登記研究910号（令和５年12月号）、テイハン
https://www.teihan.co.jp/book/b10045240.html
【論説・解説】
■令和６年４月から始まる相続登記の申請義務化の内容と、その施行に向けたマスタープランの公表について 法務省民事局付 森 下 宏 輝、法務省大臣官房司法法制部審査監督課法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官） 古 田 辰 美、法務省民事局民事第二課法務専門官 太 田 裕 介
第１ はじめに
第２ 相続登記等の申請義務の内容
不動産の承継について遺言がされていない場合、遺言がされている場合などケース別の相続人の登記申請義務についての解説。
第３ 相続人申告登記（手続負担軽減策／環境整備策）
遺産分割協議が成立しない、出来ない場合の対応として、通常、法定相続分での相続登記申請ではなく、相続人申告登記の申出によることが制度の意図。
P７、相続人申告登記は、相続等による権利移転を公示するものではなく、所有権の登記名義人に相続が開始したこと及び当該登記名義人の法定相続人とみられる者、の、みられる、という部分がどのような意味なのか分かりませんでした。
第４ マスタープラン
相続人申告登記については、非課税。数次相続など複雑ではない相続関係の場合、オンライン上で手続きを完結させるために、行政間の情報連携などを通して、戸籍等の添付情報を可能な限り省略出来るように進めていること。電子署名の付与も不要。
第５ おわりに
■「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）」の解説（４）法務省民事局民事第二課補佐官 三 枝 稔 宗、法務省民事局民事第二課補佐官 河 瀬 貴 之、法務省訟務局訟務企画課訟務調査室法務専門官（前法務省民事局民事第二課法務専門官） 手 塚 久美子、法務省民事局民事第二課不動産登記第四係長 清 水 玖 美
第２ 本要領の概要
９ 第９節 関係機関への資料提供の依頼等
法務局からの依頼に対して、関係機関（市町村など。）の回答期限は、２週間程度を予定。
10 第10節 承認申請の審査
実地調査の事前通知、方法について。
■「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説
法務総合研究所研修第三部教官（前法務省民事局商事課法規係長） 村 上 裕 貴
第１ はじめに
第２ 共同法人制度の創設（本件通知記第１）
弁護士及び外国法事務弁護士を社員とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする制度の創設等が整備されたことについて。
第３ 共同法人の設立（本件通知記第２）
定款記載事項など。
第４ 他の種類の法人（共同法人又は弁護士法人等）への変更（本件通知記第３）
設立登記と解散登記を申請すること。
第５ 他の種類の法人との合併（本件通知記第４）
債権者保護手続が必要となること。
第６ 設立又は合併を無効とする判決（本件通知記第５）
第７ 組登令の特則的規定の改正
改正前の組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）２６条において、項建てされていた規定を、条建てに変更したこと。
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第116回）一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、一般社団法人日本財産管理協会顧問、日本司法書士会連合会顧問神 﨑 満治郎
237 独立行政法人の登記について
独立行政法人の性質に伴う登記を除いて、組合等登記令の規定に近い。
■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（86）
（一社）テミス総合支援センター理事、都城市代表監査委員 新 井 克 美
第三章 建物（非区分建物）
第二節 各種の登記の申請
Ｑ255 登記官は合体による登記等をどのように行うのか。
合体前建物に所有権登記がある場合、表題部のみの登記の場合について、合体後の建物の登記の方法（不動産登記規則１５８条、１２０条）。合体前の建物登記について、処理の方法（不動産登記規則４９条、１１０条、１２０条９項、１４４条）。登記識別情報は、合体後の建物所有権登記名義人に通知（不動産登記法２１条、不動産登記規則６２条）。みなし持分について、平成５年基本通達第６の５の（２）前段。
■商業登記の変遷（56）司法書士 鈴 木 龍 介（司法書士法人鈴木事務所）
登記情報交換システムの稼働（昭和６３年改正商登法１１３条の４第２項、平成元年４月２８日法務省令１５号）。現在の商業登記法１０条、商業登記規則３０条。
登記情報提供サービスの稼働（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律）。
登記公告について。昭和１３年に改正されるまで、裁判所が新聞紙に公告を行っていた（明治２３年４月２６日法律３２号商法１９条）。登記公告と実際の登記が抵触するときであっても、その効力に影響はなく、第三者に対抗できる、とされていた（明治３２年商法１４条）ことなど。
■民事信託の登記の諸問題（27）渋 谷 陽一郎
信託目録における、受託者権限の登記の重要性について。信託契約書から受託者の権限を抽出、要約とありますが、要約は属人性が強いので、要約が不要な信託契約書の条項が必要ではないかなと思います。
信託目録の変更として、抵当権設定の登記事項を詳細に記録する変更を行っていますが、このようなことが実務で必要になってくると、信託の変更要件の条項は、ある程度ゆるくする必要があると感じました。
信託法２６条と民法３４条の対比。
信託法３条の読解。
受託者の権限と代理人の権限について。権限という用語が異なる意味で使われているのではないか、という指摘。
【資 料】会社法施行下で使える登記先例──実務の便覧──（３）
払い込みがあったことを証する書面については、要件が少しずつ柔軟になってきている。
会社設立登記前の役員の死亡、辞任、就任承諾の有無などについて、登記申請受理の可否について
鹿児島地方法務局鹿屋支局管内登記事務研究会決議（昭和３６年８月２５日民事甲２０６９号民事局長指示）は、株式会社設立前に役員が死亡又は辞任した場合の取扱いについて。初めて知りました。
【法 令】
不動産登記令等の一部を改正する政令（令和５年10月４日政令第297号）
相続登記の申請義務化に伴う、不動産以外の登記が必要な財産について必要な整備。
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6212〕農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令の取扱いについて（令和５年３月27日付け法務省民二第532号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
▽商業・法人登記関係
〔6213〕外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年10月13日付け法務省民商第460号法務局民事行政部長、地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知）