には、同一人であることのつながりを証する住民票の写し、戸籍の附票の写し等を想定している。

問2-28 登記申請を伴わない旧氏併記の申出において、「申出に係る旧氏が申出に係る不動産の登記記録に記録されていた旧氏と同一である場合には、旧氏を証する情報の提供を省略することができる。」とされているが、これは、所有権の登記名義人の登記記録上の過去の氏名が「登記太郎」であり、登記名義人の氏名変更の登記により現在の登記記録上の氏名が「法務太郎」である場合に、「法務太郎（登記太郎）」とする旧氏併記の申出をする場合には、旧氏を証する情報の提供を省略することができるとの認識でよいか。（旧氏通達第２部第３の７関係(2)）

・・・御理解のとおり。

問2-29 登記申請を伴わない旧氏併記の申出において、申出人の氏名と所有権の登記名義人の氏名が異なる場合には、旧氏併記の申出の前提として氏名変更の登記をしなければならないとされているが、つながり証明書を添付することにより氏名変更の登記を省略することは認められないということでよいか。（旧氏通達第２部第３の７関係(3)）

・・・御理解のとおり。氏名変更の登記をすることなく旧氏併記をすることを認めると、最新の氏名でない情報に旧氏を併記することになり、所有者の識別性を向上させるという趣旨に反することになる。そのため、申出人の氏名と所有権の登記名義人の氏名が異なる場合には、前提登記として氏名変更の登記を申請しなければならず、氏名のつながりを証する情報の提供をもってこれを省略することはできない。この場合において、氏名変更の登記が氏の変更を伴うときは、登記申請に伴う旧氏併記の申出をすることで、旧氏を併記することができる。

３登記申請を伴わない旧氏併記の申出

(4) 旧氏併記申出書等の送付方法

問2-30 旧氏併記申出書又は旧氏併記申出添付書面が普通郵便で送付されたり、これらを入れた封筒の表面に旧氏併記申出書又は旧氏併記申出添付書面が在中する旨の明記がなかったりしたとしても、登記の申請の場合と同様、そのことをもって却下したり補正を求めたりする必要はないとの理解でよいか。（旧氏通達第２部第３の１２関係）

・・・御理解のとおり。

３登記申請を伴わない旧氏併記の申出

(5) 旧氏併記申出の取下

問2-31 旧氏併記の書面申出については、申出書への押印を要しないこととされているため、取下げに当たっては、運転免許証等の本人確認書面の提示を求めるなどして、取下書を提出した者が申出人本人であることを確認する必要があると考えるがどうか。また、取下書の提出は、郵送の方法によることもできるものと考えるが、この場合には本人確認書面の写しの添付を求めるのが相当と考えるがどうか。（旧氏通達第２部第３の１９関係）

・・・いずれも御理解のとおり。

３登記申請を伴わない旧氏併記の申出

(6) 旧氏併記申出の完了通知

問2-32 旧氏併記の書面申出に係る完了通知については、申出人の便宜のために通知するに過ぎないものであることから、書面申出における通知事項を記載した書面については地紋紙を用いず、登記官の押印を要しないものと考えるがどうか。なお、電子申出における通知事項については、システム上の処理を考慮し、電子署名を付すこととして差し支えないと考えるがどうか。（旧氏通達第２部第３の２１関係）

・・・いずれも御理解のとおり。

４旧氏併記の終了申出関係

(1) 申出ができる場合等

問2-33 既に旧氏が併記されている所有権の登記名義人について氏の変更の登記をする場合に、当該登記の申請情報の内容となる変更後の氏名に旧氏を併記しなければ変更後の氏名に旧氏は併記されないため、登記申請に伴う旧氏併記の終了申出の手続は設けられていないとの認識でよいか。（旧氏通達第２部第４の１関係）

・・・御理解のとおり。

４旧氏併記の終了申出関係

(2) 旧氏併記申出添付情報

問2-34 委任による代理人によって登記申請を伴わない旧氏併記の終了申出をする場合における委任状には、申出に係る具体的な委任がされている必要があり、単に登記申請に係る委任がされているだけでは足りないと考えるがよいか。（旧氏通達第２部第４の３関係）

・・・御理解のとおり。

問2-35 旧氏併記の終了申出をする場合に、申出人の住所と登記名義人の住所が異なるときは、申出人が所有権の登記名義人であることを証する情報（つながり情報）の提供があれば、その前提として住所変更登記をすることは要しないと考えるがよいか。（旧氏通達第２部第４の３関係）

・・・御理解のとおり。

５相続人申告登記への準用

問2-36 相続人申告登記の申出に併せて旧氏併記の申出をする場合に、住所を証する情報に代えて出生の年月日等が提供されたとき（規則第１５８条の２１）は、旧氏を証する情報を提供する必要はないという理解でよいか。（旧氏通達第２部第５関係）

・・・併記したい旧氏を確認できる場合には、御理解のとおり。

６その他

問2-37 併記された旧氏に誤りがある場合には、どのようにすべきか。（旧氏通達第２部第８関係）

・・・申出人の申出誤りの場合には、申出人から再度旧氏併記の申出をして更正することとなる。（問2-21参照）

問2-38 旧氏併記に係る申出は、登録免許税は要しないということでよいか。

・・・御理解のとおり。

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