登記情報2024年10月号（755号）、（一社）金融財政事情研究会
https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/T
法窓一言 境界紛争解決とADR
東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター センター長 味田昌也
筆界と占有界、所有権界に誤差の範囲内では処理しきれない誤差が生じる場合。
特 集 近時の民事法制・重要判例先例
民事基本法制の立法動向
法務省大臣官房司法法制部長（前大臣官房審議官） 松井信憲
法務省 民法等の一部を改正する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html
公益Information 公益信託に関する法律
法務省 法制審議会－区分所有法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00004
法務省において、法案の立案作業中。
衆議院 事業性融資の推進等に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213057.htm
譲渡担保権の内容や被担保債権の範囲に関する規律。
集合動産譲渡担保契約について対抗要件の特例等を定めること。
所有権留保契約の効力について。
法務省 法制審議会－担保法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html
金融庁 金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html
法務省 法制審議会－商法（船荷証券等関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00002
商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱案
法務所 法制審議会－民法（遺言関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009
自筆証書遺言のデジタル化について
公益社団法人商事法務研究会 成年後見制度の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/list/seinenkoken
法制審議会民法部会において調査審議中。
近時の重要判例と士業実務
司法書士 早川将和
最判二小判令５・１１・２７判タ１５１９号１６２頁
抵当権の登記を重視。登記後は差押え前であっても、将来賃料債権を受働債権とする相殺をして抵当権者に対抗することは出来ない。
最三小決令６・３・１９銀法９１２号６９頁
真正相続人の相続回復請求権（民法８８４条）の消滅時効の前後に関わらず、表見相続人は、真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる。
最二小判令６・６・２１LLI／DB判例秘書L０７９１００３０
親の現在の法的性別は認知の届出（民法７８１条）は受理される。
最三小決令６・３・２７LLI／DB判例秘書L０７９１０００９
医療法４６条の３の２第４項、理事長は、総社員の五分の一以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれを下回る割合を定めることができる。について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律３７条２項、次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。一前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合、二前項の規定による請求があった日から六週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合、を準用規定がないので、類推適用することは出来ない。
最二小判令６・４・１９LLI／DB判例秘書L０７９１００１１
株券発行会社における株主間の株式の譲渡は、株券発行前であれば、契約のみで効力が生じる。
大阪高判令４・１２８法学教室５１１号１３６頁
取締役の善管注意義務、忠実義務について（会社法３３０条、３５５条）。
近時の重要先例と士業実務
司法書士 田口真一郎
令和５年３月３０日民二第５５５号回答
本人確認情報（不動産登記法２３条４項１号、不動産登記規則７２条）を作成するにあたり、テレビ電話会議システムによる方法が可能と考えられる要件について。
・・・遠隔の場合、テレビ電話会議に依頼者の現地に事務所を持つ司法書士に同席してもらい、同時に画面で映って確認する方法もあるのかなと思います。
令和５年９月１２日民二第９２７号通達
相続登記における過料の消極要件について。
令和５年１２月１５日民二第１５９６号通達
外国に住所がある外国人・外国を本店等とする法人の住所・本店等を証する情報について。
令和５年１２月１８日民二第１６１９号回答
相続を広義の原因とする登記申請において添付する被相続人の同一性を証する情報について、性別を補完する情報。
令和６年３月１５日民二第５３５号通達
相続人申告登記の抹消申出を、次順位相続人が出来るかについて。
令和６年３月１９日法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡
租税特別措置法８４条の２の３の第１項と第２項の関係について
令和６年３月２１日民二第５６９号通達
登記申請時における法定相続情報の提供について。
令和６年３月２２日民二第５５１号通達
所有権の登記事項に法人等が記録される場合の取扱いについて。
令和６年３月２２日民二第５５２号通達
所有権の登記名義人に、ローマ字併記が認められる場合と添付が必要な情報について。
令和６年３月２７日民二第５５３号通達
所有権の登記名義人が旧氏併記の申出が可能な場合と必要な情報について。
令和６年４月１日付け民二第５５５号通達
不動産登記法１１６条６項に関する通達。信託目録に記録されている者について、不動産登記法９７条１項１１号その他の信託の条項に記録される者についても適用があるのか、分かりませんでした。
法制審議会だより
民法（成年後見等関係）部会、第１回～第４回会議を開催
編集部
