経済産業省「スタートアップ育成に向けた政府の取組スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する」
2024年9月
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html
・経済産業省が現在考えるスタートアップの定義
スタートアップとは① スタートアップとは、一般に、以下のような企業をいう。
1. 新しい企業であって、
2. 新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、
3. 急成長を目指す企業
エンジェル税制
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angeltax/index.html
・経済金融活性化特別地区によるエンジェル税制の特例
名護市HP
https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2021052700036
税の種類
所得税（特区版エンジェル税制）
根 拠
沖振法第57条の2、租税特別措置法第37条の13・第37条の13の2・第41条の19
租税特別措置法施行令第25条の12、所得税法第78条
対象法人
沖縄県知事の指定を受けた対象法人（指定会社）へ投資を行った個人に対する特例措置
※エンジェル税制に係る「指定」を受けるためには、まず「事業認定」を受けることが必要です。
内容
１．指定会社へ投資した年（1と2の選択制）
1 「投資額－2,000円」を総所得金額から控除
2 投資額を他の株式譲渡益から控除
２．指定会社の株式を売却した年
売却により生じた損失を、翌年以降3年にわたって、他の株式譲渡益と通算（相殺）可能
※通常のエンジェル税制の要件を緩和（研究者等人数要件や赤字要件なし）
【参考】外形標準課税（減資対応）の制度変更について
外形標準課税の対象外となっている中小企業やスタートアップ（資本金１億円以下）について、引き続き対象外（新設法人も、事業年度末日時点で資本金１億円以下であれば対象外）。
ただし、当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象であった法人（資本金１億円超）であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象となる（令和７年４月１日施行予定）。
対象外
地域を支える中小企業が成長するために、自己資本の充実・資本蓄積の結果、資本剰余金が増加した場合。
「スタートアップの創業等のための融資・保証制度」
スタートアップ創出促進保証
「未公開株式の公正価値評価の促進」
・投資事業有限責任組合会計規則について
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/kumiaihou.html
インパクトコンソーシアム
窓口：EY新日本有限責任監査法人（事務局：金融庁 総合政策局総合政策課）（共同事務局：経済産業省 経済産業政策局新規事業創造推進室）
ロールモデルとなるスタートアップの表彰
J-Startup
https://www.j-startup.go.jp/?lang=ja
第４次選定から総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省が推薦する有識者及びインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者を委員に追加し、新たに50社を選定。各種補助金等における優遇、民間企業「J-Startup Supporters」との連携支援などの取組を実施。
・・・あえて選定されない選択肢もあるのかなと思いました。選定された後、資金調達など長期に渡る支援を受けていなければ、選定を取り下げてもらう個とも出来るのか、分かりませんでした。
J-Startup Impact インパクトスタートアップ支援プログラム
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006008/20231006008.html
外部有識者の推薦などに基づき、ロールモデルとなることが期待されるインパクトスタートアップ（社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業）を「J-Startup Impact」企業として選定し、官民連携で集中支援するプログラム。
J-Startup 地域版スタートアップ育成支援プログラム
https://www.j-startup.go.jp/local_3
J-startup OKINAWA
https://www.ogb.go.jp/keisan/policy_list/policy_01/startup
ＥＦ Ｐｏｌｙｍｅｒ株式会社
ＨｅｌｌｏＷｏｒｌｄ株式会社
株式会社Ａｌｐａｃａ．Ｌａｂ
ＬｉＬｚ株式会社
株式会社Ｐａｙｋｅ
スタートアップ支援に積極的な地方自治体と連携し、政府の施策での加点や、J-Startupサポーターズからの支援等の各種施策を通じ、東京に集中するヒト・モノ・カネを地方へ流入させることで、地方でのスタートアップの成長の促進とエコシステムの拡大を目指す。
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等(※)の一部を改正する法律
2024年9月2日
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240902001/20240902001.html