けいざい風水「注目される「家族信託」」について
読者に分かりやすく説明することが目的であれば良いと思うのですが、使われている言葉が誤解を与えるのではないかと思い、指摘させていただきます。
「預かる」という言葉を使ってしまうと、法律上寄託（民法６５７～）となるのではないでしょうか。預金が消費寄託であるように、馴染みがある言葉で良いのかもしれませんが、所有権が移転するという点や受託者の責任などにおいて、「預ける」と「信託する」では違ってくるので、安易に使ってしまうと銀行預金と同じような感覚で信託を利用する方が出てくるのではないでしょうか。
※で、所有権は受託者に移転することが明記されていますので、これが税務上の説明のためだけでなければ良いと思います。
「例えば」で、子が「受益者」となっていますが、「父親の次の受益者」または「父親とともに受益者」ではないでしょうか。分かりやすいように省いているのであれば良いと思うのですが、「例えば」の通りにやると、信託行為時に子が受益権にお金を払わない限り、贈与税がかかります（相続税法９条の２）ので、実際に利用する方はあまりいらっしゃらないのではないかと思います。
「原則として財産処分などができず」は、「原則として財産処分には、本人のためになることを示して、家庭裁判所の許可を得ることが必要」または「原則として相続人のための財産処分はできず」ではないでしょうか。
「家族信託は本人の判断能力がある状態でも」は、「家族信託は本人の判断能力があるときのみ」ではないでしょうか。
３月末時点で（株）沖縄銀行では信託口口座が開設できないのですが、今は開設
することが出来るから記事にも記載しているのでしょうか。