法務省 法制審議会－民法（成年後見等関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008
現在７回まで開催。重度の身体障害により意思疎通が困難な場合など、法定後見制度の対象となる範囲について。
民法（遺言関係）部会、第１回～第４回会議を開催
編集部
法務省 法制審議会－民法（遺言関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009
遺言が要式行為であることの趣旨を確認。死亡危急時遺言や一般隔絶地遺言等の見直しについて検討。
検討会だより
定款認証の負担軽減に向けたデジタル活用のための実務検討会の第２回会議が開催される
編集部
https://www.kinzai.jp/seminar/digital_utilization
金融財政事情研究会の主催。現在、４回まで開催。モデル定款に取締役会設置会社を含めることについて。既存システム（登記・供託オンライン申請システムや法人設立ＯＳＳ）を有効活用し、モデル定款の作成を既存システムの新たな機能として位置付けた上で、国がその基本的機能を開発することとし、そのＡＰＩを提供して民間が広く活用する方向で検討。
商業登記規則逐条解説 第22回
土手敏行
https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023
（登記すべき登記記録等）
第九十四条外国会社の登記は、その登記をするに最も適する登記簿の種類に従つた登記記録にしなければならない。
２登記すべき事項の記録は、これに最も適する区に記録しなければならない。
商号規定は適用されない。
（設立の準拠法等の記録）
第九十五条外国会社の設立の準拠法に関する登記は商号区に、外国会社の日本における代表者に関する登記は社員区又は役員区にしなければならない。
外国会社の設立の準拠法は、具体的な法律名。外国会社の日本における代表者は、代表取締役や支配人の地位を持つ者でなくても良い。
（登記記録の閉鎖等）
第九十六条次の登記は、登記記録区にしなければならない。
一営業所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該営業所の旧所在地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合を除く。）
二営業所を閉鎖した場合において、当該営業所の旧所在地においてする閉鎖の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合及び登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地がある場合（すべての日本における営業所を閉鎖した場合に限る。）を除く。）
三日本に営業所を設置している外国会社のすべての日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の退任の登記（清算の開始の命令がある場合を除く。）
四日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者がその住所を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該代表者の旧住所地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合を除く。）
五日本に営業所を設置していない外国会社が登記所の管轄区域外に営業所を設置した場合において、当該外国会社の日本における代表者の住所地においてする営業所の設置の登記
六日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者の住所地においてする当該代表者の退任の登記（登記所の管轄区域内に他の日本における代表者の住所地がある場合及び清算の開始の命令がある場合を除く。）
七清算結了の登記
２前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
外国会社の登記のうち、登記記録区にする登記を規定。登記記録の閉鎖について。
（準用規定）
第九十七条第九条の四第二項の規定は、外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者）が登記の申請をする場合について準用する。
２第六十五条第一項の規定は、法第百三十一条において準用する法第五十二条第二項の規定による申請書の送付について準用する。
３第七十四条及び第七十五条の規定は、外国会社の登記について準用する。
国税庁 アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/230222/index.htm
空き家問題の解消および相続登記の申請義務化における司法書士の役割
江島・猪之鼻司法書士事務所、日本司法書士会連合会 常任理事 猪之鼻久美子
一般財団法人国土計画協会 所有者不明土地問題研究会
https://www.kok.or.jp/project/research.html
各市町村における空き家対策協議会への参加。海外に移住した相続人や国内に居住する外国籍の方からの相談など、渉外登記業務についての対応。
リスクベース・アプローチに基づくマネロン対策⑷―“司法書士ガイドライン”から考える―
司法書士 末光祐一
依頼者の属性、依頼の種類・目的、形態、同種の依頼との比較など。
法律業務が楽になる心理学の基礎第13回 産業・組織心理学から見た社会的手抜きと働く意義
弁護士（認定心理士） 渡部友一郎
社会手抜き。集団で仕事をすると生産性が低くなる原因。キャリアの自己責任化との関係。
供託ねっと―実務から学ぶ供託―第113回 不法行為に基づく損害賠償金の供託について、供託者による取戻請求をさせないために被供託者が採り得る手段について
甲府地方法務局供託課長 小山真治
供託受諾書について（供託規則４８条）。
第66話 「共済」って知っていますか？
司法書士法人鈴木事務所、司法書士 鈴木龍介
全税共年金
http://www.zenzeikyo.com/nenkin.html
実務の現場から
台湾人の相続登記―令和５年12月15日付け法務省民二第1596号通達を踏まえて
司法書士 竹内淳史
登記研究804号P325、2015年2月28日発行【登記簿】台湾の会社を登記権利者とする所有権の移転の登記に係る添付情報について