登記研究935号（令和８年１月号）、テイハン
https://www.teihan.co.jp/search/g109808.html
新年を迎えて
法務省民事局長 松 井 信 憲
帰化の審査の在り方を見直す必要がある。
【論説・解説】■民事基本法制の立法動向について
法務省大臣官房審議官 竹 林 俊 憲
一 はじめに
衆議院 第217回国会制定法律の一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/kaiji217_l.htm
二 令和７年通常国会において成立した法律の概要
１ 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号）
２ 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第56号）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第57号）
譲渡担保、所有権留保に関する規律の明文化。
三 現在の立法課題
１ 船荷証券等の電子化に関する見直し
法制審議会－商法（船荷証券等関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00002.html
電子船荷証券記録の支配、提供の創設。
２ 遺言制度の見直し
法制審議会－民法（遺言関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009.html
遺言の全文を電磁的記録で作成可とするか、保管を公的機関で行うか。
３ 成年後見制度の見直し
法制審議会－民法（成年後見等関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008.html
開始・終了要件、取消権の行使要件。
４ 会社法制の見直し
法制審議会－会社法制（株式・株主総会等関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00014.html
令和７年４月２３日第1回開催。
法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）配布資料２ 会社法制に関する諮問
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044_00005.html
５ 最高裁違憲決定への対応
最高裁判例 令和2(ク)993号性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和5年10月25日最高裁判所大法廷 決定破棄差戻広島高等裁判所岡山支部令和2(ラ)43号
６ 民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）の施行準備
法務省 父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議Ｑ＆Ａ形式の解説資料
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html
■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（１）
法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官） 太 田 裕 介
第１ はじめに
不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第３７３号通達）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00696.html
第２ 施行通達の解説
○第１部 改正省令の趣旨
所有者不明土地の主要な発生原因の一つである住所等変更登記未了への対策である新不動産登記法７６条の６の早期実現。
○第２部 改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
○第１ 検索用情報管理ファイル
人単位で編成。
○第２ 検索用情報同時申出
検索用情報同時申出がされなかった場合、登記所から申請人に対して、申出を行うよう連絡することを想定。
■ポイント解説基礎から考える商業登記実務（第16回）
東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官 山 森 航 太
ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その２）
４ 株式会社の発起設立による設立の登記の申請書
商業登記法１７条２項。
５ 株式会社の発起設立による設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント
登記研究698号、平成18年3月31日民商第782号民事局長通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」・・・目的の審査事項。
登記研究664号、平成14年10月7日法務省民商第2365号民事局商事課長通知「目的の登記にローマ字を含む語句を用いることについて〔解説付〕」
登記研究681号、平成16年6月18日法務省民商第1766号民事局商事課長通知「構造改革特別区域法第一二条第一項の規定により学校教育法第四条第一項の認可を受けて学校を設置する株式会社から目的変更の登記申請があった場合の当該認可書の添付の要否等について〔解説付〕」
登記研究215号、昭和40年7月22日民事四発第242号民事局第四課長電報回答「株式会社の目的変更の登記申請について」・・・営利目的であることが必要。
登記研究661号、2003年2月28日、大西 さおり：法務省民事局商事課事務官「【論説・解説】商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて」・・・日本語にピリオドやアンバサンドを利用可能な場合。
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第137回）
一般社団法人商業登記倶楽部 最高顧問・名誉主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本司法書士会連合会顧問神 﨑 満治郎
258 弁護士法人の事業目的
弁護士法３条、３０条の２。組合等登記令２条２項。
■逐条解説不動産登記規則（63）
元法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史
第113条 建物の種類
（建物の種類）
第百十三条 建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。
２ 建物の主な用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。
準じて定める場合の例として、不動産登記事務取扱手続準則８０条。土地の地目は限定されている（不動産登記規則９９条）。学校教育法、医療法、老人福祉法、宗教法人法の適用がある場合。
登記研究282号、昭和46年4月16日民事甲第1527号依命通知「建物の表示に関する登記事務の取扱いについて」・・・建物の主な用途が複数ある場合の種類表記。
■家族の変遷（過去・現代・未来）（６）
広島大学・法科大学院 客員教授 小 川 富 之
第６ 「家父長的家制度」の影響と明治民法編纂
現在の政治状況と日本の家父長的家制度。
申蓮花「日本の家父長的家制度について―農村における「家」の諸関係を中心に」地域政策研究第８巻第４号（2006年 3月）
http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/img_kiyou/ronbun/ronbun8-4/mokuji8-4.htm
【新連載】■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第１回）
司法書士 隂 山 克 典
第１回 はじめに～社会全体のデジタル化と登記・司法書士の関係
１ 本連載にあたって
２ 本連載の趣旨及び構成
登記手続にスポット。
３ 社会全体のデジタル化の動向
(1) デジタル社会の実現に向けた重点計画
(2) 規制改革実施計画
職務上請求のオンライン化。
４ 小 括
【法 令】供託規則の一部を改正する省令（令和７年11月20日法務省令第55号）
【訓令・通達・回答】
▽遺言書保管関係
〔6272〕自筆証書遺言書保管制度における電子情報処理組織による変更の届出等の試行について（令和７年２月27日付け法務省民商第25号東京法務局民事行政部長宛て法務省民事局商事課長依命通知）
電子メールでの変更を試行。